有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(平成29年12月1日-平成30年5月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
第26期末(2018年5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設 区分	物件 番号 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得 価格 (百万円)	投資 比率 (%) (注3)	第26期 (2018年5月31日現在)		鑑定評価会社 (注5)
							貸借対照表 計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)
商業用 施設	R1(K)	大阪市 北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	2005年 2月1日	6,468	4.2	5,568	9,002	谷澤
	R2(K)	大阪市 北区	北野阪急ビル	2005年 2月1日	7,740	5.0	7,809	7,540	谷澤
	R3(K)	大阪府 吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月1日	6,930	4.5	5,495	8,780	谷澤
	R4(K)	大阪府 高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,600	5.6	6,935	8,480	立地
	R5(K)	大阪府 茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	2006年 3月29日	1,318	0.9	1,340	1,730	谷澤
	R6	広島市 安芸区	コーナン広島中野東店(敷地)	2006年 10月2日	2,175 (注6)	1.4	2,280	1,890	谷澤
	R8	東京都 港区	ホテルグレイスリー田町	2008年 12月25日	4,160	2.7	3,624	4,210	立地
	R9(K)	兵庫県 西宮市	ららぽーと甲子園(敷地)	2009年 1月22日	7,350	4.8	7,752	7,960	立地
	R11(K)	兵庫県 西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2013年 4月16日	18,300	11.9	17,291	25,116	谷澤
	R12(K)	堺市 北区	イオンモール堺北花田(敷地)	2013年 6月27日	8,100	5.3	8,189	10,230	立地
	R13(K)	大阪府 豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	2013年 6月27日	1,870	1.2	1,889	2,310	大和
	R14(K)	京都市 上京区	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	2014年 6月4日	3,100	2.0	3,127	3,810	大和
	R15(K)	京都市 下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月4日	2,770	1.8	2,648	3,400	大和
	R16(K)	神戸市 中央区	ライフ下山手店(敷地)	2014年 6月4日	1,421	0.9	1,434	1,670	谷澤
	R17(K)	京都市 右京区	万代五条西小路店(敷地)	2014年 6月24日	4,182	2.7	4,213	4,760	大和
	R18(K)	大阪府 箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月1日	1,631	1.1	1,640	1,780	谷澤
	R19(K)	兵庫県 伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	2016年 11月25日	7,100	4.6	7,391	7,440	大和
	R20	名古屋市 東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.5	5,693	5,620	大和
	R21 (K)	兵庫県 宝塚市 西宮市	万代仁川店(敷地)	2018年 3月27日	2,280	1.5	2,307	2,330	大和
	R22 (K)	大阪府 東大阪市	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2018年 3月27日	1,850	1.2	1,873	1,880	谷澤
	R23	福岡市 博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.8	2,819	2,770	JREI
事務 所用 施設	O1	東京都 中央区	汐留イーストサイドビル	2008年 2月29日	19,025	12.4	17,095	14,700	立地
	O2(K)	大阪市 北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	6.6	9,465	12,500	大和

施設 区分	物件 番号 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得 価格 (百万円)	投資 比率 (%) (注3)	第26期 (2018年5月31日現在)		鑑定評価会社 (注5)
							貸借対照表 計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)
複合 施設	M1(K)	大阪市 中央区	上六Fビルディング	2005年 11月1日	2,980	1.9	2,571	2,870	大和
	M2	東京都 品川区	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	2007年 10月2日	9,405	6.1	8,495	6,897	JREI
	M3 (K)	大阪市 福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	3.3	4,220	5,870	谷澤
	M5	東京都 港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	1.1	1,722	2,060	大和
ポートフォリオ合計					153,918	100.0	144,900	167,605	-

(注1)HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、阪急西宮ガーデンズ、イオンモール堺北花田(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)、コトクロス阪急河原町、ライフ下山手店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、ベッセルイン博多中洲、汐留イーストサイドビル、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、スフィアタワー天王洲及びラグザ大阪は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)「物件番号」は、本投資法人が保有する物件について施設及び地域毎に分類し、符号及び番号を付したものです。
(R:商業用施設、O:事務所用施設、M:複合施設、数字:取得日順、(K):関西圏)
(注3)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注4)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2018年5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
(注6)2007年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでいます。
b.賃貸の概要

物件 番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第26期 (2018年5月31日現在)					第26期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
			右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	305	182
			エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,939.45)	(99.3)	(125)
R2 (K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	551	182
			パススルー型:エンドテナント 固定型:マスターレッシー との賃貸借契約により算出 (B)	(18,477.35)	(17,791.76)	(96.3)	(24)
R3 (K)	デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	13,027.28	100.0	27	371	182
R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81 (注6)	31,451.81 (注6)	100.0	1	284	182
R5 (K)	ニトリ茨木北店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
R6	コーナン広島中野東店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	25,529.73 (注8)	25,529.73 (注8)	100.0	1	68	182
R8	ホテルグレイスリー田町	ダイレクトリース	(C)	4,943.66	4,943.66	100.0	1	112	182
R9 (K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	126,052.16	126,052.16	100.0	1	257	182
R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	65,372.41 (注9)	65,372.41 (注9)	100.0	1	623	182
R12 (K)	イオンモール堺北花田(敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示 (注7)	182
R13 (K)	万代豊中豊南店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示 (注7)	182
R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示 (注7)	182
R15 (K)	コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	182
R16 (K)	ライフ下山手店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示 (注7)	182
R17 (K)	万代五条西小路店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示 (注7)	182
R18 (K)	KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示 (注7)	182
R20	メッツ大曽根	ダイレクトリース	(C)	15,681.37	15,681.37	100.0	13	173	106
R21 (K)	万代仁川店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示 (注7)	66
R22 (K)	ラ・ムー東大阪店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示 (注7)	66
R23	ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	(C)	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示 (注7)	64
O1	汐留イーストサイドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	9,286.58	100.0	6	399	182
O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	182
M1 (K)	上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,611.82	4,611.82	100.0	11	136	182
M2	スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)	ダイレクトリース	(C)	8,818.09	8,358.27	94.8	25	268	182
M3 (K)	ラグザ大阪	固定型マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	254	182
M5	北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	3	非開示 (注7)	182
ポートフォリオ合計			(A)と(C)の合計	538,417.84	537,958.02	99.9	108	5,203	-
			((B)と(C)の合計)	(525,322.61)	(524,157.70)	(99.8)	(254)

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、HEPファイブ、阪急西宮ガーデンズ及びスフィアタワー天王洲については、それぞれの準共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、高槻城西ショッピングセンターの賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注8)当初取得分の25,469.59㎡と追加取得分の60.14㎡の合計です。
(注9)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移

