- #1 その他の手数料等（連結）
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負担として信託財産から支払われます。
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等、外国での資産の保管等に要する費用等が含まれます。
(*)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
2015/09/07 9:53- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) | 独立区分 | 補足分類 |
| | | | |
| 追加型 | | その他資産 | | 特殊型 |
| 内外 | ( ) | ETF | ( ) |
属性区分表
- #3 信託報酬等（連結）
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.134%※(税抜 年1.05%)
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な信託報酬の配分は、次の通りとなります。
2015/09/07 9:53- #4 投資リスク（連結）
(為替変動リスク)
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
②信用リスク
2015/09/07 9:53- #5 投資制限（連結）
式
委託会社は、信託財産に属する株式(株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
2015/09/07 9:53- #6 投資対象（連結）
- 資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2015/09/07 9:53
- #7 投資方針（連結）
デュレーション(注1)調整等のため、債券先物取引等を利用する場合があります。
公社債の実質投資比率(組入現物公社債の時価総額に債券先物取引等の買建額を加算し、または債券先物取引等の売建額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。)は、100%を超えることがあります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2015/09/07 9:53- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
2015/09/07 9:53- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | | 平成27年6月30日現在 |
| | | (単位:円) |
| 資産の種類 | 国/地域名 | 時価合計 | 投資比率(%) |
| 国債証券 | ベルギー | 255,942,869 | 42.44 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価の比率をいいます。
- #10 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 公社債は個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。 |
| 2 | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引は個別法に基づき、原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 3 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建資産等の会計処理「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #11 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および平成27年6月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
2015/09/07 9:53- #12 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成27年6月30日現在 |
| Ⅱ 負 債 総 額 | 421,145 | |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 603,066,033 | |
| Ⅳ 発 行 済 口 数 | 529,081,009 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1398( 1万口当たり 11,398 | ) |
- #13 資産の評価（連結）
(1)【
資産の評価】
| 基準価額の算出方法 | 基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。(注)「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。(主な評価方法)株式:原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、外国金融商品市場における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。公社債等:原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、第一種金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。外貨建資産:原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。外国為替予約取引:原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。 |
| 基準価額の算出頻度 | 原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。 |
| 基準価額の照会方法 | 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、下記においてもご照会いただけます。三菱UFJ国際投信株式会社お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:毎営業日の9:00～17:00)ホームページアドレス http://www.am.mufg.jp/ |
- #14 運用体制（連結）
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
さらに、委託会社は、三菱UFJ信託銀行からの投資環境および全資産に関する助言を活用して、質の高い運用サービスの提供に努めています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2015/09/07 9:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
