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有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(2025/12/01-2026/05/31)

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【提出】: 2026/08/25 16:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 54項目

③【その他投資資産の主要なもの】
第42期末(2026年5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	第42期 (2026年5月31日)		鑑定評価会社 (注5)
施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定評価会社 (注5)
商業用施設	大阪市北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	2005年 2月1日	6,468	3.6	5,484	9,254	谷澤
	大阪市北区	北野阪急ビル	2005年 2月1日	7,740	4.3	7,793	7,700	谷澤
	大阪府吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月1日	6,930	3.9	5,571	8,380	谷澤
	大阪府高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,655	4.8	6,277	8,830	立地
	大阪府茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	2006年 3月29日	1,318	0.7	1,340	2,270	谷澤
	兵庫県西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2013年 4月16日	18,300	10.2	16,595	25,480	谷澤
	堺市北区	イオンモール堺北花田(敷地)	2013年 6月27日	8,100	4.5	8,189	10,840	立地
	大阪府豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	2013年 6月27日	1,870	1.0	1,889	3,960	大和
	東京都港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	0.9	1,674	2,190	大和
	京都市下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月4日	2,770	1.5	2,426	3,230	大和
	京都市上京区	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	2014年 6月4日	3,100	1.7	3,127	4,720	大和
	神戸市中央区	ライフ下山手店(敷地)	2014年 6月4日	1,421	0.8	1,434	1,830	谷澤
	京都市右京区	万代五条西小路店(敷地)	2014年 6月24日	4,182	2.3	4,213	6,020	大和
	大阪府箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月1日	1,631	0.9	1,519	2,020	谷澤
	兵庫県伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	2016年 11月25日	7,100	4.0	7,391	7,620	大和
	名古屋市東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.0	5,723	5,630	大和
	兵庫県西宮市	万代仁川店(敷地)	2018年 3月27日	2,280	1.3	2,320	2,440	大和
	大阪府東大阪市	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2018年 3月27日	1,850	1.0	1,886	2,070	谷澤
	福岡市博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.5	2,488	2,990	JREI
	東京都千代田区	FUNDES神保町	2019年 3月29日	2,830	1.6	2,864	2,640	谷澤
	大阪府高槻市	バロー高槻店(敷地)	2019年 3月29日	2,258	1.3	2,298	2,460	谷澤
	大阪市中央区	なんば戎橋(敷地)	2020年 3月31日	4,230	2.4	4,270	4,430	大和
	大阪市東淀川区	万代下新庄店	2020年 3月31日	674	0.4	669	761	JREI
	東京都港区	H-CUBE MINAMIAOYAMA	2021年 12月14日	6,650	3.7	6,666	8,170	大和
	東京都港区	H-CUBE KITAAOYAMA	2022年 12月1日	1,410	0.8	1,423	1,690	大和
	東京都港区	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	2022年 12月1日	3,468	1.9	3,494	3,750	大和
	堺市堺区	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	2024年 3月27日	6,500	3.6	6,588	6,850	谷澤
	大阪府茨木市	フレンドマート茨木平田店(敷地)	2025年 4月3日	2,440	1.4	2,475	2,480	JREI

施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	第42期 (2026年5月31日)		鑑定評価会社 (注5)
施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定評価会社 (注5)
商業用施設	兵庫県川辺郡	イオンモール猪名川	2025年 4月23日	11,500	6.4	11,631	11,600	谷澤
商業用施設	大阪府大東市	スギ薬局大東御領店(敷地)	2026年 3月27日	1,100	0.6	1,116	1,160	大和
事務所用施設	大阪市北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	5.7	9,610	15,200	大和
	東京都港区	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	2020年 5月28日	3,475	1.9	3,426	3,490	立地
	東京都台東区	阪急阪神上野御徒町ビル	2025年 9月30日	3,213	1.8	3,227	3,600	大和
複合施設	大阪市中央区	上六Fビルディング	2005年 11月1日	2,980	1.7	2,297	2,630	大和
	大阪市福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	2.9	5,075	4,870	谷澤
	大阪市北区	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月5日	9,212	5.1	9,107	13,400	JREI
	大阪市北区	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月5日	6,566	3.7	6,451	10,400	JREI
その他施設	兵庫県西宮市	コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)	2021年 12月27日	1,864	1.0	1,905	2,230	谷澤
ポートフォリオ合計				179,248	100.0	171,949	219,285	-

(注1)「HEPファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「コトクロス阪急河原町」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)」、「ライフ下山手店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「ベッセルイン博多中洲」、「H-CUBE MINAMIAOYAMA」、「イオンモール猪名川」、「阪急電鉄本社ビル」、「阪急阪神上野御徒町ビル」、「上六Fビルディング」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
その他施設:「商業用途区画」、「事務所用途区画」のいずれにも含まれない「その他用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%超を占めている施設
(注3)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注4)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人資産運用業協会の定める規則に基づき、2026年5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。

b.賃貸の概要

物件名称	賃貸方式 (注1)	第42期 (2026年5月31日)					第42期 (自 2025年12月1日至 2026年 5月31日)
物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注2) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	299	182
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(2,923.44)	(2,912.88)	(99.6)	(106)	299	182
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	522	182
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用 (注5)	パススルー型:エンドテナントその他:マスターレッシーとの賃貸借契約により算出 (B)	(18,480.69)	(14,827.14)	(80.2)	(23)	522	182
デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	13,027.28	100.0	25	366	182
上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,586.83	4,586.83	100.0	10	135	182
高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81	31,451.81	100.0	1	284	182
ニトリ茨木北店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示 (注6)	182
ラグザ大阪	その他マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	254	182
阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	404	182
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	70,558.88	70,558.88	100.0	1	631	182
イオンモール堺北花田(敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示 (注6)	182
万代豊中豊南店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示 (注6)	182
北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	4	非開示 (注6)	182
コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	182
デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示 (注6)	182
ライフ下山手店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示 (注6)	182
万代五条西小路店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示 (注6)	182

物件名称	賃貸方式 (注1)	第42期 (2026年5月31日)					第42期 (自 2025年12月1日至 2026年 5月31日)
物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注2) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示 (注6)	182
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示 (注6)	182
メッツ大曽根	ダイレクトリース	(C)	15,708.81	15,708.81	100.0	13	328	182
万代仁川店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示 (注6)	182
ラ・ムー東大阪店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示 (注6)	182
ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	(C)	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示 (注6)	182
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	5,883.69	5,883.69	100.0	2	非開示 (注6)	182
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(5,187.72)	(5,146.39)	(99.2)	(239)	非開示 (注6)	182
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	8,748.18	8,748.18	100.0	5	非開示 (注6)	182
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用	パススルー型:エンドテナントその他:マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(B)	(8,467.56)	(8,207.69)	(96.9)	(104)	非開示 (注6)	182
FUNDES神保町	ダイレクトリース	(C)	1,168.43	1,168.43	100.0	7	67	182
バロー高槻店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,366.39	7,366.39	100.0	1	非開示 (注6)	182
なんば戎橋(敷地)	ダイレクトリース	(C)	302.40	302.40	100.0	1	77	182
万代下新庄店	ダイレクトリース	(C)	1,608.65	1,608.65	100.0	1	非開示 (注6)	182
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	ダイレクトリース	(C)	1,833.96	1,833.96	100.0	19	非開示 (注6)	182
H-CUBE MINAMIAOYAMA	ダイレクトリース	(C)	774.21	774.21	100.0	2	非開示 (注6)	182
コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,005.80	7,005.80	100.0	1	非開示 (注6)	182
H-CUBE KITAAOYAMA	ダイレクトリース	(C)	386.03	386.03	100.0	2	非開示 (注6)	182
H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	ダイレクトリース	(C)	427.33	427.33	100.0	2	非開示 (注6)	182
ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	21,235.72	21,235.72	100.0	1	非開示 (注6)	182
フレンドマート茨木平田店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	5,537.30	5,537.30	100.0	1	非開示 (注6)	182
イオンモール猪名川	固定型マスターリース	(C)	62,100.86	62,100.86	100.0	1	非開示 (注6)	182
阪急阪神上野御徒町ビル	ダイレクトリース	(C)	1,856.25	675.00	36.4	3	74	182
スギ薬局大東御領店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,735.30	2,735.30	100.0	1	非開示 (注6)	66
ポートフォリオ合計		(A)と(C)の合計	497,947.04	496,765.79	99.8	122	6,297	-
ポートフォリオ合計		((B)と(C)の合計 )	(483,843.06)	(478,696.50)	(98.9)	(584)	6,297	-

