有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(6)【注記表】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含み、リース資産を除く) 定額法を採用しております。
	(主な耐用年数) 建物 2～61年 構築物 2～60年 機械及び装置 2～18年 工具、器具及び備品 2～29年 (2)無形固定資産 借地権(事業用定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を 採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産について は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し ております。
	(4)長期前払費用 定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の費用処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しております。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しております。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利通貨スワップ取引、金利スワップ取引 ヘッジ対象 外貨建借入金、借入金、借入金金利 (3)ヘッジ方針 当投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 金利通貨スワップは一体処理の要件を満たし、金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としております。 (1)手許現金及び信託現金 (2)随時引出し可能な預金及び信託預金 (3)容易に換金が可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクし か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)
*1.国庫補助金により取得した有形固定資産の圧縮記帳額

	前期 (平成27年9月30日)	当期 (平成28年3月31日)
建 物	50,086千円	50,086千円

2.コミットメントライン契約
当投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しております。

	前期 (平成27年9月30日)	当期 (平成28年3月31日)
コミットメントライン契約 の総額	50,000,000千円	50,000,000千円
借入残高	-千円	-千円
差引	50,000,000千円	50,000,000千円

*3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (平成27年9月30日)	当期 (平成28年3月31日)
50,000千円	50,000千円

(損益計算書関係)
*1.不動産賃貸事業損益の内訳(単位:千円)

		前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日		当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料	23,246,606		23,683,413
	共益費	3,647,677		3,712,032
	駐車場収入	790,063		799,252
	その他賃貸収入	2,202,231	29,886,578	2,095,599	30,290,297
	その他賃貸事業収入
	解約違約金	81,455		38,001
	その他雑収入	12,858	94,314	100,194	138,195
	不動産賃貸事業収益合計		29,980,892		30,428,493
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	3,549,250		3,767,790
	水道光熱費	2,869,139		2,543,078
	公租公課	2,766,013		2,789,628
	損害保険料	58,020		58,655
	修繕費	881,171		1,101,189
	減価償却費	6,332,545		6,487,255
	その他賃貸事業費用	186,539		194,306
	不動産賃貸事業費用合計		16,642,681		16,941,905
C.	不動産賃貸事業損益 (A-B)		13,338,211		13,486,587

*2.不動産等売却益の内訳
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
広小路栄ビルディング

不動産等売却収入	1,867,031
不動産等売却原価	1,681,178
その他売却費用	35,495
不動産等売却益		150,357

京都四条河原町ビル

不動産等売却収入	2,516,000
不動産等売却原価	2,487,040
その他売却費用	17,938
不動産等売却益		11,020

(投資主資本等変動計算書関係)

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日	当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	4,000,000口	4,000,000口
発行済投資口の総口数	1,309,310口	1,309,310口

(キャッシュ・フロー計算書関係)
*1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日	当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
現金及び預金	20,564,934千円	19,362,431千円
信託現金及び信託預金	5,844,989千円	5,542,352千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△5,000,000千円	-千円
現金及び現金同等物	21,409,924千円	24,904,784千円

(リース取引関係)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として工具、器具及び備品であります。
② 減価償却の方法
当該資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しています。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (平成27年9月30日)	当期 (平成28年3月31日)
1年内	20,567,550千円	19,934,950千円
1年超	41,020,362千円	34,247,572千円
合計	61,587,912千円	54,182,523千円

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当投資法人では、不動産等の取得に当たっては、銀行借入、投資法人債の発行、投資口の発行等による資金調達を行います。その際には資本を充実させ保守的な有利子負債比率を維持し、高格付けを維持することにより借入先金融機関・格付機関等からの信頼を構築・維持し、財務制限条項など財務の柔軟性をそこなうおそれのあるものを極力少なくすることで調達の自由度を確保して、低コスト・長期での安定的な調達力を維持することに留意しております。
デリバティブ取引については、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としておりますが、原則として預金として運用する方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
資産運用会社では、リスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っております。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については下記のとおりです。
預金は、投資法人の余資を大口定期等の形態で運用するものであり、預入先金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、預入対象金融機関の信用格付に下限を設けることでリスクを管理・限定しております。
借入金・投資法人債の資金使途は、主に物件の取得あるいは既往の借入・投資法人債のリファイナンスです。借入金のうち、短期及び長期の変動金利借入は金利リスクに晒されていますが、当投資法人ではLTV(総資産有利子負債比率)を低位に保ち、長期固定金利による借入の比率を高位に保つことで金利上昇の影響を限定しております。変動金利による長期借入金に対しては、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用し支払金利を実質固定化することで、その変動リスクを回避しております。また、外貨建による借入金は為替及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、その変動リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前記「(重要な会計方針)5.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、借入金及び投資法人債は満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、当投資法人では、増資による資本市場からの調達の能力の維持・強化に努めること、主要取引先銀行との間でコミットメント
ライン契約を締結していること(当期末現在利用残高なし)、さらに月次での資金管理計画を作成すること等により流動性リスクを限定・管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	20,564,934	20,564,934	-
(2)信託現金及び信託預金	5,844,989	5,844,989	-
(3)短期借入金	36,700,000	36,700,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	32,100,000	32,260,394	160,394
(5)投資法人債	20,000,000	21,692,400	1,692,400
(6)長期借入金	284,650,000	289,975,910	5,325,910
(7)デリバティブ取引	-	-	-

