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有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)

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【提出】: 2021/08/23 16:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 53項目

③【その他投資資産の主要なもの】
第32期末(2021年 5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	第32期 (2021年 5月31日現在)		鑑定評価会社 (注5)
施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定評価会社 (注5)
商業用施設	大阪市北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	2005年 2月 1日	6,468	3.8	5,588	8,610	谷澤
	大阪市北区	北野阪急ビル	2005年 2月 1日	7,740	4.6	8,055	7,830	谷澤
	大阪府吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月 1日	6,930	4.1	5,382	8,610	谷澤
	大阪府高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,655	5.1	6,695	8,670	立地
	大阪府高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	(注6)	5.1	6,695	8,670	立地
	大阪府茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	2006年 3月29日	1,318	0.8	1,340	1,770	谷澤
	兵庫県西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2013年 4月16日	18,300	10.8	17,353	25,564	谷澤
	堺市北区	イオンモール堺北花田(敷地)	2013年 6月27日	8,100	4.8	8,189	10,310	立地
	大阪府豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	2013年 6月27日	1,870	1.1	1,889	2,300	大和
	東京都港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	1.0	1,705	2,090	大和
	京都市下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月 4日	2,770	1.6	2,529	3,360	大和
	京都市上京区	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	2014年 6月 4日	3,100	1.8	3,127	3,960	大和
	神戸市中央区	ライフ下山手店(敷地)	2014年 6月 4日	1,421	0.8	1,434	1,690	谷澤
	京都市右京区	万代五条西小路店(敷地)	2014年 6月24日	4,182	2.5	4,213	4,760	大和
	大阪府箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月 1日	1,631	1.0	1,595	1,820	谷澤
	兵庫県伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	2016年 11月25日	7,100	4.2	7,391	7,450	大和
	名古屋市東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.2	5,927	5,690	大和
	兵庫県西宮市	万代仁川店(敷地)	2018年 3月27日	2,280	1.3	2,320	2,360	大和
	大阪府東大阪市	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2018年 3月27日	1,850	1.1	1,886	1,950	谷澤
	福岡市博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.6	2,691	2,840	JREI
	東京都千代田区	FUNDES神保町	2019年 3月29日	2,830	1.7	2,926	2,760	谷澤
	大阪府高槻市	バロー高槻店(敷地)	2019年 3月29日	2,258	1.3	2,298	2,310	谷澤
	大阪市中央区	nanohana戎橋店(敷地)	2020年 3月31日	4,230	2.5	4,270	4,310	大和
	大阪市東淀川区	万代下新庄店	2020年 3月31日	674	0.4	687	704	JREI

施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	第32期 (2021年 5月31日現在)		鑑定評価会社 (注5)
施設区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注3)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定評価会社 (注5)
事務所用施設	東京都中央区	汐留イーストサイドビル	2008年 2月29日	19,025	11.2	16,611	17,200	立地
	大阪市北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	6.0	8,951	11,900	大和
	東京都港区	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	2020年 5月28日	3,475	2.0	3,504	3,520	立地
複合施設	大阪市中央区	上六Fビルディング	2005年 11月 1日	2,980	1.8	2,518	2,920	大和
	東京都品川区	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	2007年 10月 2日	9,405	5.5	8,382	8,250	JREI
	大阪市福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	3.0	5,008	5,640	谷澤
	大阪市北区	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月 5日	9,212	5.4	9,252	10,000	JREI
	大阪市北区	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月 5日	6,566	3.9	6,584	7,740	JREI
ポートフォリオ合計				169,534	100.0	160,317	188,888	-

(注1)「HEPファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「コトクロス阪急河原町」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)」、「ライフ下山手店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「ベッセルイン博多中洲」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六Fビルディング」、「スフィアタワー天王洲」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
(注3)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注4)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2021年 5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
(注6)2020年 6月 4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでいます。
b.賃貸の概要

物件名称	賃貸方式 (注1)	第32期 (2021年 5月31日現在)					第32期 (自 2020年12月 1日至 2021年 5月31日)
物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	202	182
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,837.80)	(95.9)	(118)	202	182
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	446	182
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	パススルー型:エンドテナント固定型:マスターレッシーとの賃貸借契約により算出 (B)	(18,518.48)	(17,871.71)	(96.5)	(22)	446	182
デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	12,996.74	99.8	26	348	182
上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,598.07	4,598.07	100.0	10	134	182
高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81	31,451.81	100.0	1	284	182
高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	(注6)	(注6)	100.0	1	284	182
ニトリ茨木北店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	ダイレクトリース	(C)	8,818.09	8,731.47	99.0	23	295	182
汐留イーストサイドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	9,286.58	100.0	8	421	182
ラグザ大阪	固定型マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	254	182
阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	182
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	70,558.88	70,558.88	100.0	1	631	182
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	(注8)	(注8)	100.0	1	631	182
イオンモール堺北花田(敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示 (注7)	182
万代豊中豊南店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示 (注7)	182
北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	3	非開示 (注7)	182
コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	182
デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示 (注7)	182

