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有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)

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【提出】: 2020/08/25 16:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 53項目

③【その他投資資産の主要なもの】
第30期末(2020年 5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	第30期 (2020年 5月31日現在)		鑑定評価会社 (注6)
施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注5)	鑑定評価会社 (注6)
商業用施設	R1 (K)	大阪市北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	2005年 2月 1日	6,468	3.8	5,550	8,946	谷澤
	R2 (K)	大阪市北区	北野阪急ビル	2005年 2月 1日	7,740	4.6	8,161	7,980	谷澤
	R3 (K)	大阪府吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月 1日	6,930	4.1	5,415	8,660	谷澤
	R4 (K)	大阪府高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,600	5.1	6,730	8,630	立地
	R5 (K)	大阪府茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	2006年 3月29日	1,318	0.8	1,340	1,780	谷澤
	R8	東京都港区	ホテルグレイスリー田町 (準共有持分10%相当) (注7)	2008年 12月25日	416	0.2	352	429	立地
	R11(K)	兵庫県西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2013年 4月16日	18,300	10.8	17,632	25,648	谷澤
	R12(K)	堺市北区	イオンモール堺北花田(敷地)	2013年 6月27日	8,100	4.8	8,189	10,480	立地
	R13(K)	大阪府豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	2013年 6月27日	1,870	1.1	1,889	2,310	大和
	M5	東京都港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	1.0	1,713	2,100	大和
	R14(K)	京都市上京区	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	2014年 6月 4日	3,100	1.8	3,127	3,990	大和
	R15(K)	京都市下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月 4日	2,770	1.6	2,568	3,380	大和
	R16(K)	神戸市中央区	ライフ下山手店(敷地)	2014年 6月 4日	1,421	0.8	1,434	1,690	谷澤
	R17(K)	京都市右京区	万代五条西小路店(敷地)	2014年 6月24日	4,182	2.5	4,213	4,760	大和
	R18(K)	大阪府箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月 1日	1,631	1.0	1,613	1,820	谷澤
	R19(K)	兵庫県伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	2016年 11月25日	7,100	4.2	7,391	7,450	大和
	R20	名古屋市東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.2	5,658	5,660	大和
	R21 (K)	兵庫県西宮市	万代仁川店(敷地)	2018年 3月27日	2,280	1.3	2,320	2,360	大和
	R22 (K)	大阪府東大阪市	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2018年 3月27日	1,850	1.1	1,886	1,950	谷澤
	R23	福岡市博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.6	2,734	2,830	JREI
	R24 (K)	大阪府高槻市	バロー高槻店(敷地)	2019年 3月29日	2,258	1.3	2,298	2,320	谷澤
	R25	東京都千代田区	FUNDES神保町	2019年 3月29日	2,830	1.7	2,941	2,790	谷澤
	R26 (K)	大阪市中央区	nanohana戎橋店(敷地)	2020年 3月31日	4,230	2.5	4,268	4,310	大和
	R27 (K)	大阪市東淀川区	万代下新庄店	2020年 3月31日	674	0.4	688	705	JREI

施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	第30期 (2020年 5月31日現在)		鑑定評価会社 (注6)
施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注5)	鑑定評価会社 (注6)
事務所用施設	O1	東京都中央区	汐留イーストサイドビル	2008年 2月29日	19,025	11.2	16,820	17,200	立地
	O2 (K)	大阪市北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	6.0	9,176	12,400	大和
	O3	東京都港区	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	2020年 5月28日	3,475	2.0	3,516	3,520	立地
複合施設	M1 (K)	大阪市中央区	上六Fビルディング	2005年 11月 1日	2,980	1.8	2,553	2,910	大和
	M2	東京都品川区	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	2007年 10月 2日	9,405	5.5	8,418	7,953	JREI
	M3 (K)	大阪市福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	3.0	4,252	6,080	谷澤
	M6 (K)	大阪市北区	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月 5日	9,212	5.4	9,306	10,500	JREI
	M7 (K)	大阪市北区	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月 5日	6,566	3.9	6,611	7,740	JREI
ポートフォリオ合計					169,895	100.0	160,778	191,281	-

(注1)「HEPファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「ホテルグレイスリー田町」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)」、「コトクロス阪急河原町」、「ライフ下山手店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「ベッセルイン博多中洲」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六Fビルディング」、「スフィアタワー天王洲」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
(注3)「物件番号」は、本投資法人が保有する物件を施設及び地域毎に分類し、取得した当時の施設区分に従って符号及び番号を付したものです。左のアルファベットは施設を表し、Rは商業用施設を、Oは事務所用施設を、Mは複合施設を表します。数字は、施設毎に取得日順に番号を付しており、数字の右又は下にアルファベットの(K)が付されている場合、当該物件が関西圏に所在することを表します。
(注4)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注5)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2020年 5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注6)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
(注7)2020年5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡しており、第30期末現在の持分割合は10%です。
(注8)2020年 3月19日付で「コーナン広島中野東店(敷地)」を1,926百万円で譲渡しました。
b.賃貸の概要

物件番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第30期 (2020年 5月31日現在)					第30期自 2019年12月 1日至 2020年 5月31日
物件番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	226	183
R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,920.07)	(98.7)	(120)	226	183
R2 (K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	537	183
R2 (K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	パススルー型: エンドテナント固定型: マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(B)	(18,477.35)	(18,477.35)	(100.0)	(26)	537	183
R3 (K)	デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	12,895.64	99.0	26	356	183
R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81	31,451.81	100.0	1	284	183
R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	(注6)	(注6)	100.0	1	284	183
R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示 (注7)	183
R6	コーナン広島中野東店 (敷地)(注8)	ダイレクトリース	(C)	-	-	-	-	41	109
R8	ホテルグレイスリー田町(注9)	ダイレクトリース	(C)	494.36	494.36	100.0	1	110	183
R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	70,558.88	70,558.88	100.0	1	631	183
R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	(注10)	(注10)	100.0	1	631	183
R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示 (注7)	183
R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示 (注7)	183
M5	北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	3	非開示 (注7)	183
R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示 (注7)	183
R15 (K)	コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	183
R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示 (注7)	183
R17 (K)	万代五条西小路店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示 (注7)	183
R18 (K)	KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示 (注7)	183
R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示 (注7)	183

物件番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第30期 (2020年 5月31日現在)					第30期自 2019年12月 1日至 2020年 5月31日
物件番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
R20	メッツ大曽根	ダイレクトリース	(C)	15,708.81	15,708.81	100.0	14	311	183
R21 (K)	万代仁川店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示 (注7)	183
R22 (K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示 (注7)	183
R23	ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	(C)	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示 (注7)	183
R24 (K)	バロー高槻店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,366.39	7,366.39	100.0	1	非開示 (注7)	183
R25	FUNDES神保町	ダイレクトリース	(C)	1,168.43	1,168.43	100.0	7	69	183
R26 (K)	nanohana戎橋店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	302.40	302.40	100.0	1	25	62
R27 (K)	万代下新庄店	ダイレクトリース	(C)	1,608.65	1,608.65	100.0	1	非開示 (注7)	62
O1	汐留イーストサイドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	9,286.58	100.0	8	356	183
O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	183
O3	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	ダイレクトリース	(C)	1,833.96	1,833.96	100.0	11	非開示 (注7)	4
M1 (K)	上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,598.07	4,137.37	90.0	9	167	183
M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	ダイレクトリース	(C)	8,818.09	8,783.52	99.6	24	294	183
M3 (K)	ラグザ大阪	固定型マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	254	183
M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	5,893.37	5,893.37	100.0	2	非開示 (注7)	183
M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(5,188.34)	(5,159.82)	(99.5)	(235)	非開示 (注7)	183
M7 (K)	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	8,729.32	8,729.32	100.0	5	非開示 (注7)	183
M7 (K)	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	パススルー型: エンドテナント固定型: マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(B)	(8,438.63)	(8,352.96)	(99.0)	(95)	非開示 (注7)	183
ポートフォリオ合計			(A)と(C)の合計	414,489.34	413,862.43	99.8	133	5,792	-
ポートフォリオ合計			((B)と(C)の合計)	(400,398.40)	(399,618.41)	(99.8)	(599)	5,792	-

