有価証券報告書(内国投資証券)-第44期(2025/04/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/23 15:37
【資料】
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【項目】
54項目
③【その他投資資産の主要なもの】
A.投資資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要及び価額と投資比率
下記の表は、2025年9月30日現在における本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託の信託財産である不動産(以下、「本件不動産」といいます。)の概要を一覧表にまとめたものです。本件不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分物件
番号
物件名称資産の
種類
取得価格
(百万円)
(注1)
投資比率
(%)
(注2)
地域区分毎の投資比率
(%)
(注2)
貸借対照
表計上額
(百万円)
期末算定
価額
(百万円)(注3)
東京
都心
5区
1平河町森タワー信託
不動産
18,2009.929.716,56724,900
2楽天クリムゾンハウス
青山
信託
不動産
28,00015.227,14030,300
3アークヒルズ
仙石山森タワー
信託
不動産
8,4234.67,63311,300
その他
東京
都内
23区
4グローバル・ワン上野信託
不動産
9,9005.419.36,38811,700
5アルカセントラル信託
不動産
4,6172.54,7445,410
6豊洲プライムスクエア信託
不動産
21,00011.420,35824,600
東京
周辺
都市部
7横浜プラザビル信託
不動産
13,4627.319.711,92817,550
8明治安田生命
さいたま新都心ビル
信託
不動産
22,70012.417,48224,200
その他
3大
都市圏
9グローバル・ワン
名古屋伏見
信託
不動産
17,3009.422.017,88318,300
10土佐堀ダイビル不動産4,4612.43,8804,680
11新ダイビル不動産3,4551.92,9963,840
12明治安田生命
大阪梅田ビル
信託
不動産
6,0323.36,0937,090
13明治安田生命
大阪御堂筋ビル
不動産9,2005.09,78111,500
3大
都市圏
以外の
政令指定
都市
14THE PEAK SAPPORO信託
不動産
17,0009.39.316,69217,100
-183,751100.0100.0169,572212,470

(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買価格)を記載しています。なお、百万円未満を切捨てて記載しています。また、楽天クリムゾンハウス青山については、当初取得価格から、譲渡済の持分20%相当額を控除した金額を、アルカセントラルについては、当初取得価格(売買契約書に記載された売買価格合計16,400百万円から、売主から承継した管理組合の修繕積立金合計1,008百万円を控除した金額)から、譲渡済の持分70%相当額を控除した金額を、横浜プラザビルについては、当初取得価格から、譲渡済の持分25%相当額を控除した金額をそれぞれ記載しています。
(注2)「投資比率」及び「地域区分毎の投資比率」は、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)「期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所、株式会社谷澤総合鑑定所又はJLL森井鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しています。各物件の期末算定価額を算出した不動産鑑定機関は、以下のとおりです。
一般財団法人日本不動産研究所:横浜プラザビル
大和不動産鑑定株式会社 :平河町森タワー、アークヒルズ 仙石山森タワー、アルカセントラル
株式会社中央不動産鑑定所 :楽天クリムゾンハウス青山、明治安田生命さいたま新都心ビル、明治安田生命大阪梅田ビル、THE PEAK SAPPORO
株式会社谷澤総合鑑定所 :豊洲プライムスクエア、明治安田生命大阪御堂筋ビル
JLL森井鑑定株式会社 :グローバル・ワン上野、グローバル・ワン名古屋伏見、土佐堀ダイビル、新ダイビル
(注4)2025年9月30日現在、上記資産に関して担保設定はなされていません。
B.鑑定評価書の概要
物件
番号
物件名称鑑定評価会社不動産
鑑定
評価額
(百万円)
(注)
鑑定評価書の概要
直接還元法DCF法
価格
(百万円)
還元
利回り
価格
(百万円)
割引率最終還元
利回り
1平河町森タワー大和不動産鑑定
株式会社
24,90025,7003.024,5002.83.2
2楽天クリムゾンハウス
青山
株式会社
中央不動産鑑定所
30,30026,8003.031,8402.93.0
3アークヒルズ
仙石山森タワー
大和不動産鑑定
株式会社
11,30011,7003.011,1002.83.2
4グローバル・ワン上野JLL森井鑑定
株式会社
11,70011,8003.411,5003.23.5
5アルカセントラル大和不動産鑑定
株式会社
5,4105,5203.75,3603.53.9
6豊洲プライムスクエア株式会社
谷澤総合鑑定所
24,60025,0003.424,4003.53.6
7横浜プラザビル一般財団法人
日本不動産研究所
17,55017,6253.317,4003.03.4
8明治安田生命
さいたま新都心ビル
株式会社
中央不動産鑑定所
24,20021,9004.425,2004.24.5
9グローバル・ワン
名古屋伏見
JLL森井鑑定
株式会社
18,30018,1004.018,4003.53.8
10土佐堀ダイビルJLL森井鑑定
株式会社
4,6804,7403.54,6203.33.6
11新ダイビルJLL森井鑑定
株式会社
3,8403,9003.03,7802.83.1
12明治安田生命
大阪梅田ビル
株式会社
中央不動産鑑定所
7,0907,5082.96,8952.73.0
13明治安田生命
大阪御堂筋ビル
株式会社
谷澤総合鑑定所
11,50011,6003.511,4003.63.7
14THE PEAK SAPPORO株式会社
中央不動産鑑定所
17,10017,5003.616,9003.43.8
ポートフォリオ全体212,470209,393-213,295--

