有価証券報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社IRIS
愛のタクシーチケット株式会社
株式会社MOMO A
上記のうち、株式会社MOMO A(以下「モモエース」)については、当連結会計年度においてモモエースの株式の取得により、連結の範囲に含めております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用関連会社の名称
GOドライブ株式会社
GOジョブ株式会社
当連結会計年度において、当社が運営するスマートドライビング事業及び採用支援事業について会社分割(新設分割)を行い、それぞれGOドライブ株式会社(以下「GOドライブ」)及びGOジョブ株式会社(以下「GOジョブ」)へ承継し、GOドライブ及びGOジョブによる第三者割当増資の実施により、GOドライブ及びGOジョブを当社の持分法適用関連会社としております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品(ソフトウェア仕掛品を含む)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～18年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② クーポン引当金
GO事業において配布したクーポンの将来の利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ ポイント引当金
GO事業において、乗務員へ付与されるポイントの将来の利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率及び失効率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤ 修繕引当金
共同利用する事業拠点の原状回復費用の負担に備えるため、当該拠点の賃借人との契約に基づく将来の見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にGO事業において、当社が提供するタクシーアプリ『GO』(GOアプリ)を通じたタクシー配車、及びそれに関連する各種サービスの提供を行っております。GO事業において計上する主な収益は、GOアプリを通じてタクシー配車を行ったことにより生じる「アプリ配車収入」及び、GOアプリによるタクシー配車に関連して当社が提供するサービスに対して発生する「タクシー関連サービス収入」があります。
「アプリ配車収入」は、主に、GOアプリのユーザーに対し、GOアプリ内の各種機能を利用したことに対して生じる利用料と、GOアプリを通じた配車に応じタクシー事業者に対して発生する手数料より構成されます。前者はGOアプリの当該機能を利用した配車が完了した時点において収益を認識し、後者はタクシー事業者との契約に基づき、契約に定めるサービス提供期間にわたり、GOアプリによる配車実績に基づき算定した額を収益として認識しております。
「タクシー関連サービス収入」には、タクシー事業者が乗客に対し請求する料金(乗車料金、迎車料金等)を当社がタクシー事業者に代わり収受することに対する決済手数料、タクシー内での広告出稿に対する広告料、及びこれらのサービスを提供するための車載端末の利用料等が含まれます。これらの収入は、タクシー事業者との契約に基づき、契約に定めるサービス提供期間にわたり、決済額や広告出稿期間、車載端末の利用期間及び台数等の実績に基づき算定した額を収益として認識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。