有価証券報告書(内国投資証券)-第45期(2025/10/01-2026/03/31)
③【その他投資資産の主要なもの】
A.投資資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要及び価額と投資比率
下記の表は、2026年3月31日現在における本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託の信託財産である不動産(以下、「本件不動産」といいます。)の概要を一覧表にまとめたものです。本件不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買価格)を百万円未満を切捨てて記載しています。分割で取得及び譲渡をしている物件は期末時点の持分相当の金額を記載しています。取得及び譲渡の詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ②業績の概況 B.投資環境と運用の実績 <運用の実績>(イ)資産の取得・譲渡」をご参照ください。
(注2)「投資比率」及び「地域区分毎の投資比率」は、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)「期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所、株式会社谷澤総合鑑定所又はJLL森井鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しています。各物件の期末算定価額を算出した不動産鑑定機関は、以下のとおりです。
一般財団法人日本不動産研究所:横浜プラザビル
大和不動産鑑定株式会社 :平河町森タワー、アークヒルズ 仙石山森タワー
株式会社中央不動産鑑定所 :楽天クリムゾンハウス青山、明治安田生命さいたま新都心ビル、GRAND CENTRAL CHIBA、ルーシッドスクエア新大阪、明治安田生命大阪梅田ビル、福岡Kスクエア、THE PEAK SAPPORO
株式会社谷澤総合鑑定所 :豊洲プライムスクエア、明治安田生命大阪御堂筋ビル
JLL森井鑑定株式会社 :グローバル・ワン上野、グローバル・ワン名古屋伏見、土佐堀ダイビル、新ダイビル
(注4)2026年3月31日現在、上記資産に関して担保設定はなされていません。
B.鑑定評価書の概要
(注)「不動産鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所株式会社、谷澤総合鑑定所又はJLL森井鑑定株式会社が作成した2026年3月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に基づき、記載しています。
C.個別資産の概要
個別の不動産に関する概要は以下のとおりです。かかる概要は、登記簿等及び投資対象不動産に関して実施された法務調査並びに建物等に対して実施された建物状況調査等に基づき記載しています。なお記載内容は、原則として、2026年3月31日現在の情報を基準としています。
<物件名称 平河町森タワー>
(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の41,045,675の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「平河町森タワー建物概念図」をご参照ください。
(注3)取得対象部分は、平河町森タワー管理規約に定める全体共有持分の約26.2%、平河町森タワー事務所部会管理規約に定める事務所共用持分の約51.9%に相当します。
平河町森タワー 建物概念図
(※1)本投資法人持分
(※2)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。
<物件名称 楽天クリムゾンハウス青山>
(注1)建物は地上17階地下2階のオフィス棟(名称:楽天クリムゾンハウス青山)と地上8階地下2階の住宅棟(全12戸)(名称:南青山ガーデンコート)から構成されていますが、登記上は1棟の建物になっています。
<物件名称 アークヒルズ 仙石山森タワー>
(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の4,964,850の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「アークヒルズ 仙石山森タワー建物概念図」をご参照ください。
(注3)取得対象部分は、管理組合の管理規約に定める全体共有持分の約5.6%に相当します。
アークヒルズ 仙石山森タワー 建物概念図
(※3)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。
<物件名称 グローバル・ワン上野>
(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの1,442,798分の1,126,293の共有持分を有しています。
(注2)取得対象部分は、管理組合の管理規約に基づく全体共有持分の約78.06%に相当します。
<物件名称 豊洲プライムスクエア>
(注)延床面積については主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。
<物件名称 横浜プラザビル>
<物件名称 明治安田生命さいたま新都心ビル>
<物件名称 GRAND CENTRAL CHIBA>
<物件名称 グローバル・ワン名古屋伏見>
<物件名称 土佐堀ダイビル>
<物件名称 ルーシッドスクエア新大阪>
<物件名称 新ダイビル>
<物件名称 明治安田生命大阪梅田ビル>
(注)2025年4月25日以降、6期に亘り分割取得する予定です。取得の詳細については、前記「第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ②業績の概況 B.投資環境と
運用の実績 <運用の実績>(イ)資産の取得・譲渡」をご参照ください。
<物件名称 明治安田生命大阪御堂筋ビル>
<物件名称 福岡Kスクエア>
<物件名称 THE PEAK SAPPORO>
D.個別不動産等の損益状況
第45期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
E.運用資産への資本的支出
(イ)資本的支出の予定
本件不動産及び2026年4月23日付で取得したICON PLACE SHIBAKOENに関し、2026年3月31日現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
(ロ)当期中に行った資本的支出
投資した不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出に該当する工事は624,656千円であり、当期費用に区分された修繕費102,215千円と合わせ、合計726,872千円の工事を実施しています。
(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(注)第41期の積立金の取り崩しは、長期修繕計画に連動した積立を廃止したことによるものです。なお、第42期以降は、将来における一時的な多額の資本的支出に備えるため、償却資産に対する所定の割合を目安に算出した金額を必要準備額としてリザーブすることとしました。
F.エンジニアリングレポート及び地震リスク調査報告書の概要
本投資法人が当期末現在において保有する物件に係るエンジニアリングレポート及び地震リスク調査報告書の概要は、以下のとおりです。
(注1)個別の投資対象不動産毎に、当該敷地及び周辺の状況、建物の構造・内外装・各種設備の状況、修繕費用等の算出、再調達価格の算出、建物の有害物質含有・土壌環境等の調査、遵法性等に関する調査を調査会社に委託し報告を受けています。ただし、報告内容については、委託調査会社の意見に過ぎず内容の正確性については保証されていません。
(注2)当期末現在保有している個別の投資対象不動産毎に、株式会社イー・アール・エスにより地震リスク評価報告書が作成されています。ただし、本地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
(注3)個別物件のPML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、建物に最大級の被害を与える地震として再現期間475年の地震を設定し、その地震動の強さから評価した各建物の地震被害による損失率(損失額/建物の再調達価格)と定義されます。ただし、PML値には、機器、家具、在庫品、水又は火災による被害、被災者に対する補償、休業による損失等は考慮されていません。
ポートフォリオのPML評価では、複数の建物における地震による相関性を考慮して、ある震源位置で再現期間475年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する損失額の総和から全体での損失率(損失総額/全建物の再調達価格)を求め、その最大値をポートフォリオのPML値としています。
なお、本投資法人が投資する不動産及び信託不動産については、本地震リスク分析報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しない方針です。
(注4)株式会社東京建築検査機構は、2025年4月1日付でエンジニアリングレポート作成等業務を株式会社ERIソリューションへ業務移管しています。
(注5)日本建築検査協会株式会社は、2025年11月1日付で建物診断部に関する権利義務を株式会社JCIAインサイトへ承継させています。
(注6)準共有持分80%に相当する金額を記載しています。
(注7)準共有持分50%に相当する金額を記載しています。
(注8)準共有持分60%に相当する金額を記載しています。
(注9)共有持分50%に相当する金額を記載しています。
(注10)共有持分20%に相当する金額を記載しています。
(注11)共有持分5%に相当する金額を記載しています。
(注12)準共有持分28%に相当する金額を記載しています。
(注13)準共有持分83%に相当する金額を記載しています。
(注14)上記の16物件から、譲渡を決定している横浜プラザビルを除いた15物件に、2026年4月23日付で取得したICON PLACE SHIBAKOENを加えた16物件のポートフォリオPML値は1.9%です。
G.テナント等の概要
(イ)個別不動産に関する賃貸状況の概要
① 個別不動産に関する賃貸状況の概要
(2026年3月31日現在)
(注1)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)信託受託者と森ビル株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、エンドテナント総数を記載しています。
(注3)信託受託者と森ビル株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、共同運用区画のエンドテナント総数を記載しています。