(注)「不動産鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所株式会社、谷澤総合鑑定所又はJLL森井鑑定株式会社が作成した2025年9月30日を価格時点とする不動産鑑定評価書に基づき、記載しています。
C.個別資産の概要
個別の不動産に関する概要は以下のとおりです。かかる概要は、登記簿等及び投資対象不動産に関して実施された法務調査並びに建物等に対して実施された建物状況調査等に基づき記載しています。なお記載内容は、原則として、2025年9月30日現在の情報を基準としています。
特定資産の概要
・「所在地(住居表示)」は、住居表示を記載しています。住居表示のない場合には登記簿に記載の代表的な建物所在地又は登記簿に記載の代表的な地番を記載しています。
・「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。
・「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
・「PM(プロパティ・マネジメント)会社」については、当該物件について、2025年9月30日現在において不動産管理業務を受託している会社を記載しています。
特記事項
・特記事項の記載については、投資対象不動産の権利関係や利用等で重要と考えられること、また評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられることに関して、原則として次の分類により記載しています。
「不動産に関する行政法規」、「権利形態等」、「共有者・区分所有者との取り決め」


<物件名称 平河町森タワー>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格18,200百万円取得年月日2011年3月1日
所在地東京都千代田区平河町二丁目16番1号
土地所有形態 (注1)敷地権
(所有権の共有持分)
用途地域商業地域、第2種住居地域
面積全体敷地面積
5,592.19㎡
容積率/建ぺい率700% / 80%
建物所有形態 (注2)区分所有権用途事務所・店舗
延床面積一棟全体の延床面積
51,094.82㎡
対象専有面積(注3)
9,817.52㎡
建築時期2009年12月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付24階建
設計会社大成建設株式会社一級建築士事務所
施工会社大成建設株式会社
PM会社森ビル株式会社
特記事項
《共有者・区分所有者との取り決め》
平河町森タワーの各専有部分を所有する区分所有者は、平河町森タワー管理組合を構成しており、管理規約が定められています。また、事務所及び店舗に係る各専有部分を所有する区分所有者は、平河町森タワー事務所部会を併せて構成しており、事務所部会管理規約が定められています。

(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の41,045,675の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「平河町森タワー建物概念図」をご参照ください。
(注3)取得対象部分は、平河町森タワー管理規約に定める全体共有持分の約26.2%、平河町森タワー事務所部会管理規約に定める事務所共用持分の約51.9%に相当します。
平河町森タワー 建物概念図

(※1)本投資法人持分

(※2)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。
<物件名称 楽天クリムゾンハウス青山>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格28,000百万円取得年月日2005年10月21日
所在地東京都港区南青山二丁目6番21号
土地所有形態所有権
(信託受益権の
準共有持分80%)
用途地域商業地域、第2種住居地域
面積全体敷地面積
3,039.08㎡
容積率/建ぺい率700% / 80%
建物所有形態 (注)所有権
(信託受益権の
準共有持分80%)
用途事務所・共同住宅・駐車場・店舗
延床面積一棟全体の延床面積
20,958.79㎡
建築時期2003年5月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付17階建
設計会社株式会社日建設計
施工会社鹿島建設他共同企業体
PM会社森ビル株式会社
特記事項
《不動産に関する行政法規》
本物件は、住宅棟と共に一団地認定(建築基準法第86条。以下、「一団地認定」といいます。)、かつ総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約65%緩和され建設されています。
《共有者との取り決め》
1.不動産信託受益権の他の準共有者はダイビル1社です。
2.他の準共有者と信託受託者の間で本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。

(注1)建物は地上17階地下2階のオフィス棟(名称:楽天クリムゾンハウス青山)と地上8階地下2階の住宅棟(全12戸)(名称:南青山ガーデンコート)から構成されていますが、登記上は1棟の建物になっています。
<物件名称 アークヒルズ 仙石山森タワー>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格8,423百万円取得年月日2012年11月20日
所在地東京都港区六本木一丁目9番10号
土地所有形態 (注1)敷地権
(所有権の共有持分)
用途地域第2種住居地域
面積全体敷地面積
15,367.75㎡
容積率/建ぺい率400% / 60%
建物所有形態 (注2)区分所有権用途事務所
延床面積一棟全体の延床面積
140,667.09㎡
対象専有面積(注3)
3,888.23㎡
建築時期2012年8月
構造鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付47階建
設計会社森ビル株式会社一級建築士事務所
施工会社株式会社大林組
PM会社森ビル株式会社
特記事項
《共有者・区分所有者との取り決め》
森ビル株式会社を含む32階から47階までの区分所有者との間で、区分所有者間協定を締結し、32階から47階までの16フロア(「共同運用区画」といいます。)から生じる収支を面積に基づく事業比率に応じて分配する仕組み(「共同運用」といいます。)となっています。なお、2015年11月30日までの賃料収入は、共同運用の対象外でした。

(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の4,964,850の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「アークヒルズ 仙石山森タワー建物概念図」をご参照ください。
(注3)取得対象部分は、管理組合の管理規約に定める全体共有持分の約5.6%に相当します。
アークヒルズ 仙石山森タワー 建物概念図