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、「HEPファイブ」、「ホテルグレイスリー田町」、「阪急西宮ガーデンズ」、「スフィアタワー天王洲」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」、「グランフロント大阪(北館)」及び「芝浦ルネサイトタワー」については、それぞれの準共有持分又は共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、「阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)」の賃貸可能面積及び賃貸面積には本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注8)2020年 3月19日付で譲渡しており、第30期末現在は保有していません。賃貸事業収入は第30期の収入を記載しています。
(注9)2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡しており、第30期末の持分割合は10%です。賃貸可能面積及び賃貸面積は第30期末現在の持分割合10%相当の面積を、賃貸事業収入は第30期の収入を記載しています。
(注10)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移

			第21期 (2015年 11月30日現在)	第22期 (2016年 5月31日現在)	第23期 (2016年 11月30日現在)	第24期 (2017年 5月31日現在)	第25期 (2017年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			497,459.98 (480,858.43)	480,505.64 (467,410.41)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)
総賃貸面積(㎡)(注2)			492,090.89 (474,847.92)	475,096.94 (461,635.31)	497,348.90 (484,225.03)	500,199.76 (486,632.27)	500,920.50 (487,601.99)
稼働率(%)(注1)(注2)			98.9 (98.8)	98.9 (98.8)	99.1 (99.1)	99.7 (99.6)	99.8 (99.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (99.7)	100.0 (98.0)	100.0 (99.0)	100.0 (98.5)	100.0 (99.7)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (98.0)	100.0 (98.3)	100.0 (100.0)	100.0 (97.7)	100.0 (98.8)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	97.8	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地) (注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町(注6)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地) (注4)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松(注3)	100.0	-	-	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	66.7	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	-	-	100.0	100.0	100.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R20	メッツ大曽根	-	-	-	-	-
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	-	-	-	-	-
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	-	-	-	-
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	-	-	-
	R24(K)	バロー高槻店(敷地)	-	-	-	-	-
	R25	FUNDES神保町	-	-	-	-	-
	R26(K)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	-	-	-
	R27(K)	万代下新庄店	-	-	-	-	-
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O3	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	-	-	-
	M1(K)	上六Fビルディング	100.0	100.0	93.8	93.8	93.8
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	39.0	40.9	52.5	88.1	93.0
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

			第21期 (2015年 11月30日現在)	第22期 (2016年 5月31日現在)	第23期 (2016年 11月30日現在)	第24期 (2017年 5月31日現在)	第25期 (2017年 11月30日現在)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	M4(K)	難波阪神ビル(注3)	100.0 (96.0)	-	-	-	-
	M6(K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	-
	M7(K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	-

			第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)	第28期 (2019年 5月31日現在)	第29期 (2019年 11月30日現在)	第30期 (2020年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			538,417.84 (525,322.61)	543,604.30 (530,509.08)	440,709.66 (426,618.72)	440,737.10 (426,646.16)	414,489.34 (400,398.40)
総賃貸面積(㎡)(注2)			537,958.02 (524,157.70)	543,154.97 (529,428.72)	440,535.34 (425,752.55)	437,093.02 (422,933.73)	413,862.43 (399,618.41)
稼働率(%)(注1)(注2)			99.9 (99.8)	99.9 (99.8)	100.0 (99.8)	99.2 (99.1)	99.8 (99.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (99.3)	100.0 (99.7)	100.0 (100.0)	100.0 (99.8)	100.0 (98.7)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (96.3)	100.0 (96.6)	100.0 (96.6)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	98.7	98.8	99.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地) (注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	-
	R8	ホテルグレイスリー田町(注6)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地) (注4)	100.0	100.0	-	-	-
	R10	リッチモンドホテル浜松(注3)	-	-	-	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R20	メッツ大曽根	100.0	100.0	100.0	99.6	100.0
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R23	ベッセルイン博多中洲	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R24(K)	バロー高槻店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R25	FUNDES神保町	-	-	100.0	100.0	100.0
	R26(K)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	-	-	100.0
	R27(K)	万代下新庄店	-	-	-	-	100.0
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	63.5	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O3	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	-	-	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	100.0	100.0	100.0	100.0	90.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	94.8	94.9	100.0	99.6	99.6
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

			第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)	第28期 (2019年 5月31日現在)	第29期 (2019年 11月30日現在)	第30期 (2020年 5月31日現在)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	M4(K)	難波阪神ビル(注3)	-	-	-	-	-
	M6(K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	100.0 (99.8)	100.0 (99.8)	100.0 (99.5)
	M7(K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	100.0 (99.3)	100.0 (99.3)	100.0 (99.0)

(注1)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)2016年 4月 8日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注4)2018年12月 3日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)2020年 3月19日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注6)2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡しており、第30期末現在の持分割合は10%です。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第30期末(2020年 5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。
■投資不動産物件の概要
「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。
土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。
土地の「建蔽率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。
「建蔽率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。
「準共有者」及び「共有者」欄には、本投資法人が準共有持分又は共有持分を保有している物件に係る準共有者又は共有者を記載しています。
「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。
「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人(以下「マスターレッシー」といいます。)を記載しています。
「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。
「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。
「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
■収支の状況
NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1998年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2005年 2月 1日～2025年 1月31日
準共有者		阪急阪神不動産株式会社・本物件については、本投資法人14%、阪急阪神不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急阪神不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急阪神不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神不動産株式会社
主要テナント		株式会社バンダイナムコアミューズメント、株式会社アダストリア
PM委託先		阪急阪神不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社に一括して委託し、阪急阪神不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)2005年 2月 1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年 4月 9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第30期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急阪神不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急阪神不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急阪神不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	245,205	245,535	242,437	245,089	244,427
水道光熱費収入	15,218	14,837	14,706	14,563	14,465
その他収入	47,792	54,528	51,680	51,238	52,331
賃貸事業収入合計	308,216	314,902	308,824	310,891	311,224
委託管理料	43,387	45,214	43,994	45,544	43,680
水道光熱費	26,445	22,565	23,906	21,059	25,556
支払賃借料	3,190	3,148	3,148	3,103	3,107
広告宣伝費	27,866	31,163	25,702	28,434	26,996
修繕費	9,781	4,201	11,803	8,651	3,208
損害保険料	713	713	716	712	662
公租公課	23,818	23,961	24,246	24,247	24,250
その他費用	6,750	7,286	6,918	7,271	6,737
減価償却費(A)	44,112	40,059	40,979	41,691	40,183
賃貸事業費用合計	186,065	178,313	181,415	180,717	174,383
賃貸事業利益(B)	122,150	136,588	127,409	130,173	136,841
NOI(A)+(B)	166,263	176,648	168,388	171,864	177,024
資本的支出	5,216	16,925	20,955	8,552	24,300

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	235,575	231,586	243,537	244,439	179,338
水道光熱費収入	13,747	12,395	12,973	13,073	11,405
その他収入	55,694	59,911	58,065	58,053	35,781
賃貸事業収入合計	305,017	303,892	314,576	315,566	226,525
委託管理料	46,623	43,430	47,203	44,858	45,148
水道光熱費	20,568	23,464	19,695	23,447	15,742
支払賃借料	3,395	3,312	3,618	3,900	4,227
広告宣伝費	31,550	24,437	35,025	25,985	28,255
修繕費	21,327	4,847	4,754	3,780	8,689
損害保険料	657	661	653	660	660
公租公課	24,721	25,662	26,248	27,420	27,683
その他費用	7,420	6,877	7,580	6,449	6,938
減価償却費(A)	40,322	42,782	41,083	41,858	42,512
賃貸事業費用合計	196,588	175,477	185,862	178,360	179,858
賃貸事業利益(B)	108,429	128,414	128,713	137,205	46,666
NOI(A)+(B)	148,751	171,197	169,796	179,064	89,179
資本的支出	50,367	86,891	7,502	25,619	30,525

