LiNKX（584A）の外部顧客への売上高 - ラボオートメーション事業の推移 - 通期

有報情報

#1 キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)
当社のラボオートメーション事業を2023年11月1日にトーチ株式会社に承継させました。当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			(単位:千円)
売上高
外部顧客への売上高	778,080	49,072	827,152
計	778,080	49,072	827,152

(注)1.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
2.当事業年度末時点で当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの資産及び負債の金額の記載を省略しております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社北國銀行	322,644	システムモダナイゼーション事業
第一三共株式会社	140,029	システムモダナイゼーション事業、ラボオートメーション事業
株式会社SU-PAY	118,875	システムモダナイゼーション事業

2026/06/12 15:30

#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

(共通支配下の取引等)
当社は、2023年10月18日開催の臨時株主総会において、当社のラボオートメーション事業を新たに設立するトーチ株式会社に承継させることを決議し、2023年11月1日付で新設分割を実施いたしました。
1.取引の概要

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#5 収益認識関係、中間財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	システムモダナイゼーション事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	887,743	887,743

2026/06/12 15:30

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	システムモダナイゼーション事業	ラボオートメーション事業	計
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	778,080	49,072	827,152	827,152

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#7 報告セグメントの変更に関する事項

なお、2023年11月1日にラボオートメーション事業を分離いたしました。以降、当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであります。

2026/06/12 15:30

#8 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、デジタル・トランスフォーメーションによって顧客の生産性を高めるためのソリューションやサービスを提供しており、デジタル技術を活用した「システムモダナイゼーション事業」とロボティクス技術を活用した「ラボオートメーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、2023年11月1日にラボオートメーション事業を分離いたしました。以降、当社はシステムモダナイゼーション事業の単一セグメントであります。

2026/06/12 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報

上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/12 15:30

#10 沿革

このスピンアウトは、事業への投資を加速させるとともに、主要メンバーのコミットメントを高める目的で実施されました。当社設立にあたっては、プログレス・テクノロジーズ株式会社で新規事業を担当していた小西祐一(現・取締役)と小西享(現・代表取締役会長)、さらに主要メンバーであるオサムニア・モハメッド(現・代表取締役社長 CEO)、ベイレリャン・アンソニー(現・CTO)らが中心となり、同社から従業員が当社へ転籍しました。
創業から約3年が経過した頃から、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業の規模が拡大し、成長スピードが加速してまいりました。一方、ロボティクス技術を活用したソリューションは、ハードウェア開発を伴い、顧客の研究開発業務を支援するというプロジェクトの特性上、金融機関向けのシステム開発支援と比べて、成長までに時間を要する状況でした。また、デジタル技術とロボティクス技術を活用したソリューションは、両者の事業シナジーが乏しく、顧客層も大きく異なっておりました。そのような中で、当社の経営方針として「選択と集中」の観点から事業ドメインを明確に定め、デジタル技術を活用した金融機関向けのシステムモダナイゼーション事業に注力することを目的として、2023年11月にロボティクス技術を活用したラボオートメーション事業を当社から新設分割したトーチ株式会社へ継承しております。
なお、当社の設立以降の沿革は以下のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

注2:1名あたり年間平均売上高=当社年間売上高(注3)÷期中平均ハイエンド・エンジニア数(注4)
注3:ラボオートメーション事業を除くシステムモダナイゼーション事業の年間売上高
注4:前四半期末と四半期末におけるハイエンド・エンジニア数を合計して2で除した数値を、当該事業年度における4四半期分を合計して4で除した数値

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#13 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/12 15:30