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
その他マスターリース(方式):パススルー型マスターリース(方式)及び固定型マスターリース(方式)のいずれにも該当しないマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、「HEPファイブ」、「阪急西宮ガーデンズ」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」、「グランフロント大阪(北館)」及び「芝浦ルネサイトタワー」については、それぞれの準共有持分又は共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。パススルー型マスターリースが用いられている場合には、括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー並びにパススルー型マスターリース及びダイレクトリースの場合のエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。なお、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、「阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)」の賃貸可能面積及び賃貸面積には本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を、「イオンモール猪名川」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積5,665.04㎡を、それぞれ含めて記載しており、またこれらの物件の稼働率については、かかる賃貸可能面積及び賃貸面積により計算のうえ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。パススルー型マスターリースが用いられている場合には、括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー並びにパススルー型マスターリース及びダイレクトリースの場合のエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。パススルー型マスターリースが用いられている場合には、括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー並びにパススルー型マスターリース及びダイレクトリースの場合のエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社へのその他マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

c.稼働率の推移

		第33期 (2021年 11月30日)	第34期 (2022年 5月31日)	第35期 (2022年 11月30日)	第36期 (2023年 5月31日)	第37期 (2023年 11月30日)
総賃貸可能面積(㎡)(注1)		414,013.83 (399,976.46)	412,975.75 (398,938.38)	412,964.51 (398,927.14)	413,777.87 (399,728.19)	413,777.87 (399,696.30)
総賃貸面積(㎡)(注1)		413,134.63 (397,745.36)	411,590.32 (396,088.10)	411,488.68 (395,768.04)	412,472.67 (396,676.49)	408,664.71 (393,512.69)
稼働率(%)(注1)(注2)		99.8 (99.4)	99.7 (99.3)	99.6 (99.2)	99.7 (99.2)	98.8 (98.5)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (98.1)	100.0 (95.8)	100.0 (97.8)	100.0 (92.4)	100.0 (98.9)
	北野阪急ビル	100.0 (94.7)	100.0 (94.7)	100.0 (94.7)	100.0 (94.7)	100.0 (96.8)
	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	68.9
	上六Fビルディング	100.0	94.7	94.9	100.0	100.0
	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注3)	98.6	-	-	-	-
	汐留イーストサイドビル(注4)	95.8	88.9	88.9	88.9	88.9
	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	メッツ大曽根	99.8	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代仁川店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ベッセルイン博多中洲	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (97.1)	100.0 (95.4)	100.0 (90.3)	100.0 (93.1)	100.0 (94.1)
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (98.2)	100.0 (98.7)	100.0 (98.6)	100.0 (98.0)	100.0 (98.3)
	FUNDES神保町	89.8	100.0	100.0	89.8	100.0
	バロー高槻店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

		第33期 (2021年 11月30日)	第34期 (2022年 5月31日)	第35期 (2022年 11月30日)	第36期 (2023年 5月31日)	第37期 (2023年 11月30日)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	なんば戎橋(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代下新庄店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	88.7	94.2	88.7	91.7	98.7
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	H-CUBE KITAAOYAMA	-	-	-	100.0	100.0
	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	-	-	-	100.0	100.0
	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	-	-	-	-	-
	フレンドマート茨木平田店 (敷地)	-	-	-	-	-
	イオンモール猪名川	-	-	-	-	-
	阪急阪神上野御徒町ビル	-	-	-	-	-
	スギ薬局大東御領店(敷地)	-	-	-	-	-

		第38期 (2024年 5月31日)	第39期 (2024年 11月30日)	第40期 (2025年 5月31日)	第41期 (2025年 11月30日)	第42期 (2026年 5月31日)
総賃貸可能面積(㎡)(注1)		435,013.59 (420,938.96)	435,013.59 (420,897.55)	495,211.27 (481,106.45)	495,211.74 (481,105.38)	497,947.04 (483,843.06)
総賃貸面積(㎡)(注1)		433,951.98 (418,762.07)	433,794.84 (419,240.23)	494,321.51 (479,881.28)	494,774.18 (480,523.96)	496,765.79 (478,696.50)
稼働率(%)(注1)(注2)		99.8 (99.5)	99.7 (99.6)	99.8 (99.7)	99.9 (99.9)	99.8 (98.9)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (99.0)	100.0 (99.2)	100.0 (99.4)	100.0 (99.4)	100.0 (99.6)
	北野阪急ビル	100.0 (96.8)	100.0 (99.6)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	100.0 (80.2)
	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	上六Fビルディング	100.0	100.0	94.9	94.9	100.0
	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注3)	-	-	-	-	-
	汐留イーストサイドビル(注4)	88.9	86.9	86.9	-	-
	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	メッツ大曽根	99.8	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代仁川店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ベッセルイン博多中洲	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (93.4)	100.0 (94.7)	100.0 (94.7)	100.0 (97.9)	100.0 (99.2)
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (98.2)	100.0 (99.3)	100.0 (99.5)	100.0 (99.8)	100.0 (96.9)
	FUNDES神保町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	バロー高槻店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

		第38期 (2024年 5月31日)	第39期 (2024年 11月30日)	第40期 (2025年 5月31日)	第41期 (2025年 11月30日)	第42期 (2026年 5月31日)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	なんば戎橋(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代下新庄店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	100.0	100.0	77.5	88.9	100.0
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	H-CUBE KITAAOYAMA	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	フレンドマート茨木平田店 (敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	イオンモール猪名川	-	-	100.0	100.0	100.0
	阪急阪神上野御徒町ビル	-	-	-	100.0	36.4
	スギ薬局大東御領店(敷地)	-	-	-	-	100.0

(注1)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注2)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注3)2021年12月10日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注4)2025年3月25日付で信託受益権の準共有持分80%を譲渡し、また2025年6月30日付で信託受益権の準共有持分20%を譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第42期末(2026年5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。
■投資不動産物件の概要
「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。
土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。
土地の「建蔽率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。
「建蔽率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。
「準共有者」及び「共有者」欄には、本投資法人が準共有持分又は共有持分を保有している物件に係る準共有者又は共有者を記載しています。
「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。
「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人(以下「マスターレッシー」といいます。)を記載しています。
「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。
「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。
「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
■収支の状況
NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1998年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2005年2月1日～2035年1月31日
準共有者		阪急阪神不動産株式会社・本物件については、本投資法人14%、阪急阪神不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急阪神不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急阪神不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神不動産株式会社
主要テナント		株式会社バンダイナムコアミューズメント、株式会社アダストリア
PM委託先		阪急阪神不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社に一括して委託し、阪急阪神不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)2005年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第42期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急阪神不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急阪神不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急阪神不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	203,704	211,390	214,869	215,715	223,719
水道光熱費収入	8,684	10,790	10,979	9,815	9,291
その他収入	30,205	39,967	40,504	52,628	60,335
賃貸事業収入合計	242,594	262,148	266,352	278,159	293,346
委託管理料	39,930	45,749	43,228	46,711	44,674
水道光熱費	13,434	14,577	19,442	18,021	17,540
支払賃借料	5,390	11,551	6,934	7,208	7,216
広告宣伝費	19,070	28,077	22,342	34,388	27,546
修繕費	6,664	57,649	5,772	10,236	21,422
損害保険料	438	500	592	601	606
公租公課	27,916	28,277	29,001	29,703	31,106
その他費用	7,038	18,412	7,803	8,535	10,358
減価償却費(A)	43,514	45,057	44,887	44,108	45,106
賃貸事業費用合計	163,399	249,852	180,006	199,515	205,578
賃貸事業利益(B)	79,194	12,295	86,345	78,644	87,768
NOI(A)+(B)	122,709	57,353	131,232	122,752	132,874
資本的支出	25,105	69,680	180	13,695	120,509

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	235,935	234,809	238,011	240,457	245,463
水道光熱費収入	10,334	11,086	10,689	10,893	10,316
その他収入	71,370	78,250	79,910	68,836	44,008
賃貸事業収入合計	317,641	324,146	328,611	320,188	299,788
委託管理料	48,521	45,687	49,278	45,714	48,306
水道光熱費	14,770	19,096	16,121	19,126	14,989
支払賃借料	7,412	8,217	8,679	8,409	8,357
広告宣伝費	34,798	27,229	28,788	23,525	35,845
修繕費	10,300	9,311	15,690	5,735	7,867
損害保険料	610	611	609	614	633
公租公課	31,563	32,477	32,488	32,508	32,496
その他費用	8,096	8,810	8,503	8,286	8,887
減価償却費(A)	47,950	47,610	48,380	48,983	49,825
賃貸事業費用合計	204,023	199,053	208,539	192,903	207,208
賃貸事業利益(B)	113,617	125,093	120,071	127,284	92,579
NOI(A)+(B)	161,568	172,703	168,451	176,268	142,404
資本的支出	21,872	14,964	29,997	1,206	73,438