平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	19,362,431	19,362,431	-
(2)信託現金及び信託預金	5,542,352	5,542,352	-
(3)短期借入金	22,700,000	22,700,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	44,400,000	44,605,234	205,234
(5)投資法人債	20,000,000	21,988,600	1,988,600
(6)長期借入金	276,300,000	283,574,360	7,274,360
(7)デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済され、かつ変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4)1年内返済予定の長期借入金並びに(6)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっています(ただし、金利通貨スワップの一体処理又は金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。)は、当該金利通貨スワップ又は金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。)。また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)投資法人債
これらの時価については、金融データ提供会社による公表参考値によっています。
(7)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前期 (平成27年9月30日)	当期 (平成28年3月31日)
① 非上場株式*1	577,168	577,168
② 預り敷金保証金*2	49,573,768	49,197,812

*1 非上場株式に関しては市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
*2 賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年9月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	20,564,934	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	5,844,989	-	-	-	-	-
合計	26,409,924	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成28年3月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
現金及び預金	19,362,431	-	-	-	-	-
信託現金及び信託預金	5,542,352	-	-	-	-	-
合計	24,904,784	-	-	-	-	-

(注4)投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成27年9月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	36,700,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	10,000,000	-	-	10,000,000
長期借入金	32,100,000	42,850,000	36,000,000	25,000,000	44,500,000	136,300,000
合計	68,800,000	42,850,000	46,000,000	25,000,000	44,500,000	146,300,000

投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日(平成28年3月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	22,700,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	10,000,000	-	-	10,000,000
長期借入金	44,400,000	46,500,000	27,500,000	49,000,000	39,000,000	114,300,000
合計	67,100,000	46,500,000	37,500,000	49,000,000	39,000,000	124,300,000

(有価証券関係)
前期(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年9月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円) ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 60,800,000 60,800,000 ※ ― 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) 金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取・日本円 固定支払(元本交換あり) 長期借入金 10,000,000 10,000,000 ※ ―

当期(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円) ヘッジ会計の 方法 デリバティブ取引の 種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価 当該時価の 算定方法 うち1年超 金利スワップの 特例処理 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 長期借入金 64,300,000 64,300,000 ※ ― 金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) 金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取・日本円 固定支払(元本交換あり) 長期借入金 10,000,000 10,000,000 ※ ―

※金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています(前記「(金融商品関係) 2.金融商品の時価等に関する事項」(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項(4)、(6)をご参照ください。)。
(退職給付関係)
前期(平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(平成28年3月31日)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日		当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
繰延税金資産
法人事業税損金不算入額	953千円		972千円
借地権償却	47,736千円		51,542千円
資産除去債務	104,064千円		102,509千円
繰延税金資産小計	152,754千円		155,025千円
評価性引当額	△57,032千円		△61,631千円
繰延税金資産合計	95,722千円		93,394千円
繰延税金負債
資産除去債務	94,768千円		92,421千円
圧縮積立金	116,161千円		167,220千円
繰延税金負債合計	210,929千円		259,642千円
繰延税金負債の純額	115,207千円		166,247千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の主要な項目

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日		当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
法定実効税率	35.36%		35.36%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△35.32%		△34.76%
評価性引当額の増減	0.06%		0.06%
税率変更による影響額	-%		△0.03%
その他	0.01%		△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.11%		0.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の
法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する計
算期間、及び平成30年4月1日以降に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年9月期(第30期)
から平成30年3月期(第33期)において解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年9月期(第34期)以降において解消が見込まれる一時差異等については、34.60%に変更となります。
なお、この変更による影響額は軽微です。
(持分法損益等)
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前期(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
当期(自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高がすべて損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当投資法人は平成23年2月1日付けで取得した「大崎フロントタワー」において、土地に係る事業用定期借地権契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該資産の取得から当該契約満了までの期間42年と見積り、割引率は2.015%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日	当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
期首残高	318,867千円	322,080千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	-千円
時の経過による調整額	3,212千円	3,244千円
期末残高	322,080千円	325,325千円

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当投資法人は、保有する渋谷クロスタワーに係る地下埋設のアナログ放送電波障害対策設備に関して、道路占用を廃止した場合における道路法上の原状回復義務を有しております。
当該地下埋設設備に関しましては、1)全て公道の下にあり単独での掘削除去を行うことは難しく、現在のところ撤去等の工事計画が立たないこと、2)地下埋設設備の一部は渋谷駅周辺の再開発事業計画に影響を受けうる区域に所在していること、等から具体的な撤去作業の方法、撤去に要する費用、撤去時期を明確にできる状況ではないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

(単位:千円)

		前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日	当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
貸借対照表計上額
	期首残高	829,449,219	869,034,061
	期中増減額	39,584,842	△7,673,565
	期末残高	869,034,061	861,360,496
期末時価		977,666,000	996,828,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期増減額のうち、主な減少理由は広小路栄ビルディング(1,681,178千円)及び京都四条河原町ビル(2,487,040千円)の売却、減価償却費によるものです。
(注3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、(損益計算書関係)に記載しております。
(1口当たり情報)

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日	当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
1口当たり純資産額	358,026円	358,238円
1口当たり当期純利益	8,015円	8,212円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しております。潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載しておりません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日	当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日
当期純利益(千円)	10,476,112	10,753,298
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	10,476,112	10,753,298
期中平均投資口数(口)	1,307,008	1,309,310

(重要な後発事象)
該当事項はありません。