			第17期 (2013年 11月30日現在)	第18期 (2014年 5月31日現在)	第19期 (2014年 11月30日現在)	第20期 (2015年 5月31日現在)	第21期 (2015年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			477,703.07 (461,105.71)	477,703.07 (461,105.71)	497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,858.43)
総賃貸面積(㎡)(注2)			472,537.95 (454,823.71)	472,239.57 (454,857.66)	491,802.78 (474,606.78)	492,090.89 (474,847.31)	492,090.89 (474,847.92)
稼働率(%)(注1)(注2)			98.9 (98.6)	98.9 (98.6)	98.9 (98.7)	98.9 (98.7)	98.9 (98.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分相当)(注3)	100.0 (97.2)	100.0 (97.4)	100.0 (99.2)	100.0 (100.0)	100.0 (99.7)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (96.2)	100.0 (98.7)	100.0 (98.7)	100.0 (97.9)	100.0 (98.0)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松(注4)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	-	-	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	-	-	-	-	-
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	-	-	-	-	-
	R20	メッツ大曽根	-	-	-	-	-
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	-	-	-	-	-
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	-	-	-	-
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	-	-	-
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	97.2	97.2	93.8	100.0	100.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	42.8	39.4	39.0	39.0	39.0
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル(注4)	100.0 (94.9)	100.0 (92.8)	100.0 (94.9)	100.0 (96.0)	100.0 (96.0)
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

			第22期 (2016年 5月31日現在)	第23期 (2016年 11月30日現在)	第24期 (2017年 5月31日現在)	第25期 (2017年 11月30日現在)	第26期 (2018年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			480,505.64 (467,410.41)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	538,417.84 (525,322.61)
総賃貸面積(㎡)(注2)			475,096.94 (461,635.31)	497,348.90 (484,225.03)	500,199.76 (486,632.27)	500,920.50 (487,601.99)	537,958.02 (524,157.70)
稼働率(%)(注1)(注2)			98.9 (98.8)	99.1 (99.1)	99.7 (99.6)	99.8 (99.8)	99.9 (99.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分相当)(注3)	100.0 (98.0)	100.0 (99.0)	100.0 (98.5)	100.0 (99.7)	100.0 (99.3)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (98.3)	100.0 (100.0)	100.0 (97.7)	100.0 (98.8)	100.0 (96.3)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	97.8	100.0	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松(注4)	-	-	-	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	R20	メッツ大曽根	-	-	-	-	100.0
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	-	-	-	-	100.0
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	-	-	-	100.0
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	-	-	100.0
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	100.0	93.8	93.8	93.8	100.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	40.9	52.5	88.1	93.0	94.8
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル(注4)	-	-	-	-	-
	M5	北青山3丁目ビル	66.7	100.0	100.0	100.0	100.0

(注1)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)2005年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、当該譲渡以降の持分割合は14%です。
(注4)2016年4月8日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)2009年11月25日付で譲渡し、2013年4月10日付で再度取得しています。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第26期末(2018年5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。 ■投資不動産物件の概要 「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。 土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。 土地の「建ぺい率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。 「建ぺい率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。 「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。 「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。 「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。 「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人を記載しています。 「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。 「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。 「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ■収支の状況 NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	1998年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2005年2月1日～2025年1月31日
準共有者		阪急阪神不動産株式会社 ・本物件については、本投資法人14%、阪急阪神不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急阪神不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急阪神不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神不動産株式会社
主要テナント		CAセガジョイポリス株式会社、株式会社アダストリア (注3)
PM委託先		阪急阪神不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社に一括して委託し、阪急阪神不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)2005年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第26期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急阪神不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急阪神不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急阪神不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。
(注3)CAセガジョイポリス株式会社については、2018年5月31日付で定期建物賃貸借契約が期間満了により終了しており、本書の日付現在の主要テナントは、株式会社アダストリア及び株式会社パルグループホールディングスとなっています。

<収支の状況>(注)

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	248,370	244,922	244,687	248,062	245,205
水道光熱費収入	16,528	15,828	15,825	15,444	15,218
その他収入	45,654	42,565	44,574	44,532	47,792
賃貸事業収入合計	310,552	303,316	305,087	308,038	308,216
委託管理料	43,922	45,131	43,456	45,060	43,387
水道光熱費	26,450	24,858	28,951	25,378	26,445
支払賃借料	2,296	2,362	3,245	3,024	3,190
広告宣伝費	26,762	39,052	26,425	36,622	27,866
修繕費	15,461	9,781	7,828	7,180	9,781
損害保険料	788	784	718	714	713
公租公課	22,478	22,700	23,144	23,368	23,818
その他費用	8,648	8,245	6,881	7,967	6,750
減価償却費(A)	51,065	51,406	51,420	51,571	44,112
賃貸事業費用合計	197,873	204,323	192,073	200,890	186,065
賃貸事業利益(B)	112,679	98,993	113,014	107,147	122,150
NOI(A)+(B)	163,745	150,399	164,435	158,719	166,263
資本的支出	8,206	7,030	4,026	12,029	5,216

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	245,535	242,437	245,089	244,427	235,575
水道光熱費収入	14,837	14,706	14,563	14,465	13,747
その他収入	54,528	51,680	51,238	52,331	55,694
賃貸事業収入合計	314,902	308,824	310,891	311,224	305,017
委託管理料	45,214	43,994	45,544	43,680	46,623
水道光熱費	22,565	23,906	21,059	25,556	20,568
支払賃借料	3,148	3,148	3,103	3,107	3,395
広告宣伝費	31,163	25,702	28,434	26,996	31,550
修繕費	4,201	11,803	8,651	3,208	21,327
損害保険料	713	716	712	662	657
公租公課	23,961	24,246	24,247	24,250	24,721
その他費用	7,286	6,918	7,271	6,737	7,420
減価償却費(A)	40,059	40,979	41,691	40,183	40,322
賃貸事業費用合計	178,313	181,415	180,717	174,383	196,588
賃貸事業利益(B)	136,588	127,409	130,173	136,841	108,429
NOI(A)+(B)	176,648	168,388	171,864	177,024	148,751
資本的支出	16,925	20,955	8,552	24,300	50,367

(注)2005年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第26期末現在の持分割合は14%です。
R2(K)北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	1985年6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2002年4月26日～2022年4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 ・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、株式会社コナミスポーツクラブ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	373,610	374,411	380,596	376,616	372,960
水道光熱費収入	141,649	111,837	136,789	113,317	132,443
その他収入	55,974	50,785	61,491	55,095	59,061
賃貸事業収入合計	571,234	537,035	578,877	545,029	564,465
委託管理料	111,588	112,705	113,169	114,336	112,343
水道光熱費	180,737	143,524	185,178	152,225	164,510
支払賃借料	377	376	377	376	318
広告宣伝費	1,251	1,356	1,547	1,321	5,943
修繕費	23,794	8,664	4,887	9,181	13,960
損害保険料	2,183	2,171	1,911	1,900	1,909
公租公課	50,212	50,208	50,201	50,100	49,897
その他費用	1,153	1,325	1,600	2,370	1,159
減価償却費(A)	71,258	72,382	75,116	81,434	81,988
賃貸事業費用合計	442,558	392,716	433,989	413,249	432,032
賃貸事業利益(B)	128,675	144,318	144,888	131,779	132,432
NOI(A)+(B)	199,934	216,700	220,004	213,214	214,421
資本的支出	28,981	62,354	143,427	29,578	18,156