(※1)本投資法人持分(※2)本投資法人持分以外の共同運用区画

(※3)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。
<物件名称 グローバル・ワン上野>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格9,900百万円取得年月日2023年11月30日
所在地東京都台東区東上野四丁目24番11号
土地所有形態(注1)敷地権
(所有権の共有持分)
用途地域商業地域
面積全体敷地面積
2,405.22㎡
容積率/建ぺい率600% / 80%
建物所有形態区分所有権(地下1階・地上1階一部、4~13 階)用途事務所
延床面積一棟全体の延床面積
15,467.77㎡
対象専有面積(注2)
10,339.37㎡
建築時期2010年1月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付13 階建(一棟全体)
設計会社清水建設株式会社一級建築士事務所
施工会社清水建設株式会社
PM会社株式会社ザイマックス
特記事項
《共有者・区分所有者との取り決め》
1.東上野四丁目ビルディングの各専有部分を所有する区分所有者は、東上野四丁目ビルディング管理組合を構成しており、規約として、東上野四丁目ビルディング管理規約が定められています。
2.区分所有者が区分所有権の全部又は一部を譲渡する場合、管理規約の規定に基づき、他の区分所有者に対して第三者より優先して譲渡しなければならず、第三者との譲渡交渉に入る前に、管理組合を通じて一定の手続を実施する必要があり、また譲渡先の制限規定があります。

(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの1,442,798分の1,126,293の共有持分を有しています。
(注2)取得対象部分は、管理組合の管理規約に基づく全体共有持分の約78.06%に相当します。
<物件名称 アルカセントラル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格(注1)4,617百万円取得年月日①2014年3月28日
②2014年5月30日
所在地東京都墨田区錦糸一丁目2番1号
土地所有形態 (注1)敷地権
(所有権の共有持分)
用途地域商業地域
面積敷地面積
18,100.41㎡
(第3街区全体)
容積率/建ぺい率700% / 80%
建物所有形態 (注2)区分所有権用途事務所
延床面積4棟全体の延床面積
(注3)
163,834.24㎡
アルカセントラルの延床面積
49,753.92㎡(竣工図)
うち取得対象専有面積(注4)
15,595.38㎡
建築時期1997年3月
構造(4棟全体)
鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付24階建
(アルカセントラル)
鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階地上22階建塔屋1階
(竣工図)
設計会社株式会社日建設計
施工会社竹中・鹿島・大林・戸田・フジタ・多田・不二・東武谷内田建設共同企業体
PM会社株式会社アルカタワーズ(注5)、シービーアールイー株式会社(注6)
特記事項
《共有者・区分所有者との取り決め》
1.アルカセントラルの各専有部分を所有する区分所有者は、錦糸町第3街区管理組合及びその下部組織としての同4棟管理組合、さらにその下部組織としての同アルカセントラル管理組合を構成しており、これら全ての組合に共通する規約として、錦糸町第3街区管理規約が定められています。
2.区分所有者が専有部分を譲渡しようとするときは、管理者に対して書面により譲渡条件を申し出なければなりません。申し出を受けた管理者は他の区分所有者に対して譲渡が予定されている旨を通知し、譲受人を募るものとされています。
3.アルカセントラルについては、不動産信託受益権の準共有持分を、2024年10月11日に40%、2025年4月11日に30%、2025年10月10日に30%を、それぞれ譲渡し又は譲渡することが予定されており、当該分割譲渡が完了するまでの間、買主と信託受益権を準共有することになることから、本投資法人、買主である他の準共有者と信託受託者の間で本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。なお、当該不動産信託受益権の他の準共有者は京成電鉄株式会社1社です。

(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の20,383,318の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「アルカセントラル建物概念図」をご参照ください。
(注3)登記上の一棟の建物に、アルカセントラルの他、東武ホテル、トリフォニーホール、アルカウエストの各棟が含まれます。
(注4)取得対象部分は、管理組合の管理規約に基づく第3街区全体共有持分の約20.4%、アルカセントラル棟共有持分の約57.8%に相当します。
(注5)管理規約に定める建物の共用部分、共用設備等についての管理に関する業務を区分所有者より受託しています。
(注6)専有部分についてのテナント管理業務等を信託受託者より受託しています。
アルカセントラル 建物概念図

(※1)本投資法人持分

(※2)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。なお、本書の日付現在において、本投資法人は当該不動産信託受益権を全て売却済みです。
<物件名称 豊洲プライムスクエア>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格21,000百万円取得年月日2019年4月18日
所在地東京都江東区豊洲五丁目6番36号
土地所有形態所有権
(信託受益権の
準共有持分50%)
用途地域準工業地域
面積全体敷地面積
10,254.91㎡
容積率/建ぺい率400% / 60%
建物所有形態所有権
(信託受益権の
準共有持分50%)
用途事務所・店舗・駐車場
延床面積(注)一棟全体の延床面積
41,741.18㎡
建築時期2010年8月
構造鉄骨造陸屋根12階建
設計会社清水建設株式会社一級建築士事務所
施工会社清水建設株式会社
PM会社株式会社ザイマックス
特記事項
《不動産に関する行政法規》
本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ容積率が約70%緩和され建設されています。
《共有者との取り決め》
1.本物件の不動産信託受益権の他の準共有者は合同会社TPS1社です。
2.他の準共有者と信託受託者の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。

