NTT都市開発リート投資法人(8956)の圧縮積立金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2012年10月31日
1億65万
2013年4月30日 ±0%
1億65万
2013年10月31日 ±0%
1億65万
2014年4月30日 -44.21%
5615万
2014年10月31日 ±0%
5615万
2015年4月30日 +230.43%
1億8555万
2015年10月31日 ±0%
1億8555万
2016年4月30日 +40.23%
2億6020万
2016年10月31日 ±0%
2億6020万
2017年4月30日 ±0%
2億6020万
2017年10月31日 ±0%
2億6020万
2018年4月30日 ±0%
2億6020万
2018年10月31日 +53.83%
4億26万
2019年4月30日 ±0%
4億26万
2019年10月31日 +90.45%
7億6231万
2020年4月30日 ±0%
7億6231万
2020年10月31日 ±0%
7億6231万
2021年4月30日 ±0%
7億6231万
2021年10月31日 ±0%
7億6231万
2022年4月30日 +45.82%
11億1164万
2022年10月31日 -0.08%
11億1078万
2023年4月30日 ±0%
11億1078万
2023年10月31日 +45.07%
16億1138万
2024年4月30日 +31.03%
21億1138万
2024年10月31日 ±0%
21億1138万
2025年4月30日 ±0%
21億1138万
2025年10月31日 ±0%
21億1138万

個別

2013年10月31日
1億65万
2014年4月30日 -44.21%
5615万
2014年10月31日 ±0%
5615万
2015年4月30日 +230.43%
1億8555万
2015年10月31日 ±0%
1億8555万
2016年4月30日 +40.23%
2億6020万
2016年10月31日 ±0%
2億6020万
2017年4月30日 ±0%
2億6020万
2017年10月31日 ±0%
2億6020万
2018年4月30日 ±0%
2億6020万
2018年10月31日 +53.83%
4億26万
2019年4月30日 ±0%
4億26万
2019年10月31日 +90.45%
7億6231万
2020年4月30日 ±0%
7億6231万
2020年10月31日 ±0%
7億6231万
2021年4月30日 ±0%
7億6231万
2021年10月31日 ±0%
7億6231万
2022年4月30日 +45.82%
11億1164万
2022年10月31日 -0.08%
11億1078万
2023年4月30日 ±0%
11億1078万
2023年10月31日 +45.07%
16億1138万
2024年4月30日 +31.03%
21億1138万
2024年10月31日 ±0%
21億1138万
2025年4月30日 ±0%
21億1138万
2025年10月31日 ±0%
21億1138万

個別

2013年10月31日
1億65万
2014年4月30日 -44.21%
5615万
2014年10月31日 ±0%
5615万
2015年4月30日 +230.43%
1億8555万
2015年10月31日 ±0%
1億8555万
2016年4月30日 +40.23%
2億6020万
2016年10月31日 ±0%
2億6020万
2017年4月30日 ±0%
2億6020万
2017年10月31日 ±0%
2億6020万
2018年4月30日 ±0%
2億6020万
2018年10月31日 +53.83%
4億26万
2019年4月30日 ±0%
4億26万
2019年10月31日 +90.45%
7億6231万
2020年4月30日 ±0%
7億6231万
2020年10月31日 ±0%
7億6231万
2021年4月30日 ±0%
7億6231万
2021年10月31日 ±0%
7億6231万
2022年4月30日 +45.82%
11億1164万
2022年10月31日 -0.08%
11億1078万
2023年4月30日 ±0%
11億1078万
2023年10月31日 +45.07%
16億1138万
2024年4月30日 +31.03%
21億1138万
2024年10月31日 ±0%
21億1138万
2025年4月30日 ±0%
21億1138万
2025年10月31日 ±0%
21億1138万