物件名称	賃貸方式 (注1)	第32期 (2021年 5月31日現在)					第32期 (自 2020年12月 1日至 2021年 5月31日)
物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
ライフ下山手店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示 (注7)	182
万代五条西小路店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示 (注7)	182
KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示 (注7)	182
メッツ大曽根	ダイレクトリース	(C)	15,708.81	15,708.81	100.0	14	308	182
万代仁川店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示 (注7)	182
ラ・ムー東大阪店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示 (注7)	182
ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	(C)	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示 (注7)	182
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	5,893.37	5,893.37	100.0	2	非開示 (注7)	182
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(5,190.71)	(5,115.89)	(98.6)	(225)	非開示 (注7)	182
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	8,748.18	8,748.18	100.0	5	非開示 (注7)	182
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	パススルー型:エンドテナント固定型:マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(B)	(8,467.56)	(8,235.92)	(97.3)	(100)	非開示 (注7)	182
FUNDES神保町	ダイレクトリース	(C)	1,168.43	1,049.83	89.8	6	52	182
バロー高槻店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,366.39	7,366.39	100.0	1	非開示 (注7)	182
nanohana戎橋店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	302.40	302.40	100.0	1	76	182
万代下新庄店	ダイレクトリース	(C)	1,608.65	1,608.65	100.0	1	非開示 (注7)	182
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	ダイレクトリース	(C)	1,833.96	1,602.91	87.4	11	非開示 (注7)	182
ポートフォリオ合計		(A)と(C)の合計	414,013.83	413,547.03	99.9	131	5,685	-
ポートフォリオ合計		((B)と(C)の合計 )	(399,976.46)	(398,435.27)	(99.6)	(586)	5,685	-

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、「HEPファイブ」、「スフィアタワー天王洲」、「阪急西宮ガーデンズ」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」、「グランフロント大阪(北館)」及び「芝浦ルネサイトタワー」については、それぞれの準共有持分又は共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、「阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)」の賃貸可能面積及び賃貸面積には本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注8)賃貸可能面積及び賃貸面積には、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移

		第23期 (2016年 11月30日現在)	第24期 (2017年 5月31日現在)	第25期 (2017年 11月30日現在)	第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注1)		501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	538,417.84 (525,322.61)	543,604.30 (530,509.08)
総賃貸面積(㎡)(注1)		497,348.90 (484,225.03)	500,199.76 (486,632.27)	500,920.50 (487,601.99)	537,958.02 (524,157.70)	543,154.97 (529,428.72)
稼働率(%)(注1)(注2)		99.1 (99.1)	99.7 (99.6)	99.8 (99.8)	99.9 (99.8)	99.9 (99.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (99.0)	100.0 (98.5)	100.0 (99.7)	100.0 (99.3)	100.0 (99.7)
	北野阪急ビル	100.0 (100.0)	100.0 (97.7)	100.0 (98.8)	100.0 (96.3)	100.0 (96.6)
	デュー阪急山田	100.0	97.8	100.0	100.0	100.0
	上六Fビルディング	93.8	93.8	93.8	100.0	100.0
	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コーナン広島中野東店(敷地) (注3)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	52.5	88.1	93.0	94.8	94.9
	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ホテルグレイスリー田町(注4)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ららぽーと甲子園(敷地)(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	メッツ大曽根	-	-	-	100.0	100.0
	万代仁川店(敷地)	-	-	-	100.0	100.0
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	-	-	100.0	100.0
	ベッセルイン博多中洲	-	-	-	100.0	100.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	-
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	-
	FUNDES神保町	-	-	-	-	-
	バロー高槻店(敷地)	-	-	-	-	-

		第23期 (2016年 11月30日現在)	第24期 (2017年 5月31日現在)	第25期 (2017年 11月30日現在)	第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	-	-	-
	万代下新庄店	-	-	-	-	-
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	-	-	-

		第28期 (2019年 5月31日現在)	第29期 (2019年 11月30日現在)	第30期 (2020年 5月31日現在)	第31期 (2020年 11月30日現在)	第32期 (2021年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注1)		440,709.66 (426,618.72)	440,737.10 (426,646.16)	414,489.34 (400,398.40)	414,013.83 (399,922.89)	414,013.83 (399,976.46)
総賃貸面積(㎡)(注1)		440,535.34 (425,752.55)	437,093.02 (422,933.73)	413,862.43 (399,618.41)	413,691.74 (399,165.87)	413,547.03 (398,435.27)
稼働率(%)(注1)(注2)		100.0 (99.8)	99.2 (99.1)	99.8 (99.8)	99.9 (99.8)	99.9 (99.6)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (100.0)	100.0 (99.8)	100.0 (98.7)	100.0 (97.6)	100.0 (95.9)
	北野阪急ビル	100.0 (96.6)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	100.0 (99.3)	100.0 (96.5)
	デュー阪急山田	98.7	98.8	99.0	99.0	99.8
	上六Fビルディング	100.0	100.0	90.0	100.0	100.0
	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コーナン広島中野東店(敷地) (注3)	100.0	100.0	-	-	-
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	100.0	99.6	99.6	99.6	99.0
	汐留イーストサイドビル	100.0	63.5	100.0	100.0	100.0
	ホテルグレイスリー田町(注4)	100.0	100.0	100.0	-	-
	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ららぽーと甲子園(敷地)(注5)	-	-	-	-	-
	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	メッツ大曽根	100.0	99.6	100.0	99.8	100.0
	万代仁川店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ベッセルイン博多中洲	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (99.8)	100.0 (99.8)	100.0 (99.5)	100.0 (98.3)	100.0 (98.6)
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (99.3)	100.0 (99.3)	100.0 (99.0)	100.0 (98.2)	100.0 (97.3)
	FUNDES神保町	100.0	100.0	100.0	89.8	89.8
	バロー高槻店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

		第28期 (2019年 5月31日現在)	第29期 (2019年 11月30日現在)	第30期 (2020年 5月31日現在)	第31期 (2020年 11月30日現在)	第32期 (2021年 5月31日現在)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	万代下新庄店	-	-	100.0	100.0	100.0
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	100.0	100.0	87.4