(注)延床面積については主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。
<物件名称 横浜プラザビル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格13,462百万円取得年月日2014年8月1日
所在地(登記上の建物の表示)神奈川県横浜市神奈川区金港町2番地6
土地所有形態所有権用途地域工業地域
面積2,720.30㎡容積率/建ぺい率200% / 60%
建物所有形態所有権用途事務所・店舗・駐車場
延床面積19,968.20㎡建築時期2010年2月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建
設計会社株式会社竹中工務店一級建築士事務所
施工会社株式会社竹中工務店
PM会社三井不動産ビルマネジメント株式会社
特記事項
《不動産に関する行政法規》
本物件は、ヨコハマポートサイド地区計画区域内の容積率の緩和認定によって、文化・芸術関連施設及びオープンスペースを設け、適正に維持管理する等の条件が付されたうえ容積率が約500%緩和され建設されています。
《共有者との取り決め》
横浜プラザビルについては、不動産信託受益権の準共有持分を、2025年4月25日に25%、2025年10月24日に15%、2026年4月24日に15%、2026年10月23日に15%、2027年4月23日に15%、2027年10月25日に15%を、それぞれ譲渡し又は譲渡することが予定されており、当該分割譲渡が完了するまでの間、買主と信託受益権を準共有することになることから、本投資法人、買主である他の準共有者と信託受託者の間で本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。なお、当該不動産信託受益権の他の準共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。


<物件名称 明治安田生命さいたま新都心ビル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格22,700百万円取得年月日2007年4月25日
所在地(登記上の建物の表示)埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2
土地所有形態所有権
(共有持分50%)
用途地域商業地域
面積全体敷地面積
7,035.05㎡
容積率/建ぺい率800% / 80%
建物所有形態所有権
(共有持分50%)
用途事務所・駐車場・店舗
延床面積一棟全体の延床面積
78,897.42㎡
建築時期2002年3月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付35階建
設計会社株式会社日建設計
施工会社鹿島建設他共同企業体
PM会社株式会社ザイマックス
特記事項
《不動産に関する行政法規》
1.本物件は、1998年12月28日付再開発地区計画の変更及び首都高速道路に伴う重複利用地区を事由に建築基準法第68条の5第1号により、容積率が約196%緩和され建築されています。
2.本物件は、1990年12月付県道高速浦和戸田線の路線認定及び本物件との整合を事由に建築基準法第44条第1項第3号による道路内の建築制限緩和の認定を埼玉県知事から受けています。
3.本物件は、1990年12月付県道高速浦和戸田線の路線認定及び本物件との整合(立体道路制度の適用)を事由に都市計画法第65条第1項の許可を埼玉県浦和土木事務所から受けています。
4.本物件が存する地区は、さいたま新都心4街区の交通広場及び歩行者自由通路に関して、その整備目的に則した管理運営を実現するため、「さいたま新都心4街区の交通広場及び歩行者自由通路の管理運営に関する基本協定」が定められており、交通広場に関しては、「さいたま新都心4街区の交通広場の管理運営に関する基本協定」に基づき施設維持義務が定められています。
《権利形態等》
本物件の敷地のうち南側の一部(1,902.60㎡)に高速道路の道路用地のための地上権が、北東側・南側の一部(149.01㎡)に立体横断施設(歩行者自由通路)のための地上権が設定されています。
《共有者との取り決め》
1.本物件の他の共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。
2.他の共有者と信託受託者の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。
3.他の共有者と信託受託者は連名でPM会社との間でプロパティ・マネジメント業務委託契約を締結し、同社に対して、本物件の管理・運営業務を委託しています。当該プロパティ・マネジメント業務委託契約において、本物件のテナントからの賃料は他の共有者名義の口座に入金された後、当該口座から信託受託者に対して共有持分に係るテナントからの賃貸収入相当分が送金されるものとされ、また、本物件の管理等に要する費用は信託受託者がPM会社名義の口座に入金した後、当該口座からPM会社により当該費用の支払がなされることとなっています。


<物件名称 グローバル・ワン名古屋伏見>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格17,300百万円取得年月日2023年4月28日
所在地愛知県名古屋市中区錦一丁目17番1号
土地所有形態所有権用途地域商業地域
面積2,550.37㎡容積率/建ぺい率1000% / 80%
建物所有形態所有権用途事務所・駐車場
延床面積23,161.27㎡建築時期1995年3月
構造鉄骨造陸屋根地下2階付12階建
設計会社株式会社竹中工務店 名古屋一級建築士事務所
施工会社株式会社竹中工務店 名古屋支店
PM会社清水総合開発株式会社
特記事項
《賃貸借の概況について》
本物件については、建物賃借人であるテナント1社と普通借家契約を締結しております。


<物件名称 土佐堀ダイビル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産
取得価格4,461百万円取得年月日2024年3月28日
所在地大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号
土地所有形態所有権
(共有持分20%)
用途地域商業地域
面積全体敷地面積
4,168.56㎡
容積率/建ぺい率720.18% / 80%
建物所有形態所有権
(共有持分20%)
用途事務所・車庫・店舗
延床面積一棟全体の延床面積
35,198.77㎡
建築時期2009年7月
構造鉄骨造陸屋根地下1階付17階建
設計会社株式会社日建設計
施工会社竹中工務店・大林組・鴻池組JV
PM会社ダイビル株式会社
特記事項
《不動産の境界確認》
本物件の境界のうち民民境界の一部の確定が未了です。
《不動産に関する行政法規》
本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約130%緩和され建設されています。
《共有者との取り決め》
1.本物件の他の共有者はダイビル1社です。
2.他の共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。