北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1985年6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2002年4月26日～2032年4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へのその他マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、株式会社よしみつ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	331,657	311,758	291,974	316,519	328,913
水道光熱費収入	65,090	77,961	107,367	93,017	114,887
その他収入	52,596	50,853	67,819	51,521	88,482
賃貸事業収入合計	449,344	440,573	467,161	461,058	532,283
委託管理料	118,841	110,582	107,287	114,850	124,172
水道光熱費	79,777	99,626	131,039	148,777	130,934
支払賃借料	380	374	380	374	379
広告宣伝費	4,585	525	6,266	2,963	3,495
修繕費	98,640	6,403	46,918	8,630	31,159
損害保険料	1,309	1,328	1,545	1,690	1,699
公租公課	55,957	56,816	58,535	60,271	63,742
その他費用	1,919	1,304	1,998	1,970	7,650
減価償却費(A)	124,755	126,254	123,076	116,467	116,750
賃貸事業費用合計	486,168	403,216	477,047	455,997	479,985
賃貸事業利益(B)	△36,823	37,357	△9,885	5,061	52,298
NOI(A)+(B)	87,932	163,611	113,190	121,529	169,048
資本的支出	85,195	32,200	55,721	11,120	40,397

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	349,675	348,120	388,438	398,425	356,165
水道光熱費収入	90,859	117,156	95,737	118,037	76,746
その他収入	50,801	84,344	52,441	79,305	89,961
賃貸事業収入合計	491,336	549,620	536,617	595,768	522,872
委託管理料	116,124	118,604	119,453	128,579	124,079
水道光熱費	115,037	132,572	125,363	146,689	107,734
支払賃借料	375	381	373	65	250
広告宣伝費	603	7,896	5,914	2,742	2,861
修繕費	28,149	56,388	13,997	13,157	7,750
損害保険料	1,697	1,700	1,693	1,703	1,754
公租公課	65,337	68,518	70,909	75,692	77,519
その他費用	7,540	26,901	1,774	3,518	1,236
減価償却費(A)	120,338	138,128	144,706	146,027	146,062
賃貸事業費用合計	455,204	551,091	484,187	518,177	469,249
賃貸事業利益(B)	36,132	△1,470	52,429	77,591	53,622
NOI(A)+(B)	156,470	136,657	197,136	223,618	199,685
資本的支出	225,415	497,197	78,151	14,009	25,468

デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2003年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年2月1日～2035年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社アルペン、株式会社ニトリ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,025	259,506	255,085	260,711	249,798
水道光熱費収入	50,386	43,590	55,707	42,628	48,231
その他収入	58,018	58,782	59,899	59,530	59,397
賃貸事業収入合計	362,430	361,878	370,692	362,870	357,426
委託管理料	83,541	76,284	72,682	88,235	86,479
水道光熱費	46,117	42,719	55,658	52,948	49,346
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	7,407	3,034	6,650	3,433	5,615
修繕費	37,836	7,259	3,067	60,867	14,295
損害保険料	623	631	715	754	758
公租公課	26,537	26,719	27,083	27,452	28,190
その他費用	5,948	3,116	10,371	3,867	8,444
減価償却費(A)	56,700	56,957	57,669	58,130	59,920
賃貸事業費用合計	266,024	218,033	235,211	297,002	254,363
賃貸事業利益(B)	96,405	143,845	135,480	65,868	103,062
NOI(A)+(B)	153,106	200,802	193,150	123,998	162,983
資本的支出	75,779	52,967	25,085	35,748	182,101

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	207,081	255,205	256,688	255,723	259,391
水道光熱費収入	32,585	51,710	42,485	52,575	39,924
その他収入	60,598	68,565	69,264	70,093	67,240
賃貸事業収入合計	300,265	375,481	368,438	378,392	366,556
委託管理料	79,094	77,748	84,724	90,759	77,139
水道光熱費	37,809	51,916	46,147	54,399	43,077
支払賃借料	1,822	1,822	1,822	1,822	1,822
広告宣伝費	3,740	6,942	7,612	5,281	6,728
修繕費	25,638	75,986	2,988	81,696	51,012
損害保険料	758	758	753	755	825
公租公課	28,555	29,193	29,357	29,221	29,179
その他費用	6,230	8,643	3,564	3,582	3,044
減価償却費(A)	65,795	66,009	62,222	63,302	70,707
賃貸事業費用合計	249,445	319,021	239,192	330,821	283,537
賃貸事業利益(B)	50,820	56,460	129,245	47,571	83,019
NOI(A)+(B)	116,615	122,469	191,468	110,873	153,726
資本的支出	124,229	3,629	22,980	116,707	170,097

上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1993年9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2004年3月24日～2035年4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		木村工機株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	117,706	116,952	114,267	118,547	120,728
水道光熱費収入	8,954	8,219	9,607	8,812	9,123
その他収入	9,024	28,229	8,163	9,681	8,454
賃貸事業収入合計	135,684	153,401	132,038	137,041	138,305
委託管理料	23,532	23,720	23,390	23,671	23,921
水道光熱費	10,053	9,934	10,967	10,491	9,469
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	3,105	12,928	4,686	6,403	6,098
損害保険料	363	356	408	447	450
公租公課	12,074	12,155	12,282	12,420	12,661
その他費用	1,315	1,068	1,157	2,118	1,501
減価償却費(A)	43,168	38,596	37,255	36,463	36,975
賃貸事業費用合計	93,613	98,759	90,149	92,016	91,077
賃貸事業利益(B)	42,071	54,642	41,888	45,024	47,227
NOI(A)+(B)	85,240	93,238	79,144	81,487	84,203
資本的支出	17,440	18,741	22,863	22,924	5,997

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	119,764	120,002	116,592	114,466	117,903
水道光熱費収入	7,851	9,916	8,793	10,261	7,904
その他収入	8,459	8,493	8,191	7,601	9,548
賃貸事業収入合計	136,074	138,412	133,577	132,329	135,356
委託管理料	25,070	23,854	23,605	24,207	23,663
水道光熱費	8,884	10,280	9,921	10,470	8,956
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	57,977	3,892	4,946	49,924	3,579
損害保険料	449	449	446	448	461
公租公課	12,679	12,680	12,820	13,065	13,067
その他費用	1,706	999	1,940	5,969	2,497
減価償却費(A)	36,452	36,196	36,651	36,600	36,202
賃貸事業費用合計	143,220	88,352	90,332	140,685	88,429
賃貸事業利益(B)	△7,146	50,060	43,245	△8,355	46,926
NOI(A)+(B)	29,306	86,256	79,897	28,244	83,129
資本的支出	7,839	34,509	6,104	17,591	3,074

高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2003年4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域/第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分7,887.10㎡を含みます。)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、1997年より土壌汚染対策が実施され、2004年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。担保権者:コーナン商事株式会社被担保債権額:金393百万円

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	822	824	862	855	829
賃貸事業収入合計	284,468	284,470	284,508	284,501	284,476
委託管理料	13,145	9,824	9,847	13,937	13,887
水道光熱費	116	114	121	97	96
支払賃借料	21,205	21,205	21,205	21,205	21,205
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	5,437	1,308	13,221	3,413	3,541
損害保険料	593	590	664	702	705
公租公課	25,572	25,622	25,723	25,710	25,684
その他費用	144	160	144	144	144
減価償却費(A)	46,209	44,763	44,757	44,757	42,191
賃貸事業費用合計	112,424	103,590	115,685	109,967	107,457
賃貸事業利益(B)	172,043	180,880	168,822	174,533	177,018
NOI(A)+(B)	218,253	225,643	213,580	219,291	219,210
資本的支出	800	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	839	833	835	843	824
賃貸事業収入合計	284,485	284,479	284,481	284,489	284,470
委託管理料	9,923	13,912	9,824	13,803	10,290
水道光熱費	93	117	107	120	102
支払賃借料	21,205	23,071	22,605	22,605	22,605
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	6,803	12,475	-	8,000	3,578
損害保険料	704	704	700	703	760
公租公課	25,731	25,823	25,812	25,791	25,784
その他費用	144	144	144	308	144
減価償却費(A)	39,775	39,635	39,629	39,705	39,115
賃貸事業費用合計	104,380	115,884	98,823	111,037	102,380
賃貸事業利益(B)	180,105	168,594	185,658	173,452	182,089
NOI(A)+(B)	219,880	208,230	225,287	213,158	221,205
資本的支出	-	-	730	1,756	-

ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1999年2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年3月28日～2029年1月31日
賃貸方式		その他マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社の他、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	240,692	213,252	238,989	247,263
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	99	1,499	1,803	125
賃貸事業収入合計	254,412	240,791	214,751	240,792	247,388
委託管理料	1,977	2,550	1,840	1,830	1,987
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	8,637	45,427	4,551	5,623	8,874
損害保険料	1,885	1,878	2,210	2,463	2,474
公租公課	49,013	49,418	50,228	50,912	52,281
その他費用	750	2,599	1,289	761	2,590
減価償却費(A)	104,077	114,024	136,431	141,664	142,048
賃貸事業費用合計	183,591	233,149	213,801	220,504	227,507
賃貸事業利益(B)	70,820	7,642	950	20,288	19,880
NOI(A)+(B)	174,898	121,667	137,381	161,952	161,929
資本的支出	180,203	895,327	155,229	13,310	28,897