R2(K)北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1985年 6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2002年 4月26日～2022年 4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、コナミスポーツ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	372,960	375,471	378,654	379,166	376,576
水道光熱費収入	132,443	110,680	137,082	109,178	138,363
その他収入	59,061	58,830	62,366	59,867	61,652
賃貸事業収入合計	564,465	544,982	578,104	548,211	576,593
委託管理料	112,343	115,341	113,180	111,972	116,424
水道光熱費	164,510	135,678	149,718	122,107	149,202
支払賃借料	318	376	378	375	378
広告宣伝費	5,943	1,309	1,960	1,394	3,765
修繕費	13,960	13,233	8,102	19,679	8,073
損害保険料	1,909	1,909	1,910	1,897	1,710
公租公課	49,897	49,770	49,514	49,422	49,238
その他費用	1,159	1,114	1,588	6,832	1,072
減価償却費(A)	81,988	82,627	85,575	86,593	89,472
賃貸事業費用合計	432,032	401,361	411,929	400,274	419,339
賃貸事業利益(B)	132,432	143,621	166,174	147,936	157,253
NOI(A)+(B)	214,421	226,249	251,749	234,530	246,726
資本的支出	18,156	95,818	85,378	159,469	59,507

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	369,699	368,274	373,337	372,559	381,866
水道光熱費収入	110,435	133,342	110,231	135,328	93,625
その他収入	71,326	63,683	58,849	69,290	61,569
賃貸事業収入合計	551,461	565,301	542,418	577,179	537,061
委託管理料	113,416	120,393	111,721	120,801	111,184
水道光熱費	119,668	130,995	122,282	127,466	104,753
支払賃借料	375	379	374	379	374
広告宣伝費	3,947	3,456	2,981	3,474	2,589
修繕費	20,731	28,902	58,365	18,245	26,362
損害保険料	1,701	1,710	1,698	1,709	1,709
公租公課	49,879	51,160	52,101	53,986	54,964
その他費用	1,290	1,595	6,304	3,147	3,422
減価償却費(A)	92,890	98,049	100,605	110,219	120,707
賃貸事業費用合計	403,902	436,643	456,434	439,430	426,069
賃貸事業利益(B)	147,558	128,657	85,984	137,749	110,991
NOI(A)+(B)	240,449	226,706	186,589	247,968	231,699
資本的支出	200,414	96,852	219,291	425,663	46,292

R3(K)デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2003年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年 2月 1日～2025年 1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	265,150	267,675	258,891	259,496	255,087
水道光熱費収入	58,436	47,271	53,963	43,678	52,662
その他収入	67,446	67,245	66,555	70,562	66,011
賃貸事業収入合計	391,033	382,193	379,411	373,736	373,762
委託管理料	76,598	73,245	75,937	73,353	75,888
水道光熱費	62,123	50,154	53,349	44,884	51,671
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	816	6,840	4,933	2,564	5,018
修繕費	14,488	7,587	22,236	6,288	1,900
損害保険料	980	980	984	974	808
公租公課	26,161	26,124	26,102	26,096	26,085
その他費用	3,821	5,041	4,605	4,755	3,920
減価償却費(A)	61,437	62,222	62,888	63,393	65,034
賃貸事業費用合計	247,740	233,510	252,349	223,623	231,639
賃貸事業利益(B)	143,293	148,683	127,061	150,113	142,122
NOI(A)+(B)	204,730	210,905	189,949	213,507	207,157
資本的支出	23,821	18,724	1,968	45,972	27,261

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	261,329	255,521	251,524	247,501	253,182
水道光熱費収入	43,721	51,047	41,471	52,847	41,798
その他収入	66,617	64,775	77,130	68,027	61,603
賃貸事業収入合計	371,668	371,345	370,127	368,376	356,585
委託管理料	78,515	81,400	75,088	79,110	75,174
水道光熱費	43,914	51,084	42,580	50,189	40,451
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	5,027	5,064	7,476	5,105	5,204
修繕費	40,264	34,751	66,910	3,706	1,821
損害保険料	800	805	799	804	804
公租公課	26,111	26,164	26,156	26,143	26,156
その他費用	3,779	3,285	5,977	4,285	3,246
減価償却費(A)	64,694	65,120	65,443	59,948	50,980
賃貸事業費用合計	264,419	268,988	291,743	230,605	205,153
賃貸事業利益(B)	107,249	102,356	78,383	137,770	151,431
NOI(A)+(B)	171,943	167,476	143,826	197,719	202,412
資本的支出	30,282	3,988	15,930	71,832	69,564

R4(K)高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2003年 4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域/第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分8,409.40㎡を含みます。)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、1997年より土壌汚染対策が実施され、2004年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。担保権者:コーナン商事株式会社被担保債権額:金653百万円(注)

(注)第30期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	831	822	818	818	850
賃貸事業収入合計	284,477	284,468	284,464	284,464	284,496
委託管理料	10,551	10,748	10,427	10,380	10,859
水道光熱費	120	114	113	111	121
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	2,638	38,011	133	25,940	288
損害保険料	1,122	1,122	1,122	1,112	774
公租公課	26,173	26,143	26,084	26,058	26,004
その他費用	233	144	240	168	144
減価償却費(A)	75,264	74,846	68,392	68,392	68,400
賃貸事業費用合計	138,691	173,717	129,100	154,749	129,180
賃貸事業利益(B)	145,786	110,751	155,363	129,715	155,315
NOI(A)+(B)	221,050	185,597	223,755	198,107	223,716
資本的支出	275	-	-	-	525

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	869	871	906	852	757
賃貸事業収入合計	284,515	284,517	284,552	284,498	284,403
委託管理料	13,100	13,284	12,668	13,726	9,488
水道光熱費	125	118	132	123	105
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	31,484	10,777	103,000	22,376	670
損害保険料	770	773	768	772	772
公租公課	25,892	25,667	25,646	25,604	25,586
その他費用	240	144	144	144	144
減価償却費(A)	67,815	51,323	51,323	51,264	51,194
賃貸事業費用合計	162,015	124,675	216,270	136,600	110,549
賃貸事業利益(B)	122,500	159,841	68,281	147,898	173,853
NOI(A)+(B)	190,315	211,164	119,605	199,163	225,048
資本的支出	-	-	-	-	-

R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R8 ホテルグレイスリー田町(準共有持分10%相当)(注1)

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目8番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2008年 9月
	容積率	400%		構造/階数	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	準工業地域		用途	ホテル・駐車場
	敷地面積	1,724.01㎡(100%相当)		延床面積	4,979.95㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年 3月15日～2027年 3月31日
準共有者		非開示(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		藤田観光株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)本信託受益権又は対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。・本信託受益権の準共有持分の譲渡及び本物件の管理等に関する意思決定については準共有者と締結している準共有者間協定の定めに従うこととされています。

(注1)2008年12月25日付で信託受益権を取得しましたが、2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡しており、第30期末現在の持分割合は10%です。
(注2)準共有者の同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	116,645	113,763
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	121,284	118,402
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	320	-	730	-	-
損害保険料	442	442	442	438	347
公租公課	15,003	15,003	14,962	14,962	14,926
その他費用	954	952	954	1,372	704
減価償却費(A)	35,872	32,722	32,773	32,840	32,849
賃貸事業費用合計	54,062	50,589	51,332	51,084	50,297
賃貸事業利益(B)	67,221	70,694	69,952	70,200	68,105
NOI(A)+(B)	103,094	103,417	102,725	103,040	100,955
資本的支出	350	-	3,400	1,798	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注)
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	108,000	108,000	108,000	108,000	105,909
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,549
賃貸事業収入合計	112,639	112,639	112,639	112,639	110,459
委託管理料	1,470	1,510	1,470	1,470	1,445
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	180	2,327	980	2,891	-
損害保険料	343	346	337	344	344
公租公課	14,926	15,714	15,714	16,442	16,442
その他費用	702	706	700	706	887
減価償却費(A)	32,928	33,115	33,176	33,368	33,395
賃貸事業費用合計	50,550	53,719	52,378	55,223	52,515
賃貸事業利益(B)	62,089	58,920	60,261	57,415	57,943
NOI(A)+(B)	95,017	92,035	93,438	90,784	91,339
資本的支出	4,137	1,367	4,599	-	3,226