個別

2013年10月31日
1億65万
2014年4月30日 -44.21%
5615万
2014年10月31日 ±0%
5615万
2015年4月30日 +230.43%
1億8555万
2015年10月31日 ±0%
1億8555万
2016年4月30日 +40.23%
2億6020万
2016年10月31日 ±0%
2億6020万
2017年4月30日 ±0%
2億6020万
2017年10月31日 ±0%
2億6020万
2018年4月30日 ±0%
2億6020万
2018年10月31日 +53.83%
4億26万
2019年4月30日 ±0%
4億26万
2019年10月31日 +90.45%
7億6231万
2020年4月30日 ±0%
7億6231万
2020年10月31日 ±0%
7億6231万
2021年4月30日 ±0%
7億6231万
2021年10月31日 ±0%
7億6231万
2022年4月30日 +45.82%
11億1164万
2022年10月31日 -0.08%
11億1078万
2023年4月30日 ±0%
11億1078万
2023年10月31日 +45.07%
16億1138万
2024年4月30日 +31.03%
21億1138万
2024年10月31日 ±0%
21億1138万
2025年4月30日 ±0%
21億1138万
2025年10月31日 ±0%
21億1138万

個別

2013年10月31日
1億65万
2014年4月30日 -44.21%
5615万
2014年10月31日 ±0%
5615万
2015年4月30日 +230.43%
1億8555万
2015年10月31日 ±0%
1億8555万
2016年4月30日 +40.23%
2億6020万
2016年10月31日 ±0%
2億6020万
2017年4月30日 ±0%
2億6020万
2017年10月31日 ±0%
2億6020万
2018年4月30日 ±0%
2億6020万
2018年10月31日 +53.83%
4億26万
2019年4月30日 ±0%
4億26万
2019年10月31日 +90.45%
7億6231万
2020年4月30日 ±0%
7億6231万
2020年10月31日 ±0%
7億6231万
2021年4月30日 ±0%
7億6231万
2021年10月31日 ±0%
7億6231万
2022年4月30日 +45.82%
11億1164万
2022年10月31日 -0.08%
11億1078万
2023年4月30日 ±0%
11億1078万
2023年10月31日 +45.07%
16億1138万
2024年4月30日 +31.03%
21億1138万
2024年10月31日 ±0%
21億1138万
2025年4月30日 ±0%
21億1138万
2025年10月31日 ±0%
21億1138万

個別

2013年10月31日
1億65万
2014年4月30日 -44.21%
5615万
2014年10月31日 ±0%
5615万
2015年4月30日 +230.43%
1億8555万
2015年10月31日 ±0%
1億8555万
2016年4月30日 +40.23%
2億6020万
2016年10月31日 ±0%
2億6020万
2017年4月30日 ±0%
2億6020万
2017年10月31日 ±0%
2億6020万
2018年4月30日 ±0%
2億6020万
2018年10月31日 +53.83%
4億26万
2019年4月30日 ±0%
4億26万
2019年10月31日 +90.45%
7億6231万
2020年4月30日 ±0%
7億6231万
2020年10月31日 ±0%
7億6231万
2021年4月30日 ±0%
7億6231万
2021年10月31日 ±0%
7億6231万
2022年4月30日 +45.82%
11億1164万
2022年10月31日 -0.08%
11億1078万
2023年4月30日 ±0%
11億1078万
2023年10月31日 +45.07%
16億1138万
2024年4月30日 +31.03%
21億1138万
2024年10月31日 ±0%
21億1138万
2025年4月30日 ±0%
21億1138万
2025年10月31日 ±0%
21億1138万

有報情報

#1 注記表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期当期
支払分配金の損金算入額△31.47%△37.27%
圧縮積立金取崩額-%5.88%
その他0.02%0.01%
[持分法損益等に関する注記]
前期[自 2024年11月1日 至 2025年4月30日]
2026/01/29 10:02
#2 金銭の分配に係る計算書(連結)
前期当期
[自 2024年11月1日至 2025年4月30日][自 2025年5月1日至 2025年10月31日]
分配金の額の算出方法本投資法人の規約第13条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口の総口数1,468,235口の整数倍の最大値となる4,557,401,440円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第13条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。本投資法人の規約第13条第1項に定める分配方針に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ、租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90%に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益に既存の圧縮積立金に係る取崩額を加算した、発行済投資口の総口数1,468,235口の整数倍の最大値となる4,610,257,900円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第13条第2項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
2026/01/29 10:02

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