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	375,471	378,654	379,166	376,576	369,699
水道光熱費収入	110,680	137,082	109,178	138,363	110,435
その他収入	58,830	62,366	59,867	61,652	71,326
賃貸事業収入合計	544,982	578,104	548,211	576,593	551,461
委託管理料	115,341	113,180	111,972	116,424	113,416
水道光熱費	135,678	149,718	122,107	149,202	119,668
支払賃借料	376	378	375	378	375
広告宣伝費	1,309	1,960	1,394	3,765	3,947
修繕費	13,233	8,102	19,679	8,073	20,731
損害保険料	1,909	1,910	1,897	1,710	1,701
公租公課	49,770	49,514	49,422	49,238	49,879
その他費用	1,114	1,588	6,832	1,072	1,290
減価償却費(A)	82,627	85,575	86,593	89,472	92,890
賃貸事業費用合計	401,361	411,929	400,274	419,339	403,902
賃貸事業利益(B)	143,621	166,174	147,936	157,253	147,558
NOI(A)+(B)	226,249	251,749	234,530	246,726	240,449
資本的支出	95,818	85,378	159,469	59,507	200,414

R3(K)デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	2003年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年2月1日～2025年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	255,449	267,049	261,020	270,920	265,150
水道光熱費収入	63,045	50,422	58,149	50,178	58,436
その他収入	70,483	70,284	68,585	68,849	67,446
賃貸事業収入合計	388,978	387,755	387,756	389,947	391,033
委託管理料	78,070	74,130	76,130	73,489	76,598
水道光熱費	63,305	54,100	61,482	55,607	62,123
支払賃借料	1,327	1,327	1,327	1,312	1,312
広告宣伝費	123	5,047	123	2,163	816
修繕費	20,113	1,768	2,098	11,214	14,488
損害保険料	1,055	1,049	978	973	980
公租公課	26,352	26,341	26,320	26,258	26,161
その他費用	3,827	5,148	4,666	5,302	3,821
減価償却費(A)	62,397	62,938	61,835	61,555	61,437
賃貸事業費用合計	256,572	231,851	234,964	237,877	247,740
賃貸事業利益(B)	132,405	155,904	152,791	152,070	143,293
NOI(A)+(B)	194,802	218,842	214,627	213,625	204,730
資本的支出	16,413	10,208	-	360	23,821

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	267,675	258,891	259,496	255,087	261,329
水道光熱費収入	47,271	53,963	43,678	52,662	43,721
その他収入	67,245	66,555	70,562	66,011	66,617
賃貸事業収入合計	382,193	379,411	373,736	373,762	371,668
委託管理料	73,245	75,937	73,353	75,888	78,515
水道光熱費	50,154	53,349	44,884	51,671	43,914
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	6,840	4,933	2,564	5,018	5,027
修繕費	7,587	22,236	6,288	1,900	40,264
損害保険料	980	984	974	808	800
公租公課	26,124	26,102	26,096	26,085	26,111
その他費用	5,041	4,605	4,755	3,920	3,779
減価償却費(A)	62,222	62,888	63,393	65,034	64,694
賃貸事業費用合計	233,510	252,349	223,623	231,639	264,419
賃貸事業利益(B)	148,683	127,061	150,113	142,122	107,249
NOI(A)+(B)	210,905	189,949	213,507	207,157	171,943
資本的支出	18,724	1,968	45,972	27,261	30,282

R4(K)高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	2003年4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域 第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分8,409.40㎡を含みます。)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡ 他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。 ・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、1997年より土壌汚染対策が実施され、2004年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。 ・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。 担保権者:コーナン商事株式会社 被担保債権額:金843百万円(注)

(注)第26期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	832	850	825	812	831
賃貸事業収入合計	284,478	284,496	284,472	284,458	284,477
委託管理料	10,782	9,488	10,859	10,280	10,551
水道光熱費	117	115	115	122	120
支払賃借料	21,511	22,304	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	9,127	6	836	23,451	2,638
損害保険料	1,233	1,227	1,123	1,117	1,122
公租公課	26,714	26,673	26,591	26,451	26,173
その他費用	144	96	293	144	233
減価償却費(A)	75,263	75,272	75,259	75,263	75,264
賃貸事業費用合計	144,894	135,182	137,666	159,419	138,691
賃貸事業利益(B)	139,584	149,314	146,805	125,039	145,786
NOI(A)+(B)	214,847	224,586	222,065	200,303	221,050
資本的支出	1,080	-	735	-	275

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	822	818	818	850	869
賃貸事業収入合計	284,468	284,464	284,464	284,496	284,515
委託管理料	10,748	10,427	10,380	10,859	13,100
水道光熱費	114	113	111	121	125
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	38,011	133	25,940	288	31,484
損害保険料	1,122	1,122	1,112	774	770
公租公課	26,143	26,084	26,058	26,004	25,892
その他費用	144	240	168	144	240
減価償却費(A)	74,846	68,392	68,392	68,400	67,815
賃貸事業費用合計	173,717	129,100	154,749	129,180	162,015
賃貸事業利益(B)	110,751	155,363	129,715	155,315	122,500
NOI(A)+(B)	185,597	223,755	198,107	223,716	190,315
資本的支出	-	-	-	525	-

R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,918	60,918	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,918	60,918	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R6 コーナン広島中野東店(敷地)

所在地	住居表示	広島市安芸区中野東七丁目28番1号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	25,529.73㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。 ・対象土地のうち、地番4363番3(面積25.65㎡)には、中国電力株式会社により送電線路に係る地役権が設定されています。 ・敷地面積25,529.73㎡のうち、25,469.59㎡については2006年10月2日に2,170百万円で取得し、残る60.14㎡は2007年4月9日に5百万円で取得しました。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	72,262	68,809	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	15
賃貸事業収入合計	72,277	68,824	68,824	68,824	68,824
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,420	6,397	6,351	6,281	6,141
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	6,900	6,877	6,831	6,761	6,621
賃貸事業利益(B)	65,376	61,946	61,992	62,062	62,203
NOI(A)+(B)	65,376	61,946	61,992	62,062	62,203
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	68,809	68,809	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	40
賃貸事業収入合計	68,824	68,824	68,824	68,824	68,849
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,100	6,017	6,017	6,017	6,002
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	6,580	6,497	6,497	6,497	6,482
賃貸事業利益(B)	62,244	62,327	62,327	62,327	62,367
NOI(A)+(B)	62,244	62,327	62,327	62,327	62,367
資本的支出	-	-	-	-	-

R8 ホテルグレイスリー田町

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目8番1号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	2008年9月
	容積率	400%		構造/階数	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	準工業地域		用途	ホテル・駐車場
	敷地面積	1,724.01㎡		延床面積	4,979.95㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年3月15日～2027年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		藤田観光株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。 当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)本信託受益権又は対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	116,645	116,645
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	121,284	121,284
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	177	142	135	-	320
損害保険料	495	492	442	440	442
公租公課	14,928	14,928	14,878	14,878	15,003
その他費用	950	956	954	952	954
減価償却費(A)	36,256	36,256	36,256	36,256	35,872
賃貸事業費用合計	54,277	54,246	54,137	53,997	54,062
賃貸事業利益(B)	67,006	67,038	67,147	67,286	67,221
NOI(A)+(B)	103,263	103,295	103,404	103,543	103,094
資本的支出	-	-	-	-	350