(注)2020年 5月28日に信託受益権の準共有持分の90%相当を譲渡しており、譲渡後の4日間について持分割合10%に基づき算定した数値を合算した数値を記載しています。
R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	①②2008年10月(本館) ③2018年10月(別館)
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根/9階建 ②鉄骨造陸屋根/6階建 ③鉄骨造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場 ③駐車場・店舗
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当) ③18,523.10㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年 3月26日～2033年 3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2058年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	617,904	617,904	617,904	617,904	617,904
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	444	894	383	504	647
賃貸事業収入合計	618,348	618,798	618,287	618,408	618,551
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,868	6,868	6,868
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	175	576	118	1,467	1,580
損害保険料	2,858	2,858	2,859	2,834	1,888
公租公課	59,299	59,192	58,978	58,912	58,778
その他費用	224	140	140	146	145
減価償却費(A)	141,545	141,971	142,669	139,064	130,511
賃貸事業費用合計	211,476	212,111	212,138	209,798	200,276
賃貸事業利益(B)	406,871	406,686	406,148	408,609	418,275
NOI(A)+(B)	548,417	548,658	548,817	547,674	548,786
資本的支出	6,950	25,401	14,793	17,867	26,950

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	622,216	630,840	630,840	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	1,374	990	9,706	1,254	527
賃貸事業収入合計	623,590	631,830	640,546	632,094	631,367
委託管理料	504	504	504	504	513
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,964	6,871	6,865	6,871	6,876
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	820	2,437	688	2,057	738
損害保険料	1,877	1,942	2,018	2,018	2,018
公租公課	59,348	60,489	61,819	64,479	64,469
その他費用	141	4,682	9,481	166	141
減価償却費(A)	132,898	140,293	149,334	148,953	151,461
賃貸事業費用合計	202,557	217,221	230,712	225,050	226,220
賃貸事業利益(B)	421,033	414,609	409,834	407,043	405,147
NOI(A)+(B)	553,932	554,902	559,168	555,997	556,608
資本的支出	41,540	735,534	123,007	36,942	35,350

R12(K)イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2011年 7月 1日～2023年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,070	211,070	211,070	211,070
NOI(A)+(B)	211,070	211,070	211,070	211,070	211,070
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,075	211,069	211,069	211,069	211,069
NOI(A)+(B)	211,075	211,069	211,069	211,069	211,069
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R13(K)万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2012年 3月30日～2023年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
M5 北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2013年 9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ACRO、株式会社Allure
PM委託先		株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	32,978	29,547	35,778	36,961	31,673
NOI(A)+(B)	36,861	33,433	39,668	40,859	35,578
資本的支出	-	190	660	-	990

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	32,669	31,963	34,616	32,659	32,837
NOI(A)+(B)	36,582	35,894	38,565	36,633	36,852
資本的支出	-	1,796	470	3,925	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番他
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 2月22日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)敷金及び保証金等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから被担保債権額は非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	88,062	88,062	88,062	88,062	88,062
NOI(A)+(B)	88,062	88,062	88,062	88,062	88,062
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	87,912	87,610	87,565	87,474	87,474
NOI(A)+(B)	87,912	87,610	87,565	87,474	87,474
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R15(K)コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年 8月23日～2024年 6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、2007年 9月 1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2063年 8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	347	-	-
賃貸事業収入合計	102,000	102,000	102,347	102,000	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	252	-	-
損害保険料	448	448	448	444	333
公租公課	10,298	10,281	10,249	10,236	10,210
その他費用	500	500	500	826	500
減価償却費(A)	21,922	22,076	20,943	20,998	21,017
賃貸事業費用合計	47,678	47,816	46,903	47,015	46,571
賃貸事業利益(B)	54,321	54,183	55,444	54,984	55,428
NOI(A)+(B)	76,243	76,259	76,387	75,983	76,445
資本的支出	-	7,004	210	1,635	770

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	88	-	114
賃貸事業収入合計	102,000	102,000	102,088	102,000	102,114
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	252	-	80
損害保険料	331	333	331	333	333
公租公課	10,358	10,656	10,834	11,190	11,369
その他費用	500	800	500	500	500
減価償却費(A)	21,051	20,828	20,851	20,821	20,870
賃貸事業費用合計	46,752	47,128	47,279	47,355	47,662
賃貸事業利益(B)	55,247	54,871	54,808	54,644	54,451
NOI(A)+(B)	76,299	75,699	75,659	75,465	75,321
資本的支出	1,450	690	318	-	1,882

R16(K)ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 9月12日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R17(K)万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 9月13日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,993	109,993	109,993	109,992	109,993
NOI(A)+(B)	109,993	109,993	109,993	109,992	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,993	109,993	109,993	109,993	110,001
NOI(A)+(B)	109,993	109,993	109,993	109,993	110,001
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R18(K)KOHYO小野原店

所在地

住居表示

大阪府箕面市小野原東六丁目2番7号

土地

建蔽率

80%

建物

竣工年月

2016年 5月

容積率

200%

構造/階数

鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺/2階建

用途地域

近隣商業地域

用途

店舗

敷地面積

4,479.14㎡

延床面積

3,206.72㎡

所有形態

所有権

所有形態

所有権

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
(破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

賃貸方式

固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用
・本投資法人が株式会社光洋へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。

マスターレッシー

株式会社光洋

主要テナント

株式会社光洋

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日 (注1)	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	153日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,884	38,858	35,263	35,231	18,753
NOI(A)+(B)	40,896	47,302	43,765	43,737	27,327
資本的支出	-	9,519	-	982	8,054

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,004	34,795	35,023
NOI(A)+(B)	43,788	43,580	43,807
資本的支出	-	-	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年 7月 1日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R19(K)オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県伊丹市鴻池四丁目1番10号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域

用途

敷地面積

17,997.10㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社阪急オアシス

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日 (注1)	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日 (注2)	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	6日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	1,341	37,133	131,698	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	1,341	37,133	131,698	153,431	153,431
資本的支出	-	9,203	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	153,431	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	153,431	153,431	153,431
資本的支出	-	-	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年11月25日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より賃借人の店舗開店日の前日である2017年 7月 2日までの賃料は、店舗開店後に支払われる賃料の25%相当額となっていました。2017年 7月 3日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R20 メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2002年 4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分(注2)500%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分(注2)3,660.77㎡を含みます。)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		-

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	106日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	150,440	257,897	257,897	257,385	258,495
水道光熱費収入	12,848	49,096	34,923	49,045	33,906
その他収入	10,677	19,091	18,863	19,409	19,071
賃貸事業収入合計	173,965	326,085	311,684	325,840	311,473
委託管理料	38,774	70,345	69,329	71,589	61,750
水道光熱費	13,645	50,517	40,971	53,324	37,835
支払賃借料	12,790	21,926	21,926	21,926	21,926
広告宣伝費	1,958	2,804	4,804	2,710	2,936
修繕費	649	22,195	15,007	22,655	3,454
損害保険料	734	888	887	888	888
公租公課	-	-	8,641	25,924	25,938
その他費用	132	286	297	415	494
減価償却費(A)	23,693	35,916	36,375	37,595	38,774
賃貸事業費用合計	92,378	204,880	198,241	237,030	193,998
賃貸事業利益(B)	81,586	121,204	113,442	88,809	117,474
NOI(A)+(B)	105,280	157,120	149,818	126,405	156,248
資本的支出	1,728	1,985	19,637	37,247	14,358