(注1)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注2)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注3)2020年 3月19日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注4)2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡し、また2020年 8月28日付で信託受益権の準共有持分10%を譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)2018年12月 3日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第32期末(2021年 5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。
■投資不動産物件の概要
「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。
土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。
土地の「建蔽率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。
「建蔽率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。
「準共有者」及び「共有者」欄には、本投資法人が準共有持分又は共有持分を保有している物件に係る準共有者又は共有者を記載しています。
「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。
「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人(以下「マスターレッシー」といいます。)を記載しています。
「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。
「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。
「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
■収支の状況
NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1998年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2005年 2月 1日～2025年 1月31日
準共有者		阪急阪神不動産株式会社・本物件については、本投資法人14%、阪急阪神不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急阪神不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急阪神不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神不動産株式会社
主要テナント		株式会社バンダイナムコアミューズメント、株式会社アダストリア
PM委託先		阪急阪神不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社に一括して委託し、阪急阪神不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)2005年 2月 1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年 4月 9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第32期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急阪神不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急阪神不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急阪神不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	242,437	245,089	244,427	235,575	231,586
水道光熱費収入	14,706	14,563	14,465	13,747	12,395
その他収入	51,680	51,238	52,331	55,694	59,911
賃貸事業収入合計	308,824	310,891	311,224	305,017	303,892
委託管理料	43,994	45,544	43,680	46,623	43,430
水道光熱費	23,906	21,059	25,556	20,568	23,464
支払賃借料	3,148	3,103	3,107	3,395	3,312
広告宣伝費	25,702	28,434	26,996	31,550	24,437
修繕費	11,803	8,651	3,208	21,327	4,847
損害保険料	716	712	662	657	661
公租公課	24,246	24,247	24,250	24,721	25,662
その他費用	6,918	7,271	6,737	7,420	6,877
減価償却費(A)	40,979	41,691	40,183	40,322	42,782
賃貸事業費用合計	181,415	180,717	174,383	196,588	175,477
賃貸事業利益(B)	127,409	130,173	136,841	108,429	128,414
NOI(A)+(B)	168,388	171,864	177,024	148,751	171,197
資本的支出	20,955	8,552	24,300	50,367	86,891

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	243,537	244,439	179,338	222,313	170,921
水道光熱費収入	12,973	13,073	11,405	10,135	10,420
その他収入	58,065	58,053	35,781	34,253	21,305
賃貸事業収入合計	314,576	315,566	226,525	266,702	202,647
委託管理料	47,203	44,858	45,148	42,404	45,944
水道光熱費	19,695	23,447	15,742	17,294	13,502
支払賃借料	3,618	3,900	4,227	4,568	5,460
広告宣伝費	35,025	25,985	28,255	11,288	26,954
修繕費	4,754	3,780	8,689	4,609	39,192
損害保険料	653	660	660	503	500
公租公課	26,248	27,420	27,683	28,209	28,111
その他費用	7,580	6,449	6,938	7,110	7,259
減価償却費(A)	41,083	41,858	42,512	42,912	41,487
賃貸事業費用合計	185,862	178,360	179,858	158,902	208,413
賃貸事業利益(B)	128,713	137,205	46,666	107,799	△5,766
NOI(A)+(B)	169,796	179,064	89,179	150,712	35,721
資本的支出	7,502	25,619	30,525	627	122,005

北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1985年 6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2002年 4月26日～2022年 4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、コナミスポーツ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	378,654	379,166	376,576	369,699	368,274
水道光熱費収入	137,082	109,178	138,363	110,435	133,342
その他収入	62,366	59,867	61,652	71,326	63,683
賃貸事業収入合計	578,104	548,211	576,593	551,461	565,301
委託管理料	113,180	111,972	116,424	113,416	120,393
水道光熱費	149,718	122,107	149,202	119,668	130,995
支払賃借料	378	375	378	375	379
広告宣伝費	1,960	1,394	3,765	3,947	3,456
修繕費	8,102	19,679	8,073	20,731	28,902
損害保険料	1,910	1,897	1,710	1,701	1,710
公租公課	49,514	49,422	49,238	49,879	51,160
その他費用	1,588	6,832	1,072	1,290	1,595
減価償却費(A)	85,575	86,593	89,472	92,890	98,049
賃貸事業費用合計	411,929	400,274	419,339	403,902	436,643
賃貸事業利益(B)	166,174	147,936	157,253	147,558	128,657
NOI(A)+(B)	251,749	234,530	246,726	240,449	226,706
資本的支出	85,378	159,469	59,507	200,414	96,852

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	373,337	372,559	381,866	353,815	324,500
水道光熱費収入	110,231	135,328	93,625	94,629	65,783
その他収入	58,849	69,290	61,569	66,872	56,169
賃貸事業収入合計	542,418	577,179	537,061	515,317	446,454
委託管理料	111,721	120,801	111,184	124,652	111,634
水道光熱費	122,282	127,466	104,753	92,593	78,062
支払賃借料	374	379	374	380	374
広告宣伝費	2,981	3,474	2,589	6,075	3,262
修繕費	58,365	18,245	26,362	104,718	5,352
損害保険料	1,698	1,709	1,709	1,335	1,328
公租公課	52,101	53,986	54,964	56,919	56,598
その他費用	6,304	3,147	3,422	924	1,044
減価償却費(A)	100,605	110,219	120,707	122,183	124,096
賃貸事業費用合計	456,434	439,430	426,069	509,783	381,754
賃貸事業利益(B)	85,984	137,749	110,991	5,533	64,699
NOI(A)+(B)	186,589	247,968	231,699	127,717	188,795
資本的支出	219,291	425,663	46,292	82,017	58,302

デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2003年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年 2月 1日～2025年 1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	258,891	259,496	255,087	261,329	255,521
水道光熱費収入	53,963	43,678	52,662	43,721	51,047
その他収入	66,555	70,562	66,011	66,617	64,775
賃貸事業収入合計	379,411	373,736	373,762	371,668	371,345
委託管理料	75,937	73,353	75,888	78,515	81,400
水道光熱費	53,349	44,884	51,671	43,914	51,084
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	4,933	2,564	5,018	5,027	5,064
修繕費	22,236	6,288	1,900	40,264	34,751
損害保険料	984	974	808	800	805
公租公課	26,102	26,096	26,085	26,111	26,164
その他費用	4,605	4,755	3,920	3,779	3,285
減価償却費(A)	62,888	63,393	65,034	64,694	65,120
賃貸事業費用合計	252,349	223,623	231,639	264,419	268,988
賃貸事業利益(B)	127,061	150,113	142,122	107,249	102,356
NOI(A)+(B)	189,949	213,507	207,157	171,943	167,476
資本的支出	1,968	45,972	27,261	30,282	3,988