(注4)信託受託者と三菱地所プロパティマネジメント株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、エンドテナント総数を記載しています。
(注5)「テナント総数」の合計は、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、1テナントとして算出しています。以下、同様です。
なお、アルカセントラルについては2025年10月10日付で譲渡しており、当期末現在は保有しておりませんが、アルカセントラルの当期における不動産賃貸事業収益は10百万円、対総不動産賃貸事業収益比率は0.2%となっています。
(ロ)稼働率推移
2026年3月末までの直近5年間の各期末日現在の稼働率等の推移は以下のとおりです。
H.主要な不動産の物件に関する情報
本件不動産のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計10%以上を占める物件は、以下のとおりです。
(2026年3月31日現在)
I.主要テナントに関する情報
2026年3月31日現在において、賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の10%以上を占めるテナントはありません。
J.不動産信託受益権の概要
不動産信託受益権の内容
(2026年3月31日現在)
A.投資資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産の概要及び価額と投資比率
下記の表は、2026年3月31日現在における本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託の信託財産である不動産(以下、「本件不動産」といいます。)の概要を一覧表にまとめたものです。本件不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
| 地域区分 | 物件 番号 | 物件名称 | 資産の 種類 | 取得価格 (百万円) (注1) | 投資比率 (%) (注2) | 地域区分毎の投資比率 (%) (注2) | 貸借対照 表計上額 (百万円) | 期末算定 価額 (百万円)(注3) |
| 東京 都心 5区 | 1 | 平河町森タワー | 信託 不動産 | 18,200 | 8.2 | 24.6 | 16,570 | 23,600 |
| 2 | 楽天クリムゾンハウス 青山 | 信託 不動産 | 28,000 | 12.6 | 27,076 | 30,400 | ||
| 3 | アークヒルズ 仙石山森タワー | 信託 不動産 | 8,423 | 3.8 | 7,607 | 11,500 | ||
| その他 東京 都内 23区 | 4 | グローバル・ワン上野 | 信託 不動産 | 9,900 | 4.5 | 13.9 | 6,364 | 11,800 |
| 5 | 豊洲プライムスクエア | 信託 不動産 | 21,000 | 9.5 | 20,341 | 25,700 | ||
| 東京 周辺 都市部 | 6 | 横浜プラザビル | 信託 不動産 | 10,770 | 4.8 | 22.9 | 9,505 | 14,160 |
| 7 | 明治安田生命 さいたま新都心ビル | 信託 不動産 | 22,700 | 10.2 | 17,410 | 25,300 | ||
| 8 | GRAND CENTRAL CHIBA | 信託 不動産 | 17,500 | 7.9 | 18,160 | 17,500 | ||
| その他 3大 都市圏 | 9 | グローバル・ワン 名古屋伏見 | 信託 不動産 | 17,300 | 7.8 | 24.2 | 18,101 | 18,400 |
| 10 | 土佐堀ダイビル | 不動産 | 4,461 | 2.0 | 3,903 | 4,960 | ||
| 11 | ルーシッドスクエア 新大阪 | 信託 不動産 | 9,720 | 4.4 | 9,773 | 9,870 | ||
| 12 | 新ダイビル | 不動産 | 3,455 | 1.6 | 2,995 | 3,960 | ||
| 13 | 明治安田生命 大阪梅田ビル | 信託 不動産 | 9,651 | 4.3 | 9,773 | 11,400 | ||
| 14 | 明治安田生命 大阪御堂筋ビル | 不動産 | 9,200 | 4.1 | 9,734 | 11,600 | ||
| 3大 都市圏 以外の 政令指定 都市 | 15 | 福岡Kスクエア | 信託 不動産 | 14,865 | 6.7 | 14.3 | 14,911 | 15,355 |
| 16 | THE PEAK SAPPORO | 信託 不動産 | 17,000 | 7.7 | 16,620 | 17,100 | ||
| 計 | - | 222,146 | 100.0 | 100.0 | 208,851 | 252,605 | ||
(注1)「取得価格」は、当該不動産等の取得に要した諸費用(売買手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に記載された売買価格)を百万円未満を切捨てて記載しています。分割で取得及び譲渡をしている物件は期末時点の持分相当の金額を記載しています。取得及び譲渡の詳細については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ②業績の概況 B.投資環境と運用の実績 <運用の実績>(イ)資産の取得・譲渡」をご参照ください。
(注2)「投資比率」及び「地域区分毎の投資比率」は、本投資法人の取得価格の総額に対する当該資産の取得価格の比率をいい、小数点第2位を四捨五入しています。
(注3)「期末算定価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、不動産鑑定士による鑑定評価額(決算日を価格時点とする一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所、株式会社谷澤総合鑑定所又はJLL森井鑑定株式会社作成の「不動産鑑定評価書」によります。)を記載しています。各物件の期末算定価額を算出した不動産鑑定機関は、以下のとおりです。
一般財団法人日本不動産研究所:横浜プラザビル
大和不動産鑑定株式会社 :平河町森タワー、アークヒルズ 仙石山森タワー
株式会社中央不動産鑑定所 :楽天クリムゾンハウス青山、明治安田生命さいたま新都心ビル、GRAND CENTRAL CHIBA、ルーシッドスクエア新大阪、明治安田生命大阪梅田ビル、福岡Kスクエア、THE PEAK SAPPORO
株式会社谷澤総合鑑定所 :豊洲プライムスクエア、明治安田生命大阪御堂筋ビル
JLL森井鑑定株式会社 :グローバル・ワン上野、グローバル・ワン名古屋伏見、土佐堀ダイビル、新ダイビル
(注4)2026年3月31日現在、上記資産に関して担保設定はなされていません。
B.鑑定評価書の概要
| 物件 番号 | 物件名称 | 鑑定評価会社 | 不動産 鑑定 評価額 (百万円) (注) | 鑑定評価書の概要 | ||||
| 直接還元法 | DCF法 | |||||||
| 価格 (百万円) | 還元 利回り | 価格 (百万円) | 割引率 | 最終還元 利回り | ||||
| 1 | 平河町森タワー | 大和不動産鑑定 株式会社 | 23,600 | 24,300 | 3.0 | 23,300 | 2.8 | 3.2 |
| 2 | 楽天クリムゾンハウス 青山 | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 30,400 | 27,280 | 3.0 | 31,680 | 2.9 | 3.0 |
| 3 | アークヒルズ 仙石山森タワー | 大和不動産鑑定 株式会社 | 11,500 | 11,800 | 3.0 | 11,300 | 2.8 | 3.2 |
| 4 | グローバル・ワン上野 | JLL森井鑑定 株式会社 | 11,800 | 11,900 | 3.4 | 11,700 | 3.2 | 3.5 |
| 5 | 豊洲プライムスクエア | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 25,700 | 26,400 | 3.4 | 25,400 | 3.5 | 3.6 |
| 6 | 横浜プラザビル | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 14,160 | 14,220 | 3.3 | 14,040 | 3.0 | 3.4 |
| 7 | 明治安田生命 さいたま新都心ビル | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 25,300 | 23,400 | 4.4 | 26,050 | 4.2 | 4.5 |
| 8 | GRAND CENTRAL CHIBA | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 17,500 | 17,900 | 3.6 | 17,300 | 3.4 | 3.7 |
| 9 | グローバル・ワン 名古屋伏見 | JLL森井鑑定 株式会社 | 18,400 | 18,300 | 4.0 | 18,500 | 3.5 | 3.8 |
| 10 | 土佐堀ダイビル | JLL森井鑑定 株式会社 | 4,960 | 5,040 | 3.5 | 4,880 | 3.3 | 3.6 |
| 11 | ルーシッドスクエア 新大阪 | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 9,870 | 10,300 | 3.4 | 9,690 | 3.2 | 3.6 |
| 12 | 新ダイビル | JLL森井鑑定 株式会社 | 3,960 | 4,025 | 3.0 | 3,890 | 2.8 | 3.1 |
| 13 | 明治安田生命 大阪梅田ビル | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 11,400 | 11,928 | 2.9 | 11,172 | 2.7 | 3.0 |
| 14 | 明治安田生命 大阪御堂筋ビル | 株式会社 谷澤総合鑑定所 | 11,600 | 12,300 | 3.5 | 11,300 | 3.6 | 3.7 |
| 15 | 福岡Kスクエア | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 15,355 | 15,272 | 3.4 | 15,355 | 3.2 | 3.5 |
| 16 | THE PEAK SAPPORO | 株式会社 中央不動産鑑定所 | 17,100 | 17,400 | 3.6 | 16,900 | 3.4 | 3.8 |