(注)第26期中に取得したため、取得日(2018年 2月15日)から第26期末までの収支を記載しています。
R21(K)万代仁川店(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県西宮市田近野町3番35号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

第一種住居地域

用途

敷地面積

9,194.01㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社万代

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。
・本敷地の一部(地番:西宮市田近野町1番211(527.32㎡))において、地下における上水道管渠及び下水道管渠の存続を目的とする、西宮市による地上権(期間:2044年 5月25日まで)が設定されています(対価は無償とされています。)。また、当該地上権の設定に伴い、本敷地の利用に際して、地表面にかかる載荷重を一定の数値以下としなければならないとされています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注1)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日 (注2)	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	9,617	39,750	51,235	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	9,617	39,750	51,235	48,107	48,107
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より2018年 8月31日までの賃料は、2018年 9月 1日以降に支払われる賃料の51.1%相当額となっていました。2018年 9月 1日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R22(K)ラ・ムー東大阪店(敷地)

所在地

住居表示

大阪府東大阪市古箕輪一丁目14番3号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域、第一種住居地域

用途

敷地面積

8,942.54㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

大黒天物産株式会社

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注1)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,634	43,416	41,981	39,135	39,135
NOI(A)+(B)	15,634	43,416	41,981	39,135	39,135
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R23 ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2009年 7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		新生信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年 9月28日～2028年 3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注1)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	64日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	10,915	41,020	39,703	37,065	31,829
NOI(A)+(B)	21,597	62,385	61,067	58,430	53,156
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月29日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R24(K)バロー高槻店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府高槻市若松町31番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,366.39㎡(注)		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社バローホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番300番3(面積60.11㎡)には、大阪瓦斯株式会社によりガス導管の敷設に係る地役権が設定されています。

(注)2019年 1月31日付で分筆登記がされたことに伴い、上記敷地面積は7,366.41㎡から7,366.39㎡に変更されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注1)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	64日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	18,386	52,612	51,073
NOI(A)+(B)	18,386	52,612	51,073
資本的支出	-	-	-

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2019年 3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R25 FUNDES神保町

所在地	地番	東京都千代田区神田神保町一丁目8番地9、8番地8、8番地10
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2016年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	171.78㎡		延床面積	1,339.42㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社快活フロンティア
PM委託先		株式会社プライムプレイス
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	64日	183日	183日
賃貸収入	18,978	54,307	54,307
水道光熱費収入	2,060	13,580	11,591
その他収入	579	3,684	3,640
賃貸事業収入合計	21,618	71,572	69,540
委託管理料	2,550	7,297	7,297
水道光熱費	1,210	11,062	8,755
支払賃借料	4	396	299
広告宣伝費	101	114	111
修繕費	-	189	660
損害保険料	101	111	111
公租公課	-	-	-
その他費用	-	79	200
減価償却費(A)	3,580	7,194	7,225
賃貸事業費用合計	7,548	26,445	24,661
賃貸事業利益(B)	14,069	45,127	44,878
NOI(A)+(B)	17,650	52,321	52,104
資本的支出	-	-	390

(注)第28期中に取得したため、取得日(2019年 3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
R26(K) nanohana戎橋店(敷地)

所在地	住居表示	大阪市中央区心斎橋筋二丁目4番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	500%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域		用途	-
	敷地面積	302.40㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		阪急阪神不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注)
運用日数	62日
賃貸収入	25,981
水道光熱費収入	-
その他収入	-
賃貸事業収入合計	25,981
委託管理料	203
水道光熱費	-
支払賃借料	-
広告宣伝費	-
修繕費	-
損害保険料	-
公租公課	-
その他費用	-
減価償却費(A)	-
賃貸事業費用合計	203
賃貸事業利益(B)	25,778
NOI(A)+(B)	25,778
資本的支出	-

(注)第30期中に取得したため、取得日(2020年 3月31日)から第30期末までの収支を記載しています。
R27(K) 万代下新庄店

所在地	住居表示	大阪市東淀川区下新庄三丁目10番22号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	1998年12月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/2階建
	用途地域	準工業地域		用途	店舗
	敷地面積	2,211.56㎡		延床面積	1,550.65㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注1)
運用日数	62日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	5,550
NOI(A)+(B)	6,472
資本的支出	-

(注1)第30期中に取得したため、取得日(2020年 3月31日)から第30期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
O1 汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年 8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年 9月26日～2028年 3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		扶桑電通株式会社、パーソルホールディングス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	378,368	379,506	380,435	375,440	376,383
水道光熱費収入	25,125	19,728	20,990	17,985	22,203
その他収入	4,564	3,778	3,832	3,683	3,588
賃貸事業収入合計	408,058	403,013	405,258	397,109	402,175
委託管理料	18,502	18,366	18,453	18,615	18,795
水道光熱費	30,033	24,557	25,195	22,285	26,622
支払賃借料	347	334	334	334	945
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,151	4,946	552	5,291	4,139
損害保険料	700	700	700	695	829
公租公課	21,612	21,351	21,539	21,286	21,465
その他費用	2,181	2,027	2,223	2,176	2,105
減価償却費(A)	113,556	113,581	113,640	108,512	104,879
賃貸事業費用合計	188,086	185,865	182,640	179,196	179,783
賃貸事業利益(B)	219,971	217,147	222,617	217,912	222,392
NOI(A)+(B)	333,527	330,729	336,258	326,424	327,271
資本的支出	-	2,496	278	10,560	229

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	376,383	376,383	377,132	296,801	342,277
水道光熱費収入	19,610	24,467	20,780	18,725	11,720
その他収入	3,512	3,689	3,513	2,950	2,946
賃貸事業収入合計	399,507	404,540	401,425	318,477	356,945
委託管理料	19,378	18,376	19,574	22,284	18,529
水道光熱費	23,189	27,422	21,538	18,992	12,608
支払賃借料	1,075	1,045	1,084	1,074	1,066
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	11,199	11,789	18,055	6,255	2,920
損害保険料	821	827	824	827	827
公租公課	21,204	22,127	21,866	22,953	22,692
その他費用	4,254	1,196	6,419	1,770	24,473
減価償却費(A)	105,088	105,449	105,607	107,176	110,319
賃貸事業費用合計	186,212	188,233	194,969	181,334	193,438
賃貸事業利益(B)	213,294	216,307	206,456	137,142	163,506
NOI(A)+(B)	318,383	321,756	312,063	244,319	273,826
資本的支出	17,732	900	9,820	51,100	92,038

O2(K)阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1992年 9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年 3月20日～2023年 4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	810	-	500
損害保険料	1,493	1,493	1,494	1,483	1,773
公租公課	47,167	47,164	47,160	47,134	47,084
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	108,445	109,250	109,134	108,842	110,231
賃貸事業費用合計	159,406	160,208	160,899	159,761	161,889
賃貸事業利益(B)	200,305	199,503	198,812	199,950	197,822
NOI(A)+(B)	308,751	308,753	307,947	308,793	308,053
資本的支出	38,469	26,981	-	5,300	78,443

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	2,771	1,800	1,910
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	35,168	-	3,161
損害保険料	1,764	1,772	1,763	1,772	1,772
公租公課	47,308	47,756	48,392	49,665	50,352
その他費用	500	500	3,937	500	500
減価償却費(A)	112,302	112,305	114,582	115,236	116,363
賃貸事業費用合計	163,675	164,134	206,616	168,974	174,060
賃貸事業利益(B)	196,036	195,577	153,095	190,737	185,651
NOI(A)+(B)	308,339	307,882	267,678	305,973	302,014
資本的支出	8,814	11,403	100,590	32,955	27,571

O3 芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当)

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目9番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2009年 3月
	容積率	400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下 2階付19階建
	用途地域	準工業地域		用途	事務所、駐車場
	敷地面積	3,216.78㎡(100%相当)		延床面積	26,808.72㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
共有者		非開示(注)
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人及び共有者がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
主要テナント		非開示(注)
PM委託先		日鉄興和不動産株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。・本物件の共有持分の譲渡及び本物件の管理等に関する意思決定については共有者と締結している共有者間協定の定めに従うこととされています。

