有価証券報告書(内国投資証券)-第46期(2024/07/01-2024/12/31)
(6)【注記表】
(重要な会計方針)
(未適用の会計基準等に関する注記)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
※1.交換により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
2.コミットメントラインに係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書関係)
※1.賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(投資主資本等変動計算書関係)
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産規模の積極的な拡大と、投資主への安定的な金銭の分配の維持を目指すため、資金運用方針として、長期の安定的な資金調達と、機動性を重視した短期資金調達を効率的に組み合わせることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスク等のヘッジを目的とした運用に限定して行うことがあります。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社では、JPR運用ガイドライン等を遵守することによりリスク管理に努めています。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については以下のとおりです。
預金は、預入金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入金融機関の信用格付に下限を設けること等によりリスクを管理しています。
借入金・投資法人債については、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、増資による資本市場からの資金調達、主要取引先金融機関との間でコミットメントライン契約を締結、更に財務部門において資金繰り表を作成する等流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありえます。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「投資有価証券」「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は、重要性が乏しいことから注記を省略しています。
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「投資有価証券」「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は、重要性が乏しいことから注記を省略しています。
(注1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債
これらの時価のうち、市場価格のあるものについては、市場価格に基づき、市場価格のないものについては、下記(2)及び(4)に準じて算定しています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注3)投資法人債及び長期借入金の決算日(2024年6月30日)後の返済又は償還予定額
投資法人債及び長期借入金の決算日(2024年12月31日)後の返済又は償還予定額
(有価証券関係)
前期(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前期(2024年6月30日)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当期(2024年12月31日)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前期(2024年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2024年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(持分法損益等)
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス(都市型業務施設)、商業施設等(都市型商業施設等)及び都市型複合施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は中野セントラルパークイーストの取得(29,184,853千円)、主な減少額は減価償却費(2,149,216千円)の計上によるものです。また、当期の主な増加額はザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋の取得(6,579,010千円)、主な減少額はJPR千駄ヶ谷ビルの売却(14,716,049千円)、JPR名古屋伏見ビルの売却(3,746,165千円)、減価償却費(2,196,752千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する期中における損益は、「損益計算書関係」に記載のとおりです。
(収益認識関係)
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
(注3) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
(注3) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
(1口当たり情報)
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
① 資産の譲渡について
2025年1月10日付で、以下の資産を譲渡しました。
資産の種類 : 不動産(注1)
譲渡価格 : 6,150百万円
契約締結日 : 2024年9月20日
譲渡日 : 2025年1月10日
譲渡先 : 国内の特定目的会社(注2)
損益に及ぼす影響 : 第47期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)において、営業収益として不動産等売却益約2,878百万円を計上する予定です。
(注1)本投資法人は、譲渡日と同日付で信託受託者との間で本物件を主たる信託財産とする不動産管理処分信託契約を締結し、当該不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を譲渡先に譲渡しています。
(注2)譲渡先の承諾を得られていないため、詳細については開示していません。なお、本投資法人及び本資産運用会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者にも該当しません。
② 自己投資口の取得について
本投資法人は、2025年2月17日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2025年6月期中に消却することを予定しています。
(ⅰ)自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行い、かつ、1口当たり分配金や1口当たりNAVを向上させることが、中長期的な投資主価値向上に資するものと判断し、自己投資口の取得を決定しました。
(ⅱ)取得に係る事項の内容
③ 投資口の分割について
本投資法人は、2025年2月17日開催の役員会において、以下のとおり投資口の分割を決定しました。
(ⅰ)本分割の目的
2024年1月から開始された新たな少額投資非課税制度(新NISA)の市場への浸透や、東京証券取引所が示す望ましい投資単位の水準を踏まえ、本分割を通じて個人層を中心とした更なる投資家層の拡大と投資口の流動性向上を図ることを目的としています。
(ⅱ)本分割の方法
2025年6月30日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1口につき4口の割合をもって分割します。
(ⅲ)本分割により増加する投資口数等
・本分割前の本投資法人発行済投資口の総口数 : 997,178口(注)
・本分割により増加する投資口の総口数 : 2,991,534口(注)
・本分割後の本投資法人発行済投資口の総口数 : 3,988,712口(注)
・本分割後の本投資法人発行可能投資口の総口数: 20,000,000口