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	252,682	249,760	260,177	263,863	247,780
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	715	-	5,195	-	6,486
賃貸事業収入合計	253,398	249,760	265,372	263,863	254,267
委託管理料	1,850	1,832	2,368	3,029	1,975
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,666	17,750	17,750
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	3,980	3,549	16,987	24,565	8,238
損害保険料	2,470	2,472	2,460	2,473	2,544
公租公課	52,452	52,794	53,278	54,245	54,732
その他費用	2,845	1,575	750	750	883
減価償却費(A)	143,221	143,681	143,751	144,181	145,809
賃貸事業費用合計	224,070	223,155	237,262	246,995	231,932
賃貸事業利益(B)	29,327	26,604	28,109	16,867	22,334
NOI(A)+(B)	172,549	170,286	171,861	161,049	168,144
資本的支出	28,181	5,659	26,661	23,114	73,794

阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1992年9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年3月20日～2033年4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	361,210
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	361,210
委託管理料	2,200	2,471	1,800	1,865	3,657
水道光熱費	-	-	-	250	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	9,000	26,837	-	2,300	79,844
損害保険料	1,373	1,365	1,592	1,748	1,757
公租公課	50,498	51,099	52,301	53,545	56,032
その他費用	500	24,001	1,364	500	1,563
減価償却費(A)	116,435	117,747	123,703	125,061	131,070
賃貸事業費用合計	180,007	223,522	180,762	185,270	273,926
賃貸事業利益(B)	179,704	136,189	178,949	174,441	87,284
NOI(A)+(B)	296,140	253,936	302,653	299,503	218,355
資本的支出	-	276,861	5,305	149,793	397,773

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	404,676	404,676	404,676	404,676	404,676
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	404,676	404,676	404,676	404,676	404,676
委託管理料	3,256	3,128	3,145	1,972	2,001
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	62,946	55,257	61,302	23,186	6,187
損害保険料	1,757	1,758	1,748	1,760	1,812
公租公課	56,881	58,581	59,928	62,348	63,583
その他費用	500	534	500	3,183	500
減価償却費(A)	148,121	157,433	160,893	172,961	174,933
賃貸事業費用合計	273,464	276,692	287,519	265,413	249,019
賃貸事業利益(B)	131,211	127,983	117,156	139,262	155,656
NOI(A)+(B)	279,333	285,416	278,050	312,223	330,590
資本的支出	336,282	297,512	153,357	327,105	169,619

阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	①②2008年10月(本館) ③2018年10月(別館)
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根/9階建 ②鉄骨造陸屋根/6階建 ③鉄骨造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場 ③駐車場・店舗
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当) ③18,523.10㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年3月26日～2033年3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2058年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社の他、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	630,840	630,840	630,840	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	274	372	1,303	312	805
賃貸事業収入合計	631,114	631,212	632,143	631,152	631,645
委託管理料	507	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,871	6,871	6,871	6,871	6,871
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	338	526	479	606	1,808
損害保険料	1,555	1,553	1,769	1,882	1,892
公租公課	64,041	64,337	64,929	65,625	67,018
その他費用	140	730	155	493	140
減価償却費(A)	153,045	153,379	154,164	153,701	152,710
賃貸事業費用合計	226,498	227,902	228,873	229,685	230,945
賃貸事業利益(B)	404,615	403,310	403,270	401,467	400,699
NOI(A)+(B)	557,660	556,689	557,434	555,169	553,410
資本的支出	15,117	46,029	28,763	9,651	7,796

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	630,840	630,840	630,840	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	740	334	197	152	376
賃貸事業収入合計	631,580	631,174	631,037	630,992	631,216
委託管理料	531	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,871	6,871	6,871	6,871	6,871
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,508	1,261	1,399	1,766	1,377
損害保険料	1,890	1,891	1,880	1,889	2,012
公租公課	67,733	69,162	69,518	70,229	70,275
その他費用	173	160	174	141	762
減価償却費(A)	127,321	112,008	115,083	117,697	114,992
賃貸事業費用合計	206,030	191,859	195,430	199,099	196,795
賃貸事業利益(B)	425,549	439,315	435,607	431,893	434,420
NOI(A)+(B)	552,871	551,323	550,690	549,590	549,413
資本的支出	37,081	37,660	208,775	25,576	181,746

イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2011年7月1日～2033年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,075	210,349	208,899	207,448	203,846
NOI(A)+(B)	211,075	210,349	208,899	207,448	203,846
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	202,987	199,874	199,264	198,052	210,874
NOI(A)+(B)	202,987	199,874	199,264	198,052	210,874
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2012年3月30日～2033年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	52,741
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	52,741
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	77,239	82,865	82,865	82,865
NOI(A)+(B)	53,241	77,239	82,865	82,865	82,865
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2013年9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		サロウィン株式会社、株式会社ユイクリエイツ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,483	18,764	27,792	31,840	31,894
NOI(A)+(B)	35,479	22,811	31,916	36,056	36,197
資本的支出	-	6,440	680	2,769	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	32,155	31,746	29,688	30,700	28,314
NOI(A)+(B)	36,458	36,051	34,007	35,019	32,668
資本的支出	-	200	-	-	1,021

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年8月23日～2034年6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、2007年9月1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2063年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社の他、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	132	-	4,029	-	290
賃貸事業収入合計	102,132	102,000	106,029	102,000	102,290
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,884	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	15,929	14,856
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	94	-	-	2,690	242
損害保険料	260	257	291	311	312
公租公課	11,644	11,794	12,093	12,389	12,980
その他費用	972	500	500	1,263	990
減価償却費(A)	21,067	21,192	21,201	20,960	18,130
賃貸事業費用合計	48,550	48,255	48,596	55,429	49,313
賃貸事業利益(B)	53,582	53,744	57,432	46,570	52,976
NOI(A)+(B)	74,649	74,937	78,633	67,531	71,107
資本的支出	2,992	990	920	15,680	13,151

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,896
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	14,856	14,856	14,856	14,856	19,249
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	313	313	310	312	338
公租公課	13,280	13,867	14,198	14,860	15,217
その他費用	500	1,000	500	500	822
減価償却費(A)	18,502	18,539	18,711	19,080	19,220
賃貸事業費用合計	49,252	50,376	50,377	51,409	56,743
賃貸事業利益(B)	52,747	51,623	51,622	50,590	45,256
NOI(A)+(B)	71,250	70,163	70,334	69,670	64,476
資本的支出	3,940	440	28,679	540	27,415

デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る下堀川町146番他
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年2月22日～2034年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社関西フードマーケット
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	87,474	87,361	87,135	86,909	86,458
NOI(A)+(B)	87,474	87,361	87,135	86,909	86,458
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	86,197	85,177	85,417	84,897	87,470
NOI(A)+(B)	86,197	85,177	85,417	84,897	87,470
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年9月12日～2034年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,713	34,686	34,686	34,686
NOI(A)+(B)	34,727	34,713	34,686	34,686	34,686
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,650	33,868	34,328	34,328	34,328
NOI(A)+(B)	34,650	33,868	34,328	34,328	34,328
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年9月13日～2034年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,991	109,984	109,970	109,970	109,979
NOI(A)+(B)	109,991	109,984	109,970	109,970	109,979
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,856	122,170	126,286	126,286	126,286
NOI(A)+(B)	109,856	122,170	126,286	126,286	126,286
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
KOHYO小野原店

所在地

住居表示

大阪府箕面市小野原東六丁目2番7号

土地

建蔽率

80%

建物

竣工年月

2016年5月

容積率

200%

構造/階数

鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺/2階建

用途地域

近隣商業地域

用途

店舗

敷地面積

4,479.14㎡

延床面積

3,206.72㎡

所有形態

所有権

所有形態

所有権

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
(破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

賃貸方式

固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用
・本投資法人が株式会社ダイエーへ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。

マスターレッシー

株式会社ダイエー

主要テナント

株式会社ダイエー

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,054	34,713	34,549	34,767	34,858
NOI(A)+(B)	43,839	43,502	43,412	43,647	43,738
資本的支出	-	170	5,976	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,695	36,104	35,867	6,160	38,712
NOI(A)+(B)	42,575	43,552	43,256	13,549	46,101
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県伊丹市鴻池四丁目1番10号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域

用途

敷地面積

17,997.10㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社関西フードマーケット

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2002年4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分500%(注2)		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分3,660.77㎡を含みます。)(注2)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		-