| ポートフォリオ全体 | 252,605 | 251,765 | - | 252,457 | - | - | ||
(注)「不動産鑑定評価額」は、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、一般財団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社中央不動産鑑定所株式会社、谷澤総合鑑定所又はJLL森井鑑定株式会社が作成した2026年3月31日を価格時点とする不動産鑑定評価書に基づき、記載しています。
C.個別資産の概要
個別の不動産に関する概要は以下のとおりです。かかる概要は、登記簿等及び投資対象不動産に関して実施された法務調査並びに建物等に対して実施された建物状況調査等に基づき記載しています。なお記載内容は、原則として、2026年3月31日現在の情報を基準としています。
| 特定資産の概要 |
| ・「所在地(住居表示)」は、住居表示を記載しています。住居表示のない場合には登記簿に記載の代表的な建物所在地又は登記簿に記載の代表的な地番を記載しています。 ・「面積」、「延床面積」、「建築時期」及び「構造」については、登記簿上に表示されているものを記載しています。 ・「用途地域」については、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 ・「用途」については、登記簿上に表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。 ・「PM(プロパティ・マネジメント)会社」については、当該物件について、2026年3月31日現在において不動産管理業務を受託している会社を記載しています。 |
| 特記事項 |
| ・特記事項の記載については、投資対象不動産の権利関係や利用等で重要と考えられること、また評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられることに関して、原則として次の分類により記載しています。 「不動産に関する行政法規」、「権利形態等」、「共有者・区分所有者との取り決め」 |
<物件名称 平河町森タワー>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 18,200百万円 | 取得年月日 | 2011年3月1日 | |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町二丁目16番1号 | |||
| 土地 | 所有形態 (注1) | 敷地権 (所有権の共有持分) | 用途地域 | 商業地域、第2種住居地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 5,592.19㎡ | 容積率/建ぺい率 | 700% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 (注2) | 区分所有権 | 用途 | 事務所・店舗 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 51,094.82㎡ 対象専有面積(注3) 9,817.52㎡ | 建築時期 | 2009年12月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付24階建 | |||
| 設計会社 | 大成建設株式会社一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 大成建設株式会社 | |||
| PM会社 | 森ビル株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《共有者・区分所有者との取り決め》 平河町森タワーの各専有部分を所有する区分所有者は、平河町森タワー管理組合を構成しており、管理規約が定められています。また、事務所及び店舗に係る各専有部分を所有する区分所有者は、平河町森タワー事務所部会を併せて構成しており、事務所部会管理規約が定められています。 | ||||
(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の41,045,675の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「平河町森タワー建物概念図」をご参照ください。
(注3)取得対象部分は、平河町森タワー管理規約に定める全体共有持分の約26.2%、平河町森タワー事務所部会管理規約に定める事務所共用持分の約51.9%に相当します。
平河町森タワー 建物概念図
(※1)本投資法人持分
(※2)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。
<物件名称 楽天クリムゾンハウス青山>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 28,000百万円 | 取得年月日 | 2005年10月21日 | |
| 所在地 | 東京都港区南青山二丁目6番21号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (信託受益権の 準共有持分80%) | 用途地域 | 商業地域、第2種住居地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 3,039.08㎡ | 容積率/建ぺい率 | 700% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 (注) | 所有権 (信託受益権の 準共有持分80%) | 用途 | 事務所・共同住宅・駐車場・店舗 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 20,958.79㎡ | 建築時期 | 2003年5月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付17階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社日建設計 | |||
| 施工会社 | 鹿島建設他共同企業体 | |||
| PM会社 | 森ビル株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、住宅棟と共に一団地認定(建築基準法第86条。以下、「一団地認定」といいます。)、かつ総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約65%緩和され建設されています。 《共有者との取り決め》 1.不動産信託受益権の他の準共有者はダイビル1社です。 2.他の準共有者と信託受託者の間で本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 | ||||
(注1)建物は地上17階地下2階のオフィス棟(名称:楽天クリムゾンハウス青山)と地上8階地下2階の住宅棟(全12戸)(名称:南青山ガーデンコート)から構成されていますが、登記上は1棟の建物になっています。
<物件名称 アークヒルズ 仙石山森タワー>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 8,423百万円 | 取得年月日 | 2012年11月20日 | |
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目9番10号 | |||
| 土地 | 所有形態 (注1) | 敷地権 (所有権の共有持分) | 用途地域 | 第2種住居地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 15,367.75㎡ | 容積率/建ぺい率 | 400% / 60% | |
| 建物 | 所有形態 (注2) | 区分所有権 | 用途 | 事務所 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 140,667.09㎡ 対象専有面積(注3) 3,888.23㎡ | 建築時期 | 2012年8月 | |
| 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階付47階建 | |||
| 設計会社 | 森ビル株式会社一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 株式会社大林組 | |||
| PM会社 | 森ビル株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《共有者・区分所有者との取り決め》 森ビル株式会社を含む32階から47階までの区分所有者との間で、区分所有者間協定を締結し、32階から47階までの16フロア(「共同運用区画」といいます。)から生じる収支を面積に基づく事業比率に応じて分配する仕組み(「共同運用」といいます。)となっています。 | ||||
(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの100,000,000分の4,964,850の共有持分を有しています。
(注2)建物の所有形態については、後記「アークヒルズ 仙石山森タワー建物概念図」をご参照ください。
(注3)取得対象部分は、管理組合の管理規約に定める全体共有持分の約5.6%に相当します。
アークヒルズ 仙石山森タワー 建物概念図
| (※1)本投資法人持分 | (※2)本投資法人持分以外の共同運用区画 |
 | |
(※3)本投資法人が直接保有する資産は不動産信託受益権であるため、所有権者は不動産信託受託者の三菱UFJ信託銀行株式会社です。
<物件名称 グローバル・ワン上野>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 9,900百万円 | 取得年月日 | 2023年11月30日 | |
| 所在地 | 東京都台東区東上野四丁目24番11号 | |||
| 土地 | 所有形態(注1) | 敷地権 (所有権の共有持分) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 2,405.22㎡ | 容積率/建ぺい率 | 600% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 | 区分所有権(地下1階・地上1階一部、4～13 階) | 用途 | 事務所 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 15,467.77㎡ 対象専有面積(注2) 10,339.37㎡ | 建築時期 | 2010年1月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付13 階建(一棟全体) | |||