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	251,524	247,501	253,182	247,359	251,430
水道光熱費収入	41,471	52,847	41,798	50,671	39,883
その他収入	77,130	68,027	61,603	59,557	57,376
賃貸事業収入合計	370,127	368,376	356,585	357,589	348,690
委託管理料	75,088	79,110	75,174	80,035	74,057
水道光熱費	42,580	50,189	40,451	46,636	37,663
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	7,476	5,105	5,204	8,287	2,971
修繕費	66,910	3,706	1,821	6,004	2,756
損害保険料	799	804	804	634	631
公租公課	26,156	26,143	26,156	26,190	26,305
その他費用	5,977	4,285	3,246	3,796	4,287
減価償却費(A)	65,443	59,948	50,980	53,518	55,365
賃貸事業費用合計	291,743	230,605	205,153	226,416	205,351
賃貸事業利益(B)	78,383	137,770	151,431	131,173	143,339
NOI(A)+(B)	143,826	197,719	202,412	184,691	198,704
資本的支出	15,930	71,832	69,564	37,363	38,261

上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1993年 9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2004年 3月24日～2025年 4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		木村工機株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	120,631	115,102	115,102	117,878	123,403
水道光熱費収入	11,675	9,449	11,705	9,899	11,891
その他収入	7,891	13,634	8,225	8,223	8,435
賃貸事業収入合計	140,198	138,186	135,033	136,001	143,729
委託管理料	22,545	22,541	22,299	22,558	22,483
水道光熱費	11,192	10,032	11,424	10,440	11,444
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	43	-	-	-
修繕費	4,303	12,431	4,453	4,244	3,227
損害保険料	446	443	461	456	460
公租公課	12,232	12,242	12,227	12,259	12,290
その他費用	1,104	1,012	1,380	1,174	1,576
減価償却費(A)	37,687	38,423	39,146	39,689	39,908
賃貸事業費用合計	89,512	97,171	91,393	90,823	91,391
賃貸事業利益(B)	50,685	41,015	43,640	45,177	52,338
NOI(A)+(B)	88,372	79,438	82,787	84,866	92,247
資本的支出	27,695	23,723	19,475	2,493	21,818

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	123,457	123,638	113,766	117,516	117,516
水道光熱費収入	8,868	10,446	6,915	9,913	8,231
その他収入	18,912	7,788	47,090	8,597	8,861
賃貸事業収入合計	151,239	141,873	167,773	136,027	134,609
委託管理料	22,945	25,154	22,668	23,852	23,581
水道光熱費	10,332	10,744	8,440	10,234	9,323
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	11,705	1,512	25,615	8,695	1,927
損害保険料	459	460	460	358	356
公租公課	12,358	12,462	12,453	12,401	12,303
その他費用	1,024	957	2,437	1,047	1,240
減価償却費(A)	40,479	41,297	42,454	43,346	43,782
賃貸事業費用合計	99,305	92,589	114,530	99,937	92,516
賃貸事業利益(B)	51,933	49,283	53,242	36,090	42,092
NOI(A)+(B)	92,413	90,580	95,697	79,437	85,875
資本的支出	35,609	24,845	63,580	22,997	29,951

高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2003年 4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域/第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分7,887.10㎡を含みます。)(注1)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、1997年より土壌汚染対策が実施され、2004年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。担保権者:コーナン商事株式会社被担保債権額:金559百万円(注2)

(注1)敷地面積のうち、借地部分の一部522.30㎡を2020年 6月 4日に55百万円で取得しました。
(注2)第32期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	818	818	850	869	871
賃貸事業収入合計	284,464	284,464	284,496	284,515	284,517
委託管理料	10,427	10,380	10,859	13,100	13,284
水道光熱費	113	111	121	125	118
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	133	25,940	288	31,484	10,777
損害保険料	1,122	1,112	774	770	773
公租公課	26,084	26,058	26,004	25,892	25,667
その他費用	240	168	144	240	144
減価償却費(A)	68,392	68,392	68,400	67,815	51,323
賃貸事業費用合計	129,100	154,749	129,180	162,015	124,675
賃貸事業利益(B)	155,363	129,715	155,315	122,500	159,841
NOI(A)+(B)	223,755	198,107	223,716	190,315	211,164
資本的支出	-	-	525	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	906	852	757	801	821
賃貸事業収入合計	284,552	284,498	284,403	284,447	284,467
委託管理料	12,668	13,726	9,488	14,708	9,488
水道光熱費	132	123	105	120	122
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	21,228	21,205
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	103,000	22,376	670	31,574	1,023
損害保険料	768	772	772	593	590
公租公課	25,646	25,604	25,586	25,550	25,557
その他費用	144	144	144	144	480
減価償却費(A)	51,323	51,264	51,194	47,388	47,346
賃貸事業費用合計	216,270	136,600	110,549	141,308	105,813
賃貸事業利益(B)	68,281	147,898	173,853	143,139	178,654
NOI(A)+(B)	119,605	199,163	225,048	190,527	226,001
資本的支出	-	-	-	-	980

ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)

