資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

託契約の解約
イ.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ.委託会社は、信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁へ届け出ます。

2014/08/27 9:23

#2 その他の手数料等（連結）

入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額および先物取引・オプション取引・コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

③事業の内容
同社(所在地:英国ロンドン)は、米国T.ロウ・プライス・グループの運用会社です。同グループの代表的な会社であるT.ロウ・プライス・アソシエイツ・インクは、1937年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。T.ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社であるT.ロウ・プライス・グループ・インクは、米国の上場会社であり、また、S&P500インデックスの採用銘柄です。T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、T.ロウ・プライス・グループの運用技術および調査能力を活用することができます。
(3)販売会社

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

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#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成26年6月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託の総ファンド数は、209本であり、その純資産総額は、約2,769,020百万円です(なお、親投資信託69本は、ファンド数及び純資産総額からは除いております。)。

	種類	ファンド数	純資産総額
	単位型株式投資信託	12	146,504百万円
	追加型株式投資信託	193	2,591,414百万円
	単位型公社債投資信託	4	31,100百万円
	合計	209	2,769,020百万円

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#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.35%(税抜1.25%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の表のとおりです。

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#7 信託期間（連結）

なお、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
ただし、信託期間の終了前に信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、あるいは信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、信託契約の解約の規定にしたがい、信託契約を解約し、この信託を終了させることができます(後記「(5)その他 ①信託契約の解約」をご参照ください。)。

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#8 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
(1)収益分配金に対する請求権

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#9 投資リスク（連結）

(4)外国証券投資のリスク
<為替リスク>当ファンドは、外貨建資産に投資するため、為替変動のリスクが生じます。また、当ファンドは原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
<カントリーリスク>投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

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#10 投資制限（連結）

イ.株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する株式(転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により取得したものに限ります。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。

2014/08/27 9:23

#11 投資対象（連結）

資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/08/27 9:23

#12 投資方針（連結）

州の信用力の高いユーロ通貨建ての国債等を主要投資対象として、アクティブに運用します。
②投資する公社債は、原則として取得時において、シングルA格相当以上とします。また、ファンド全体の平均格付けをダブルA格相当以上とします。
③シティグループEMU国債インデックス(円換算)をベンチマークとし、中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑤運用の指図に係る権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託します。
⑥資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。2014/08/27 9:23

#13 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率

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#14 投資状況（連結）

(平成26年6月末現在)

投資資産の種類	国・地域名	時価合計(円)	投資比率
国債証券	フランス	193,543,932	19.77%
	イタリア	180,583,510	18.45%
	ドイツ	126,378,378	12.91%
	スペイン	92,947,373	9.49%
	オーストリア	50,590,426	5.17%
	オランダ	46,709,444	4.77%
	ベルギー	39,482,546	4.03%
	スウェーデン	19,025,113	1.94%
	フィンランド	16,419,858	1.68%
	ポーランド	15,520,942	1.59%
	アイルランド	15,129,916	1.55%
	チェコ	13,226,364	1.35%
社債券	イギリス	31,373,687	3.20%
	オランダ	15,116,652	1.54%
	オーストリア	14,150,496	1.45%
	フランス	12,428,723	1.27%
	アメリカ	11,635,467	1.19%
	韓国	9,265,836	0.95%
	アイルランド	8,627,086	0.88%
	イタリア	8,199,293	0.84%
	カナダ	7,929,312	0.81%
	ケイマン諸島	7,509,887	0.77%
	ベルギー	2,913,887	0.30%
	ドイツ	2,234,958	0.23%
	オーストラリア	1,793,410	0.18%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		36,214,809	3.70%
純資産総額		978,951,305	100.00%

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2014/08/27 9:23

#15 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】 (単位:千円)

		第41期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	第42期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
退職給付費用		213,305	222,235
固定資産減価償却費		79,314	77,093
賞与引当金繰入額		873,819	939,093
投資有価証券売却損	※1	111,382	-
固定資産除却損		7	1,884
その他		4,575	-

2014/08/27 9:23

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

表示方法の変更

2014/08/27 9:23

#17 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期自 平成25年11月28日至 平成26年5月27日
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/08/27 9:23

#18 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2014/08/27 9:23

#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成26年6月末現在)

2014/08/27 9:23

#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】 (単位:千円)

		第41期	第42期
		(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		17,579,316	17,588,077
未収収益		21,990	15,769
繰延税金資産		473,110	490,240
その他		3,144	13,019
流動資産計		21,412,190	21,563,076
固定資産
有形固定資産
建物	※1	183,873	162,431
土地		710	710
リース資産	※1	8,895	9,490
有形固定資産計		280,711	241,544
無形固定資産
ソフトウエア		261,979	173,597
無形固定資産計		274,685	189,454
投資その他の資産
投資有価証券		5,125,836	5,381,370
出資金		132,660	132,660
繰延税金資産		548,043	611,818
その他		1,716	2,209

(単位:千円)
		(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本

2014/08/27 9:23

#21 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

2014/08/27 9:23

#22 附属明細表（連結）

※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2014/08/27 9:23