| 設計会社 | 清水建設株式会社一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 清水建設株式会社 | |||
| PM会社 | 株式会社ザイマックス | |||
| 特記事項 | ||||
| 《共有者・区分所有者との取り決め》 1.東上野四丁目ビルディングの各専有部分を所有する区分所有者は、東上野四丁目ビルディング管理組合を構成しており、規約として、東上野四丁目ビルディング管理規約が定められています。 2.区分所有者が区分所有権の全部又は一部を譲渡する場合、管理規約の規定に基づき、他の区分所有者に対して第三者より優先して譲渡しなければならず、第三者との譲渡交渉に入る前に、管理組合を通じて一定の手続を実施する必要があり、また譲渡先の制限規定があります。 | ||||
(注1)土地については敷地権が設定されており、信託受託者はそのうちの1,442,798分の1,126,293の共有持分を有しています。
(注2)取得対象部分は、管理組合の管理規約に基づく全体共有持分の約78.06%に相当します。
<物件名称 豊洲プライムスクエア>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 21,000百万円 | 取得年月日 | 2019年4月18日 | |
| 所在地 | 東京都江東区豊洲五丁目6番36号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (信託受益権の 準共有持分50%) | 用途地域 | 準工業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 10,254.91㎡ | 容積率/建ぺい率 | 400% / 60% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (信託受益権の 準共有持分50%) | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 |
| 延床面積(注) | 一棟全体の延床面積 41,741.18㎡ | 建築時期 | 2010年8月 | |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根12階建 | |||
| 設計会社 | 清水建設株式会社一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 清水建設株式会社 | |||
| PM会社 | 株式会社ザイマックス | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ容積率が約70%緩和され建設されています。 《共有者との取り決め》 1.本物件の不動産信託受益権の他の準共有者は合同会社TPS1社です。 2.他の準共有者と信託受託者の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 | ||||
(注)延床面積については主たる建物と附属建物の延床面積の合計を記載しています。
<物件名称 横浜プラザビル>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 10,770百万円 | 取得年月日 | 2014年8月1日 | |
| 所在地 | (登記上の建物の表示)神奈川県横浜市神奈川区金港町2番地6 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 用途地域 | 工業地域 |
| 面積 | 2,720.30㎡ | 容積率/建ぺい率 | 200% / 60% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 |
| 延床面積 | 19,968.20㎡ | 建築時期 | 2010年2月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付12階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社竹中工務店一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 株式会社竹中工務店 | |||
| PM会社 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、ヨコハマポートサイド地区計画区域内の容積率の緩和認定によって、文化・芸術関連施設及びオープンスペースを設け、適正に維持管理する等の条件が付されたうえ容積率が約500%緩和され建設されています。 《共有者との取り決め》 横浜プラザビルについては、不動産信託受益権の準共有持分を、2025年4月25日に25%、2025年10月24日に15%、2026年4月24日に15%、2026年10月23日に15%、2027年4月23日に15%、2027年10月25日に15%を、それぞれ譲渡し又は譲渡することが予定されており、当該分割譲渡が完了するまでの間、買主と信託受益権を準共有することになることから、本投資法人、買主である他の準共有者と信託受託者の間で本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。なお、当該不動産信託受益権の他の準共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。 | ||||
<物件名称 明治安田生命さいたま新都心ビル>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 22,700百万円 | 取得年月日 | 2007年4月25日 | |
| 所在地 | (登記上の建物の表示)埼玉県さいたま市中央区新都心11番地2 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (共有持分50%) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 7,035.05㎡ | 容積率/建ぺい率 | 800% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (共有持分50%) | 用途 | 事務所・駐車場・店舗 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 78,897.42㎡ | 建築時期 | 2002年3月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付35階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社日建設計 | |||
| 施工会社 | 鹿島建設他共同企業体 | |||
| PM会社 | 株式会社ザイマックス | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 1.本物件は、1998年12月28日付再開発地区計画の変更及び首都高速道路に伴う重複利用地区を事由に建築基準法第68条の5第1号により、容積率が約196%緩和され建築されています。 2.本物件は、1990年12月付県道高速浦和戸田線の路線認定及び本物件との整合を事由に建築基準法第44条第1項第3号による道路内の建築制限緩和の認定を埼玉県知事から受けています。 3.本物件は、1990年12月付県道高速浦和戸田線の路線認定及び本物件との整合(立体道路制度の適用)を事由に都市計画法第65条第1項の許可を埼玉県浦和土木事務所から受けています。 4.本物件が存する地区は、さいたま新都心4街区の交通広場及び歩行者自由通路に関して、その整備目的に則した管理運営を実現するため、「さいたま新都心4街区の交通広場及び歩行者自由通路の管理運営に関する基本協定」が定められており、交通広場に関しては、「さいたま新都心4街区の交通広場の管理運営に関する基本協定」に基づき施設維持義務が定められています。 《権利形態等》 本物件の敷地のうち南側の一部(1,902.60㎡)に高速道路の道路用地のための地上権が、北東側・南側の一部(149.01㎡)に立体横断施設(歩行者自由通路)のための地上権が設定されています。 《共有者との取り決め》 1.本物件の他の共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。 2.他の共有者と信託受託者の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 3.他の共有者と信託受託者は連名でPM会社との間でプロパティ・マネジメント業務委託契約を締結し、同社に対して、本物件の管理・運営業務を委託しています。当該プロパティ・マネジメント業務委託契約において、本物件のテナントからの賃料は他の共有者名義の口座に入金された後、当該口座から信託受託者に対して共有持分に係るテナントからの賃貸収入相当分が送金されるものとされ、また、本物件の管理等に要する費用は信託受託者がPM会社名義の口座に入金した後、当該口座からPM会社により当該費用の支払がなされることとなっています。 | ||||
<物件名称 GRAND CENTRAL CHIBA>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 17,500百万円 | 取得年月日 | 2026年3月30日 | |
| 所在地 | 千葉県千葉市中央区富士見二丁目5番12号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 2,487.92㎡ | 容積率/建ぺい率 | 578.36% /85.60% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 店舗・事務所・駐車場(附属建物) |
| 延床面積 | 一棟全体(建物及び附属建物)の延床面積 14,201.97㎡ | 建築時期 | 2023年1月 | |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根11階建・ 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建(附属建物) | |||
| 設計会社 | 日本国土開発株式会社一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 日本国土開発株式会社 | |||
| PM会社 | 株式会社ザイマックス | |||
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
<物件名称 グローバル・ワン名古屋伏見>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 17,300百万円 | 取得年月日 | 2023年4月28日 | |