所在地	住居表示	東京都品川区東品川二丁目2番8号
土地	建蔽率	80%	建物 (注1)	竣工年月	①1993年 4月 ②1991年 6月
	容積率	500%		構造/階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根/地下4階建
	用途地域	商業地域		用途	①事務所・店舗 ②機械室
	敷地面積	6,106.11㎡(100%相当)		延床面積	①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年 3月31日～2027年 6月30日
準共有者		NTT都市開発リート投資法人・本物件については、本投資法人33%、NTT都市開発リート投資法人67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びNTT都市開発リート投資法人との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ソフトバンク株式会社、セントラルスポーツ株式会社
PM委託先		ジョーンズラングラサール株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)2017年 6月21日付で、ハーバーキャピタル特定目的会社が準共有持分67%をNTT都市開発リート投資法人(旧商号:プレミア投資法人)に譲渡したことに伴い、準共有者間協定上の同社の地位が同投資法人に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はNTT都市開発リート投資法人が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるNTT都市開発投資顧問株式会社が、NTT都市開発リート投資法人の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	90,888	96,985	114,557	217,236	227,373
水道光熱費収入	12,072	14,079	17,202	16,637	17,941
その他収入	20,197	25,675	43,263	34,889	43,047
賃貸事業収入合計	123,158	136,741	175,023	268,763	288,362
委託管理料	42,344	26,039	28,463	29,540	27,780
水道光熱費	42,340	45,274	55,254	50,417	58,195
支払賃借料	-	-	-	202	211
広告宣伝費	-	115	-	88	-
修繕費	7,296	16,471	21,348	18,634	13,147
損害保険料	397	392	506	700	699
公租公課	29,030	28,204	29,009	28,183	29,297
その他費用	12,694	31,002	1,723	5,332	3,335
減価償却費(A)	60,272	61,639	63,688	64,142	65,125
賃貸事業費用合計	194,378	209,139	199,995	197,241	197,793
賃貸事業利益(B)	△71,219	△72,398	△24,972	71,521	90,569
NOI(A)+(B)	△10,946	△10,758	38,716	135,664	155,694
資本的支出	24,062	59,458	13,271	33,761	15,642

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	229,278	238,149	240,212	244,714	246,256
水道光熱費収入	17,352	17,776	16,660	14,127	14,156
その他収入	39,644	46,518	37,699	37,952	35,321
賃貸事業収入合計	286,275	302,444	294,572	296,794	295,735
委託管理料	33,773	29,847	28,965	30,136	29,053
水道光熱費	52,745	58,412	47,468	49,130	42,413
支払賃借料	343	211	358	211	358
広告宣伝費	84	-	84	-	80
修繕費	9,594	31,315	17,573	20,722	21,281
損害保険料	548	408	439	442	547
公租公課	28,470	29,582	28,755	29,603	28,777
その他費用	2,641	3,368	6,106	3,029	3,767
減価償却費(A)	67,514	68,533	69,540	69,958	71,691
賃貸事業費用合計	195,716	221,679	199,293	203,235	197,969
賃貸事業利益(B)	90,558	80,764	95,279	93,558	97,765
NOI(A)+(B)	158,073	149,298	164,820	163,517	169,456
資本的支出	119,990	24,417	34,409	60,891	44,740

汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年 8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年 9月26日～2028年 3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		扶桑電通株式会社、パーソルホールディングス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	380,435	375,440	376,383	376,383	376,383
水道光熱費収入	20,990	17,985	22,203	19,610	24,467
その他収入	3,832	3,683	3,588	3,512	3,689
賃貸事業収入合計	405,258	397,109	402,175	399,507	404,540
委託管理料	18,453	18,615	18,795	19,378	18,376
水道光熱費	25,195	22,285	26,622	23,189	27,422
支払賃借料	334	334	945	1,075	1,045
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	552	5,291	4,139	11,199	11,789
損害保険料	700	695	829	821	827
公租公課	21,539	21,286	21,465	21,204	22,127
その他費用	2,223	2,176	2,105	4,254	1,196
減価償却費(A)	113,640	108,512	104,879	105,088	105,449
賃貸事業費用合計	182,640	179,196	179,783	186,212	188,233
賃貸事業利益(B)	222,617	217,912	222,392	213,294	216,307
NOI(A)+(B)	336,258	326,424	327,271	318,383	321,756
資本的支出	278	10,560	229	17,732	900

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	377,132	296,801	342,277	405,056	405,056
水道光熱費収入	20,780	18,725	11,720	15,128	12,681
その他収入	3,513	2,950	2,946	3,280	3,685
賃貸事業収入合計	401,425	318,477	356,945	423,466	421,423
委託管理料	19,574	22,284	18,529	18,432	20,051
水道光熱費	21,538	18,992	12,608	15,229	12,471
支払賃借料	1,084	1,074	1,066	1,069	1,095
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	18,055	6,255	2,920	815	4,662
損害保険料	824	827	827	602	599
公租公課	21,866	22,953	22,692	23,412	23,151
その他費用	6,419	1,770	24,473	1,172	1,523
減価償却費(A)	105,607	107,176	110,319	111,176	111,295
賃貸事業費用合計	194,969	181,334	193,438	171,910	174,850
賃貸事業利益(B)	206,456	137,142	163,506	251,555	246,573
NOI(A)+(B)	312,063	244,319	273,826	362,732	357,868
資本的支出	9,820	51,100	92,038	3,558	10,195

ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1999年 2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年 3月28日～2029年 1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	903	-	-	-	128
賃貸事業収入合計	255,315	254,412	254,412	254,412	254,540
委託管理料	2,985	3,182	2,762	1,904	2,601
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	33,481	39,056	28,689	4,885	26,958
損害保険料	2,738	2,718	2,399	2,386	2,398
公租公課	47,414	47,570	47,883	47,951	48,088
その他費用	1,000	1,000	1,000	1,001	1,000
減価償却費(A)	63,191	63,203	63,875	62,521	65,215
賃貸事業費用合計	168,061	173,981	163,860	137,900	163,512
賃貸事業利益(B)	87,254	80,430	90,551	116,511	91,027
NOI(A)+(B)	150,446	143,633	154,427	179,032	156,243
資本的支出	74,449	20,744	21,962	50,019	83,609

