- #1 その他の手数料等（連結）
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および、資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、当該費用にかかる消費税等相当額とともに、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁するものとします。
2016/06/17 9:20- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
公社債投信(3月号)
2016/06/17 9:20- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
Ⅱ.組入公社債および短期金融商品等の実質平均残存年数は、原則として約0.5年から約3年程度の範囲内で調整します。
Ⅲ.信託財産の純資産総額の30%を上限に、外貨建資産への投資を行うことがあります。ただし、為替はフルヘッジを原則とし、為替変動リスクを極力回避します。
② 1,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。
2016/06/17 9:20- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年 4月28日現在、当社の投資信託は以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(円) |
| 追加型公社債投資信託 | 15 | 323,633,323,868 |
| 追加型株式投資信託 | 230 | 2,135,112,922,103 |
| 単位型株式投資信託 | 5 | 11,649,500,650 |
| 合計 | 250 | 2,470,395,746,621 |
- #5 分配方針（連結）
益分配方針
毎計算期末(原則として3月19日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、収益分配前の信託財産の純資産総額が当該元本の額を超過する額の全額を分配します。
ただし、純資産総額が元本総額を下回った場合には収益分配は行いません。
2016/06/17 9:20- #6 委託会社等の概況（連結）
a ファンドの運用に関する基本計画の決定
各運用会議は、運用担当者が作成する資産配分、各資産内での主要投資対象等に関するファンドごとの月次の運用に関する基本計画の原案を審議し決定します。
b ファンドの具体的な運用計画の作成
2016/06/17 9:20- #7 投資リスク（連結）
④ 為替変動リスク
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分において、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
2016/06/17 9:20- #8 投資制限（連結）
株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は行いません。
② 外貨建資産(約款第18条の9)
外貨建資産への実質投資割合※が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投資の指図をしません。
2016/06/17 9:20- #9 投資対象（連結）
④ スワップ取引
委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
2016/06/17 9:20- #10 投資方針（連結）
※ 実質平均残存年数とは、当ファンドの信託財産に属する公社債および短期金融商品等(以下「公社債等」といいます。)とマザーファンドの信託財産に属する公社債等のうち、当ファンドの信託財産に属するとみなされる公社債等における平均残存年数をいいます。
ⅳ 為替はフルヘッジを原則に、信託財産の純資産総額の30%を上限に外貨建資産への投資を行なうことがあります。
※為替ヘッジは、通常は為替予約取引を利用して行います。為替予約取引の詳細については、後記「(5) 投資制限 a.約款で定める投資制限 ⑩ 外国為替予約」をご参照ください。
2016/06/17 9:20- #11 投資状況（連結）
公社債投信(3月号)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 2,146,288,652 | 99.85 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,046,478 | 0.14 |
| 合計(純資産総額) | 2,149,335,130 | 100.00 |
(参考)MHAM公社債投信マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 6,282,210,498 | 22.09 |
| 地方債証券 | 日本 | 178,275,533 | 0.62 |
| 特殊債券 | 日本 | 5,509,243,940 | 19.38 |
| 社債券 | 日本 | 16,236,304,012 | 57.11 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 220,378,362 | 0.77 |
| 合計(純資産総額) | 28,426,412,345 | 100.00 |
- #12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 26,354 | 27,249 |
| 固定資産減価償却費 | 39,685 | 31,216 |
| 諸経費 | 396,680 | 358,817 |
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/17 9:20- #14 注記表（連結）
| 項目 | 第53期計算期間(自 平成26年 3月20日至 平成27年 3月19日) | 第54期計算期間(自 平成27年 3月20日至 平成28年 3月22日) |
| 2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。なお、詳細は附属明細表をご参照下さい。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門がポジション管理を行っておりますが、取引の執行・記録・管理については、トレーディング部門が行っております。また、コンプライアンス・リスク管理部門においてデリバティブに関する法令・約款など運用に関する諸規則の遵守状況のチェックを行うとともにポートフォリオのリスク状況の分析・チェックを行い、上記プロセスを通じ、適正なリスク管理が行われているかをチェックし、必要に応じて関連部署へ報告、注意、勧告を行っております。なお具体的には以下のリスクの管理を行っております。①市場リスクの管理市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行っております。②信用リスクの管理信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行っております。③流動性リスクの管理流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行っております。 | 同左 |
| 4金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
- #15 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
公社債投信(3月号)
2016/06/17 9:20- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
公社債投信(3月号)
2016/06/17 9:20- #17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(単位: 千円)
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 3,545,563 | 20,801,864 |
| 未収運用受託報酬 | 1,321,564 | 1,812,198 |
| 繰延税金資産 | 188,902 | 185,882 |
| その他流動資産 | 196,162 | 159,069 |
| 貸倒引当金 | △ 5,816 | △ 1,092 |
| 流動資産合計 | 23,497,217 | 25,070,606 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物(純額) | 137,028 | 124,850 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 72,964 | 71,443 |
| リース資産(純額) | 4,898 | 2,140 |
| 有形固定資産合計 | ※1 214,891 | ※1 198,434 |
| 無形固定資産 | | |
| 電話加入権 | 12,747 | 12,747 |
| その他無形固定資産 | 95 | 65 |
| 無形固定資産合計 | 12,842 | 12,812 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 2,826,706 | 3,987,168 |
| 会員権 | 8,400 | 8,400 |
| 繰延税金資産 | 75,535 | - |
| その他 | 2,618 | 23,186 |
| 負債合計 | 3,655,422 | 4,611,161 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2016/06/17 9:20- #19 運用体制（連結）
思決定プロセス
1 運用の意思決定にあたっては、まず「マクロ経済分析会議」において投資判断に先立つマクロ経済環境に関する前提を明確にします。これに基づいて「資産別投資分析委員会」において各資産別の市場見通しを策定し、「投資政策委員会」で各市場の見通しを最終承認します。
2 運用担当者は、投資政策委員会で承認された各市場見通しを踏まえて運用に関する基本計画を策定し、運用会議にて審議・決定します。
2016/06/17 9:20- #20 運用状況の冒頭記載（連結）
以下の運用状況は平成28年 4月28日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。なお、小数点第3位を切捨てており、端数調整は行っておりません。
2016/06/17 9:20- #21 附属明細表（連結）
(参考)
当ファンドは、「MHAM公社債投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドの状況は次の通りです。
2016/06/17 9:20- #22 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成28年 3月22日現在) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 金銭信託 | 234,661,822 |
| 負債合計 | 1,128,934,000 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