(注)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注1)
運用日数	4日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	30
NOI(A)+(B)	1,735
資本的支出	-

(注1)第30期中に取得したため、取得日(2020年 5月28日)から第30期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
M1(K)上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1993年 9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2004年 3月24日～2025年 4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		木村工機株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	117,194	120,481	120,631	115,102	115,102
水道光熱費収入	12,722	10,129	11,675	9,449	11,705
その他収入	8,050	8,052	7,891	13,634	8,225
賃貸事業収入合計	137,966	138,663	140,198	138,186	135,033
委託管理料	22,216	22,640	22,545	22,541	22,299
水道光熱費	12,168	10,893	11,192	10,032	11,424
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	43	-
修繕費	3,892	3,367	4,303	12,431	4,453
損害保険料	446	446	446	443	461
公租公課	12,227	12,240	12,232	12,242	12,227
その他費用	1,057	1,033	1,104	1,012	1,380
減価償却費(A)	36,695	36,884	37,687	38,423	39,146
賃貸事業費用合計	88,704	87,507	89,512	97,171	91,393
賃貸事業利益(B)	49,261	51,156	50,685	41,015	43,640
NOI(A)+(B)	85,957	88,041	88,372	79,438	82,787
資本的支出	2,488	13,656	27,695	23,723	19,475

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	117,878	123,403	123,457	123,638	113,766
水道光熱費収入	9,899	11,891	8,868	10,446	6,915
その他収入	8,223	8,435	18,912	7,788	47,090
賃貸事業収入合計	136,001	143,729	151,239	141,873	167,773
委託管理料	22,558	22,483	22,945	25,154	22,668
水道光熱費	10,440	11,444	10,332	10,744	8,440
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	4,244	3,227	11,705	1,512	25,615
損害保険料	456	460	459	460	460
公租公課	12,259	12,290	12,358	12,462	12,453
その他費用	1,174	1,576	1,024	957	2,437
減価償却費(A)	39,689	39,908	40,479	41,297	42,454
賃貸事業費用合計	90,823	91,391	99,305	92,589	114,530
賃貸事業利益(B)	45,177	52,338	51,933	49,283	53,242
NOI(A)+(B)	84,866	92,247	92,413	90,580	95,697
資本的支出	2,493	21,818	35,609	24,845	63,580

M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)

所在地	住居表示	東京都品川区東品川二丁目2番8号
土地	建蔽率	80%	建物 (注1)	竣工年月	①1993年 4月 ②1991年 6月
	容積率	500%		構造/階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根/地下4階建
	用途地域	商業地域		用途	①事務所・店舗 ②機械室
	敷地面積	6,106.11㎡(100%相当)		延床面積	①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年 3月31日～2027年 6月30日
準共有者		プレミア投資法人・本物件については、本投資法人33%、プレミア投資法人67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びプレミア投資法人との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ソフトバンク株式会社、セントラルスポーツ株式会社
PM委託先		ジョーンズラングラサール株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)2017年 6月21日付で、ハーバーキャピタル特定目的会社が準共有持分67%をプレミア投資法人に譲渡したことに伴い、準共有者間協定上の同社の地位が同投資法人に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はプレミア投資法人が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社が、プレミア投資法人の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	84,174	78,342	90,888	96,985	114,557
水道光熱費収入	13,017	11,942	12,072	14,079	17,202
その他収入	23,086	31,539	20,197	25,675	43,263
賃貸事業収入合計	120,277	121,823	123,158	136,741	175,023
委託管理料	22,483	26,558	42,344	26,039	28,463
水道光熱費	44,854	40,562	42,340	45,274	55,254
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	96	2,889	-	115	-
修繕費	12,558	10,256	7,296	16,471	21,348
損害保険料	407	407	397	392	506
公租公課	29,060	28,233	29,030	28,204	29,009
その他費用	2,628	1,778	12,694	31,002	1,723
減価償却費(A)	59,734	59,875	60,272	61,639	63,688
賃貸事業費用合計	171,824	170,562	194,378	209,139	199,995
賃貸事業利益(B)	△51,546	△48,738	△71,219	△72,398	△24,972
NOI(A)+(B)	8,188	11,137	△10,946	△10,758	38,716
資本的支出	4,901	6,871	24,062	59,458	13,271

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	217,236	227,373	229,278	238,149	240,212
水道光熱費収入	16,637	17,941	17,352	17,776	16,660
その他収入	34,889	43,047	39,644	46,518	37,699
賃貸事業収入合計	268,763	288,362	286,275	302,444	294,572
委託管理料	29,540	27,780	33,773	29,847	28,965
水道光熱費	50,417	58,195	52,745	58,412	47,468
支払賃借料	202	211	343	211	358
広告宣伝費	88	-	84	-	84
修繕費	18,634	13,147	9,594	31,315	17,573
損害保険料	700	699	548	408	439
公租公課	28,183	29,297	28,470	29,582	28,755
その他費用	5,332	3,335	2,641	3,368	6,106
減価償却費(A)	64,142	65,125	67,514	68,533	69,540
賃貸事業費用合計	197,241	197,793	195,716	221,679	199,293
賃貸事業利益(B)	71,521	90,569	90,558	80,764	95,279
NOI(A)+(B)	135,664	155,694	158,073	149,298	164,820
資本的支出	33,761	15,642	119,990	24,417	34,409

M3(K)ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1999年 2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年 3月28日～2029年 1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	486	128	903	-	-
賃貸事業収入合計	254,898	254,540	255,315	254,412	254,412
委託管理料	1,928	2,111	2,985	3,182	2,762
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	7,294	10,188	33,481	39,056	28,689
損害保険料	2,740	2,740	2,738	2,718	2,399
公租公課	47,331	47,358	47,414	47,570	47,883
その他費用	1,000	1,249	1,000	1,000	1,000
減価償却費(A)	82,044	62,731	63,191	63,203	63,875
賃貸事業費用合計	159,589	143,629	168,061	173,981	163,860
賃貸事業利益(B)	95,308	110,910	87,254	80,430	90,551
NOI(A)+(B)	177,353	173,642	150,446	143,633	154,427
資本的支出	6,507	22,813	74,449	20,744	21,962

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	128	5,568	-	-
賃貸事業収入合計	254,412	254,540	259,980	254,412	254,412
委託管理料	1,904	2,601	1,884	1,961	1,955
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	4,885	26,958	7,118	9,263	7,791
損害保険料	2,386	2,398	2,385	2,397	2,397
公租公課	47,951	48,088	48,413	49,062	49,232
その他費用	1,001	1,000	3,899	750	750
減価償却費(A)	62,521	65,215	65,894	68,059	73,812
賃貸事業費用合計	137,900	163,512	146,844	148,744	153,189
賃貸事業利益(B)	116,511	91,027	113,136	105,667	101,222
NOI(A)+(B)	179,032	156,243	179,030	173,726	175,034
資本的支出	50,019	83,609	38,417	92,880	89,888

M6(K)グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町4番1号(うめきた広場)、4番20号(南館)
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	①2013年 2月(うめきた広場) ②2013年 3月(南館)
	容積率	800%		構造/階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下2階付 2階建(うめきた広場) ②鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建(南館)
	用途地域	商業地域		用途	①店舗・駐輪場(うめきた広場) ②事務所・店舗・駐車場(南館)
	敷地面積	20,488.08㎡ (借地部分9,917㎡を含みます。)(100%相当)		延床面積	①10,226.10㎡(うめきた広場)(100%相当) ②181,371.39㎡(南館)(100%相当)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2018年12月 5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件及び「グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)」の取得に伴い、本投資法人は、一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を、取得価格490,000円で阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注1)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	178日	183日	183日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	172,754	179,966	151,645
NOI(A)+(B)	200,921	208,608	180,870
資本的支出	59,619	3,367	18,098