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	5,568	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	259,980	254,412	254,412	254,412	254,412
委託管理料	1,884	1,961	1,955	1,954	2,493
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	7,118	9,263	7,791	8,238	45,840
損害保険料	2,385	2,397	2,397	1,888	1,878
公租公課	48,413	49,062	49,232	49,571	49,385
その他費用	3,899	750	750	3,768	1,055
減価償却費(A)	65,894	68,059	73,812	76,552	81,863
賃貸事業費用合計	146,844	148,744	153,189	159,224	199,766
賃貸事業利益(B)	113,136	105,667	101,222	95,187	54,645
NOI(A)+(B)	179,030	173,726	175,034	171,740	136,509
資本的支出	38,417	92,880	89,888	52,123	864,908

阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1992年 9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年 3月20日～2023年 4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	810	-	500	-	-
損害保険料	1,494	1,483	1,773	1,764	1,772
公租公課	47,160	47,134	47,084	47,308	47,756
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	109,134	108,842	110,231	112,302	112,305
賃貸事業費用合計	160,899	159,761	161,889	163,675	164,134
賃貸事業利益(B)	198,812	199,950	197,822	196,036	195,577
NOI(A)+(B)	307,947	308,793	308,053	308,339	307,882
資本的支出	-	5,300	78,443	8,814	11,403

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	2,771	1,800	1,910	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	35,168	-	3,161	-	-
損害保険料	1,763	1,772	1,772	1,373	1,365
公租公課	48,392	49,665	50,352	51,724	51,316
その他費用	3,937	500	500	500	500
減価償却費(A)	114,582	115,236	116,363	117,212	116,989
賃貸事業費用合計	206,616	168,974	174,060	172,610	171,970
賃貸事業利益(B)	153,095	190,737	185,651	187,101	187,741
NOI(A)+(B)	267,678	305,973	302,014	304,314	304,730
資本的支出	100,590	32,955	27,571	4,320	4,465

阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	①②2008年10月(本館) ③2018年10月(別館)
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根/9階建 ②鉄骨造陸屋根/6階建 ③鉄骨造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場 ③駐車場・店舗
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当) ③18,523.10㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年 3月26日～2033年 3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2058年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	617,904	617,904	617,904	622,216	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	383	504	647	1,374	990
賃貸事業収入合計	618,287	618,408	618,551	623,590	631,830
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,868	6,964	6,871
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	118	1,467	1,580	820	2,437
損害保険料	2,859	2,834	1,888	1,877	1,942
公租公課	58,978	58,912	58,778	59,348	60,489
その他費用	140	146	145	141	4,682
減価償却費(A)	142,669	139,064	130,511	132,898	140,293
賃貸事業費用合計	212,138	209,798	200,276	202,557	217,221
賃貸事業利益(B)	406,148	408,609	418,275	421,033	414,609
NOI(A)+(B)	548,817	547,674	548,786	553,932	554,902
資本的支出	14,793	17,867	26,950	41,540	735,534

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	630,840	630,840	630,840	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	9,706	1,254	527	376	979
賃貸事業収入合計	640,546	632,094	631,367	631,216	631,819
委託管理料	504	504	513	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,865	6,871	6,876	6,871	6,871
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	688	2,057	738	285	894
損害保険料	2,018	2,018	2,018	1,568	1,559
公租公課	61,819	64,479	64,469	64,450	64,314
その他費用	9,481	166	141	140	1,010
減価償却費(A)	149,334	148,953	151,461	151,955	151,973
賃貸事業費用合計	230,712	225,050	226,220	225,775	227,127
賃貸事業利益(B)	409,834	407,043	405,147	405,441	404,692
NOI(A)+(B)	559,168	555,997	556,608	557,397	556,665
資本的支出	123,007	36,942	35,350	821	24,487

イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2011年 7月 1日～2023年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,070	211,070	211,075	211,069
NOI(A)+(B)	211,070	211,070	211,070	211,075	211,069
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,069	211,069	211,069	211,069	211,076
NOI(A)+(B)	211,069	211,069	211,069	211,069	211,076
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2012年 3月30日～2023年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2013年 9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ACRO、株式会社Allure
PM委託先		株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,778	36,961	31,673	32,669	31,963
NOI(A)+(B)	39,668	40,859	35,578	36,582	35,894
資本的支出	660	-	990	-	1,796

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,616	32,659	32,837	30,891	32,067
NOI(A)+(B)	38,565	36,633	36,852	34,906	36,077
資本的支出	470	3,925	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年 8月23日～2024年 6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、2007年 9月 1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2063年 8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	347	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	102,347	102,000	102,000	102,000	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	252	-	-	-	-
損害保険料	448	444	333	331	333
公租公課	10,249	10,236	10,210	10,358	10,656
その他費用	500	826	500	500	800
減価償却費(A)	20,943	20,998	21,017	21,051	20,828
賃貸事業費用合計	46,903	47,015	46,571	46,752	47,128
賃貸事業利益(B)	55,444	54,984	55,428	55,247	54,871
NOI(A)+(B)	76,387	75,983	76,445	76,299	75,699
資本的支出	210	1,635	770	1,450	690

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	88	-	114	2,224	-
賃貸事業収入合計	102,088	102,000	102,114	104,224	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	252	-	80	-	120
損害保険料	331	333	333	259	257
公租公課	10,834	11,190	11,369	11,728	11,701
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	20,851	20,821	20,870	20,906	20,970
賃貸事業費用合計	47,279	47,355	47,662	47,904	48,059
賃貸事業利益(B)	54,808	54,644	54,451	56,319	53,940
NOI(A)+(B)	75,659	75,465	75,321	77,226	74,910
資本的支出	318	-	1,882	1,333	2,040

デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番他
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 2月22日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)敷金及び保証金等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから被担保債権額は非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	88,062	88,062	88,062	87,912	87,610
NOI(A)+(B)	88,062	88,062	88,062	87,912	87,610
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	87,565	87,474	87,474	87,474	87,474
NOI(A)+(B)	87,565	87,474	87,474	87,474	87,474
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 9月12日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 9月13日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,993	109,992	109,993	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	109,993	109,992	109,993	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,993	109,993	110,001	110,000	109,982
NOI(A)+(B)	109,993	109,993	110,001	110,000	109,982
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
KOHYO小野原店

所在地

住居表示

大阪府箕面市小野原東六丁目2番7号

土地

建蔽率

80%

建物

竣工年月

2016年 5月

容積率

200%

構造/階数

鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺/2階建

用途地域

近隣商業地域

用途

店舗

敷地面積

4,479.14㎡

延床面積

3,206.72㎡

所有形態

所有権

所有形態

所有権

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
(破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

賃貸方式

固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用
・本投資法人が株式会社光洋へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。

マスターレッシー

株式会社光洋

主要テナント

株式会社光洋

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日 (注1)	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	153日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,884	38,858	35,263	35,231	18,753
NOI(A)+(B)	40,896	47,302	43,765	43,737	27,327
資本的支出	-	9,519	-	982	8,054

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,004	34,795	35,023	35,068	35,064
NOI(A)+(B)	43,788	43,580	43,807	43,852	43,848
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年 7月 1日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県伊丹市鴻池四丁目1番10号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域

用途

敷地面積

17,997.10㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社阪急オアシス

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日 (注1)	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日 (注2)	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
運用日数	6日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	1,341	37,133	131,698	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	1,341	37,133	131,698	153,431	153,431
資本的支出	-	9,203	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年11月25日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より賃借人の店舗開店日の前日である2017年 7月 2日までの賃料は、店舗開店後に支払われる賃料の25%相当額となっていました。2017年 7月 3日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2002年 4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分(注2)500%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分(注2)3,660.77㎡を含みます。)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		-

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	106日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	150,440	257,897	257,897	257,385	258,495
水道光熱費収入	12,848	49,096	34,923	49,045	33,906
その他収入	10,677	19,091	18,863	19,409	19,071
賃貸事業収入合計	173,965	326,085	311,684	325,840	311,473
委託管理料	38,774	70,345	69,329	71,589	61,750
水道光熱費	13,645	50,517	40,971	53,324	37,835
支払賃借料	12,790	21,926	21,926	21,926	21,926
広告宣伝費	1,958	2,804	4,804	2,710	2,936
修繕費	649	22,195	15,007	22,655	3,454
損害保険料	734	888	887	888	888
公租公課	-	-	8,641	25,924	25,938
その他費用	132	286	297	415	494
減価償却費(A)	23,693	35,916	36,375	37,595	38,774
賃貸事業費用合計	92,378	204,880	198,241	237,030	193,998
賃貸事業利益(B)	81,586	121,204	113,442	88,809	117,474
NOI(A)+(B)	105,280	157,120	149,818	126,405	156,248
資本的支出	1,728	1,985	19,637	37,247	14,358

(単位:千円)

	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入	258,276	258,376
水道光熱費収入	46,796	31,360
その他収入	22,886	18,665
賃貸事業収入合計	327,959	308,401
委託管理料	57,634	56,475
水道光熱費	47,212	33,390
支払賃借料	21,926	21,926
広告宣伝費	848	2,543
修繕費	25,198	1,524
損害保険料	755	750
公租公課	25,965	25,840
その他費用	280	245
減価償却費(A)	48,623	51,158
賃貸事業費用合計	228,444	193,854
賃貸事業利益(B)	99,514	114,547
NOI(A)+(B)	148,138	165,705
資本的支出	352,111	17,136

(注)第26期中に取得したため、取得日(2018年 2月15日)から第26期末までの収支を記載しています。
万代仁川店(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県西宮市田近野町3番35号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

第一種住居地域

用途

敷地面積

9,194.01㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社万代

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。
・本敷地の一部(地番:西宮市田近野町1番211(527.32㎡))において、地下における上水道管渠及び下水道管渠の存続を目的とする、西宮市による地上権(期間:2044年 5月25日まで)が設定されています(対価は無償とされています。)。また、当該地上権の設定に伴い、本敷地の利用に際して、地表面にかかる載荷重を一定の数値以下としなければならないとされています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注1)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日 (注2)	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	9,617	39,750	51,235	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	9,617	39,750	51,235	48,107	48,107
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	48,107	48,107
資本的支出	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より2018年 8月31日までの賃料は、2018年 9月 1日以降に支払われる賃料の51.1%相当額となっていました。2018年 9月 1日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ラ・ムー東大阪店(敷地)

所在地

住居表示

大阪府東大阪市古箕輪一丁目14番3号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域、第一種住居地域

用途

敷地面積

8,942.54㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

大黒天物産株式会社

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注1)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,634	43,416	41,981	39,135	39,135
NOI(A)+(B)	15,634	43,416	41,981	39,135	39,135
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	39,135	39,144
NOI(A)+(B)	39,135	39,144
資本的支出	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2009年 7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		新生信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年 9月28日～2028年 3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日 (注1)	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日
運用日数	64日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	10,915	41,020	39,703	37,065	31,829
NOI(A)+(B)	21,597	62,385	61,067	58,430	53,156
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	37,122	31,877
NOI(A)+(B)	58,413	53,168
資本的支出	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月29日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町4番1号(うめきた広場)、4番20号(南館)
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	①2013年 2月(うめきた広場) ②2013年 3月(南館)
	容積率	800%		構造/階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下2階付 2階建(うめきた広場) ②鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建(南館)
	用途地域	商業地域		用途	①店舗・駐輪場(うめきた広場) ②事務所・店舗・駐車場(南館)
	敷地面積	20,488.08㎡ (借地部分9,917㎡を含みます。)(100%相当)		延床面積	①10,226.10㎡(うめきた広場)(100%相当) ②181,371.39㎡(南館)(100%相当)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2018年12月 5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件及び「グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)」の取得に伴い、本投資法人は、一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を、取得価格490,000円で阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注1)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	178日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	172,754	179,966	151,645	157,810	161,522
NOI(A)+(B)	200,921	208,608	180,870	187,289	191,216
資本的支出	59,619	3,367	18,098	773	4,680