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	113,763	108,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	118,402	112,639
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	730	-	-	180
損害保険料	442	442	438	347	343
公租公課	15,003	14,962	14,962	14,926	14,926
その他費用	952	954	1,372	704	702
減価償却費(A)	32,722	32,773	32,840	32,849	32,928
賃貸事業費用合計	50,589	51,332	51,084	50,297	50,550
賃貸事業利益(B)	70,694	69,952	70,200	68,105	62,089
NOI(A)+(B)	103,417	102,725	103,040	100,955	95,017
資本的支出	-	3,400	1,798	-	4,137

R9(K)ららぽーと甲子園(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市甲子園八番町1番100号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	1981年4月
	容積率	200%	(注2)	構造/階数	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
	用途地域	第二種住居地域		用途	事務所
	敷地面積	126,052.16㎡(注1)		延床面積	394.88㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年3月28日～2019年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。

(注1)「敷地面積」のうち、商業施設等の敷地面積は86,124.96㎡で、西側及び東側駐車場の敷地面積は39,927.20㎡です。
(注2)本信託受益権の一部を構成する西側駐車場の敷地部分に建築されている管理棟部分の記載です。なお、商業施設等の敷地部分に建築されている建物は三井不動産株式会社が保有しており、本信託受益権の一部ではありません。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	257,045	257,045	257,045	257,045	257,045
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	271	3	731	3	3
賃貸事業収入合計	257,316	257,049	257,776	257,049	257,049
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,890	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	636	636	636	636	636
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	440	2,800	377
損害保険料	206	205	189	188	188
公租公課	102,601	102,601	102,601	102,598	102,591
その他費用	1,019	1,020	1,019	1,020	1,019
減価償却費(A)	156	156	159	146	144
賃貸事業費用合計	106,421	106,420	106,846	109,279	106,759
賃貸事業利益(B)	150,895	150,629	150,930	147,769	150,290
NOI(A)+(B)	151,052	150,785	151,089	147,916	150,435
資本的支出	-	-	348	-	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	257,045	257,045	257,045	257,045	257,045
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	3	3	3	3	10
賃貸事業収入合計	257,049	257,049	257,049	257,049	257,055
委託管理料	2,045	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	636	636	636	636	636
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	5,900	-	-	-	2,165
損害保険料	188	189	187	143	142
公租公課	102,591	102,591	102,592	102,594	102,649
その他費用	1,020	1,019	1,020	1,019	1,053
減価償却費(A)	147	164	175	175	269
賃貸事業費用合計	112,529	106,402	106,412	106,370	108,716
賃貸事業利益(B)	144,519	150,646	150,636	150,679	148,339
NOI(A)+(B)	144,667	150,811	150,812	150,854	148,608
資本的支出	342	480	-	-	4,507

R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	2008年10月
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 ②鉄骨造陸屋根6階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年3月26日～2033年3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社 ・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2058年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	617,904	617,904	617,904	617,904	617,904
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	680	982	985	609	444
賃貸事業収入合計	618,584	618,886	618,889	618,513	618,348
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,868	6,868	6,868
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,035	1,004	835	699	175
損害保険料	3,043	3,027	2,861	2,845	2,858
公租公課	-	19,600	58,792	58,962	59,299
その他費用	140	502	140	140	224
減価償却費(A)	138,330	139,998	141,189	141,494	141,545
賃貸事業費用合計	149,923	171,505	211,191	211,514	211,476
賃貸事業利益(B)	468,661	447,381	407,697	406,998	406,871
NOI(A)+(B)	606,992	587,379	548,886	548,493	548,417
資本的支出	16,307	66,547	-	24,075	6,950

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	617,904	617,904	617,904	617,904	622,216
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	894	383	504	647	1,374
賃貸事業収入合計	618,798	618,287	618,408	618,551	623,590
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,868	6,868	6,964
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	576	118	1,467	1,580	820
損害保険料	2,858	2,859	2,834	1,888	1,877
公租公課	59,192	58,978	58,912	58,778	59,348
その他費用	140	140	146	145	141
減価償却費(A)	141,971	142,669	139,064	130,511	132,898
賃貸事業費用合計	212,111	212,138	209,798	200,276	202,557
賃貸事業利益(B)	406,686	406,148	408,609	418,275	421,033
NOI(A)+(B)	548,658	548,817	547,674	548,786	553,932
資本的支出	25,401	14,793	17,867	26,950	41,540

R12(K)イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2011年7月1日～2023年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日 (注1)	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	157日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	217,464	239,810	211,070	211,070	211,070
NOI(A)+(B)	217,464	239,810	211,070	211,070	211,070
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,070	211,070	211,070	211,075
NOI(A)+(B)	211,070	211,070	211,070	211,070	211,075
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(2013年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R13(K)万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2012年3月30日～2023年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日 (注1)	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	157日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	28,772	56,501	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	28,772	56,501	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(2013年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番他
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年2月22日～2024年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)敷金及び保証金等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから被担保債権額は非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日 (注1)	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	91,351	91,287	88,062	88,062	88,062
NOI(A)+(B)	91,351	91,287	88,062	88,062	88,062
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	88,062	88,062	87,912
NOI(A)+(B)	88,062	88,062	87,912
資本的支出	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R15(K)コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	2007年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年8月23日～2024年6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース ・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、2007年9月1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2063年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日 (注)	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	100,300	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	480	-	-	-	347
賃貸事業収入合計	100,780	102,000	102,000	102,000	102,347
委託管理料	1,770	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,498	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	252
損害保険料	366	370	448	448	448
公租公課	-	3,432	10,298	10,281	10,249
その他費用	544	500	500	500	500
減価償却費(A)	21,911	21,922	21,922	22,076	20,943
賃貸事業費用合計	37,091	40,736	47,678	47,816	46,903
賃貸事業利益(B)	63,688	61,263	54,321	54,183	55,444
NOI(A)+(B)	85,600	83,186	76,243	76,259	76,387
資本的支出	736	-	-	7,004	210

(単位:千円)

	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	182日	183日	182日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-
その他収入	-	-	-
賃貸事業収入合計	102,000	102,000	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-
修繕費	-	-	-
損害保険料	444	333	331
公租公課	10,236	10,210	10,358
その他費用	826	500	500
減価償却費(A)	20,998	21,017	21,051
賃貸事業費用合計	47,015	46,571	46,752
賃貸事業利益(B)	54,984	55,428	55,247
NOI(A)+(B)	75,983	76,445	76,299
資本的支出	1,635	770	1,450

(注)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
R16(K)ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年9月12日～2024年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日 (注1)	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	36,260	36,159	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	36,260	36,159	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R17(K)万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年9月13日～2024年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日 (注1)	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日
運用日数	160日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,839	113,716	109,993	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	31,839	113,716	109,993	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,992	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	109,992	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月24日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R18(K)KOHYO小野原店

所在地	地番	大阪府箕面市小野原東六丁目2番1
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	2016年5月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺2階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗
	敷地面積	4,479.14㎡		延床面積	3,206.72㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人が株式会社光洋へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		株式会社光洋
主要テナント		株式会社光洋
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日 (注1)	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	153日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,884	38,858	35,263	35,231
NOI(A)+(B)	40,896	47,302	43,765	43,737
資本的支出	-	9,519	-	982