所在地	住居表示	大阪市北区大深町3番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2013年 2月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所・ホテル・店舗・駐車場
	敷地面積	22,680.03㎡(100%相当)		延床面積	290,030.59㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2018年12月 5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・一部については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。これにはパススルー型マスターリース部分と固定型マスターリース部分が含まれます。また、その他の部分については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
エンドテナント		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。
賃貸関係図
※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件の取得に伴い、本投資法人は、株式会社KMOの普通株式1,666株、及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を、取得価格それぞれ83,300,000円(1株当たり50,000円)及び4,900,000円で、阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注1)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	178日	183日	183日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	148,140	146,711	91,802
NOI(A)+(B)	173,866	172,696	118,643
資本的支出	2,912	6,153	27,496

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2018年12月 5日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第30期末(2020年 5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第30期自 2019年12月 1日至 2020年 5月31日	運用日数	183日
	当期賃料	630,840千円
第30期 2020年 5月31日現在	賃貸面積	70,558.88㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	17.0%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	2023年 3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第30期自 2019年12月 1日至 2020年 5月31日	運用日数	183日
	当期賃料	非開示(注1)
第30期 2020年 5月31日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	13.9%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第30期末(2020年 5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注6)
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88	17.0
				(注4)
	-	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	6.6
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,789.31	2.1
	-	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.1
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注2)	57,475.71	13.9
				(注3)
コーナン商事株式会社	-	高槻城西ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81	7.6
				(注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	7.3
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	2.2
				(注3)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80	2.2
				(注3)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月 6日	8,159.41	2.0
				(注3)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2021年 12月 7日	1,608.65	0.4
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	2022年 4月30日	19,404.84	4.7
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス伊丹鴻池店他	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注2)	17,997.10	4.3
				(注3)
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店 (敷地)	2024年 10月27日	6,541.31	1.6
				(注3)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注2)	6,033.77	1.5
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月 3日	8,942.54	2.2
				(注3)
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.8
				(注3)
合計				328,098.87	79.3
全賃貸面積				413,862.43	100.0

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「高槻城西ショッピングセンター」のテナントであるコーナン商事株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)契約満了日、賃貸面積及び比率の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注3)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」及び「バロー高槻店(敷地)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注6)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
第30期末(2020年 5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注7)
阪急電鉄株式会社(注1)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88	17.7
				(注5)
	- (注2)	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	6.8
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,748.18	2.2
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.1
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注3)	57,475.71	14.4
				(注4)
コーナン商事株式会社 (注1)	ホームセンターコーナン他	高槻城西ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81	7.9
				(注6)
阪神電気鉄道株式会社 (注1)	ホテル阪神大阪他	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	7.6
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	2.3
				(注4)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店 (敷地)	2034年 10月31日	9,182.80	2.3
				(注4)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月 6日	8,159.41	2.0
				(注4)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2021年 12月 7日	1,608.65	0.4
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス伊丹鴻池店他	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注3)	17,997.10	4.5
				(注4)
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31	1.6
				(注4)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注3)	6,033.77	1.5
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月 3日	8,942.54	2.2
				(注4)
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.8
				(注4)
イオンモール株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	非開示 (注3)	6,628.56	1.7
				(注4)
合計				311,998.53	78.1
全賃貸面積				399,618.41	100.0

(注1)固定型マスターリースを導入している、「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「高槻城西ショッピングセンター」及び「ラグザ大阪」については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)「阪急電鉄本社ビル」における阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)契約満了日の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注4)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」、「バロー高槻店(敷地)」及び「イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第30期末(2020年 5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第30期 2020年 5月31日現在		第30期自 2019年12月 1日至 2020年 5月31日	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	70,558.88 (注4)	17.0	630,840	2023年 3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄本社ビル	27,369.37	6.6	359,712	2021年 11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	8,789.31	2.1	132,201	2022年 4月30日	-	定期借家契約
	-	コトクロス阪急河原町	4,400.13	1.1	102,000	2023年 8月22日	-	定期借家契約
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	7.3	254,412	2022年 3月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	19,404.84	4.7	-	2022年 4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,337.37	1.5	-	2025年 1月31日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	nanohana戎橋店	nanohana戎橋店(敷地)	302.40	0.1	25,981	2030年 3月30日	-	定期借家契約
株式会社阪急阪神ビジネストラベル	-	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラーフィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,566	2023年 1月31日	-	定期借家契約
合計			170,957.83	41.3	-	-
全賃貸面積			413,862.43	100.0	-	-

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社及び「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びに「HEPファイブ」のテナントである阪急阪神不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。「芝浦ルネサイトタワー」における株式会社阪急阪神ビジネストラベルは、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「当期賃料」は、賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。「北野阪急ビル(その他部分)」及び「HEPファイブ」の当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積、比率、当期賃料、契約満了日、契約更改の方法及び契約形態の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第30期末(2020年 5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円)	長期修繕費用の見積額(千円)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 5月	-	20,506 (注1)
北野阪急ビル	大和不動産鑑定株式会社	2018年 2月	-	138,090
デュー阪急山田	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 5月	-	29,190
高槻城西ショッピングセンター	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	26,443
ホテルグレイスリー田町 (準共有持分10%相当)	株式会社竹中工務店	2014年 6月	-	1,497 (注2)
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2018年12月	-	47,714 (注3)
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2020年 3月	-	4,938
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス	2016年 6月	-	152
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	2019年12月	-	27,171
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	2019年 3月	-	113,458
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	37,249
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社ERIソリューション	2018年 8月	-	35,888 (注4)
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2014年 5月	-	113,215
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2019年10月	-	769
メッツ大曽根	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	300	46,994
ベッセルイン博多中洲	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	-	-
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 9月	-	13,792 (注5)
グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 9月	-	19,623 (注5)
FUNDES神保町	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年 3月	-	1,199
万代下新庄店	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年12月	-	3,451
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年12月	-	7,336 (注6)
合計			300	688,684

(注1)「HEPファイブ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注2)「ホテルグレイスリー田町」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に10%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注3)「阪急西宮ガーデンズ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注4)「スフィアタワー天王洲」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注5)「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に4.9%(共有持分)を乗じて記載しています。
(注6)「芝浦ルネサイトタワー」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に10%(共有持分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第30期末(2020年 5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年 3月	5.0	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 2月	10.7	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年 3月	4.7	無
高槻城西ショッピングセンター	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	5.9	無
ホテルグレイスリー田町 (準共有持分10%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年 5月	10.3	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年12月	9.4	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2020年 3月	2.6	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年 6月	5.3	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	3.4	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年 3月	3.8	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	3.2	無
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 8月	2.8	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年 5月	3.7	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年10月	7.2	無
メッツ大曽根	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年 8月	5.6	無
ベッセルイン博多中洲	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年 9月	0.2	無
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 9月	2.1	無
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 9月	2.8	無
FUNDES神保町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年 2月	5.3	無
万代下新庄店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	5.3	無
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	2.0	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2020年 5月	3.2	-

(ヘ)資本的支出の状況
a.第30期(自2019年12月 1日至2020年 5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は554百万円であり、当期費用に区分された修繕費130百万円と合わせ、685百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額 (百万円)
デュー阪急山田	大阪府吹田市	自動火災報知設備更新工事	自 2019年 9月至 2020年 3月	62
汐留イーストサイドビル	東京都中央区	照明LED化工事	自 2019年12月至 2020年 3月	92
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	水冷式空調設備更新工事	自 2019年12月至 2020年 5月	27
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	東京都品川区	給湯設備方式変更工事	自 2019年 8月至 2019年12月	10
ラグザ大阪	大阪市福島区	北棟オフィス空調設備更新工事	自 2020年 3月至 2020年 5月	50
その他				310
合計				554