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	258,275	261,174	272,860	272,860	272,860
水道光熱費収入	44,507	32,226	44,817	37,019	49,314
その他収入	18,106	18,656	19,648	19,731	19,344
賃貸事業収入合計	320,889	312,057	337,327	329,611	341,520
委託管理料	59,804	60,012	55,269	56,163	59,842
水道光熱費	44,132	42,292	61,148	54,543	56,263
支払賃借料	21,926	21,926	21,926	21,926	21,926
広告宣伝費	2,077	3,086	2,564	3,105	3,508
修繕費	3,013	400	233	2,928	2,472
損害保険料	755	750	849	934	939
公租公課	25,591	25,793	26,197	26,470	27,015
その他費用	269	1,185	879	259	261
減価償却費(A)	51,673	49,592	48,688	47,232	49,575
賃貸事業費用合計	209,242	205,041	217,756	213,563	221,805
賃貸事業利益(B)	111,647	107,015	119,570	116,047	119,714
NOI(A)+(B)	163,320	156,608	168,258	163,280	169,289
資本的支出	9,360	3,346	4,798	69,844	2,154

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	272,751	271,984	266,109	273,533	273,770
水道光熱費収入	34,560	53,046	37,536	49,887	35,085
その他収入	19,408	19,418	20,570	19,455	19,211
賃貸事業収入合計	326,720	344,448	324,215	342,876	328,067
委託管理料	57,273	59,743	57,701	61,482	58,187
水道光熱費	40,996	57,536	41,842	54,206	39,558
支払賃借料	21,926	21,926	21,926	21,926	21,926
広告宣伝費	4,888	3,994	4,997	4,216	4,800
修繕費	19,100	21,588	24,962	39,181	11,493
損害保険料	939	940	935	939	1,014
公租公課	27,287	27,831	27,979	28,274	28,279
その他費用	440	4,270	199	437	210
減価償却費(A)	50,084	51,777	52,781	53,482	55,879
賃貸事業費用合計	222,936	249,609	233,325	264,147	221,350
賃貸事業利益(B)	103,784	94,838	90,890	78,729	106,717
NOI(A)+(B)	153,868	146,616	143,671	132,211	162,597
資本的支出	85,256	40,916	21,021	52,096	18,311

万代仁川店(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県西宮市田近野町3番35号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

第一種住居地域

用途

敷地面積

9,194.01㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社万代

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。
・本敷地の一部(地番:西宮市田近野町1番211(527.32㎡))において、地下における上水道管渠及び下水道管渠の存続を目的とする、西宮市による地上権(期間:2044年5月25日まで)が設定されています(対価は無償とされています。)。また、当該地上権の設定に伴い、本敷地の利用に際して、地表面にかかる載荷重を一定の数値以下としなければならないとされています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	48,107	48,107	48,107	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	48,107	48,107	48,107	48,107	48,107
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	48,107	48,107	48,107	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	48,107	48,107	48,107	48,107	48,107
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ラ・ムー東大阪店(敷地)

所在地

住居表示

大阪府東大阪市古箕輪一丁目14番3号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域、第一種住居地域

用途

敷地面積

8,942.54㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

大黒天物産株式会社

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	39,135	39,135	39,135	39,135	39,135
NOI(A)+(B)	39,135	39,135	39,135	39,135	39,135
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	39,135	39,144	39,135	39,135	39,135
NOI(A)+(B)	39,135	39,144	39,135	39,135	39,135
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2009年7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		SBI新生信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年9月28日～2028年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・SBI新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,888	32,914	37,045	36,984	36,887
NOI(A)+(B)	53,179	54,205	58,336	58,275	58,178
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	36,826	37,513	41,283	42,569	42,501
NOI(A)+(B)	58,117	58,804	60,359	60,236	60,167
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町4番1号(うめきた広場)、4番20号(南館)
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	①2013年2月(うめきた広場) ②2013年3月(南館)
	容積率	800%		構造/階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下2階付 2階建(うめきた広場) ②鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建(南館)
	用途地域	商業地域		用途	①店舗・駐輪場(うめきた広場) ②事務所・店舗・駐車場(南館)
	敷地面積	20,488.08㎡ (借地部分9,917㎡を含みます。)(100%相当)		延床面積	①10,226.10㎡(うめきた広場)(100%相当) ②181,371.39㎡(南館)(100%相当)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2018年12月5日～2034年11月30日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神ビルマネジメント株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件及び「グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)」の取得に伴い、本投資法人は、一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を、取得価格490,000円で阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています。)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	149,394	162,328	161,790	126,857	137,145
NOI(A)+(B)	179,139	192,216	191,852	157,180	168,081
資本的支出	794	4,363	2,914	12,482	66,489

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	139,162	142,169	137,305	157,924	164,172
NOI(A)+(B)	170,813	174,551	170,172	191,022	197,431
資本的支出	25,222	31,863	11,949	3,786	9,241

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町3番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2013年2月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所・ホテル・店舗・駐車場
	敷地面積	22,680.03㎡(100%相当)		延床面積	290,030.59㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2018年12月5日～2034年11月30日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用・一部については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。これにはパススルー型マスターリース部分とその他マスターリース部分が含まれます。また、上記以外の部分については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
エンドテナント		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神ビルマネジメント株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。
賃貸関係図
※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件の取得に伴い、本投資法人は、株式会社KMOの普通株式1,666株、及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を、取得価格それぞれ83,300,000円(1株当たり50,000円)及び4,900,000円で、阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています。)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	96,010	110,019	113,893	94,617	119,847
NOI(A)+(B)	123,995	138,264	142,634	123,778	149,663
資本的支出	-	6,807	4,882	13,438	62,335

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	130,112	150,156	103,790	168,907	90,766
NOI(A)+(B)	160,853	182,084	136,213	201,654	123,740
資本的支出	28,803	21,153	18,667	3,323	12,744

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
FUNDES神保町

所在地	地番	東京都千代田区神田神保町一丁目8番地9他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2016年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	171.78㎡		延床面積	1,339.42㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社台東第一興商
PM委託先		株式会社プライムプレイス
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	44,537	52,047	54,522	53,622	46,858
水道光熱費収入	5,798	8,738	11,508	11,791	10,978
その他収入	11,230	2,899	2,938	3,646	9,302
賃貸事業収入合計	61,565	63,685	68,969	69,060	67,139
委託管理料	7,747	7,297	7,477	7,297	7,344
水道光熱費	4,290	6,943	10,777	11,208	10,420
支払賃借料	304	303	304	303	304
広告宣伝費	2,538	874	3,171	342	914
修繕費	10,908	1,001	5,324	1,887	65
損害保険料	91	96	108	112	113
公租公課	4,669	4,669	4,807	4,807	5,011
その他費用	833	160	300	630	200
減価償却費(A)	7,237	7,237	7,237	7,240	7,244
賃貸事業費用合計	38,621	28,585	39,509	33,829	31,619
賃貸事業利益(B)	22,943	35,100	29,460	35,230	35,520
NOI(A)+(B)	30,181	42,338	36,698	42,471	42,765
資本的支出	-	-	-	139	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	53,766	48,650	50,369	50,872	52,011
水道光熱費収入	9,279	12,086	10,820	13,727	10,880
その他収入	3,338	52,912	4,441	3,996	4,464
賃貸事業収入合計	66,384	113,649	65,630	68,595	67,356
委託管理料	7,579	7,787	7,837	7,891	8,187
水道光熱費	8,955	11,541	10,442	11,799	9,763
支払賃借料	354	456	456	456	464
広告宣伝費	642	819	1,318	1,314	1,313
修繕費	1,392	5,565	1,886	1,490	241
損害保険料	114	114	114	116	124
公租公課	5,011	5,063	5,063	5,063	5,063
その他費用	200	3,227	200	200	200
減価償却費(A)	7,244	7,244	7,244	7,272	7,585
賃貸事業費用合計	31,495	41,820	34,563	35,604	32,943
賃貸事業利益(B)	34,889	71,829	31,067	32,990	34,412
NOI(A)+(B)	42,134	79,074	38,312	40,263	41,998
資本的支出	-	-	-	3,478	6,935

バロー高槻店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府高槻市若松町31番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,366.39㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社バローホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番300番3(面積60.11㎡)には、大阪瓦斯株式会社によりガス導管の敷設に係る地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	47,994	47,994	47,994	47,994	47,994
NOI(A)+(B)	47,994	47,994	47,994	47,994	47,994
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	47,184	47,994	47,994	47,994	47,994
NOI(A)+(B)	47,184	47,994	47,994	47,994	47,994
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
なんば戎橋(敷地)

所在地	住居表示	大阪市中央区心斎橋筋二丁目4番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	500%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域		用途	-
	敷地面積	302.40㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		阪急阪神不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	76,900	76,942	77,026	77,026	77,357
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	76,900	76,942	77,026	77,026	77,357
委託管理料	600	600	600	600	600
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	2,275	2,317	2,401	2,484	2,649
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	2,875	2,917	3,001	3,084	3,249
賃貸事業利益(B)	74,025	74,025	74,025	73,942	74,108
NOI(A)+(B)	74,025	74,025	74,025	73,942	74,108
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	77,274	77,611	77,527	77,694	77,652
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	77,274	77,611	77,527	77,694	77,652
委託管理料	600	600	600	600	600
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	2,734	2,902	2,943	3,027	3,027
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	3,334	3,502	3,543	3,627	3,627
賃貸事業利益(B)	73,940	74,109	73,983	74,066	74,025
NOI(A)+(B)	73,940	74,109	73,983	74,066	74,025
資本的支出	-	-	-	-	-