| 所在地 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目17番1号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 2,550.37㎡ | 容積率/建ぺい率 | 1000% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 事務所・駐車場 |
| 延床面積 | 23,161.27㎡ | 建築時期 | 1995年3月 | |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根地下2階付12階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社竹中工務店 名古屋一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 株式会社竹中工務店 名古屋支店 | |||
| PM会社 | 清水総合開発株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 該当事項はありません。 | ||||
<物件名称 土佐堀ダイビル>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 取得価格 | 4,461百万円 | 取得年月日 | 2024年3月28日 | |
| 所在地 | 大阪府大阪市西区土佐堀二丁目2番4号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (共有持分20%) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 4,168.56㎡ | 容積率/建ぺい率 | 720.18% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (共有持分20%) | 用途 | 事務所・車庫・店舗 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 35,198.77㎡ | 建築時期 | 2009年7月 | |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根地下1階付17階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社日建設計 | |||
| 施工会社 | 竹中工務店・大林組・鴻池組JV | |||
| PM会社 | ダイビル株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産の境界確認》 本物件の境界のうち民民境界の一部の確定が未了です。 《不動産に関する行政法規》 本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約130%緩和され建設されています。 《共有者との取り決め》 1.本物件の他の共有者はダイビル1社です。 2.他の共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 | ||||
<物件名称 ルーシッドスクエア新大阪>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 9,720百万円 | 取得年月日 | 2025年12月5日 | |
| 所在地 | 大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目19番4号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 2,034.62㎡ | 容積率/建ぺい率 | 460.65% /55.29% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 事務所・駐車場 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 9,383.85㎡ | 建築時期 | 1990年11月 | |
| 構造 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根12階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社大林組本店一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 株式会社大林組 | |||
| PM会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、敷地内に一定割合の公開空地を確保することにより、総合設計制度の適用を受け、容積率について約76%の緩和を受けて建設されています。 | ||||
<物件名称 新ダイビル>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 取得価格 | 3,455百万円 | 取得年月日 | 2024年3月28日 | |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区堂島浜一丁目2番1号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (共有持分5%) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 8,426.76㎡ | 容積率/建ぺい率 | 80% / 600% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (共有持分5%) | 用途 | 事務所・駐車場・店舗 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 75,826.76㎡ | 建築時期 | 2015年3月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付31階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社日建設計 | |||
| 施工会社 | 株式会社大林組 | |||
| PM会社 | ダイビル株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約181%緩和され建設されています。 《共有者との取り決め》 1.本物件の他の共有者はダイビル1社です。 2.他の共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 | ||||
<物件名称 明治安田生命大阪梅田ビル>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 9,651百万円 | 取得年月日 | ①2025年4月25日 ②2025年10月24日 | |
| 所在地 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番20号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分28%) (注) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 5,999.33㎡ | 容積率/建ぺい率 | 799.49% /45.25% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分28%) (注) | 用途 | 事務所・駐車場 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 52,982.94㎡ | 建築時期 | 2000年6月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付31階建 | |||
| 設計会社 | レールシティ西開発株式会社、日建設計株式会社 | |||
| 施工会社 | 大成建設株式会社 | |||
| PM会社 | 明治安田ビルマネジメント株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 1.本物件は、再開発地区計画によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ、容積率が約400%緩和され建設されています。 2.本建物を含む隣接建物4棟の建築に際し、再開発地区計画制度が適用されており、4棟にて一体の建築確認等の手続がとられています。また、公開空地及び公開空地上構築物の維持管理に関して4棟所有者にて共用部管理における覚書が結ばれています。 3.本建物を含む隣接建物4棟は「ガーデンシティ・タワーズ」と通称されています。それぞれの建物所有者間でガーデンシティ・タワーズ内の良好な環境を維持するための「ガーデンシティ・タワーズ運営協議会」が組成されており、当初委託者が有していた同協議会の構成員の地位を信託受託者が承継しています。 《準共有者との取り決め》 1.本物件の不動産信託受益権の他の準共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。 2.他の準共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、準共有者間協定が締結される予定です。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められる予定です。 | ||||
(注)2025年4月25日以降、6期に亘り分割取得する予定です。取得の詳細については、前記「第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (1) 主要な経営指標等の推移 ②業績の概況 B.投資環境と
運用の実績 <運用の実績>(イ)資産の取得・譲渡」をご参照ください。
<物件名称 明治安田生命大阪御堂筋ビル>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産 | |||
| 取得価格 | 9,200百万円 | 取得年月日 | 2017年3月24日 | |
| 所在地 | 大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (共有持分50%) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 2,992.26㎡ | 容積率/建ぺい率 | 1000% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (共有持分50%) | 用途 | 事務所・店舗・駐車場 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 32,997.60㎡ | 建築時期 | 2001年7月 | |