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年7月1日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R19(K)オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地	地番	兵庫県伊丹市鴻池四丁目183番他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	17,997.10㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社阪急オアシス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日 (注1)	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日 (注2)	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	6日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	1,341	37,133	131,698	153,431
NOI(A)+(B)	1,341	37,133	131,698	153,431
資本的支出	-	9,203	-	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年11月25日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より賃借人の店舗開店日の前日である2017年7月2日までの賃料は、店舗開店後に支払われる賃料の25%相当額となっていました。2017年7月3日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R20 メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	2002年4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分(注2)500%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分(注2)3,660.77㎡を含みます。)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図
					※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		-

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。
<収支の状況>(単位:千円)

	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日 (注)
運用日数	106日
賃貸収入	150,440
水道光熱費収入	12,848
その他収入	10,677
賃貸事業収入合計	173,965
委託管理料	38,774
水道光熱費	13,645
支払賃借料	12,790
広告宣伝費	1,958
修繕費	649
損害保険料	734
公租公課	-
その他費用	132
減価償却費(A)	23,693
賃貸事業費用合計	92,378
賃貸事業利益(B)	81,586
NOI(A)+(B)	105,280
資本的支出	1,728

(注)第26期中に取得したため、取得日(2018年2月15日)から第26期末までの収支を記載しています。
R21(K)万代仁川店(敷地)

所在地	地番	兵庫県宝塚市仁川北一丁目46番1、兵庫県西宮市田近野町1番15他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	第1種住居地域		用途	-
	敷地面積	9,194.01㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・本書の日付現在、本物件の賃借人が土地上で建物を建築中であり、建物竣工日又は2018年9月1日のいずれか早い日の前日までの賃料は、それ以降に受領する予定の賃料の51.1%相当額となります(上記日付の翌日以降は賃料全額が支払われます。)。 ・本敷地の一部(地番:西宮市田近野町1番211(527.32㎡))において、地下における上水道管渠及び下水道管渠の存続を目的とする、西宮市による地上権(期間:2044年5月25日まで)が設定されています(対価は無償とされています。)。また、当該地上権の設定に伴い、本敷地の利用に際して、地表面にかかる載荷重を一定の数値以下としなければならないとされています。

<収支の状況>(単位:千円)

	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日 (注1)
運用日数	66日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	9,617
NOI(A)+(B)	9,617
資本的支出	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R22(K)ラ・ムー東大阪店(敷地)

所在地	地番	大阪府東大阪市古箕輪一丁目437番1他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域、第1種住居地域		用途	-
	敷地面積	8,942.54㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		大黒天物産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>(単位:千円)

	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日 (注1)
運用日数	66日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,634
NOI(A)+(B)	15,634
資本的支出	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R23 ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	2009年7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		新生信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年9月28日～2028年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

<収支の状況>(単位:千円)

	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日 (注1)
運用日数	64日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	10,915
NOI(A)+(B)	21,597
資本的支出	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年3月29日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
O1 汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	2007年8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年9月26日～2028年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ドコモ・サポート株式会社、扶桑電通株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	378,013	382,164	377,011	377,062	378,368
水道光熱費収入	27,550	23,541	27,811	23,310	25,125
その他収入	2,130	2,109	2,254	3,546	4,564
賃貸事業収入合計	407,694	407,815	407,077	403,920	408,058
委託管理料	18,962	19,010	18,396	18,409	18,502
水道光熱費	32,296	28,717	33,171	28,949	30,033
支払賃借料	114	333	348	354	347
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	776	15,298	457	1,195	1,151
損害保険料	747	743	699	696	700
公租公課	21,805	21,547	21,697	21,438	21,612
その他費用	2,137	2,123	2,288	4,489	2,181
減価償却費(A)	121,985	122,044	122,104	115,289	113,556
賃貸事業費用合計	198,825	209,818	199,165	190,823	188,086
賃貸事業利益(B)	208,869	197,996	207,911	213,096	219,971
NOI(A)+(B)	330,855	320,040	330,015	328,385	333,527
資本的支出	1,885	759	1,859	3,977	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	379,506	380,435	375,440	376,383	376,383
水道光熱費収入	19,728	20,990	17,985	22,203	19,610
その他収入	3,778	3,832	3,683	3,588	3,512
賃貸事業収入合計	403,013	405,258	397,109	402,175	399,507
委託管理料	18,366	18,453	18,615	18,795	19,378
水道光熱費	24,557	25,195	22,285	26,622	23,189
支払賃借料	334	334	334	945	1,075
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	4,946	552	5,291	4,139	11,199
損害保険料	700	700	695	829	821
公租公課	21,351	21,539	21,286	21,465	21,204
その他費用	2,027	2,223	2,176	2,105	4,254
減価償却費(A)	113,581	113,640	108,512	104,879	105,088
賃貸事業費用合計	185,865	182,640	179,196	179,783	186,212
賃貸事業利益(B)	217,147	222,617	217,912	222,392	213,294
NOI(A)+(B)	330,729	336,258	326,424	327,271	318,383
資本的支出	2,496	278	10,560	229	17,732

O2(K)阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	1992年9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年3月20日～2023年4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	5,130	-	-	-	-
損害保険料	1,630	1,621	1,493	1,485	1,493
公租公課	-	16,172	48,517	48,067	47,167
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	105,563	105,662	105,662	106,006	108,445
賃貸事業費用合計	114,624	125,755	157,973	157,859	159,406
賃貸事業利益(B)	245,087	233,956	201,738	201,852	200,305
NOI(A)+(B)	350,651	339,618	307,401	307,859	308,751
資本的支出	3,472	-	-	81,815	38,469

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	810	-	500	-
損害保険料	1,493	1,494	1,483	1,773	1,764
公租公課	47,164	47,160	47,134	47,084	47,308
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	109,250	109,134	108,842	110,231	112,302
賃貸事業費用合計	160,208	160,899	159,761	161,889	163,675
賃貸事業利益(B)	199,503	198,812	199,950	197,822	196,036
NOI(A)+(B)	308,753	307,947	308,793	308,053	308,339
資本的支出	26,981	-	5,300	78,443	8,814

M1(K)上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	1993年9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2004年3月24日～2025年4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		野村ファシリティーズ株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	117,082	118,972	118,234	115,934	117,194
水道光熱費収入	12,789	10,352	13,182	10,720	12,722
その他収入	7,755	7,934	8,163	7,818	8,050
賃貸事業収入合計	137,626	137,260	139,580	134,473	137,966
委託管理料	22,938	22,931	22,159	22,219	22,216
水道光熱費	12,256	11,094	12,413	11,199	12,168
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	41,405	31,776	1,359	4,604	3,892
損害保険料	509	506	446	443	446
公租公課	12,600	12,604	12,586	12,475	12,227
その他費用	1,385	1,227	1,337	2,368	1,057
減価償却費(A)	36,011	36,105	36,211	36,367	36,695
賃貸事業費用合計	127,106	116,246	86,512	89,678	88,704
賃貸事業利益(B)	10,519	21,013	53,068	44,794	49,261
NOI(A)+(B)	46,530	57,119	89,279	81,162	85,957
資本的支出	2,690	6,686	1,765	10,533	2,488