万代下新庄店

所在地	住居表示	大阪市東淀川区下新庄三丁目10番22号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	1998年12月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/2階建
	用途地域	準工業地域		用途	店舗
	敷地面積	2,211.56㎡		延床面積	1,550.65㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,223	15,224	15,219	15,119	15,281
NOI(A)+(B)	17,100	17,101	17,096	16,963	17,094
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,296	15,324	15,325	15,418	16,270
NOI(A)+(B)	17,109	17,137	17,138	17,231	18,083
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当)

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目9番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2009年3月
	容積率	400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	準工業地域		用途	事務所・駐車場
	敷地面積	3,216.78㎡(100%相当)		延床面積	26,808.72㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
共有者		非開示(注)
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人及び共有者がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
主要テナント		非開示(注)
PM委託先		日鉄興和不動産株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ること等が合意されています。・本物件の共有持分の譲渡及び本物件の管理等に関する意思決定については、共有者と締結している共有者間協定の定めに従うこととされています。

(注)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	45,326	44,754	45,583	42,812	44,197
NOI(A)+(B)	55,615	55,088	55,926	53,222	54,648
資本的支出	-	1,663	-	2,560	575

(単位:千円)

	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	52,195	51,365	43,101	36,162	41,164
NOI(A)+(B)	62,776	62,030	53,925	47,355	51,646
資本的支出	5,980	-	6,427	8,043	2,671

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
H-CUBE MINAMIAOYAMA

所在地	住居表示	東京都港区南青山五丁目7番1号
土地	建蔽率	70%	建物	竣工年月	2020年2月
	容積率	160%		構造/階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付2階建
	用途地域	第二種中高層住居専用地域		用途	店舗
	敷地面積	497.12㎡		延床面積	801.24㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社
信託設定期間		2017年6月30日～2031年12月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ブルックスブラザーズジャパン、オルビス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日 (注1)	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日
運用日数	169日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	127,052	130,877	130,951	130,381	130,675
NOI(A)+(B)	130,265	134,091	134,168	133,600	133,914
資本的支出	-	133	-	300	265

(単位:千円)

	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	129,905	130,002	129,685	129,205
NOI(A)+(B)	133,153	133,262	132,945	132,492
資本的支出	220	-	-	1,210

(注1)第34期中に取得したため、取得日(2021年12月14日)から第34期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市東町一丁目9番12号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,005.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		非開示(注)
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

(注)テナントの同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日 (注1)	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日
運用日数	156日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,939	33,539	33,539	33,539	33,465
NOI(A)+(B)	31,939	33,539	33,539	33,539	33,465
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,317	33,317	33,317	33,317
NOI(A)+(B)	33,317	33,317	33,317	33,317
資本的支出	-	-	-	-

(注1)第34期中に取得したため、取得日(2021年12月27日)から第34期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
H-CUBE KITAAOYAMA

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目13番7号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2021年2月
	容積率	160%		構造/階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付2階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗
	敷地面積	254.86㎡		延床面積	407.24㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社オンワード樫山、株式会社SUNAO
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日 (注1)	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	25,779	23,023	23,158	23,816	22,753
NOI(A)+(B)	27,225	24,473	24,612	25,277	24,244
資本的支出	-	-	-	158	950

(単位:千円)

	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	51,431	24,127
NOI(A)+(B)	52,922	25,619
資本的支出	-	-

(注1)第36期中に取得したため、取得日(2022年12月1日)から第36期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ

所在地	住居表示	東京都港区南青山五丁目5番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2021年12月
	容積率	160%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付2階建
	用途地域	第二種中高層住居専用地域		用途	店舗
	敷地面積	307.43㎡		延床面積	448.41㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社PERVERZE、lululemon athletica JP 合同会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日 (注1)	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,913	57,837	57,577	57,128	57,339
NOI(A)+(B)	62,507	59,435	59,210	58,762	58,975
資本的支出	-	-	950	-	184

(単位:千円)

	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	56,681	56,900
NOI(A)+(B)	58,335	58,578
資本的支出	570	-

所在地	住居表示	堺市堺区高須町一丁1番38号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	21,235.72㎡ (借地部分1,936.68㎡を含みます。)		延床面積	-
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>					(単位:千円)
	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日 (注1)	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	40,948	113,678	110,680	104,683	104,683
NOI(A)+(B)	40,948	113,678	110,680	104,683	104,683
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第38期中に取得したため、取得日(2024年3月27日)から第38期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。

フレンドマート茨木平田店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市平田一丁目2番41号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	第二種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	5,537.30㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社平和堂
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>			(単位:千円)
	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日 (注1)	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	59日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	14,217	44,123	43,065
NOI(A)+(B)	14,217	44,123	43,065
資本的支出	-	-	-

(注1)第40期中に取得したため、取得日(2025年4月3日)から第40期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
イオンモール猪名川

所在地	地番	兵庫県川辺郡猪名川町白金二丁目1番1他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	①1998年4月(新築時) ②2007年9月(増築時)
	容積率	300%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/4階建 ②鉄骨造陸屋根高床式/平家建
	用途地域	近隣商業地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	59,550.39㎡		延床面積	①56,435.82㎡ ②5,665.04㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2025年4月23日～2035年4月30日			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
賃貸方式		固定型マスターリース・三井住友信託銀行株式会社からイオンリテール株式会社へ一括して賃貸しており、イオンリテール株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		イオンリテール株式会社
主要テナント		イオンリテール株式会社
PM委託先		JLLリテールマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>			(単位:千円)
	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日 (注1)	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	39日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	50,848	288,622	251,805
NOI(A)+(B)	78,359	371,180	334,418
資本的支出	720	557	2,125

(注1)第40期中に取得したため、取得日(2025年4月23日)から第40期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
阪急阪神上野御徒町ビル

所在地	住居表示	東京都台東区台東四丁目9番2号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2022年1月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/12階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	235.41㎡		延床面積	2,050.51㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2022年12月1日～2035年9月30日			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース・三井住友信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社さくら不動産販売
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>		(単位:千円)
	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日 (注)	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
運用日数	62日	182日
賃貸収入	27,653	70,450
水道光熱費収入	310	3,193
その他収入	166	442
賃貸事業収入合計	28,130	74,085
委託管理料	2,018	5,741
水道光熱費	192	4,057
支払賃借料	10	31
広告宣伝費	-	-
修繕費	-	442
損害保険料	67	200
公租公課	-	-
その他費用	255	722
減価償却費(A)	4,645	9,290
賃貸事業費用合計	7,190	20,486
賃貸事業利益(B)	20,940	53,599
NOI(A)+(B)	25,585	62,889
資本的支出	-	-

(注)第41期中に取得したため、取得日(2025年9月30日)から第41期末までの収支を記載しています。
スギ薬局大東御領店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府大東市御領一丁目10番4号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	2,735.30㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		スギホールディングス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>	(単位:千円)
	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日 (注1)
運用日数	66日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	3,017
NOI(A)+(B)	3,017
資本的支出	-

(注1)第42期中に取得したため、取得日(2026年3月27日)から第42期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第42期末(2026年5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第42期自 2025年12月 1日至 2026年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	630,840千円
第42期 2026年 5月31日現在	賃貸面積	70,558.88㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	14.2%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	2028年3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	イオンリテール株式会社(小売業)
入居物件名称	イオンモール猪名川
第42期自 2025年12月 1日至 2026年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	非開示(注1)
第42期 2026年 5月31日現在	賃貸面積	62,100.86㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	12.5%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三井住友信託銀行株式会社が、イオンリテール株式会社に賃貸しています。

(注1)当期賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)賃貸面積には、駐車場棟の面積5,665.04㎡を含んでいます。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第42期自 2025年12月 1日至 2026年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	非開示(注1)
第42期 2026年 5月31日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	11.6%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)当期賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第42期末(2026年5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡) (注2)	比率(%) (注3)
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2028年 3月31日	70,558.88	14.2
	-	阪急電鉄本社ビル	2031年 11月24日	27,369.37	5.5
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	2027年 5月31日	8,789.31	1.8
	-	コトクロス阪急河原町	2026年 8月31日	4,400.13	0.9
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注4)	非開示 (注4)	非開示 (注4)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注4)	非開示 (注4)	非開示 (注4)
イオンリテール株式会社	-	イオンモール猪名川	非開示 (注4)	62,100.86	12.5
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注4)	57,475.71	11.6
				(注5)
コーナン商事株式会社	-	高槻城西ショッピングセンター	2029年 3月31日	31,451.81	6.3
	コーナン堺高須店	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	2038年 7月31日	21,235.72	4.3
				(注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	2027年 5月31日	30,339.91	6.1
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	1.9
				(注5)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2054年 10月31日	9,182.80	1.8
				(注5)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2053年 9月30日	8,159.41	1.6
				(注5)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2027年 9月30日	1,608.65	0.3
株式会社関西フードマーケット	阪急オアシス伊丹鴻池店	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注4)	17,997.10	3.6
				(注5)
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	非開示 (注4)	3,776.15	0.8
				(注5)
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	2032年 4月30日	19,404.84	3.9
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	非開示 (注4)	6,541.31	1.3
				(注5)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注4)	6,033.77	1.2
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月3日	8,942.54	1.8
				(注5)
合計				407,835.53	82.1
全賃貸面積				496,765.79	100.0

