- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
イ.償還規定
a.委託会社は、信託財産の純資産総額が50億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。その場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。その場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2016/04/05 9:20- #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
2016/04/05 9:20- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年1月29日現在、委託会社の運用する投資信託は414本(親投資信託を除く)あり、以下の通りです。
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 単位型株式投資信託 | 5 | 23,247,513,683 |
| 追加型株式投資信託 | 371 | 5,723,400,555,414 |
| 単位型公社債投資信託 | 38 | 284,901,599,073 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 414 | 6,031,549,668,170 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
| ファンド | ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.918%(税抜0.85%)※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率※信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。 |
| 投資対象とする外国投資信託 | 外国投資信託の純資産総額に対して年率上限0.5%(概算)※投資対象とするUSバンクローンファンドに対する信託報酬はありませんが、同ファンドのマスターファンドにかかる信託報酬は、マスターファンドの信託財産から支弁され、間接的に同ファンドが負担することになります。 |
| 実質的な負担 | ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.418%(税抜1.35%)(概算) |
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
- #5 投資リスク（連結）
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
(3)その他の留意点
2016/04/05 9:20- #6 投資制限（連結）
a)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10%以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
c)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2016/04/05 9:20- #7 投資対象（連結）
○当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
| ファンド名 | USバンクローンファンド |
| 形態 | 英領西インド諸島ケイマン籍契約型米ドル建外国投資信託受益証券 |
| 投資方針および実質的な主要投資対象(※1) | ・実質的に、分散された変動利付き米国企業向け貸付債権(バンクローン)に投資します。※同ファンドのマスターファンドを通じて、投資を行います。※投資するバンクローンは、すべて米ドル建てとなります。・バンクローンのうち、優先担保付バンクローンを主な投資対象とします。・原則として、投資時点においてB3格(Moody's社)またはB-格(S&P社)以上の格付を有する銘柄に投資します。※優先担保付バンクローンは、一般的に投資適格未満(Baa格またはBBB格未満)の格付を有しているため、当ファンドが主に投資する銘柄の格付(投資時点)は、Baa格(またはBBB格)未満B3格(またはB-格)以上となります。・1銘柄あたりの投資上限は純資産の5%以内とします。通常、50～100銘柄に分散投資することと致します。・但し例外的にB3格(またはB-格)以下の格付けの債権または無格付けの債権にも純資産の15%以内の範囲で投資する場合があります。・外貨建資産については為替ヘッジを行いません。 |
| 申込手数料 | ありません。(※2) |
(※1)「主要投資対象」への投資は、「USバンクローンファンド」のマスターファンドへの投資を通じて行います。
(※2)「USバンクローンファンド」のマスターファンドにおいても同様です。
- #8 投資方針（連結）
英領西インド諸島ケイマン籍契約型米ドル建外国投資信託 USバンクローンファンド 受益証券
…信託財産の純資産総額の80%以上
証券投資信託 DIAM高格付インカム・オープン・マザーファンド 受益証券
2016/04/05 9:20- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2016/04/05 9:20- #10 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年1月29日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 963,328,983 | 80.16 |
| 純資産総額 | 1,201,720,279 | 100.00 |
その他資産の投資状況
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 |
| 当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | | |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 103,768 | 25,430,943 |
| 当期変動額 | | |
| 剰余金の配当 | | △3,096,000 |
| 別途積立金の積立 | | - |
| 当期純利益 | | 4,686,047 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 139,391 | 139,391 |
| 当期変動額合計 | 139,391 | 1,729,438 |
| 当期末残高 | 243,159 | 27,160,381 |
第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 8,567,778 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | |
(2)中間損益計算書
- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成27年7月6日現在 | 当 期平成28年1月5日現在 |
|
| 3. | ※2 | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は184,283,294円であります。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は220,838,253円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/04/05 9:20- #15 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成28年1月29日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 6,742,173円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,201,720,279円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 1,428,283,450口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8414円 |
- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 7,879,251 | | 10,259,468 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #17 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金、その他の資産をいいます。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2016/04/05 9:20- #18 附属明細表（連結）
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
2016/04/05 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