<物件名称 新ダイビル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産
取得価格3,455百万円取得年月日2024年3月28日
所在地大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号
土地所有形態所有権
(共有持分5%)
用途地域商業地域
面積全体敷地面積
8,426.76㎡
容積率/建ぺい率80% / 600%
建物所有形態所有権
(共有持分5%)
用途事務所・駐車場・店舗
延床面積一棟全体の延床面積
75,826.76㎡
建築時期2015年3月
構造鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付31階建
設計会社株式会社日建設計
施工会社株式会社大林組
PM会社ダイビル株式会社
特記事項
《不動産に関する行政法規》
本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約181%緩和され建設されています。
《共有者との取り決め》
1.本物件の他の共有者はダイビル1社です。
2.他の共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。


<物件名称 明治安田生命大阪梅田ビル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格6,032百万円取得年月日2025年4月25日
所在地大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号
土地所有形態所有権
(準共有持分17.5%)(注)
用途地域商業地域
面積全体敷地面積
5,999.33㎡
容積率/建ぺい率799.49% /45.25%
建物所有形態所有権
(準共有持分17.5%)(注)
用途事務所・駐車場
延床面積一棟全体の延床面積
52,982.94㎡
建築時期2000年6月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付31階建
設計会社レールシティ西開発株式会社、日建設計株式会社
施工会社大成建設株式会社
PM会社明治安田ビルマネジメント株式会社
特記事項
《不動産に関する行政法規》
1.本物件は、再開発地区計画によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約400%緩和され建設されています。
2.本建物を含む隣接建物4棟の建築に際し、再開発地区計画制度が適用されており、4棟にて一体の建築確認等の手続がとられています。また、公開空地及び公開空地上構築物の維持管理に関して4棟所有者にて共用部管理における覚書が結ばれています。
3.本建物を含む隣接建物4棟は「ガーデンシティ・タワーズ」と通称されています。それぞれの建物所有者間でガーデンシティ・タワーズ内の良好な環境を維持するための「ガーデンシティ・タワーズ運営協議会」が組成されており、当初委託者が有していた同協議会の構成員の地位を信託受託者が承継しています。
《準共有者との取り決め》
1.本物件の不動産信託受益権の他の準共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。
2.他の準共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、準共有者間協定が締結される予定です。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められる予定です。

(注)2025年4月25日以降、6期に亘り分割取得する予定です。取得の詳細については、前記「第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ②業績の概況 B.投資環境と
運用の実績 <運用の実績>(イ)資産の取得・譲渡」をご覧ください。
<物件名称 明治安田生命大阪御堂筋ビル>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産
取得価格9,200百万円取得年月日2017年3月24日
所在地大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号
土地所有形態所有権
(共有持分50%)
用途地域商業地域
面積全体敷地面積
2,992.26㎡
容積率/建ぺい率1000% / 80%
建物所有形態所有権
(共有持分50%)
用途事務所・店舗・駐車場
延床面積一棟全体の延床面積
32,997.60㎡
建築時期2001年7月
構造鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付14階建
設計会社株式会社竹中工務店一級建築士事務所
施工会社竹中工務店他共同企業体
PM会社明治安田ビルマネジメント株式会社
特記事項
《不動産に関する行政法規》
本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ容積率が約79%緩和され建設されています。
《共有者との取り決め》
1.本物件の他の共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。
2.他の共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。


<物件名称 THE PEAK SAPPORO>
特定資産の概要
特定資産の種類不動産信託受益権
取得価格17,000百万円取得年月日2022年12月7日
所在地(地番)北海道札幌市北区北十条西三丁目23番1
土地所有形態所有権用途地域商業地域
面積2,549.13㎡容積率/建ぺい率400% / 80%
建物所有形態所有権用途事務所・店舗
延床面積12,823.15㎡建築時期2021年6月
構造鉄骨造陸屋根地下1階付9階建
設計会社株式会社竹中工務店 北海道一級建築士事務所
施工会社株式会社竹中工務店 北海道支店
PM会社三菱地所プロパティマネジメント株式会社
特記事項
《不動産に関する行政法規》
本物件は、札幌市拠点型総合設計制度の許可を受けて、オープンスペースを広く一般に開放するとともに、適切に維持管理すること等の条件が付されたうえ、容積率が約106%緩和され建設されています。


D.個別不動産等の損益状況
第44期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
物件名称平河町森
タワー
楽天
クリムゾン
ハウス青山
アークヒルズ
仙石山森
タワー
グローバル・
ワン上野
アルカ
セントラル
運用日数183日183日183日183日183日
(A)不動産賃貸事業収益 小計474727223310183
賃貸事業収入474727223310179
その他賃貸事業収入 小計----4
(B)不動産賃貸事業費用181301100125123
外部委託費8663414244
水道光熱費9517284
公租公課3278172429
保険料01000
修繕費018010
減価償却費5186332643
固定資産除却損-----
その他賃貸事業費用01000
(C)不動産賃貸事業損益(A-B)29342512218560