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	総額	当期支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市北区	排水横主管(飲食系統)更新工事(1期)	自 2020年 8月至 2020年11月	48	-	-
デュー阪急山田	大阪府吹田市	駐車場スロープ自動火災報知設備改修工事	自 2020年 8月至 2020年11月	23	-	-
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	東京都品川区	蒸気配管更新工事(1期)	自 2020年 6月至 2020年10月	25	-	-
ラグザ大阪	大阪市福島区	店舗・ホテル系統冷却塔更新工事	自 2020年 6月至 2020年11月	25	-	-
ラグザ大阪	大阪市福島区	南棟ファンコイルユニット更新工事(1期)	自 2020年 6月至 2020年11月	29	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第21期自2015年 6月 1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月 1日至2016年 5月31日	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日
当期首積立金残高(百万円)	200	200	178	175	178
当期積立額 (百万円)	-	-	0	2	-
当期積立金取崩額(百万円)	-	21 (注1)	3	-	18 (注2)
次期繰越額 (百万円)	200	178	175	178	160

営業期間	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
当期首積立金残高(百万円)	160	171	170	185	187
当期積立額 (百万円)	11	0	15	1	3
当期積立金取崩額(百万円)	-	1	-	-	0
次期繰越額 (百万円)	171	170	185	187	189

(注1)第22期の積立金の取崩しは、2016年 4月 8日付の難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の信託受益権譲渡に伴い、難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の積立金相当額を取り崩したものです。
(注2)第25期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の工事に伴うものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件番号	物件名称	第29期 (2019年11月30日現在)		第30期 (2020年 5月31日現在)
用途	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
商業用途区画 (注1)	R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.9	6,468	3.8
	R2 (K)	北野阪急ビル	7,740	4.6	7,740	4.6
	R3 (K)	デュー阪急山田	6,930	4.1	6,930	4.1
	R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	5.1	8,600	5.1
	R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.8	1,318	0.8
	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)(注4)	2,175	1.3	-	-
	R8	ホテルグレイスリー田町 (注5)	4,160	2.5	416	0.2
	R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.9	18,300	10.8
	R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	4.8	8,100	4.8
	R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.1	1,870	1.1
	M5	北青山3丁目ビル	1,680	1.0	1,680	1.0
	R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.9	3,100	1.8
	R15 (K)	コトクロス阪急河原町	2,770	1.7	2,770	1.6
	R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	R17 (K)	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.5	4,182	2.5
	R18 (K)	KOHYO小野原店	1,631	1.0	1,631	1.0
	R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	4.2	7,100	4.2
	R20	メッツ大曽根	5,400	3.2	5,400	3.2
	R21 (K)	万代仁川店(敷地)	2,280	1.4	2,280	1.3
	R22 (K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.1	1,850	1.1
	R23	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.6	2,760	1.6
	R24 (K)	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	R25	FUNDES神保町	2,830	1.7	2,830	1.7
	R26 (K)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	4,230	2.5

用途	物件番号	物件名称	第29期 (2019年11月30日現在)		第30期 (2020年 5月31日現在)
用途	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
商業用途区画 (注1)	R27 (K)	万代下新庄店	-	-	674	0.4
	M1 (K)	上六Fビルディング	2,438	1.5	1,959	1.2
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	1,007	0.6	961	0.6
	M3 (K)	ラグザ大阪	4,743	2.8	4,743	2.8
	M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,746	2.8	4,439	2.6
	M7 (K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2,907	1.7	2,386	1.4
商業用途区画小計			120,767	72.1	118,398	69.7
事務所用途区画	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	11.4	19,025	11.2
	O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.1	10,200	6.0
	O3	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	3,475	2.0
	M1 (K)	上六Fビルディング	541	0.3	1,020	0.6
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	7,842	4.7	7,893	4.6
	M3 (K)	ラグザ大阪	379	0.2	379	0.2
	M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,465	2.7	4,772	2.8
	M7 (K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	3,658	2.2	4,179	2.5
事務所用途区画小計			46,113	27.5	50,946	30.0
その他用途区画	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	554	0.3	549	0.3
その他用途区画小計			554	0.3	549	0.3
ポートフォリオ合計			167,435	100.0	169,895	100.0

(注1)第30期におけるホテル用途部分の合計は10,289百万円(投資比率6.1%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。ただし、「ラグザ大阪」の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年 1月22日)の属する月(2009年 1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注4)2020年 3月19日付で譲渡しており、第30期末現在は保有していません。
(注5)2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡しており、第30期末現在の持分割合は10%です。
b.地域別投資比率

地域	物件番号	物件名称	第29期 (2019年11月30日現在)		第30期 (2020年 5月31日現在)
地域	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
関西圏	R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.9	6,468	3.8
	R2 (K)	北野阪急ビル	7,740	4.6	7,740	4.6
	R3 (K)	デュー阪急山田	6,930	4.1	6,930	4.1
	R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	5.1	8,600	5.1
	R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.8	1,318	0.8
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.9	18,300	10.8
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.8	8,100	4.8
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.1	1,870	1.1
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.9	3,100	1.8
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	2,770	1.7	2,770	1.6
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.5	4,182	2.5
	R18(K)	KOHYO小野原店	1,631	1.0	1,631	1.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	4.2	7,100	4.2
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	2,280	1.4	2,280	1.3
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.1	1,850	1.1
	R24(K)	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	R26 (K)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	4,230	2.5
	R27 (K)	万代下新庄店	-	-	674	0.4
	O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.1	10,200	6.0
	M1 (K)	上六Fビルディング	2,980	1.8	2,980	1.8
	M3 (K)	ラグザ大阪	5,122	3.1	5,122	3.0
	M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	9,212	5.5	9,212	5.4
	M7 (K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	6,566	3.9	6,566	3.9
	小計		119,999	71.7	124,903	73.5

地域	物件番号	物件名称	第29期 (2019年11月30日現在)		第30期 (2020年 5月31日現在)
地域	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
その他	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)(注2)	2,175	1.3	-	-
	R8	ホテルグレイスリー田町 (注3)	4,160	2.5	416	0.2
	M5	北青山3丁目ビル	1,680	1.0	1,680	1.0
	R20	メッツ大曽根	5,400	3.2	5,400	3.2
	R23	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.6	2,760	1.6
	R25	FUNDES神保町	2,830	1.7	2,830	1.7
	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	11.4	19,025	11.2
	O3	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	3,475	2.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	9,405	5.6	9,405	5.5
	小計		47,435	28.3	44,991	26.5
ポートフォリオ合計			167,435	100.0	169,895	100.0

(注1)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注2)2020年 3月19日付で譲渡しており、第30期末現在は保有していません。
(注3)2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡しており、第30期末現在の持分割合は10%です。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別テナント区分		第29期 (自 2019年 6月 1日至 2019年11月30日)			第30期 (自 2019年12月 1日至 2020年 5月31日)
賃料体系別テナント区分		テナント数 (注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)	テナント数 (注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)
固定賃料テナント		254	4,708	89.0	264	4,757	91.0
変動賃料テナント (注1)	固定部分	339	452	8.6	335	375	7.2
変動賃料テナント (注1)	変動部分	339	128	2.4	335	94	1.8
ポートフォリオ合計		593	5,289	100.0	599	5,227	100.0

(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)「テナント数」は、エンドテナント(ただし、「北野阪急ビル」及び「グランフロント大阪(北館)」の固定型マスターリース部分、「高槻城西ショッピングセンター」、「阪急西宮ガーデンズ」、「コトクロス阪急河原町」、「KOHYO小野原店」、「阪急電鉄本社ビル」及び「ラグザ大阪」についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)「期中賃料」は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。「HEPファイブ」については信託受益権の準共有持分14%相当、「阪急西宮ガーデンズ」については信託受益権の準共有持分28%相当、「スフィアタワー天王洲」については信託受益権の準共有持分33%相当、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」については共有持分4.9%相当、「芝浦ルネサイトタワー」については共有持分10%相当です。なお、「ホテルグレイスリー田町」については、2020年 5月28日より準共有持分10%相当で算出しています。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注4)「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。

有価証券報告書(内国投資証券)-第30期(令和1年12月1日-令和2年5月31日)

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