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	120,481	120,631	115,102	115,102	117,878
水道光熱費収入	10,129	11,675	9,449	11,705	9,899
その他収入	8,052	7,891	13,634	8,225	8,223
賃貸事業収入合計	138,663	140,198	138,186	135,033	136,001
委託管理料	22,640	22,545	22,541	22,299	22,558
水道光熱費	10,893	11,192	10,032	11,424	10,440
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	43	-	-
修繕費	3,367	4,303	12,431	4,453	4,244
損害保険料	446	446	443	461	456
公租公課	12,240	12,232	12,242	12,227	12,259
その他費用	1,033	1,104	1,012	1,380	1,174
減価償却費(A)	36,884	37,687	38,423	39,146	39,689
賃貸事業費用合計	87,507	89,512	97,171	91,393	90,823
賃貸事業利益(B)	51,156	50,685	41,015	43,640	45,177
NOI(A)+(B)	88,041	88,372	79,438	82,787	84,866
資本的支出	13,656	27,695	23,723	19,475	2,493

M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)

所在地	住居表示	東京都品川区東品川二丁目2番8号
土地	建ぺい率	80%	建物 (注1)	竣工年月	①1993年4月 ②1991年6月
	容積率	500%		構造/階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階建
	用途地域	商業地域		用途	①事務所・店舗 ②機械室
	敷地面積	6,106.11㎡(100%相当)		延床面積	①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年3月31日～2027年6月30日
準共有者		プレミア投資法人 ・本物件については、本投資法人33%、プレミア投資法人67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びプレミア投資法人との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ソフトバンク株式会社、セントラルスポーツ株式会社
PM委託先		ジョーンズラングラサール株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)2017年6月21日付で、ハーバーキャピタル特定目的会社が準共有持分67%をプレミア投資法人に譲渡したことに伴い、準共有者間協定上の同社の地位が同投資法人に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はプレミア投資法人が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社が、プレミア投資法人の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	169,274	87,666	83,608	83,772	84,174
水道光熱費収入	14,821	12,407	11,732	12,521	13,017
その他収入	33,682	20,771	18,405	19,198	23,086
賃貸事業収入合計	217,779	120,844	113,746	115,492	120,277
委託管理料	23,787	24,219	23,994	24,161	22,483
水道光熱費	51,653	44,732	47,313	44,067	44,854
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	222	1,354	96
修繕費	5,126	8,249	2,861	11,048	12,558
損害保険料	513	507	473	406	407
公租公課	29,180	28,354	29,215	28,388	29,060
その他費用	2,817	1,872	2,308	2,343	2,628
減価償却費(A)	55,473	56,819	57,553	59,290	59,734
賃貸事業費用合計	168,552	164,753	163,942	171,061	171,824
賃貸事業利益(B)	49,226	△43,909	△50,195	△55,568	△51,546
NOI(A)+(B)	104,700	12,910	7,357	3,722	8,188
資本的支出	38,202	72,827	7,840	111,175	4,901

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	78,342	90,888	96,985	114,557	217,236
水道光熱費収入	11,942	12,072	14,079	17,202	16,637
その他収入	31,539	20,197	25,675	43,263	34,889
賃貸事業収入合計	121,823	123,158	136,741	175,023	268,763
委託管理料	26,558	42,344	26,039	28,463	29,540
水道光熱費	40,562	42,340	45,274	55,254	50,417
支払賃借料	-	-	-	-	202
広告宣伝費	2,889	-	115	-	88
修繕費	10,256	7,296	16,471	21,348	18,634
損害保険料	407	397	392	506	700
公租公課	28,233	29,030	28,204	29,009	28,183
その他費用	1,778	12,694	31,002	1,723	5,332
減価償却費(A)	59,875	60,272	61,639	63,688	64,142
賃貸事業費用合計	170,562	194,378	209,139	199,995	197,241
賃貸事業利益(B)	△48,738	△71,219	△72,398	△24,972	71,521
NOI(A)+(B)	11,137	△10,946	△10,758	38,716	135,664
資本的支出	6,871	24,062	59,458	13,271	33,761

M3(K)ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	1999年2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年3月28日～2019年1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。 ・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	8,370	-	486
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	262,782	254,412	254,898
委託管理料	2,433	1,800	1,845	1,848	1,928
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	18,000	15,875	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	19,674	1,289	2,605	3,510	7,294
損害保険料	3,406	3,387	2,737	2,723	2,740
公租公課	49,380	49,377	49,371	48,691	47,331
その他費用	1,000	1,000	9,745	1,000	1,000
減価償却費(A)	81,654	81,953	81,719	81,423	82,044
賃貸事業費用合計	175,549	154,682	165,274	156,446	159,589
賃貸事業利益(B)	78,862	99,729	97,507	97,965	95,308
NOI(A)+(B)	160,517	181,683	179,226	179,388	177,353
資本的支出	8,692	3,665	8,258	24,696	6,507

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	128	903	-	-	-
賃貸事業収入合計	254,540	255,315	254,412	254,412	254,412
委託管理料	2,111	2,985	3,182	2,762	1,904
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	10,188	33,481	39,056	28,689	4,885
損害保険料	2,740	2,738	2,718	2,399	2,386
公租公課	47,358	47,414	47,570	47,883	47,951
その他費用	1,249	1,000	1,000	1,000	1,001
減価償却費(A)	62,731	63,191	63,203	63,875	62,521
賃貸事業費用合計	143,629	168,061	173,981	163,860	137,900
賃貸事業利益(B)	110,910	87,254	80,430	90,551	116,511
NOI(A)+(B)	173,642	150,446	143,633	154,427	179,032
資本的支出	22,813	74,449	20,744	21,962	50,019

M5 北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	2013年9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ACRO、株式会社タクラム・デザイン・エンジニアリング
PM委託先		株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日 (注1)	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
運用日数	19日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	△795	31,821	33,978	31,633	32,978
NOI(A)+(B)	△154	35,673	37,838	35,501	36,861
資本的支出	-	-	-	515	-

(単位:千円)

	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	29,547	35,778	36,961	31,673	32,669
NOI(A)+(B)	33,433	39,668	40,859	35,578	36,582
資本的支出	190	660	-	990	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(2013年11月12日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第26期末(2018年5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	三井不動産株式会社(不動産業)
入居物件名称	ららぽーと甲子園(敷地)
第26期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	運用日数	182日
	当期賃料(注1)	257,045千円
第26期 2018年5月31日現在	賃貸面積(注1)	126,052.16㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	23.4%
	敷金・保証金(注1)	335,000千円
契約満了日	商業施設等の敷地部分:2024年1月31日 西側及び東側駐車場の敷地部分:2023年7月31日
契約更改の方法	商業施設等の敷地部分:事業用借地権設定契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 西側及び東側駐車場の敷地部分:更新の定めはありません。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井不動産株式会社に賃貸しています。 商業施設等の敷地には、三井不動産株式会社所有の建物が建築されています。 西側駐車場の敷地には管理棟(1981年4月築、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺/2階建、事務所、延床面積394.88㎡)があります。