| 構造 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付14階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社竹中工務店一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 竹中工務店他共同企業体 | |||
| PM会社 | 明治安田ビルマネジメント株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、総合設計制度によって、公開空地を設ける等の条件が付されたうえ容積率が約79%緩和され建設されています。 《共有者との取り決め》 1.本物件の他の共有者は明治安田生命保険相互会社1社です。 2.他の共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に共有者間協定が締結されています。当該共有者間協定には、他の共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 | ||||
<物件名称 福岡Kスクエア>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 14,865百万円 | 取得年月日 | 2025年11月7日 | |
| 所在地 | 福岡県福岡市博多区中洲中島町1番3号 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分83%) | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 全体敷地面積 2,064.27㎡ | 容積率/建ぺい率 | 560% /80% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 (準共有持分83%) | 用途 | 事務所・駐車場 |
| 延床面積 | 一棟全体の延床面積 15,647.62㎡ | 建築時期 | 2023年6月 | |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根14階建 | |||
| 設計会社 | 鹿島建設株式会社九州支店一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 鹿島建設株式会社九州支店 | |||
| PM会社 | シービーアールイー株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、敷地内に一定割合の公開空地を確保することにより、総合設計制度の適用を受け、容積率について約79%の緩和を受けて建設されています。 《準共有者との取り決め》 1.本物件の不動産信託受益権の他の準共有者はJA三井リース建物株式会社及びJA三井リース九州株式会社の2社です。 2.他の準共有者と本投資法人の間では本物件の管理・運営を円滑にすること及び準共有持分の譲渡の際の手続等を規定することを目的に、準共有者間協定が締結されています。当該準共有者間協定には、他の準共有者に優先して譲渡の申し出を行うこと、他の準共有者の承諾なく第三者に譲渡、担保設定等が行えないこと、第三者と交渉をする場合でも一定の期間・条件のもと他の準共有者は優先買取権を持つこと、分割請求の禁止等が定められています。 | ||||
<物件名称 THE PEAK SAPPORO>
| 特定資産の概要 | ||||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | |||
| 取得価格 | 17,000百万円 | 取得年月日 | 2022年12月7日 | |
| 所在地(地番) | 北海道札幌市北区北十条西三丁目23番1 | |||
| 土地 | 所有形態 | 所有権 | 用途地域 | 商業地域 |
| 面積 | 2,549.13㎡ | 容積率/建ぺい率 | 400% / 80% | |
| 建物 | 所有形態 | 所有権 | 用途 | 事務所・店舗 |
| 延床面積 | 12,823.15㎡ | 建築時期 | 2021年6月 | |
| 構造 | 鉄骨造陸屋根地下1階付9階建 | |||
| 設計会社 | 株式会社竹中工務店 北海道一級建築士事務所 | |||
| 施工会社 | 株式会社竹中工務店 北海道支店 | |||
| PM会社 | 三菱地所プロパティマネジメント株式会社 | |||
| 特記事項 | ||||
| 《不動産に関する行政法規》 本物件は、札幌市拠点型総合設計制度の許可を受けて、オープンスペースを広く一般に開放するとともに、適切に維持管理すること等の条件が付されたうえ、容積率が約106%緩和され建設されています。 | ||||
D.個別不動産等の損益状況
第45期(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 物件名称 | 平河町森 タワー | 楽天 クリムゾン ハウス青山 | アークヒルズ 仙石山森 タワー | グローバル・ ワン上野 | アルカ セントラル |
| 運用日数 | 182日 | 182日 | 182日 | 182日 | 9日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 小計 | 486 | 717 | 227 | 306 | 10 |
| 賃貸事業収入 | 486 | 717 | 227 | 306 | 10 |
| その他賃貸事業収入 小計 | - | - | - | - | - |
| (B)不動産賃貸事業費用 | 199 | 283 | 122 | 120 | 25 |
| 外部委託費 | 82 | 67 | 44 | 43 | 0 |
| 水道光熱費 | 8 | 42 | 7 | 23 | 7 |
| 公租公課 | 32 | 78 | 17 | 23 | 10 |
| 保険料 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 修繕費 | 21 | 6 | 19 | 1 | - |
| 減価償却費 | 51 | 86 | 34 | 27 | 6 |
| 固定資産除却損 | - | - | - | - | - |
| その他賃貸事業費用 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (C)不動産賃貸事業損益(A-B) | 287 | 434 | 105 | 185 | △14 |
| 物件名称 | 豊洲プライム スクエア | 横浜プラザ ビル | 明治安田生命 さいたま 新都心ビル | GRAND CENTRAL CHIBA | グローバル・ ワン名古屋伏見 |
| 運用日数 | 182日 | 182日 | 182日 | 2日 | 182日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 小計 | 523 | 331 | 1,001 | 2 | 325 |
| 賃貸事業収入 | 522 | 331 | 1,001 | 2 | 325 |
| その他賃貸事業収入 小計 | 1 | 0 | 0 | - | - |
| (B)不動産賃貸事業費用 | 201 | 133 | 433 | 13 | 98 |
| 外部委託費 | 39 | 27 | 102 | - | 3 |
| 水道光熱費 | 39 | 18 | 74 | - | - |
| 公租公課 | 32 | 24 | 67 | - | 42 |
| 保険料 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 |
| 修繕費 | 10 | 5 | 11 | - | 2 |
| 減価償却費 | 77 | 56 | 166 | 13 | 48 |
| 固定資産除却損 | - | - | 7 | - | - |
| その他賃貸事業費用 | 0 | 0 | 1 | - | 0 |
| (C)不動産賃貸事業損益(A-B) | 322 | 198 | 568 | △ 10 | 226 |
| 物件名称 | 土佐堀ダイビル | ルーシッド スクエア新大阪 | 新ダイビル | 明治安田生命 大阪梅田ビル | 明治安田生命 大阪御堂筋 ビル |
| 運用日数 | 182日 | 117日 | 182日 | 182日 | 182日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 小計 | 142 | 135 | 91 | 274 | 353 |
| 賃貸事業収入 | 139 | 131 | 90 | 274 | 352 |
| その他賃貸事業収入 | 3 | 4 | 0 | 0 | 1 |
| (B)不動産賃貸事業費用 小計 | 71 | 31 | 40 | 88 | 186 |
| 外部委託費 | 25 | 10 | 15 | 33 | 39 |
| 水道光熱費 | 15 | 11 | 7 | 33 | 25 |
| 公租公課 | 14 | - | 8 | - | 56 |
| 保険料 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 修繕費 | 7 | 0 | 3 | 2 | 8 |
| 減価償却費 | 7 | 8 | 6 | 15 | 55 |
| 固定資産除却損 | - | - | - | - | - |
| その他賃貸事業費用 小計 | 0 | 0 | 0 | 2 | 0 |
| (C)不動産賃貸事業損益(A-B) | 71 | 104 | 50 | 185 | 166 |
| 物件名称 | 福岡Kスクエア | THE PEAK SAPPORO |
| 運用日数 | 145日 | 182日 |
| (A)不動産賃貸事業収益 小計 | 227 | 380 |
| 賃貸事業収入 | 224 | 380 |
| その他賃貸事業収入 | 2 | - |
| (B)不動産賃貸事業費用 小計 | 70 | 148 |
| 外部委託費 | 13 | 20 |
| 水道光熱費 | 14 | 34 |
| 公租公課 | - | 20 |
| 保険料 | 1 | 0 |
| 修繕費 | 0 | 1 |
| 減価償却費 | 41 | 71 |
| 固定資産除却損 | - | - |
| その他賃貸事業費用 小計 | 0 | 0 |
| (C)不動産賃貸事業損益(A-B) | 156 | 231 |
E.運用資産への資本的支出
(イ)資本的支出の予定
本件不動産及び2026年4月23日付で取得したICON PLACE SHIBAKOENに関し、2026年3月31日現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分される結果となるものが発生する場合があります。
