有価証券報告書-第6期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,993,127千円となり、前事業年度末と比較して497,580千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が421,515千円増加したことによるものであります。
固定資産は102,049千円となり、前事業年度末と比較して67,764千円増加いたしました。これは差入保証金が47,762千円、繰延税金資産が19,243千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,095,177千円となり、前事業年度末と比較して565,345千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。これは主に前受収益が49,971千円、未払金が43,798千円、未払費用が21,448千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は365,383千円となり、前事業年度末と比較して128,302千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,729,793千円となり、前事業年度末と比較して437,042千円増加いたしました。これは主に当期純利益297,492千円を計上したこと並びに新株発行による資本金及び資本剰余金の増加143,584千円によるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、米国の通商政策動向等から依然として先行きは不透明な状況となっております。このような社会・経済環境においても、日本企業におけるDXのニーズは衰えることなく、金融領域をはじめとして当社が提供するシステムモダナイゼーションのニーズは、より一層高まっていると認識しております。
当事業年度においては、勘定系システムをはじめとした金融領域におけるシステムのモダナイゼーション案件の拡大とエンジニアの採用に取組んでまいりました。
この結果、前事業年度末以降、勘定系システム開発支援をはじめとした金融領域での案件の拡大により、当事業年度における売上高は1,909,991千円(前年同期比39.0%増)、営業利益は456,547千円(前年同期比35.7%増)、経常利益は440,051千円(前年同期比30.8%増)、当期純利益は297,492千円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当社の事業はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ421,515千円増加し、1,755,597千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、347,053千円の獲得(前事業年度は293,499千円の獲得)となりました。これは、主に法人税等の支払額152,584千円があった一方、税引前当期純利益を443,984千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、55,471千円の支出(前事業年度は9,513千円の支出)となりました。これは、主に差入保証金の差入による支出64,479千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、129,933千円の獲得(前事業年度は180,402千円の獲得)となりました。これは、主に株式の発行による収入138,933千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、生産活動を行っていませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っていませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当社は、システムモダナイゼーション事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自2025年7月1日 至2026年6月30日)
	金額	前期比
	(千円)	(%)
システムモダナイゼーション事業	1,909,991	139.0

(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自2024年7月1日 至2025年6月30日)		当事業年度 (自2025年7月1日 至2026年6月30日)
	金額	割合	金額	割合
	(千円)	(%)	(千円)	(%)
株式会社北國銀行	679,781	49.5	1,015,205	53.2
株式会社SU-PAY	303,202	22.1	285,981	15.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
主な増減内容については、「第2事業の状況4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は、前事業年度に比べて536,317千円(39.0%)増加し、1,909,991千円となりました。これは、主に金融機関向けの売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べて264,269千円(38.2%)増加し、955,846千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費の増加によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べて272,048千円(39.9%)増加し、954,145千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて151,881千円(43.9%)増加し、497,597千円となりました。これは、主に従業員の増加に伴う人件費及び採用費の増加によるものです。この結果、営業利益は、前事業年度に比べて120,167千円(35.7%)増加し、456,547千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外費用は、前事業年度に比べて17,154千円(17,530%)増加し、17,252千円となりました。これは、主に上場関連費用及び株式交付費の計上によるものであります。この結果、経常利益は、前事業年度に比べて103,685千円(30.8%)増加し、440,051千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べて3,586千円(1,034%)増加し、3,932千円となりました。これは、新株予約権戻入益の増加によるものであります。また、特別損失の計上はありませんでした(前事業年度は150千円計上)。この結果、当期純利益は、前事業年度に比べて69,880千円(30.7%)増加し、297,492千円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の資金需要のうち主なものは、エンジニアの人件費や採用費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより大部分の運転資金の確保が可能です。そのため、資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フローを原資とすることを原則としながら、金利動向や株式マーケットの状況を勘案して、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していく方針としております。
③経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、営業利益率、手元流動性比率、ハイエンド・エンジニア数、1名あたり年間平均売上高を経営指標として重視しております。
各指標の実績等は以下のとおりであります。

経営指標	2025年6月期	2026年6月期
営業利益率	24.5%	23.9%
手元流動性比率	11.7ヶ月	11.0ヶ月
ハイエンド・エンジニア数(注1)	72人	103人
1名あたり年間平均売上高(注2)	2,294万円	2,304万円

注1:クラウドネイティブで世界標準のシステム設計が行える技術とAIを高次元で活用できる技術を有するエンジニアと、システムモダナイゼーションのプロジェクトマネジメントやDXコンサルティングを行うプロジェクトマネージャーで、当社独自のコーディングテスト等による厳格な採用選考を通過した顧客プロジェクトにアサインされる稼働対象人員の人数
注2:1名あたり年間平均売上高=当社年間売上高(注3)÷期中平均ハイエンド・エンジニア数(注4)
注3:ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高
注4:前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して2で除した数値を、当該事業年度における4四半期分を合計して4で除した数値
創業以来、顧客プロジェクトへのアサインが可能なハイエンド・エンジニア数は、順調に拡大しており、2026年6月末時点では103名のハイエンド・エンジニアが在籍する体制となっております。
1名あたり年間平均売上高はほぼ横ばいで、安定的に2千万円を超える水準で推移しており、次世代勘定系システム開発支援等の付加価値の高い開発案件を獲得できているものと認識しています。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「3事業等のリスク」をご参照ください。
⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。