物件名称豊洲プライム
スクエア
横浜プラザ
ビル
明治安田生命
さいたま
新都心ビル
グローバル・
ワン名古屋伏見
土佐堀ダイビル
運用日数183日183日183日183日183日
(A)不動産賃貸事業収益 小計5683691023325143
賃貸事業収入5483691016325143
その他賃貸事業収入 小計1906-0
(B)不動産賃貸事業費用22419043710276
外部委託費413293323
水道光熱費492792-15
公租公課3231674214
保険料00210
修繕費231416714
減価償却費7583162477
固定資産除却損-----
その他賃貸事業費用00100
(C)不動産賃貸事業損益(A-B)34317958622267


物件名称新ダイビル明治安田生命
大阪梅田ビル
明治安田生命
大阪御堂筋
ビル
THE PEAK SAPPORO
運用日数183日159日183日183日
(A)不動産賃貸事業収益 小計92157359374
賃貸事業収入92157359373
その他賃貸事業収入0000
(B)不動産賃貸事業費用 小計3851213137
外部委託費14174116
水道光熱費6223227
公租公課8-5620
保険料0010
修繕費20301
減価償却費695071
固定資産除却損--0-
その他賃貸事業費用 小計0100
(C)不動産賃貸事業損益(A-B)53105145236


E.運用資産への資本的支出
(イ)資本的支出の予定
本件不動産に関し、2025年9月30日現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
不動産等の名称
(所在)
目的予定期間工事予定金額(千円)
総額当期
支払額
既支払
総額
平河町森タワー
(東京都千代田区)
ビル全体セキュリティー更新工事2026年3月37,376--
楽天クリムゾンハウス青山
(東京都港区)
住宅棟共用部空調更新工事2026年6月55,200--
グローバル・ワン上野
(東京都台東区)
事務所専有部照明LED化工事(1期)2026年9月53,900--
豊洲プライムスクエア
(東京都江東区)
事務所階専有部LED化工事①2026年3月12,780--
事務所階専有部LED化工事②2026年8月15,465--
明治安田生命さいたま新都心ビル
(埼玉県さいたま市中央区)
無停電電源装置更新工事2025年12月17,500--
機械駐車設備部品更新工事2026年2月15,690--
基準階専用部照明LED化工事(6期)2026年2月38,200--
高層用ゴンドラ部品更新工事2026年2月10,200--
機械駐車設備部品更新工事2026年8月25,450--
共用部照明LED化工事(1期)2026年8月20,500--
グローバル・ワン名古屋伏見
(愛知県名古屋市中区)
空調熱源更新工事(2期)2026年3月243,000--
外壁防水更新工事(1期)2026年3月15,600--
空調熱源更新工事(3期)2026年4月526,000--
明治安田生命大阪梅田ビル
(大阪府大阪市北区)
蒸気配管更新工事2025年10月15,820--
機械駐車設備部品更新工事2026年6月14,777--
明治安田生命大阪御堂筋ビル
(大阪府大阪市中央区)
空調熱源更新工事(2期)2026年7月221,355--


(ロ)当期中に行った資本的支出
投資した不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出に該当する工事は593,926千円であり、当期費用に区分された修繕費133,181千円と合わせ、合計727,108千円の工事を実施しています。
不動産等の名称
(所在)
目的実施期間支出金額
(千円)
グローバル・ワン上野
(東京都台東区)
事務所共用部照明LED化工事(2期)自 2025年4月
至 2025年8月
19,785
豊洲プライムスクエア
(東京都江東区)
事務所階専有部LED化工事自 2025年7月
至 2025年9月
11,194
10階入居工事(テナント受入工事)自 2025年7月
至 2025年9月
15,507
明治安田生命さいたま新都心ビル
(埼玉県さいたま市中央区)
基準階専用部照明LED化工事(5期,6期)自 2025年4月
至 2025年9月
40,580
機械駐車設備部品更新工事自 2025年4月
至 2025年9月
10,636
グローバル・ワン名古屋伏見
(愛知県名古屋市中区)
外壁防水更新工事(1期)自 2025年4月
至 2025年5月
22,478
空調熱源更新工事(2期)自 2025年4月
至 2025年4月
110,000
明治安田生命大阪御堂筋ビル
(大阪府大阪市中央区)
空調熱源更新工事自 2025年4月
至 2025年7月
254,304
その他の資本的支出109,437
合計593,926

(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
第40期(千円)
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
第41期(千円)
(自 2023年10月1日
至 2024年3月31日)
第42期(千円)
(自 2024年4月1日
至 2024年9月30日)
第43期(千円)
(自 2024年10月1日
至 2025年3月31日)
第44期(千円)
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当期首積立金残高2,770,8253,047,511---
当期積立額276,686283,616---
当期積立金取崩額-3,331,127---
次期繰越額3,047,511----