| 不動産等の名称 (所在) | 目的 | 予定期間 | 工事予定金額(千円) | ||
| 総額 | 当期 支払額 | 既支払 総額 | |||
| 平河町森タワー (東京都千代田区) | 中央監視システム機器更新工事 | 2026年11月 | 28,017 | - | - |
| ターボ冷凍機部品更新工事 | 2026年11月 | 14,358 | - | - | |
| エレベーターカゴ内空調更新工事 | 2026年11月 | 13,812 | - | - | |
| 楽天クリムゾンハウス青山 (東京都港区) | 住宅棟外壁改修工事 | 2026年9月 | 55,200 | - | - |
| ICON PLACE SHIBAKOEN (東京都港区) | 住宅棟専有部リノベーション工事 | 2026年9月 | 12,000 | - | - |
| 機械式駐車場設備部品更新工事① | 2027年3月 | 10,200 | - | - | |
| 機械式駐車場設備部品更新工事② | 2027年3月 | 12,000 | - | - | |
| グローバル・ワン上野 (東京都台東区) | 専有部照明LED化工事(1期) | 2026年9月 | 22,500 | - | - |
| 外壁改修工事 | 2027年3月 | 44,494 | - | - | |
| 豊洲プライムスクエア (東京都江東区) | 専有部照明LED化工事 | 2026年8月 | 15,465 | - | - |
| 明治安田生命さいたま新都心ビル (埼玉県さいたま市中央区) | 機械式駐車場設備部品更新工事 | 2026年8月 | 25,450 | - | - |
| 空調機部品更新工事(4期) | 2026年8月 | 12,081 | - | - | |
| 外構更新工事 | 2027年2月 | 17,500 | - | - | |
| 基準階専用部照明LED化工事(2期) | 2027年2月 | 10,850 | - | - | |
| グローバル・ワン名古屋伏見 (愛知県名古屋市中区) | 空調熱源更新工事(2期②) | 2026年4月 | 526,000 | - | - |
| 専有部照明LED化工事 | 2026年9月 | 30,000 | - | - | |
| エレベーター更新工事① | 2026年12月 | 74,400 | - | - | |
| 高架水槽更新工事 | 2027年3月 | 54,000 | - | - | |
| エレベーター更新工事② | 2027年3月 | 73,900 | - | - | |
| 土佐堀ダイビル (大阪府大阪市西区) | 防災盤更新工事 | 2027年3月 | 11,600 | - | - |
| ルーシッドスクエア新大阪 (大阪府大阪市東淀川区) | 専有部照明LED化工事(1期) | 2026年10月 | 20,000 | - | - |
| 高圧機器更新工事(1期) | 2027年1月 | 27,500 | - | - | |
| 明治安田生命大阪梅田ビル (大阪府大阪市北区) | 機械式駐車場設備部品更新工事 | 2026年10月 | 18,277 | - | - |
| 空調機部品更新工事 | 2027年2月 | 46,550 | - | - | |
| 明治安田生命大阪御堂筋ビル (大阪府大阪市中央区) | 空調熱源更新工事(2期) | 2026年7月 | 223,110 | - | - |
(ロ)当期中に行った資本的支出
投資した不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事等の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出に該当する工事は624,656千円であり、当期費用に区分された修繕費102,215千円と合わせ、合計726,872千円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 (所在) | 目的 | 実施期間 | 支出金額 (千円) |
| 平河町森タワー (東京都千代田区) | ビル全体セキュリティー更新工事 | 自 2025年10月 至 2026年3月 | 41,480 |
| 豊洲プライムスクエア (東京都江東区) | テナント受入工事 | 自 2025年10月 至 2025年10月 | 52,263 |
| 事務所階専有部LED化工事① | 自 2025年12月 至 2026年3月 | 12,217 | |
| 明治安田生命さいたま新都心ビル (埼玉県さいたま市中央区) | 無停電電源装置更新工事 | 自 2025年10月 至 2025年12月 | 16,680 |
| 機械駐車設備部品更新工事 | 自 2025年12月 至 2025年12月 | 15,595 | |
| 基準階専用部照明LED化工事(6期) | 自 2025年10月 至 2026年2月 | 36,344 | |
| 高層用ゴンドラ部品更新工事 | 自 2025年10月 至 2026年2月 | 10,162 | |
| グローバル・ワン名古屋伏見 (愛知県名古屋市中区) | 空調熱源更新工事(2期①) | 自 2025年10月 至 2026年3月 | 243,000 |
| 外壁防水更新工事(1期) | 自 2025年11月 至 2026年3月 | 15,398 | |
| 明治安田生命大阪梅田ビル (大阪府大阪市北区) | 蒸気配管更新工事 | 自 2025年10月 至 2025年11月 | 15,764 |
| その他の資本的支出 | 165,748 | ||
| 合計 | 624,656 | ||
(ハ)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
| 第41期(千円) (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) | 第42期(千円) (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 第43期(千円) (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) | 第44期(千円) (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 第45期(千円) (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期首積立金残高 | 3,047,511 | - | - | - | - |
| 当期積立額 | 283,616 | - | - | - | - |
| 当期積立金取崩額 | 3,331,127 | - | - | - | - |
| 次期繰越額 | - | - | - | - | - |
(注)第41期の積立金の取り崩しは、長期修繕計画に連動した積立を廃止したことによるものです。なお、第42期以降は、将来における一時的な多額の資本的支出に備えるため、償却資産に対する所定の割合を目安に算出した金額を必要準備額としてリザーブすることとしました。
F.エンジニアリングレポート及び地震リスク調査報告書の概要
本投資法人が当期末現在において保有する物件に係るエンジニアリングレポート及び地震リスク調査報告書の概要は、以下のとおりです。
| 物件名称 | エンジニアリングレポート(注1) | 地震リスク調査 報告書(注2) | ||
| 委託調査会社 | 報告書日付 | 長期修繕の 費用見積合計 (12年) | PML値 (注3) | |
| 平河町森タワー | 株式会社イー・アール・エス | 2026年1月 | 806,360千円 | 2.9% |
| 楽天クリムゾンハウス青山 | 東京海上ディーアール株式会社 | 2025年6月 | 490,768千円 (注6) | 2.8% |
| アークヒルズ 仙石山森タワー | 東京海上ディーアール株式会社 | 2022年10月 | 130,372千円 | 0.3% |
| グローバル・ワン上野 | 日本建築検査協会株式会社 (注5) | 2023年8月 | 131,542千円 | 1.8% |
| 豊洲プライムスクエア | 株式会社東京建築検査機構 (注4) | 2024年2月 | 344,075千円 (注7) | 7.0% |
| 横浜プラザビル | 東京海上ディーアール株式会社 | 2024年7月 | 257,076千円 (注8) | - |
| 明治安田生命さいたま新都心ビル | 株式会社竹中工務店 | 2022年3月 | 2,340,045千円 (注9) | 2.8% |
| GRAND CENTRAL CHIBA | 株式会社JCIAインサイト | 2026年2月 | 151,590千円 | 9.2% |
| グローバル・ワン名古屋伏見 | 株式会社東京建築検査機構 (注4) | 2022年10月 | 760,170千円 | 9.9% |
| 土佐堀ダイビル | 日本建築検査協会株式会社 (注5) | 2023年11月 | 217,433千円 (注10) | 1.9% |
| ルーシッドスクエア新大阪 | 株式会社ERIソリューション | 2025年11月 | 386,660千円 | 7.2% |
| 新ダイビル | 日本建築検査協会株式会社 (注5) | 2023年11月 | 82,022千円 (注11) | 0.8% |
| 明治安田生命大阪梅田ビル | 東京海上ディーアール株式会社 | 2025年2月 | 948,297千円 (注12) | 0.5% |
| 明治安田生命大阪御堂筋ビル | 株式会社東京建築検査機構 (注4) | 2022年2月 | 311,130千円 (注9) | 0.5% |
| 福岡Kスクエア | 日本建築検査協会株式会社 (注5) | 2025年9月 | 127,283千円 (注13) | 0.2% |
| THE PEAK SAPPORO | 日本建築検査協会株式会社 (注5) | 2022年9月 | 25,286千円 | 0.3% |
| ポートフォリオ全体(注14) | - | - | ||
(注1)個別の投資対象不動産毎に、当該敷地及び周辺の状況、建物の構造・内外装・各種設備の状況、修繕費用等の算出、再調達価格の算出、建物の有害物質含有・土壌環境等の調査、遵法性等に関する調査を調査会社に委託し報告を受けています。ただし、報告内容については、委託調査会社の意見に過ぎず内容の正確性については保証されていません。
(注2)当期末現在保有している個別の投資対象不動産毎に、株式会社イー・アール・エスにより地震リスク評価報告書が作成されています。ただし、本地震リスク評価報告書については、その内容を保証するものではなく、意見に過ぎません。
(注3)個別物件のPML(Probable Maximum Loss:予想最大損失率)とは、建物に最大級の被害を与える地震として再現期間475年の地震を設定し、その地震動の強さから評価した各建物の地震被害による損失率(損失額/建物の再調達価格)と定義されます。ただし、PML値には、機器、家具、在庫品、水又は火災による被害、被災者に対する補償、休業による損失等は考慮されていません。