(注)2025年2月17日時点における本投資法人の発行済投資口の総口数997,178口をもとに記載及び算出していますが、本投資法人役員会は2025年2月18日から2025年6月13日を取得期間とする自己投資口の取得を決定しており、取得した自己投資口の全口数を2025年6月期中に消却する予定のため、その消却する投資口の総数により上記の数値は変更になります。
(ⅳ)本分割の日程
・基準日公告日:2025年6月13日(金)(予定)
・基準日 :2025年6月30日(月)
・効力発生日 :2025年7月1日(火)
(ⅴ)1口当たり情報に及ぼす影響
本分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における1口当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
・1口当たり純資産額 :68,923円
・1口当たり当期純利益: 2,203円
(重要な会計方針)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 投資有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しています。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 3～65年 構築物 10～35年 機械及び装置 3～17年 工具、器具及び備品 3～20年 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に基づき、3年間で償却する方法を採用しています。 |
| ②無形固定資産 定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 3.繰延資産の処理方法 | ①投資法人債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しています。 ②投資口交付費 3年間で定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | ①収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 a 不動産等の売却 不動産等売却収入については、不動産等の売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 b 水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。 |
| ②固定資産税等の処理方法 保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は81,900千円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は8,447千円です。 | |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は以下のものを対象としています。 (1)手許現金及び信託現金 (2)随時引き出し可能な預金及び信託預金 (3)容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資 |
| 6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方針 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 a 信託現金及び信託預金 b 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 c 信託預り敷金及び保証金 |
(未適用の会計基準等に関する注記)
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年12月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
※1.交換により取得した有形固定資産の圧縮記帳額
| 前期 (2024年6月30日) | 当期 (2024年12月31日) | |
| 土地 | 1,537,018千円 | 1,537,018千円 |
| 合計 | 1,537,018千円 | 1,537,018千円 |
2.コミットメントラインに係る借入未使用枠残高等
本投資法人は、リファイナンスリスクを軽減し、財務の安定性を高めることを主たる目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
| 前期 (2024年6月30日) | 当期 (2024年12月31日) | |
| 借入極度額 | 24,000,000千円 | 24,000,000千円 |
| 当期末借入残高 | - | - |
| 当期末未使用残高 | 24,000,000千円 | 24,000,000千円 |
※3.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 (2024年6月30日) | 当期 (2024年12月31日) | |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書関係)
※1.賃貸事業損益の内訳 (単位:千円)
| 前期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| A. | 賃貸事業収入 | ||||
| 賃料等収入 | |||||
| 賃料 | 13,133,405 | 13,246,330 | |||
| 地代 | 1,820,500 | 1,839,499 | |||
| 共益費 | 1,201,512 | 1,128,916 | |||
| 駐車場収入 | 279,850 | 277,198 | |||
| 広告物掲出料 | 38,079 | 39,689 | |||
| アンテナ使用料 | 31,332 | 31,197 | |||
| その他賃貸収入 | 47,998 | 16,552,678 | 48,657 | 16,611,490 | |
| その他賃貸事業収入 | |||||
| 附加使用料 | 845,510 | 1,043,697 | |||
| 時間貸駐車料 | 17,840 | 20,581 | |||
| 解約違約金等 | 62,228 | 110,955 | |||
| 原状回復費相当額収入 | 16,900 | 341,307 | |||
| その他雑収入 | 149,587 | 1,092,066 | 64,664 | 1,581,207 | |
| 賃貸事業収入合計 | 17,644,745 | 18,192,697 | |||
| B. | 賃貸事業費用 | ||||
| 外注委託費 | 751,994 | 765,971 | |||
| 水道光熱費 | 1,006,994 | 1,241,930 | |||
| 公租公課 | 2,667,483 | 2,645,411 | |||
| 保険料 | 34,680 | 35,398 | |||
| 修繕工事費 | 472,263 | 645,431 | |||
| 管理委託料 | 317,940 | 317,753 | |||
| 管理組合費 | 641,367 | 637,000 | |||
| 減価償却費 | 2,149,216 | 2,196,752 | |||
| その他賃貸事業費用 | 258,111 | 299,024 | |||
| 賃貸事業費用合計 | 8,300,052 | 8,784,674 | |||
| C. | 賃貸事業損益 | ||||
| (A-B) | 9,344,692 | 9,408,022 | |||
※2.不動産等売却益の内訳
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
| JPR千駄ヶ谷ビル | |||
| 不動産等売却収入 | 16,300,000 | ||
| 不動産等売却原価 | 14,716,049 | ||
| その他売却費用 | 341,738 | ||
| 不動産等売却益 | 1,242,211 | ||
| JPR名古屋伏見ビル | |||
| 不動産等売却収入 | 4,050,000 | ||
| 不動産等売却原価 | 3,746,165 | ||
| その他売却費用 | 158,202 | ||
| 不動産等売却益 | 145,632 | ||
(投資主資本等変動計算書関係)
| 前期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 発行可能投資口総口数及び 発行済投資口の総口数 | ||