(注)第41期の積立金の取り崩しは、長期修繕計画に連動した積立を廃止したことによるものです。なお、第42期以降は、将来における一時的な多額の資本的支出に備えるため、償却資産に対する所定の割合を目安に算出した金額を必要準備額としてリザーブすることとしました。
F.エンジニアリングレポート及び地震リスク調査報告書の概要
本投資法人が当期末現在において保有する物件に係るエンジニアリングレポート及び地震リスク調査報告書の概要は、以下のとおりです。
物件名称エンジニアリングレポート(注1)地震リスク調査
報告書(注2)
委託調査会社報告書日付長期修繕の
費用見積合計
(12年)
PML値
(注3)
平河町森タワー株式会社イー・アール・エス2020年12月374,352千円2.9%
楽天クリムゾンハウス青山東京海上ディーアール株式会社2025年6月490,768千円
(注5)
2.8%
アークヒルズ 仙石山森タワー東京海上ディーアール株式会社2022年10月130,372千円0.3%
グローバル・ワン上野日本建築検査協会株式会社2023年8月131,542千円1.8%
アルカセントラル東京海上ディーアール株式会社2024年3月295,485千円
(注6)
-
豊洲プライムスクエア株式会社東京建築検査機構
(注4)
2024年2月344,075千円
(注7)
7.0%
横浜プラザビル東京海上ディーアール株式会社2024年7月321,345千円
(注8)
-
明治安田生命さいたま新都心ビル株式会社竹中工務店2022年3月2,340,045千円
(注9)
2.8%
グローバル・ワン名古屋伏見株式会社東京建築検査機構
(注4)
2022年10月760,170千円9.9%
土佐堀ダイビル日本建築検査協会株式会社2023年11月217,433千円
(注10)
1.9%
新ダイビル日本建築検査協会株式会社2023年11月82,022千円
(注11)
0.8%
明治安田生命大阪梅田ビル東京海上ディーアール株式会社2025年2月592,686千円
(注12)
0.5%
明治安田生命大阪御堂筋ビル株式会社東京建築検査機構
(注4)
2022年2月311,130千円
(注9)
0.5%
THE PEAK SAPPORO日本建築検査協会株式会社2022年9月25,286千円0.3%
ポートフォリオ全体(注13)--

(注1)個別の投資対象不動産毎に、当該敷地及び周辺の状況、建物の構造・内外装・各種設備の状況、修繕費用等の算出、再調達価格の算出、建物の有害物質含有・土壌環境等の調査、遵法性等に関する調査を調査会社に委託し報告を受けています。ただし、報告内容については、委託調査会社の意見に過ぎず内容の正確性については保証されていません。
(注2)当期末現在保有している個別の投資対象不動産毎に、株式会社イー・アール・エスにより地震リスク評価報告書が作成されています。ただし、本地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
(注3)個別物件のPML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、建物に最大級の被害を与える地震として再現期間475年の地震を設定し、その地震動の強さから評価した各建物の地震被害による損失率(損失額/建物の再調達価格)と定義されます。ただし、PML値には、機器、家具、在庫品、水又は火災による被害、被災者に対する補償、休業による損失等は考慮されていません。
ポートフォリオのPML評価では、複数の建物における地震による相関性を考慮して、ある震源位置で再現期間475年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する損失額の総和から全体での損失率(損失総額/全建物の再調達価格)を求め、その最大値をポートフォリオのPML値としています。
なお、本投資法人が投資する不動産及び信託不動産については、本地震リスク分析報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しない方針です。
(注4)株式会社東京建築検査機構は、2025年4月1日付でエンジニアリングレポート作成等業務を株式会社ERIソリューションへ業務移管しています。
(注5)準共有持分80%に相当する金額を記載しています。
(注6)準共有持分30%に相当する金額を記載しています。
(注7)準共有持分50%に相当する金額を記載しています。
(注8)準共有持分75%に相当する金額を記載しています。
(注9)共有持分50%に相当する金額を記載しています。
(注10)共有持分20%に相当する金額を記載しています。
(注11)共有持分5%に相当する金額を記載しています。
(注12)準共有持分70%の25%に相当する金額を記載しています。
(注13)上記の14物件から、譲渡を決定しているアルカセントラルと横浜プラザビルを除いた12物件のポートフォリオPML値は1.6%です。
G.テナント等の概要
(イ)個別不動産に関する賃貸状況の概要
(2025年9月30日現在)
物件名称総賃貸
可能面積(㎡)
総賃貸
面積
(㎡)
テナント
総数
不動産賃貸
事業収益
(百万円)
対総不動産賃貸
事業収益比率
(%)
(注1)
平河町森タワー9,814.439,369.24(注2) 144748.9
楽天クリムゾンハウス青山11,210.1111,210.11372713.6
アークヒルズ 仙石山森タワー3,944.813,616.96(注3) 122234.2
グローバル・ワン上野8,503.828,503.8263105.8
アルカセントラル4,723.924,556.52251833.4
豊洲プライムスクエア16,140.8315,395.792256810.7
横浜プラザビル10,470.5610,470.56213696.9
明治安田生命さいたま新都心ビル21,715.5221,483.47421,02319.2
グローバル・ワン名古屋伏見15,041.7415,041.7413256.1
土佐堀ダイビル5,144.195,084.93161432.7
新ダイビル2,108.562,108.5635921.7
明治安田生命大阪梅田ビル5,049.574,796.06441572.9
明治安田生命大阪御堂筋ビル8,877.098,874.74163596.7
THE PEAK SAPPORO10,440.1010,440.10(注4) 93747.0
合計133,185.24130,952.59(注5) 2575,334100.0

