有価証券報告書(内国投資証券)-第39期(令和3年11月1日-令和4年4月30日)

(1)【投資状況】

(2022年4月30日現在)

資産の種類	用途等による 区分	地域等による 区分	価格(千円) (注1)	貸借対照表計上額 (千円) (注2)	対総資産比率 (%) (注3)
不動産	オフィスビル	都心5区	23,700,000	22,701,243	8.1
		東京23区 (都心5区を除く)	-	-	-
		東京周辺都市	-	-	-
		地方主要都市	-	-	-
		小計	23,700,000	22,701,243	8.1
	レジデンス	都心5区	-	-	-
		東京23区 (都心5区を除く)	-	-	-
		東京周辺都市	-	-	-
		地方主要都市	-	-	-
		小計	-	-	-
	不動産 合計		23,700,000	22,701,243	8.1
信託不動産	オフィスビル	都心5区	111,338,000	85,848,116	30.6
		東京23区 (都心5区を除く)	52,440,000	41,210,384	14.7
		東京周辺都市	11,090,000	8,727,212	3.1
		地方主要都市	11,766,000	11,395,572	4.1
		小計	186,634,000	147,181,284	52.4
	レジデンス	都心5区	73,570,000	53,561,489	19.1
		東京23区 (都心5区を除く)	16,270,000	11,543,695	4.1
		東京周辺都市	-	-	-
		地方主要都市	-	-	-
		小計	89,840,000	65,105,184	23.2
	信託不動産合計		276,474,000	212,286,469	75.5
不動産・信託不動産 合計			300,174,000	234,987,712	83.6
優先出資証券		-	20,035,175	20,035,175	7.1
預金等のその他資産		-	25,976,554	25,976,554	9.2
資産合計		-	346,185,730	280,999,443	100.0

(注1)上表中の「価格」は不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権について、本投資法人の規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額(2022年4月30日を基準時点とする青山リアルティー・アドバイザーズ株式会社及び一般財団法人日本不動産研究所作成の報告書によります。)を記載しています。
(注2)上表中の「貸借対照表計上額」は、取得価額(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額です。また、建設仮勘定及び信託建設仮勘定は含んでいません。なお、不動産等を主な信託財産とする信託受益権には信託財産内の預金は含まれていません。また、上表中の「貸借対照表計上額」の「資産合計」には貸借対照表における資産合計を記載しています。
(注3)上表中の「対総資産比率」は、資産総額に対する「貸借対照表計上額」の比率を記載しています。

	金額(千円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	141,568,244	50.4
純資産総額	139,431,198	49.6
資産総額	280,999,443	100.0