| 発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 | 5,000,000口 |
| 発行済投資口の総口数 | 997,178口 | 997,178口 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 現金及び預金 | 24,118,071千円 | 37,313,645千円 |
| 信託現金及び信託預金 | 12,507,364千円 | 12,668,080千円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,625,436千円 | 49,981,725千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| 前期 (2024年6月30日) | 当期 (2024年12月31日) | |
| 一年内 | 6,653,204千円 | 6,763,866千円 |
| 一年超 | 15,783,377千円 | 16,409,926千円 |
| 合計 | 22,436,582千円 | 23,173,792千円 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、資産規模の積極的な拡大と、投資主への安定的な金銭の分配の維持を目指すため、資金運用方針として、長期の安定的な資金調達と、機動性を重視した短期資金調達を効率的に組み合わせることに留意しています。
デリバティブ取引については、金利変動リスク等のヘッジを目的とした運用に限定して行うことがあります。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本資産運用会社では、JPR運用ガイドライン等を遵守することによりリスク管理に努めています。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については以下のとおりです。
預金は、預入金融機関の破綻などの信用リスクに晒されていますが、預入金融機関の信用格付に下限を設けること等によりリスクを管理しています。
借入金・投資法人債については、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、増資による資本市場からの資金調達、主要取引先金融機関との間でコミットメントライン契約を締結、更に財務部門において資金繰り表を作成する等流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありえます。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年6月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「投資有価証券」「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は、重要性が乏しいことから注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 (注1) | 時価 (注1) | 差額 | ||
| (1) | 1年内償還予定の投資法人債 | (3,000,000) | (3,006,522) | 6,522 |
| (2) | 1年内返済予定の長期借入金 | (21,000,000) | (21,029,486) | 29,486 |
| (3) | 投資法人債 | (27,900,000) | (27,051,167) | △ 848,832 |
| (4) | 長期借入金 | (161,500,000) | (158,993,620) | △ 2,506,379 |
2024年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」「短期借入金」は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであり、「投資有価証券」「預り敷金及び保証金」「信託預り敷金及び保証金」は、重要性が乏しいことから注記を省略しています。
| (単位:千円) |
| 貸借対照表計上額 (注1) | 時価 (注1) | 差額 | ||
| (1) | 1年内償還予定の投資法人債 | - | - | - |
| (2) | 1年内返済予定の長期借入金 | (23,900,000) | (23,890,614) | △ 9,385 |
| (3) | 投資法人債 | (27,900,000) | (27,012,723) | △ 887,276 |
| (4) | 長期借入金 | (170,600,000) | (167,995,302) | △ 2,604,697 |
(注1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注2)金融商品の時価の算定方法
(1)1年内償還予定の投資法人債及び(3)投資法人債
これらの時価のうち、市場価格のあるものについては、市場価格に基づき、市場価格のないものについては、下記(2)及び(4)に準じて算定しています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(注3)投資法人債及び長期借入金の決算日(2024年6月30日)後の返済又は償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | 3,000,000 | - | 8,500,000 | 3,000,000 | - | 16,400,000 |
| 長期借入金 | 21,000,000 | 20,900,000 | 17,000,000 | 25,200,000 | 26,600,000 | 71,800,000 |
投資法人債及び長期借入金の決算日(2024年12月31日)後の返済又は償還予定額
| (単位:千円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | 8,500,000 | - | 3,000,000 | 5,000,000 | 11,400,000 |
| 長期借入金 | 23,900,000 | 14,000,000 | 27,000,000 | 25,200,000 | 23,600,000 | 80,800,000 |
(有価証券関係)
前期(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(2024年12月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前期(2024年6月30日)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当期(2024年12月31日)
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
前期(2024年6月30日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
当期(2024年12月31日)
本投資法人には、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前期 (2024年6月30日) | 当期 (2024年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 31.46% | 31.46% |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △ 31.66% | △ 28.31% |
| その他 | 0.21% | △ 3.14% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.01% | 0.01% |
(持分法損益等)
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
本投資法人には関連会社は一切存在せず、該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
[関連情報]
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィス(都市型業務施設)、商業施設等(都市型商業施設等)及び都市型複合施設を所有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 468,364,429 | 497,417,159 | |