(注1)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)信託受託者と森ビル株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、エンドテナント総数を記載しています。
(注3)信託受託者と森ビル株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、共同運用区画のエンドテナント総数を記載しています。
(注4)信託受託者と三菱地所プロパティマネジメント株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、エンドテナント総数を記載しています。
(注5)「テナント総数」の合計は、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、1テナントとして算出しています。以下、同様です。
(ロ)稼働率推移
2025年9月末までの直近5年間の各期末日現在の稼働率等の推移は以下のとおりです。
2021年
3月末
2021年
9月末
2022年
3月末
2022年
9月末
2023年
3月末
2023年
9月末
物件数111111111213
テナント総数199191194191202207
総賃貸可能面積(㎡)132,174.52131,843.76131,843.76131,843.76140,553.41153,228.11
稼働率(%)97.596.398.096.796.396.6

2024年
3月末
2024年
9月末
2025年
3月末
2025年
9月末
物件数15151314
テナント総数250251213257
総賃貸可能面積(㎡)156,310.72155,310.11136,349.65133,185.24
稼働率(%)97.296.298.998.3


H.主要な不動産の物件に関する情報
本件不動産のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計10%以上を占める物件は、以下のとおりです。
(2025年9月30日現在)
物件名称楽天クリムゾン
ハウス青山
豊洲プライムスクエア明治安田生命
さいたま
新都心ビル
テナント総数32242
不動産賃貸事業収益727百万円568百万円1,023百万円
不動産賃貸事業収益の合計に占める割合13.6%10.7%19.2%
総賃貸面積11,210.11㎡15,395.79㎡21,483.47㎡
総賃貸可能面積11,210.11㎡16,140.83㎡21,715.52㎡
最近5年間の
稼働率の推移
2025年9月30日100.0%95.4%98.9%
2025年3月31日100.0%95.4%99.3%
2024年9月30日100.0%86.3%99.3%
2024年3月31日100.0%86.3%98.9%
2023年9月30日100.0%83.9%98.2%
2023年3月31日100.0%79.1%98.9%
2022年9月30日100.0%89.9%97.7%
2022年3月31日100.0%90.1%98.6%
2021年9月30日100.0%80.8%97.9%
2021年3月31日100.0%86.2%99.0%

I.主要テナントに関する情報
不動産関連資産に係る主要テナント(当該テナントへの賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の10%以上を占めるものをいいます。)の概要は、以下のとおりです。
(2025年9月30日現在)
テナント名NECファシリティーズ株式会社
業種名(注1)建設業
入居物件名称グローバル・ワン名古屋伏見土佐堀ダイビル
年間賃料(注3)(注3)
賃貸面積15,041.74㎡62.89㎡
総賃貸面積の合計に占める割合
(注2)
11.5%0.0%
契約満了日2027年3月31日2027年8月31日
敷金・保証金(注3)(注3)
契約更改の方法賃貸借期間満了の6か月前までに賃貸人または賃借人から相手方に対する書面による別段の意思表示がないときは、本契約はさらに2年更新されるものとし、その後の期間満了についても同様です。賃貸借期間満了の6か月前までに賃貸人または賃借人から相手方に対する書面による別段の意思表示がないときは、本契約はさらに2年更新されるものとし、その後の期間満了についても同様です。
賃貸借契約に関して特記すべき事項賃貸人及び賃借人は、契約満了日まで自己の一方的な都合で解約することはできません。ただし、賃借人は、やむを得ない事由がある場合には、賃貸人に対し、予め解約日の翌日から契約満了日までの残余の賃貸借契約に対する賃料全額及び駐車場使用料全額に相当する金員を支払った場合に限り、契約を解約することができます。賃貸人及び賃借人は、契約満了前であっても、6ヶ月前の書面による予告をもって、各々相手方に対し解約の申入れをしたときはその期限の経過により、契約は終了します。ただし、賃借人が6か月分の室料および共益費を賃貸人に支払うことで、即時に契約を終了させることができます。

(注1)「業種名」は、総務省統計局の日本標準産業分類に基づいて分類しております。
(注2)「総賃貸面積の合計に占める割合」は小数点第2位を四捨五入しております。
(注3)年間賃料、敷金・保証金を開示することについてテナントからの承諾が得られていないため、記載しておりま
せん。
J.不動産信託受益権の概要
不動産信託受益権の内容
(2025年9月30日現在)
物件
番号
物件名称信託受託者信託期間
1平河町森タワー三菱UFJ信託銀行株式会社2011年3月1日~2031年3月31日
2楽天クリムゾンハウス青山三菱UFJ信託銀行株式会社2003年9月29日~2030年3月31日
3アークヒルズ 仙石山森タワー三菱UFJ信託銀行株式会社2012年11月20日~2032年11月30日
4グローバル・ワン上野三菱UFJ信託銀行株式会社2023年11月30日~2033年11月30日
5アルカセントラル三菱UFJ信託銀行株式会社2014年3月28日~2034年3月31日(注)
6豊洲プライムスクエアみずほ信託銀行株式会社2018年12月19日~2029年4月30日
7横浜プラザビル三菱UFJ信託銀行株式会社2014年8月1日~2034年7月31日
8明治安田生命さいたま新都心ビル三菱UFJ信託銀行株式会社2006年3月7日~2026年3月31日
9グローバル・ワン名古屋伏見三菱UFJ信託銀行株式会社2021年12月24日~2029年4月30日
12明治安田生命大阪梅田ビルみずほ信託銀行株式会社2001年12月25日~2035年4月30日
14THE PEAK SAPPOROみずほ信託銀行株式会社2021年6月30日~2032年12月31日

(注)信託契約変更後の信託期間を記載しています。

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