有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第32期(令和1年6月18日-令和1年12月16日)

日本高配当利回り株式マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	2019年 6月17日現在	2019年12月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	1,670,240	-
コール・ローン	40,303,699	52,355,727
株式	2,481,186,250	2,726,003,960
投資証券	119,473,400	110,068,800
未収入金	18,905,338	17,610,891
未収配当金	28,860,540	1,666,000
流動資産合計	2,690,399,467	2,907,705,378
資産合計	2,690,399,467	2,907,705,378
負債の部
流動負債
未払金	13,567,795	10,900,715
未払解約金	4,150,378	1,492,191
未払利息	62	60
流動負債合計	17,718,235	12,392,966
負債合計	17,718,235	12,392,966
純資産の部
元本等
元本	1,566,294,644	1,459,408,539
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	1,106,386,588	1,435,903,873
元本等合計	2,672,681,232	2,895,312,412
純資産合計	2,672,681,232	2,895,312,412
負債純資産合計	2,690,399,467	2,907,705,378

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
	金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券
	適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

		2019年 6月17日現在	2019年12月16日現在
1.	期首	2018年12月18日	2019年 6月18日
	期首元本額	1,635,513,138円	1,566,294,644円
	期首からの追加設定元本額	27,224,854円	25,107,454円
	期首からの一部解約元本額	96,443,348円	131,993,559円
	元本の内訳 ※
	利回り財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型	261,620,365円	243,271,265円
	株ちょファンド日本(高配当株・割安株・成長株)毎月分配型	1,304,674,279円	1,216,137,274円
	計	1,566,294,644円	1,459,408,539円
2.	受益権の総数	1,566,294,644口	1,459,408,539口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

	自 2018年12月18日 至 2019年 6月17日	自 2019年 6月18日 至 2019年12月16日
金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	2019年 6月17日現在	2019年12月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
時価の算定方法	(1)有価証券	(1)有価証券
	売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
	(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
	該当事項はありません。	同左
	(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。	同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)

(2019年 6月17日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	△77,607,983
投資証券	6,169,559
合計	△71,438,424

(2019年12月16日現在)

売買目的有価証券

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式	235,370,070
投資証券	9,072,298
合計	244,442,368

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

(関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報)

2019年 6月17日現在		2019年12月16日現在
1口当たり純資産額	1.7064円	1口当たり純資産額	1.9839円
(1万口当たり純資産額)	(17,064円)	(1万口当たり純資産額)	(19,839円)

附属明細表

第1 有価証券明細表 (1)株式

(単位:円)

銘柄	株式数	評価額		備考
		単価	金額
熊谷組	22,400	3,300.00	73,920,000
大和ハウス工業	21,400	3,435.00	73,509,000
協和エクシオ	24,800	2,841.00	70,456,800
高砂熱学工業	32,800	1,986.00	65,140,800
デンカ	15,300	3,345.00	51,178,500
JSR	25,900	2,096.00	54,286,400
アイカ工業	13,700	3,595.00	49,251,500
太陽ホールディングス	13,400	4,315.00	57,821,000
アステラス製薬	35,200	1,850.00	65,120,000
JXTGホールディングス	81,900	502.10	41,121,990
フジミインコーポレーテッド	13,600	2,994.00	40,718,400
ニチアス	9,700	2,731.00	26,490,700
日本軽金属ホールディングス	197,800	240.00	47,472,000
三和ホールディングス	57,200	1,267.00	72,472,400
アマダホールディングス	40,700	1,300.00	52,910,000
サトーホールディングス	16,900	3,470.00	58,643,000
アマノ	9,700	3,375.00	32,737,500
スター精密	33,000	1,576.00	52,008,000
EIZO	5,900	4,055.00	23,924,500
キヤノン	14,300	3,080.00	44,044,000
デンソー	12,700	5,108.00	64,871,600
武蔵精密工業	28,200	1,498.00	42,243,600
本田技研工業	21,400	3,206.00	68,608,400
リンテック	11,800	2,494.00	29,429,200
センコーグループホールディングス	80,000	929.00	74,320,000
NECネッツエスアイ	19,200	3,580.00	68,736,000
アルテリア・ネットワークス	12,000	1,657.00	19,884,000
トレンドマイクロ	12,200	5,800.00	70,760,000
伊藤忠テクノソリューションズ	7,300	3,040.00	22,192,000
日本電信電話	13,600	5,586.00	75,969,600
NTTドコモ	24,600	3,028.00	74,488,800
コメダホールディングス	31,600	2,084.00	65,854,400
伊藤忠商事	30,000	2,539.50	76,185,000
三菱商事	19,500	2,924.00	57,018,000
稲畑産業	27,100	1,613.00	43,712,300
因幡電機産業	26,500	2,844.00	75,366,000
DCMホールディングス	61,200	1,065.00	65,178,000
島忠	17,700	3,025.00	53,542,500
丸井グループ	20,600	2,699.00	55,599,400
ケーズホールディングス	22,500	1,408.00	31,680,000
りそなホールディングス	123,300	486.90	60,034,770
三井住友フィナンシャルグループ	14,500	4,062.00	58,899,000
東京海上ホールディングス	12,500	6,232.00	77,900,000
オリックス	41,600	1,844.50	76,731,200
野村不動産ホールディングス	20,400	2,660.00	54,264,000
パーク24	23,200	2,487.00	57,698,400
リゾートトラスト	38,600	1,853.00	71,525,800
りらいあコミュニケーションズ	48,300	1,405.00	67,861,500
テクノプロ・ホールディングス	1,600	7,640.00	12,224,000
合 計	1,509,300		2,726,003,960

(2)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	オリックス不動産投資法人 投資証券	240	54,360,000
	ジャパン・ホテル・リート投資法人 投資証券	672	55,708,800
合計		912	110,068,800

(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。