| 期中増減額 | 29,052,730 | △ 11,877,344 | |
| 期末残高 | 497,417,159 | 485,539,815 | |
| 期末時価 | 627,848,000 | 617,440,000 | |
(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は中野セントラルパークイーストの取得(29,184,853千円)、主な減少額は減価償却費(2,149,216千円)の計上によるものです。また、当期の主な増加額はザ ロイヤルパーク キャンバス 名古屋の取得(6,579,010千円)、主な減少額はJPR千駄ヶ谷ビルの売却(14,716,049千円)、JPR名古屋伏見ビルの売却(3,746,165千円)、減価償却費(2,196,752千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する期中における損益は、「損益計算書関係」に記載のとおりです。
(収益認識関係)
前期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高(注2) | |
| 不動産等の売却 | - | - |
| 水道光熱費収入(注3) | 845,510 | 845,510 |
| その他 | - | 16,799,235 |
| 合計 | 845,510 | 17,644,745 |
(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
(注3) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
当期(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益(注1) | 外部顧客への売上高(注2) | |
| 不動産等の売却 | 20,350,000 | 1,387,843 |
| 水道光熱費収入(注3) | 1,043,697 | 1,043,697 |
| その他 | - | 17,149,000 |
| 合計 | 21,393,697 | 19,580,541 |
(注1) 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸借事業収入等は収益認識会計基準の適用外となるため、「顧客との契約から生じる収益」には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
(注2) 不動産等の売却については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお、本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用に計上しているため、上表では不動産等売却益の額のみを記載しています。
(注3) 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上した額を記載しています。
(1口当たり情報)
| 前期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 1口当たり純資産額 1口当たり当期純利益 | 274,479円 7,551円 | 275,695円 8,815円 |
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在していないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) | 当期 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 当期純利益(千円) | 7,530,556 | 8,790,880 |
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 7,530,556 | 8,790,880 |
| 期中平均投資口数(口) | 997,178 | 997,178 |
(重要な後発事象)
① 資産の譲渡について
2025年1月10日付で、以下の資産を譲渡しました。
譲渡価格 : 6,150百万円
契約締結日 : 2024年9月20日
譲渡日 : 2025年1月10日
譲渡先 : 国内の特定目的会社(注2)
損益に及ぼす影響 : 第47期(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)において、営業収益として不動産等売却益約2,878百万円を計上する予定です。
(注1)本投資法人は、譲渡日と同日付で信託受託者との間で本物件を主たる信託財産とする不動産管理処分信託契約を締結し、当該不動産管理処分信託契約に基づく信託受益権を譲渡先に譲渡しています。
(注2)譲渡先の承諾を得られていないため、詳細については開示していません。なお、本投資法人及び本資産運用会社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、譲渡先は、本投資法人及び本資産運用会社の関連当事者にも該当しません。
② 自己投資口の取得について
本投資法人は、2025年2月17日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、以下のとおり自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口については、2025年6月期中に消却することを予定しています。
(ⅰ)自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行い、かつ、1口当たり分配金や1口当たりNAVを向上させることが、中長期的な投資主価値向上に資するものと判断し、自己投資口の取得を決定しました。
(ⅱ)取得に係る事項の内容
| 取得し得る投資口の総数 | 14,000口(上限) 発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合1.40% |
| 投資口の取得価額の総額 | 4,000百万円(上限) |
| 取得方法 | 証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 |
| 取得期間 | 2025年2月18日～2025年6月13日 |
③ 投資口の分割について
本投資法人は、2025年2月17日開催の役員会において、以下のとおり投資口の分割を決定しました。
(ⅰ)本分割の目的
2024年1月から開始された新たな少額投資非課税制度(新NISA)の市場への浸透や、東京証券取引所が示す望ましい投資単位の水準を踏まえ、本分割を通じて個人層を中心とした更なる投資家層の拡大と投資口の流動性向上を図ることを目的としています。
(ⅱ)本分割の方法
2025年6月30日を基準日として、同日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の所有する本投資法人の投資口を、1口につき4口の割合をもって分割します。
(ⅲ)本分割により増加する投資口数等
・本分割前の本投資法人発行済投資口の総口数 : 997,178口(注)
・本分割により増加する投資口の総口数 : 2,991,534口(注)
・本分割後の本投資法人発行済投資口の総口数 : 3,988,712口(注)
・本分割後の本投資法人発行可能投資口の総口数: 20,000,000口
(注)2025年2月17日時点における本投資法人の発行済投資口の総口数997,178口をもとに記載及び算出していますが、本投資法人役員会は2025年2月18日から2025年6月13日を取得期間とする自己投資口の取得を決定しており、取得した自己投資口の全口数を2025年6月期中に消却する予定のため、その消却する投資口の総数により上記の数値は変更になります。
(ⅳ)本分割の日程
・基準日公告日:2025年6月13日(金)(予定)
・基準日 :2025年6月30日(月)
・効力発生日 :2025年7月1日(火)
(ⅴ)1口当たり情報に及ぼす影響
本分割が当期首に行われたと仮定した場合の当期における1口当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
・1口当たり純資産額 :68,923円
・1口当たり当期純利益: 2,203円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
