- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
a.委託会社は、信託契約終了前に当ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、マザーファンドを投資対象とするすべての証券投資信託の信託財産の純資産総額の合計額が30億円を下回った場合、または当ファンドの信託財産の純資産総額が20億円を下回った場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c.委託会社は、運用の基本方針に沿った運用または収益分配方針に沿った分配を行うことが困難となり、かかる状況が速やかに改善されないと判断する場合には、受託会社と合意のうえ、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。かかる状況には、収益分配方針に沿った分配の原資を確保することが持続的に困難となる状況を含みます。
2014/08/14 9:27- #2 その他の手数料等（連結）
b.先物取引・オプション取引等に要する費用
c.外貨建資産の保管等に要する費用
d.借入金の利息
2014/08/14 9:27- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
《商品分類表》
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型追加型 | 国 内海 外内 外 | 株 式債 券不動産投信その他資産資産複合 |
| 「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。「海外」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。「債券」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
《属性区分表》
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株 式 一般 大型株 中小型株 債 券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産(投資信託証券(債券・一般)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他 | グローバル日 本北 米欧 州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング | ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ | あ りな し |
| 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的に債券に投資を行っておりますので、上記属性区分表の投資対象資産については、「その他資産(投資信託証券(債券・一般))」と表示しております。また、「債券・一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、主として債券に投資する旨の記載があるもので、公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいいます。属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 |
属性区分表において当ファンドが該当する属性は、下記の通りです。
- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
(2)平成26年6月末現在、委託会社が運用の指図を行っている投資信託(親投資信託を除きます。)は以下の通りです。
| 種 類 | ファンド数 | 純資産総額の合計額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 58 | 1,432,416 |
| 合 計 | 58 | 1,432,416 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬(運用管理費用)の総額(消費税等相当額を含みます。)は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に掲げる率を乗じて得た額とします。当該信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
信託報酬の率は、毎計算期間末日(休業日の場合は翌営業日とします。以下「当該日」といいます。)の2営業日前の営業日であってロンドンの銀行の営業日に該当する日(ロンドンの銀行の休業日に該当する場合は、直前の営業日であってロンドンの銀行の営業日に該当する日とします。)の3ヵ月ユーロLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の水準に応じ、次に掲げる率とします。
2014/08/14 9:27- #6 分配方針（連結）
b.売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし利子等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸費用、信託報酬及び当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
c.上記a.におけるみなし利子等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
d.毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
2014/08/14 9:27- #7 投資リスク（連結）
替変動リスク(円高になると、基準価額が下がるリスク)
一般的に外国為替相場が円高となった場合には、実質的に保有する外貨建資産に為替差損(円換算した評価額が減少すること)が発生することにより、当ファンドの基準価額が下落し投資元本を割り込むことがあります。
②金利変動リスク(金利が上がると、基準価額が下がるリスク)
2014/08/14 9:27- #8 投資制限（連結）
a.委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
b.上記a.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑥外貨建資産への投資制限
2014/08/14 9:27- #9 投資対象（連結）
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投信法第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
2014/08/14 9:27- #10 投資方針（連結）
として、ユーロ建の欧州の国債、政府機関債、国際機関債、事業債、金融債、モーゲージ証券、資産担保証券等を中心に投資を行い、ユーロ短期金利水準に連動した安定的収益の確保を目指します。
②金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクにその主たる収益の源泉を求めず、インカムゲインを主たる収益の源泉として、ユーロ原資産における安定した運用成果を目指します。
2014/08/14 9:27- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率をいいます。
b. 種類別及び業種別投資比率
2014/08/14 9:27- #12 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| LM・ユーロ毎月分配型ファンド |
| 平成26年6月末現在 |
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 3,553,660,661 | 100.02 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | | △553,852 | △0.02 |
| 合計(純資産総額) | | 3,553,106,809 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
<参考情報>
| LM・ユーロ短期投資適格債マザーファンド |
| 平成26年6月末現在 |
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 特殊債券 | フランス | 180,524,010 | 4.06 |
| 外国譲渡性預金証書 | - | 275,411,689 | 6.20 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | | 90,825,754 | 2.04 |
| 合計(純資産総額) | | 4,443,507,065 | 100.00 |
| (注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。(注2)その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しております。評価においては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 |
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2)その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 12年～18年器具備品 4年～8年 |
| (2)無形固定資産定額法によっております。ただしソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| 3.引当金の計上基準 | (1)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び退職給付年金について当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(確定給付年金制度においては直近の年金財政計算上の責任準備金に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。 |
| (2)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の費用として処理しております。 |
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
- #14 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2014/08/14 9:27
- #15 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| LM・ユーロ毎月分配型ファンド |
| 平成26年6月末現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 3,554,066,775円 |
| Ⅱ 負債総額 | 959,966円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 3,553,106,809円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 4,341,664,394口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8184円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,184円) |
<参考情報>
| LM・ユーロ短期投資適格債マザーファンド |
| 平成26年6月末現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 4,447,679,056円 |
| Ⅱ 負債総額 | 4,171,991円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,443,507,065円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 2,959,391,199口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.5015円 |
| (1万口当たり純資産額) | (15,015円) |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
①資産の評価方法
2014/08/14 9:27- #17 運用体制（連結）
(参考)投資顧問会社の運用体制
マザーファンドの運用は、レッグ・メイソン・インク傘下の資産運用会社である「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド」に委託します。投資顧問会社では、信託約款、投資一任契約書及び委託会社から指示された運用に関するガイドラインを遵守して運用を行います。
①運用体制
2014/08/14 9:27- #18 附属明細表（連結）
(注)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2014/08/14 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
