有価証券報告書(内国投資証券)-第29期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 科目 | 前期 自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 | 当期 自 平成27年10月1日 至 平成28年3月31日 |
| 金額(円) | 金額(円) | |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 10,507,781,132 | 10,785,290,543 |
| Ⅱ 分配金の額 | 10,475,789,310 | 10,632,906,510 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (8,001) | (8,121) |
| Ⅲ 任意積立金 | ||
| 圧縮積立金繰入額 | - | 120,108,982 |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 31,991,822 | 32,275,051 |
| 分配金の額の算出方法 | 当投資法人の規約第32条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えず、かつ繰越利益を留保した上で、発行済投資口の総口数1,309,310口の整数倍の10,475,789,310円を利益分配金として分配することといたしました。なお、当投資法人の規約第32条(3)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 当投資法人の規約第32条(2)に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針のもと、租税特別措置法第66条の2の「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例」及び法人税法第42条の「国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入」の制度による圧縮積立を行い、かつ繰越利益の一部を留保した上で、発行済投資口の総口数1,309,310口の整数倍である10,632,906,510円を利益分配金として分配することといたしました。なお、当投資法人の規約第32条(3)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 |
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