ポートフォリオのPML評価では、複数の建物における地震による相関性を考慮して、ある震源位置で再現期間475年の地震が発生した場合に、ポートフォリオを構成する建物に同時に発生する損失額の総和から全体での損失率(損失総額/全建物の再調達価格)を求め、その最大値をポートフォリオのPML値としています。
なお、本投資法人が投資する不動産及び信託不動産については、本地震リスク分析報告書の結果を踏まえ、地震保険は付保しない方針です。
(注4)株式会社東京建築検査機構は、2025年4月1日付でエンジニアリングレポート作成等業務を株式会社ERIソリューションへ業務移管しています。
(注5)日本建築検査協会株式会社は、2025年11月1日付で建物診断部に関する権利義務を株式会社JCIAインサイトへ承継させています。
(注6)準共有持分80%に相当する金額を記載しています。
(注7)準共有持分50%に相当する金額を記載しています。
(注8)準共有持分60%に相当する金額を記載しています。
(注9)共有持分50%に相当する金額を記載しています。
(注10)共有持分20%に相当する金額を記載しています。
(注11)共有持分5%に相当する金額を記載しています。
(注12)準共有持分28%に相当する金額を記載しています。
(注13)準共有持分83%に相当する金額を記載しています。
(注14)上記の16物件から、譲渡を決定している横浜プラザビルを除いた15物件に、2026年4月23日付で取得したICON PLACE SHIBAKOENを加えた16物件のポートフォリオPML値は1.9%です。
G.テナント等の概要
(イ)個別不動産に関する賃貸状況の概要
① 個別不動産に関する賃貸状況の概要
(2026年3月31日現在)
| 物件名称 | 総賃貸 可能面積(㎡) | 総賃貸 面積 (㎡) | テナント 総数 | 不動産賃貸 事業収益 (百万円) | 対総不動産賃貸 事業収益比率 (%) (注1) |
| 平河町森タワー | 9,814.43 | 9,369.24 | (注2) 14 | 486 | 8.8 |
| 楽天クリムゾンハウス青山 | 11,210.11 | 11,210.11 | 3 | 717 | 12.9 |
| アークヒルズ 仙石山森タワー | 3,944.81 | 3,740.46 | (注3) 13 | 227 | 4.1 |
| グローバル・ワン上野 | 8,503.82 | 8,503.82 | 6 | 306 | 5.5 |
| 豊洲プライムスクエア | 16,140.82 | 15,295.26 | 23 | 523 | 9.5 |
| 横浜プラザビル | 8,376.44 | 8,376.44 | 20 | 331 | 6.0 |
| 明治安田生命さいたま新都心ビル | 21,715.52 | 21,635.19 | 44 | 1,001 | 18.1 |
| GRAND CENTRAL CHIBA | 10,412.41 | 9,990.79 | 25 | 2 | 0.1 |
| グローバル・ワン名古屋伏見 | 15,041.74 | 15,041.74 | 1 | 325 | 5.9 |
| 土佐堀ダイビル | 5,145.27 | 5,145.27 | 19 | 142 | 2.6 |
| ルーシッドスクエア新大阪 | 7,099.42 | 7,099.42 | 21 | 135 | 2.4 |
| 新ダイビル | 2,108.56 | 2,036.33 | 37 | 91 | 1.6 |
| 明治安田生命大阪梅田ビル | 8,079.32 | 7,527.01 | 44 | 274 | 5.0 |
| 明治安田生命大阪御堂筋ビル | 8,890.28 | 8,887.93 | 16 | 353 | 6.4 |
| 福岡Kスクエア | 9,313.83 | 9,313.83 | 21 | 227 | 4.1 |
| THE PEAK SAPPORO | 10,440.10 | 10,440.10 | (注4) 9 | 380 | 6.9 |
| 合計 | 156,236.87 | 153,612.92 | (注5) 304 | 5,528 | 99.8 |
(注1)「対総不動産賃貸事業収益比率」は、小数点第2位を四捨五入しています。
(注2)信託受託者と森ビル株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、エンドテナント総数を記載しています。
(注3)信託受託者と森ビル株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、共同運用区画のエンドテナント総数を記載しています。
(注4)信託受託者と三菱地所プロパティマネジメント株式会社との間の建物賃貸借契約はパススルー型のため、エンドテナント総数を記載しています。
(注5)「テナント総数」の合計は、同一テナントが複数の物件に入居している場合には、1テナントとして算出しています。以下、同様です。
なお、アルカセントラルについては2025年10月10日付で譲渡しており、当期末現在は保有しておりませんが、アルカセントラルの当期における不動産賃貸事業収益は10百万円、対総不動産賃貸事業収益比率は0.2%となっています。
(ロ)稼働率推移
2026年3月末までの直近5年間の各期末日現在の稼働率等の推移は以下のとおりです。
| 2021年 9月末 | 2022年 3月末 | 2022年 9月末 | 2023年 3月末 | 2023年 9月末 | 2024年 3月末 | |
| 物件数 | 11 | 11 | 11 | 12 | 13 | 15 |
| テナント総数 | 191 | 194 | 191 | 202 | 207 | 250 |
| 総賃貸可能面積(㎡) | 131,843.76 | 131,843.76 | 131,843.76 | 140,553.41 | 153,228.11 | 156,310.72 |
| 稼働率(%) | 96.3 | 98.0 | 96.7 | 96.3 | 96.6 | 97.2 |
| 2024年 9月末 | 2025年 3月末 | 2025年 9月末 | 2026年 3月末 | |
| 物件数 | 15 | 13 | 14 | 16 |
| テナント総数 | 251 | 213 | 257 | 304 |
| 総賃貸可能面積(㎡) | 155,310.11 | 136,349.65 | 133,185.24 | 156,236.87 |
| 稼働率(%) | 96.2 | 98.9 | 98.3 | 98.3 |
H.主要な不動産の物件に関する情報
本件不動産のうち、当期の不動産賃貸事業収益の合計10%以上を占める物件は、以下のとおりです。
(2026年3月31日現在)
| 物件名称 | 楽天クリムゾン ハウス青山 | 明治安田生命 さいたま 新都心ビル | |
| テナント総数 | 3 | 44 | |
| 不動産賃貸事業収益 | 717百万円 | 1,001百万円 | |
| 不動産賃貸事業収益の合計に占める割合 | 12.9% | 18.1% | |
| 総賃貸面積 | 11,210.11㎡ | 21,635.19㎡ | |
| 総賃貸可能面積 | 11,210.11㎡ | 21,715.52㎡ | |
| 最近5年間の 稼働率の推移 | 2026年3月31日 | 100.0% | 99.6% |
| 2025年9月30日 | 100.0% | 98.9% | |
| 2025年3月31日 | 100.0% | 99.3% | |
| 2024年9月30日 | 100.0% | 99.3% | |
| 2024年3月31日 | 100.0% | 98.9% | |
| 2023年9月30日 | 100.0% | 98.2% | |
| 2023年3月31日 | 100.0% | 98.9% | |
| 2022年9月30日 | 100.0% | 97.7% | |
| 2022年3月31日 | 100.0% | 98.6% | |
| 2021年9月30日 | 100.0% | 97.9% | |
I.主要テナントに関する情報
2026年3月31日現在において、賃貸面積がポートフォリオ全体の総賃貸面積の合計の10%以上を占めるテナントはありません。
J.不動産信託受益権の概要
不動産信託受益権の内容
(2026年3月31日現在)
| 物件 番号 | 物件名称 | 信託受託者 | 信託期間 |
| 1 | 平河町森タワー | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2011年3月1日～2031年3月31日 |
| 2 | 楽天クリムゾンハウス青山 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2003年9月29日～2030年3月31日 |
| 3 | アークヒルズ 仙石山森タワー | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2012年11月20日～2032年11月30日 |
| 4 | グローバル・ワン上野 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2023年11月30日～2033年11月30日 |
| 5 | 豊洲プライムスクエア | みずほ信託銀行株式会社 | 2018年12月19日～2029年4月30日 |
| 6 | 横浜プラザビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2014年8月1日～2034年7月31日 |
| 7 | 明治安田生命さいたま新都心ビル | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2006年3月7日～2026年3月31日 |
| 8 | GRAND CENTRAL CHIBA | 株式会社SMBC信託銀行 | 2023年7月20日～2036年3月31日 |
| 9 | グローバル・ワン名古屋伏見 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2021年12月24日～2029年4月30日 |
| 10 | ルーシッドスクエア新大阪 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2018年4月2日～2035年12月31日 |
| 12 | 明治安田生命大阪梅田ビル | みずほ信託銀行株式会社 | 2001年12月25日～2035年4月30日 |
| 14 | 福岡Kスクエア | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 2023年7月31日～2035年11月30日 |
| 15 | THE PEAK SAPPORO | みずほ信託銀行株式会社 | 2021年6月30日～2032年12月31日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