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「イオンモール猪名川」のテナントであるイオンリテール株式会社、「高槻城西ショッピングセンター」のテナントであるコーナン商事株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)「阪急西宮ガーデンズ」の賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。また、「イオンモール猪名川」の賃貸面積には、駐車場棟の面積5,665.04㎡を、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を、それぞれ含めて記載しています。
(注3)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)契約満了日、賃貸面積及び比率の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注5)敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(参考)
第42期末(2026年5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡) (注2)	比率(%) (注3)
阪急電鉄株式会社(注4)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2028年 3月31日	70,558.88	14.7
	-	阪急電鉄本社ビル	2031年 11月24日	27,369.37	5.7
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	2027年 5月31日	8,789.31	1.8
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2026年 8月31日	4,400.13	0.9
イオンリテール株式会社 (注4)	イオン猪名川店	イオンモール猪名川	非開示 (注5)	62,100.86	13.0
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注5)	57,475.71	12.0
				(注6)
コーナン商事株式会社 (注4)	コーナン高槻城西店	高槻城西ショッピングセンター	2029年 3月31日	31,451.81	6.6
	コーナン堺高須店	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	2038年 7月31日	21,235.72	4.4
				(注6)
阪神電気鉄道株式会社 (注4)	ホテル阪神大阪	ラグザ大阪	2027年 5月31日	30,339.91	6.3
	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	1.9
				(注6)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2054年 10月31日	9,182.80	1.9
株式会社万代				(注6)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2053年 9月30日	8,159.41	1.7
				(注6)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2027年 9月30日	1,608.65	0.3

株式会社関西フードマーケット	阪急オアシス伊丹鴻池店	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注5)	17,997.10	3.8
				(注6)
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	非開示 (注5)	3,776.15	0.8
				(注6)
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	非開示 (注5)	6,541.31	1.4
				(注6)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注5)	6,033.77	1.3
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月3日	8,942.54	1.9
				(注6)
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.5
				(注6)
合計				392,523.83	82.0
全賃貸面積				478,696.50	100.0

(注1)「阪急電鉄本社ビル」については、事務所用施設のため、店舗名の記載はありません。
(注2)「阪急西宮ガーデンズ」の賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。また、「イオンモール猪名川」の賃貸面積には、駐車場棟の面積5,665.04㎡を、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を、それぞれ含めて記載しています。
(注3)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)固定型マスターリースを導入している、「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「コトクロス阪急河原町」、「イオンモール猪名川」及び「高槻城西ショッピングセンター」並びにその他マスターリースを導入している「北野阪急ビル(ホテル部分)」及び「ラグザ大阪」については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、イオンリテール株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注5)契約満了日の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注6)敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
c.利害関係人への賃貸借状況
第42期末(2026年5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第42期 2026年5月31日現在		第42期自 2025年12月 1日至 2026年 5月31日	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	70,558.88 (注4)	14.2	630,840	2028年 3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄本社ビル	27,369.37	5.5	404,676	2031年 11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	8,789.31	1.8	134,218	2027年 5月31日	-	定期借家契約
	-	コトクロス阪急河原町	4,400.13	0.9	102,000	2026年 8月31日	-	定期借家契約
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	6.1	247,780	2027年 5月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	19,404.84	3.9	-	2032年 4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,337.37	1.3	-	2035年 1月31日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	なんば戎橋(敷地)	302.40 (注6)	0.1	77,652	2030年 3月30日	-	定期借地契約
合計			170,775.46	34.4	-	-
全賃貸面積			496,765.79	100.0	-	-

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社、「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びに「HEPファイブ」のテナントである阪急阪神不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。また、「なんば戎橋(敷地)」については、テナントである阪急阪神不動産株式会社は土地賃借人であるため店舗名の記載はありません。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「当期賃料」は、賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。「北野阪急ビル(その他部分)」及び「HEPファイブ」の当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積、比率、当期賃料、契約満了日、契約更改の方法及び契約形態の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注6)敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(参考)
第42期末(2026年5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の利害関係人への賃貸借状況は以下のとおりです。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	第42期 2026年5月31日現在		第42期自 2025年12月 1日至 2026年 5月31日	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
テナント名称	店舗名	入居物件名称	賃貸面積 (㎡)	比率 (%)	当期賃料 (千円)	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
阪急阪神不動産株式会社	非開示 (注)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
合計			非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	-
全賃貸面積			478,696.50	100.0	-	-

(注)店舗名、賃貸面積、比率、当期賃料、契約満了日、契約更改の方法及び契約形態の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第42期末(2026年5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円)	長期修繕費用の見積額(千円)(注)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス	2022年 4月	-	31,050
北野阪急ビル	大和不動産鑑定株式会社	2022年 3月	-	120,398
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス	2022年 4月	-	60,441
高槻城西ショッピングセンター	株式会社竹中工務店	2022年10月	-	27,238
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2024年 3月	-	83,686
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2025年 7月	-	1,307
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2026年 2月	-	4,638
KOHYO小野原店	株式会社竹中工務店	2022年 5月	-	3,620
メッツ大曽根	東京海上ディーアール株式会社	2023年 4月	-	54,786
ベッセルイン博多中洲	東京海上ディーアール株式会社	2023年 1月	-	-
FUNDES神保町	東京海上ディーアール株式会社	2024年 8月	-	2,638
万代下新庄店	東京海上ディーアール株式会社	2025年11月	-	3,451
H-CUBE MINAMIAOYAMA	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月	-	513
H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ	東京海上ディーアール株式会社	2022年10月	-	328
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	2023年 1月	-	109,675
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	東京海上ディーアール株式会社	2025年11月	-	8,986
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	2022年10月	-	48,109
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2026年 3月	-	161,612
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	東京海上ディーアール株式会社	2024年11月	-	22,742
グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	東京海上ディーアール株式会社	2024年11月	-	35,805
H-CUBE KITAAOYAMA	東京海上ディーアール株式会社	2022年10月	-	261
イオンモール猪名川	東京海上ディーアール株式会社	2025年 3月	-	73,007
阪急阪神上野御徒町ビル	東京海上ディーアール株式会社	2025年 8月	-	2,178
合計			-	856,477

(注)「HEPファイブ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有持分)を、「阪急西宮ガーデンズ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有持分)を、「芝浦ルネサイトタワー」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に10%(共有持分)を、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に4.9%(共有持分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エスに調査を依頼しています。
本投資法人が第42期末(2026年5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	1.9	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	10.8	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	3.0	無
高槻城西ショッピングセンター	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	5.8	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	12.5	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	9.7	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	1.1	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	7.0	無
メッツ大曽根	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	5.8	無
ベッセルイン博多中洲	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	0.5	無
FUNDES神保町	株式会社イー・アール・エス	2024年10月	6.7	無
万代下新庄店	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	5.6	無
H-CUBE MINAMIAOYAMA	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	12.8	無
H-CUBE MINAMIAOYAMA Ⅱ	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	13.5	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	5.2	無
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	4.6	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	3.7	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	6.0	無
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	1.4	無
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	3.5	無
H-CUBE KITAAOYAMA	株式会社イー・アール・エス	2024年 5月	11.6	無
イオンモール猪名川	株式会社イー・アール・エス	2025年 3月	1.2	無
阪急阪神上野御徒町ビル	株式会社イー・アール・エス	2025年 6月	3.9	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス	2026年 5月	3.5	-

(注)従来の分析システムに対し、第38期より地震調査研究推進本部(文部科学省管轄)の震源モデル(2020年)の採用等アップデートした新システムを採用しており、個別物件及びポートフォリオ全体のPMLの数値が見直されています。
(ヘ)資本的支出の状況
a.第42期(自2025年12月1日至2026年5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は778百万円であり、当期費用に区分された修繕費178百万円と合わせ、956百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額 (百万円)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	大阪市北区	観覧車リニューアル工事	自 2025年 6月至 2026年 4月	46
デュー阪急山田	大阪府吹田市	変圧器更新工事	自 2025年 7月至 2026年 5月	103
ラグザ大阪	大阪市福島区	泡消火設備一斉開放弁取替工事	自 2025年 8月至 2026年 5月	24
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	ファンコイルユニット更新工事	自 2025年10月至 2026年 5月	56
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	兵庫県西宮市	外壁改修工事(2期)	自 2025年 7月至 2026年 3月	119
その他				428
合計				778