(注1)当テナントとの契約は、商業施設等の敷地部分と西側及び東側駐車場の敷地部分とに分かれていますが、当期賃料、賃貸面積及び敷金・保証金は2契約を合計した数値です。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第26期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	622,216千円
第26期 2018年5月31日現在	賃貸面積	65,372.41㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	12.2%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	2023年3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。 賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第26期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	非開示(注1)
第26期 2018年5月31日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	10.7%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第26期末(2018年5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注7)
三井不動産株式会社	ららぽーと甲子園他	ららぽーと甲子園(敷地)	2024年 1月31日 (注2)	126,052.16 (注4)	23.4
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	65,372.41 (注5)	12.2
	-	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	5.1
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,789.31	1.6
	-	コトクロス阪急河原町	2018年 8月22日	4,400.13	0.8
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注3)	57,475.71 (注4)	10.7
コーナン商事株式会社	-	高槻城西 ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81 (注6)	5.8
	コーナン 広島中野東店他	コーナン広島中野東店 (敷地)	2026年 8月22日	25,529.73 (注4)	4.7
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	5.6
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01 (注4)	1.7
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80 (注4)	1.7
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月6日	8,159.41 (注4)	1.5
阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	2022年 4月30日	19,404.84	3.6
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス 伊丹鴻池店他	オアシスタウン 伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注3)	17,997.10 (注4)	3.3
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店 (敷地)	2024年 10月27日	6,541.31 (注4)	1.2
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注3)	6,033.77	1.1
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月3日	8,942.54 (注4)	1.7
合計				462,236.32	85.9
全賃貸面積				537,958.02	100.0

(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)及びコトクロス阪急河原町のテナントである阪急電鉄株式会社、高槻城西ショッピングセンターのテナントであるコーナン商事株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに北野阪急ビル(その他部分)のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注3)契約満了日の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注4)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代仁川店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)、ニトリ茨木北店(敷地)及びラ・ムー東大阪店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注7)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
第26期末(2018年5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注8)
三井不動産株式会社	ららぽーと甲子園他	ららぽーと甲子園 (敷地)	2024年 1月31日 (注3)	126,052.16 (注5)	24.0
阪急電鉄株式会社(注1)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	65,372.41 (注6)	12.5
	- (注2)	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	5.2
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,748.18	1.7
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2018年 8月22日	4,400.13	0.8
三井住友信託銀行 株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注4)	57,475.71 (注5)	11.0
コーナン商事株式会社 (注1)	ホームセンター コーナン他	高槻城西 ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81 (注7)	6.0
		コーナン広島中野東店 (敷地)	2026年 8月22日	25,529.73 (注5)	4.9
阪神電気鉄道株式会社 (注1)	ホテル阪神大阪他	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	5.8
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01 (注5)	1.8
	万代五条西小路店	万代五条西小路店 (敷地)	2034年 10月31日	9,182.80 (注5)	1.8
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月6日	8,159.41 (注5)	1.6
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス 伊丹鴻池店他	オアシスタウン 伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注4)	17,997.10 (注5)	3.4
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31 (注5)	1.2
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注4)	6,033.77	1.2
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月3日	8,942.54 (注5)	1.7
イオンモール株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	非開示 (注4)	6,628.56 (注5)	1.3
合計				449,418.91	85.7
全賃貸面積				524,157.70	100.0

(注1)固定型マスターリースを導入している、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)、コトクロス阪急河原町、高槻城西ショッピングセンター及びラグザ大阪については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)阪急電鉄本社ビルにおける阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注4)契約満了日の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注5)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代仁川店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)、ニトリ茨木北店(敷地)、ラ・ムー東大阪店(敷地)及びイオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注8)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第26期末(2018年5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第26期 2018年5月31日現在		第26期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日	契約 満了日	契約更改 の方法	契約 形態
			賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)
阪急電鉄 株式会社	-	阪急西宮 ガーデンズ (準共有持分28%相当)	65,372.41	12.2	622,216	2023年 3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄 本社ビル	27,369.37	5.1	359,712	2021年 11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル(ホテル部分)	8,789.31	1.6	132,201	2022年 4月30日	-	定期借家契約
	-	コトクロス 阪急河原町	4,400.13	0.8	102,000	2018年 8月22日	-	定期借家契約
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	5.6	254,412	2022年 3月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル(その他部分)	19,404.84	3.6	-	2022年 4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	HEPファイブ(準共有持分 14%相当)	6,337.37	1.2	-	2025年 1月31日	合意により延長可	普通借家契約
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラー フィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,525	2019年 1月31日	-	定期借家契約
合計			162,082.35	30.1	-	-
全賃貸面積			537,958.02	100.0	-	-

(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)及びコトクロス阪急河原町のテナントである阪急電鉄株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社及び北野阪急ビル(その他部分)のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにHEPファイブのテナントである阪急阪神不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。北野阪急ビル(その他部分)及びHEPファイブの当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第26期末(2018年5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円) (注1)	長期修繕費用の見積額(千円) (注1)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年5月	-	20,507 (注2)
北野阪急ビル	大和不動産鑑定株式会社	2018年2月	-	138,090
デュー阪急山田	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年5月	-	29,190
高槻城西ショッピング センター	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	26,444
ホテルグレイスリー田町	株式会社竹中工務店	2014年6月	-	14,977
ららぽーと甲子園 (駐車場管理棟)	株式会社竹中工務店	2014年6月	-	7,366
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2013年1月	-	21,128 (注3)
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2014年3月	-	2,501
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス	2016年6月	-	152
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	2013年12月	-	28,770
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	2013年3月	-	107,923
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	37,249
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社竹中工務店	2012年8月	-	89,764 (注4)
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2014年5月	-	113,216
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2013年11月	-	207
メッツ大曽根	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	300	46,995
ベッセルイン博多中洲	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	-	0
合計			300	684,479

(注1)千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)HEPファイブの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注3)阪急西宮ガーデンズの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注4)スフィアタワー天王洲の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第26期末(2018年5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険 の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2016年3月	5.0	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年2月	10.7	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年3月	4.7	無
高槻城西ショッピング センター	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	5.9	無
ホテルグレイスリー田町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年5月	10.3	無
ららぽーと甲子園 (敷地)(注)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2014年5月	6.4	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2013年1月	9.2	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年3月	2.6	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年6月	5.3	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2013年11月	4.6	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2013年1月	3.7	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	3.2	無
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2012年10月	2.7	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年5月	3.7	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2013年11月	7.4	無
メッツ大曽根	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年8月	5.6	無
ベッセルイン博多中洲	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年9月	0.2	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年5月	3.4	-

(注) ららぽーと甲子園(敷地)のPMLは、駐車場管理棟(394.88㎡)部分の計算値を記載しています。
(ヘ)資本的支出の状況
a.第26期(自2017年12月1日 至2018年5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は448百万円であり、当期費用に区分された修繕費156百万円と合わせ、604百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
北野阪急ビル	大阪市 北区	熱源設備更新工事(Ⅰ期)	自 2017年9月 至 2018年3月	107
		エスカレーター更新工事	自 2018年3月 至 2018年5月	27
		排水管更新工事	自 2018年3月 至 2018年5月	33
デュー阪急山田	大阪府 吹田市	駐車場鉄骨耐火被覆改修工事	自 2018年1月 至 2018年2月	23
ラグザ大阪	大阪市 福島区	ファンコイルユニット更新工事	自 2017年12月 至 2018年3月	39
その他				215
合 計				448

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目 的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市 北区	エスカレーター更新工事	自 2018年8月 至 2018年11月	30	-	-
		地下1階共用部美装工事	自 2018年5月 至 2018年6月	33	-	-
ラグザ大阪	大阪市 福島区	ファンコイルユニット更新工事	自 2018年4月 至 2018年7月	57	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第17期 自2013年6月1日 至2013年11月30日	第18期 自2013年12月1日 至2014年5月31日	第19期 自2014年6月1日 至2014年11月30日	第20期 自2014年12月1日 至2015年5月31日	第21期 自2015年6月1日 至2015年11月30日
当期首積立金 残高(百万円)	481	526	176	200	200
当期積立額 (百万円)	44	6	24	-	-
当期積立金 取崩額(百万円)	-	356 (注1)	-	-	-
次期繰越額 (百万円)	526	176	200	200	200

営業期間	第22期 自2015年12月1日 至2016年5月31日	第23期 自2016年6月1日 至2016年11月30日	第24期 自2016年12月1日 至2017年5月31日	第25期 自2017年6月1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月1日 至2018年5月31日
当期首積立金 残高(百万円)	200	178	175	178	160
当期積立額 (百万円)	-	0	2	-	11
当期積立金 取崩額(百万円)	21 (注2)	3	-	18 (注3)	-
次期繰越額 (百万円)	178	175	178	160	171

(注1)第18期の積立金の取崩しは、2013年12月20日付のスフィアタワー天王洲における準共有者の信託受益権持分譲渡に伴い、新たな準共有者との取決めにより積立額を変更したものです。
(注2)第22期の積立金の取崩しは、2016年4月8日付の難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の信託受益権譲渡に伴い、難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の積立金相当額を取り崩したものです。
(注3)第25期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の工事に伴うものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件 番号	物件名称	第25期 (2017年11月30日現在)		第26期 (2018年5月31日現在)
			取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
	R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.6	6,468	4.2
	R2 (K)	北野阪急ビル	7,740	5.5	7,740	5.0
	R3 (K)	デュー阪急山田	6,930	4.9	6,930	4.5
	R4 (K)	高槻城西ショッピング センター	8,600	6.1	8,600	5.6
	R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.9
	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.5	2,175	1.4
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	2.9	4,160	2.7
	R9 (K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	7,350	5.2	7,350	4.8
商業用途区画 (注1)	R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	12.9	18,300	11.9
	R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.7	8,100	5.3
	R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.3	1,870	1.2
	R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.2	3,100	2.0
	R15 (K)	コトクロス阪急河原町	2,770	2.0	2,770	1.8
	R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	1.0	1,421	0.9
	R17 (K)	万代五条西小路店 (敷地)	4,182	3.0	4,182	2.7
	R18 (K)	KOHYO小野原店	1,631	1.2	1,631	1.1
	R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	5.0	7,100	4.6
	R20	メッツ大曽根	-	-	5,400	3.5
	R21 (K)	万代仁川店(敷地)	-	-	2,280	1.5
	R22 (K)	ラ・ムー東大阪店 (敷地)	-	-	1,850	1.2
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	2,760	1.8
	M1 (K)	上六Fビルディング	2,416	1.7	2,424	1.6
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	1,854	1.3	980	0.6
	M3 (K)	ラグザ大阪	4,743	3.3	4,743	3.1
	M5	北青山3丁目ビル	1,218	0.9	1,218	0.8
商業用途区画小計			103,446	73.0	114,872	74.6

用途	物件 番号	物件名称	第25期 (2017年11月30日現在)		第26期 (2018年5月31日現在)
			取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
事務所用途区画	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	13.4	19,025	12.4
	O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	7.2	10,200	6.6
	M1 (K)	上六Fビルディング	563	0.4	555	0.4
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	6,397	4.5	7,816	5.1
	M3 (K)	ラグザ大阪	379	0.3	379	0.2
	M5	北青山3丁目ビル	461	0.3	461	0.3
事務所用途区画小計			37,028	26.1	38,438	25.0
その他用途区画	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	1,153	0.8	607	0.4
その他用途区画小計			1,153	0.8	607	0.4
ポートフォリオ合計			141,628	100.0	153,918	100.0

(注1)第26期におけるホテル用途部分の合計は13,784百万円(投資比率9.0%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
ただし、ラグザ大阪の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年1月22日)の属する月(2009年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
b.地域別投資比率

地域	物件 番号	物件名称	第25期 (2017年11月30日現在)		第26期 (2018年5月31日現在)
			取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)
	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.6	6,468	4.2
	R2(K)	北野阪急ビル	7,740	5.5	7,740	5.0
	R3(K)	デュー阪急山田	6,930	4.9	6,930	4.5
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	6.1	8,600	5.6
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.9
	R9(K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	7,350	5.2	7,350	4.8
関西圏	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	12.9	18,300	11.9
	R12(K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.7	8,100	5.3
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.3	1,870	1.2
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.2	3,100	2.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	2,770	2.0	2,770	1.8
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	1.0	1,421	0.9
	R17(K)	万代五条西小路店 (敷地)	4,182	3.0	4,182	2.7
	R18(K)	KOHYO小野原店	1,631	1.2	1,631	1.1
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	5.0	7,100	4.6
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	-	-	2,280	1.5
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店 (敷地)	-	-	1,850	1.2
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	7.2	10,200	6.6
	M1(K)	上六Fビルディング	2,980	2.1	2,980	1.9
	M3(K)	ラグザ大阪	5,122	3.6	5,122	3.3
	小計		105,182	74.3	109,312	71.0
その他	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.5	2,175	1.4
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	2.9	4,160	2.7
	R20	メッツ大曽根	-	-	5,400	3.5
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	2,760	1.8
	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	13.4	19,025	12.4
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	9,405	6.6	9,405	6.1
	M5	北青山3丁目ビル	1,680	1.2	1,680	1.1
	小計		36,445	25.7	44,605	29.0
ポートフォリオ合計			141,628	100.0	153,918	100.0

(注)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別 テナント区分		第25期 自 2017年6月1日 至 2017年11月30日			第26期 自 2017年12月1日 至 2018年5月31日
		テナント 数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)	テナント 数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)
固定賃料テナント		99	4,027	91.6	118	4,357	92.5
変動賃料 テナント (注1)	固定部分	142	325	7.4	136	303	6.5
	変動部分		44	1.0		50	1.1
ポートフォリオ合計		241	4,397	100.0	254	4,711	100.0

(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)テナント数は、エンドテナント(ただし、北野阪急ビルの固定型マスターリース部分、高槻城西ショッピングセンター、阪急西宮ガーデンズ、コトクロス阪急河原町、KOHYO小野原店、阪急電鉄本社ビル及びラグザ大阪についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)期中賃料は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。HEPファイブについては信託受益権の準共有持分14%相当、阪急西宮ガーデンズについては信託受益権の準共有持分28%相当、スフィアタワー天王洲については信託受益権の準共有持分33%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注4)「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。