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	総額	当期支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市北区	空調自動制御更新工事	自 2026年 7月至 2026年11月	50	-	-
北野阪急ビル	大阪市北区	3・4階用途変更に伴う区画形成他工事	自 2026年 7月至 2026年11月	30	-	-
上六Fビルディング	大阪市中央区	地下1階入居対応工事	自 2026年 2月至 2026年 6月	29	-	-
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	ファンコイルユニット及び自動制御機器更新工事	自 2026年 7月至 2026年11月	135	-	-
阪急阪神上野御徒町ビル	東京都台東区	一部フロア内装変更工事	自 2026年 6月至 2026年 7月	16	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第33期自2021年 6月 1日至2021年11月30日	第34期自2021年12月 1日至2022年 5月31日	第35期自2022年 6月 1日至2022年11月30日	第36期自2022年12月 1日至2023年 5月31日	第37期自2023年 6月 1日至2023年11月30日
当期首積立金残高(百万円)	192	192	165	179	180
当期積立額 (百万円)	-	0	14	2	-
当期積立金取崩額(百万円)	-	27 (注1)	-	0	-
次期繰越額 (百万円)	192	165	179	180	180

営業期間	第38期自2023年12月 1日至2024年 5月31日	第39期自2024年 6月 1日至2024年11月30日	第40期自2024年12月 1日至2025年 5月31日	第41期自2025年 6月 1日至2025年11月30日	第42期自2025年12月 1日至2026年 5月31日
当期首積立金残高(百万円)	180	189	189	200	201
当期積立額 (百万円)	8	0	18	0	-
当期積立金取崩額(百万円)	-	-	6 (注2)	-	-
次期繰越額 (百万円)	189	189	200	201	201

(注1)第34期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の信託受益権譲渡に伴い、スフィアタワー天王洲の積立金相当額を取り崩したもの等です。
(注2)第40期の積立金の取崩しは、汐留イーストサイドビルの信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分80%相当)に伴い、汐留イーストサイドビルの積立金相当額を取り崩したものです。

(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件名称	第41期 (2025年11月30日)		第42期 (2026年5月31日)
用途	物件名称	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)
商業用途区画 (注3)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.6	6,468	3.6
	北野阪急ビル	7,740	4.3	7,740	4.3
	デュー阪急山田	6,930	3.9	6,930	3.9
	上六Fビルディング	1,094	0.6	1,144	0.6
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	4.9	8,655	4.8
	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.7	1,318	0.7
	ラグザ大阪	4,743	2.7	4,743	2.6
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.3	18,300	10.2
	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.5	8,100	4.5
	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.0	1,870	1.0
	北青山3丁目ビル	1,680	0.9	1,680	0.9
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.6	2,770	1.5
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.7	3,100	1.7
	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.3	4,182	2.3
	KOHYO小野原店	1,631	0.9	1,631	0.9
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	7,100	4.0	7,100	4.0
	メッツ大曽根	5,400	3.0	5,400	3.0
	万代仁川店(敷地)	2,280	1.3	2,280	1.3
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.0	1,850	1.0
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.5	2,760	1.5
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,733	2.7	4,830	2.7
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2,977	1.7	2,341	1.3

用途	物件名称	第41期 (2025年11月30日)		第42期 (2026年5月31日)
用途	物件名称	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)
商業用途区画 (注3)	FUNDES神保町	2,830	1.6	2,830	1.6
	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	なんば戎橋(敷地)	4,230	2.4	4,230	2.4
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	6,650	3.7	6,650	3.7
	H-CUBE KITAAOYAMA	1,410	0.8	1,410	0.8
	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	3,468	1.9	3,468	1.9
	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	6,500	3.6	6,500	3.6
	フレンドマート茨木平田店(敷地)	2,440	1.4	2,440	1.4
	イオンモール猪名川	11,500	6.5	11,500	6.4
	スギ薬局大東御領店(敷地)	-	-	1,100	0.6
商業用途区画小計		149,064	83.7	149,675	83.5
事務所用途区画	上六Fビルディング	1,885	1.1	1,835	1.0
	ラグザ大阪	379	0.2	379	0.2
	阪急電鉄本社ビル	10,200	5.7	10,200	5.7
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,478	2.5	4,381	2.4
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	3,588	2.0	4,224	2.4
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	3,475	2.0	3,475	1.9
	阪急阪神上野御徒町ビル	3,213	1.8	3,213	1.8
事務所用途区画小計		27,219	15.3	27,708	15.5
その他用途区画	コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)	1,864	1.0	1,864	1.0
その他用途区画小計		1,864	1.0	1,864	1.0
ポートフォリオ合計		178,148	100.0	179,248	100.0

(注1)期末時点で複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。ただし、「ラグザ大阪」については、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年1月22日)の属する月(2009年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注2)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注3)第42期におけるホテル用途部分の合計は10,088百万円(投資比率5.6%)です。
b.地域別投資比率

地域	物件名称	第41期 (2025年11月30日)		第42期 (2026年5月31日)
地域	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)
関西圏	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.6	6,468	3.6
	北野阪急ビル	7,740	4.3	7,740	4.3
	デュー阪急山田	6,930	3.9	6,930	3.9
	上六Fビルディング	2,980	1.7	2,980	1.7
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	4.9	8,655	4.8
	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.7	1,318	0.7
	ラグザ大阪	5,122	2.9	5,122	2.9
	阪急電鉄本社ビル	10,200	5.7	10,200	5.7
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.3	18,300	10.2
	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.5	8,100	4.5
	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.0	1,870	1.0
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.6	2,770	1.5
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.7	3,100	1.7
	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.3	4,182	2.3
	KOHYO小野原店	1,631	0.9	1,631	0.9
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	7,100	4.0	7,100	4.0
	万代仁川店(敷地)	2,280	1.3	2,280	1.3
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.0	1,850	1.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	9,212	5.2	9,212	5.1
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	6,566	3.7	6,566	3.7
	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	なんば戎橋(敷地)	4,230	2.4	4,230	2.4
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)	1,864	1.0	1,864	1.0
	ホームセンターコーナン堺高須店(敷地)	6,500	3.6	6,500	3.6
	フレンドマート茨木平田店(敷地)	2,440	1.4	2,440	1.4
	イオンモール猪名川	11,500	6.5	11,500	6.4
	スギ薬局大東御領店(敷地)	-	-	1,100	0.6
	小計	147,262	82.7	148,362	82.8

地域	物件名称	第41期 (2025年11月30日)		第42期 (2026年5月31日)
地域	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)
その他	北青山3丁目ビル	1,680	0.9	1,680	0.9
	メッツ大曽根	5,400	3.0	5,400	3.0
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.5	2,760	1.5
	FUNDES神保町	2,830	1.6	2,830	1.6
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	3,475	2.0	3,475	1.9
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	6,650	3.7	6,650	3.7
	H-CUBE KITAAOYAMA	1,410	0.8	1,410	0.8
	H-CUBE MINAMIAOYAMAⅡ	3,468	1.9	3,468	1.9
	阪急阪神上野御徒町ビル	3,213	1.8	3,213	1.8
	小計	30,886	17.3	30,886	17.2
ポートフォリオ合計		178,148	100.0	179,248	100.0

(注)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。

c.賃料体系別収入比率

賃料体系別テナント区分		第41期 (自 2025年 6月 1日至 2025年11月30日)			第42期 (自 2025年12月 1日至 2026年 5月31日)
賃料体系別テナント区分		テナント数 (注1)	期中賃料 (百万円) (注2)	収入比率 (%) (注3)	テナント数 (注1)	期中賃料 (百万円) (注2)	収入比率 (%) (注3)
固定賃料テナント		264	4,686	80.8	266	4,725	81.7
変動賃料テナント (注4)	固定部分	323	827	14.3	318	830	14.4
変動賃料テナント (注4)	変動部分	323	286	4.9	318	226	3.9
ポートフォリオ合計		587	5,799	100.0	584	5,783	100.0

(注1)「テナント数」は、エンドテナント(ただし、「北野阪急ビル」及び「グランフロント大阪(北館)」のその他マスターリース部分、「高槻城西ショッピングセンター」、「ラグザ大阪」、「阪急電鉄本社ビル」、「阪急西宮ガーデンズ」、「コトクロス阪急河原町」、「KOHYO小野原店」及び「イオンモール猪名川」についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注2)「期中賃料」は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。「HEPファイブ」については信託受益権の準共有持分14%相当、「阪急西宮ガーデンズ」については信託受益権の準共有持分28%相当、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」については共有持分4.9%相当、「芝浦ルネサイトタワー」については共有持分10%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないテナント等は含めていません。
(注3)「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。
(注4)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。

有価証券報告書(内国投資証券)-第42期(2025/12/01-2026/05/31)

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