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2018年12月 5日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町3番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2013年 2月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所・ホテル・店舗・駐車場
	敷地面積	22,680.03㎡(100%相当)		延床面積	290,030.59㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2018年12月 5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・一部については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。これにはパススルー型マスターリース部分と固定型マスターリース部分が含まれます。また、その他の部分については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
エンドテナント		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。
賃貸関係図
※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件の取得に伴い、本投資法人は、株式会社KMOの普通株式1,666株、及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を、取得価格それぞれ83,300,000円(1株当たり50,000円)及び4,900,000円で、阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注1)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	178日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	148,140	146,711	91,802	102,016	99,385
NOI(A)+(B)	173,866	172,696	118,643	129,424	127,245
資本的支出	2,912	6,153	27,496	20,427	7,459

所在地	地番	東京都千代田区神田神保町一丁目8番地9、8番地8、8番地10
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2016年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	171.78㎡		延床面積	1,339.42㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社快活フロンティア
PM委託先		株式会社プライムプレイス
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	64日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	18,978	54,307	54,307	50,470	42,789
水道光熱費収入	2,060	13,580	11,591	9,659	7,601
その他収入	579	3,684	3,640	3,194	2,519
賃貸事業収入合計	21,618	71,572	69,540	63,324	52,910
委託管理料	2,550	7,297	7,297	7,297	7,437
水道光熱費	1,210	11,062	8,755	6,609	4,890
支払賃借料	4	396	299	304	303
広告宣伝費	101	114	111	1,056	805
修繕費	-	189	660	14	1,055
損害保険料	101	111	111	97	96
公租公課	-	-	-	4,669	4,669
その他費用	-	79	200	547	840
減価償却費(A)	3,580	7,194	7,225	7,237	7,237
賃貸事業費用合計	7,548	26,445	24,661	27,833	27,336
賃貸事業利益(B)	14,069	45,127	44,878	35,490	25,573
NOI(A)+(B)	17,650	52,321	52,104	42,728	32,811
資本的支出	-	-	390	-	-

(注)第28期中に取得したため、取得日(2019年 3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
バロー高槻店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府高槻市若松町31番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,366.39㎡(注)		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社バローホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番300番3(面積60.11㎡)には、大阪瓦斯株式会社によりガス導管の敷設に係る地役権が設定されています。

(注)2019年 1月31日付で分筆登記がされたことに伴い、上記敷地面積は7,366.41㎡から7,366.39㎡に変更されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日 (注1)	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	64日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	18,386	52,612	51,073	47,994	47,994
NOI(A)+(B)	18,386	52,612	51,073	47,994	47,994
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2019年 3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
nanohana戎橋店(敷地)

所在地	住居表示	大阪市中央区心斎橋筋二丁目4番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	500%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域		用途	-
	敷地面積	302.40㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		阪急阪神不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注)	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	62日	183日	182日
賃貸収入	25,981	76,964	76,900
水道光熱費収入	-	-	-
その他収入	-	-	-
賃貸事業収入合計	25,981	76,964	76,900
委託管理料	203	600	600
水道光熱費	-	-	-
支払賃借料	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-
修繕費	-	-	-
損害保険料	-	-	-
公租公課	-	-	758
その他費用	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-
賃貸事業費用合計	203	600	1,358
賃貸事業利益(B)	25,778	76,364	75,542
NOI(A)+(B)	25,778	76,364	75,542
資本的支出	-	-	-

(注)第30期中に取得したため、取得日(2020年 3月31日)から第30期末までの収支を記載しています。
万代下新庄店

所在地	住居表示	大阪市東淀川区下新庄三丁目10番22号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	1998年12月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/2階建
	用途地域	準工業地域		用途	店舗
	敷地面積	2,211.56㎡		延床面積	1,550.65㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注1)	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	62日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	5,550	17,303	16,589
NOI(A)+(B)	6,472	19,148	18,466
資本的支出	-	-	-

(注1)第30期中に取得したため、取得日(2020年 3月31日)から第30期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当)

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目9番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2009年 3月
	容積率	400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	準工業地域		用途	事務所、駐車場
	敷地面積	3,216.78㎡(100%相当)		延床面積	26,808.72㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
共有者		非開示(注)
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人及び共有者がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
主要テナント		非開示(注)
PM委託先		日鉄興和不動産株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。・本物件の共有持分の譲渡及び本物件の管理等に関する意思決定については共有者と締結している共有者間協定の定めに従うこととされています。

(注)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日 (注1)	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
運用日数	4日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	30	63,088	58,244
NOI(A)+(B)	1,735	73,329	68,533
資本的支出	-	-	-

(注1)第30期中に取得したため、取得日(2020年 5月28日)から第30期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第32期末(2021年 5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第32期自 2020年12月 1日至 2021年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	630,840千円
第32期 2021年 5月31日現在	賃貸面積	70,558.88㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	17.1%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	2023年 3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第32期自 2020年12月 1日至 2021年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	非開示(注1)
第32期 2021年 5月31日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	13.9%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第32期末(2021年 5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注2)
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88	17.1
				(注3)
	-	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	6.6
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,789.31	2.1
	-	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.1
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注4)	非開示 (注4)	非開示 (注4)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注4)	非開示 (注4)	非開示 (注4)
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注4)	57,475.71	13.9
				(注5)
コーナン商事株式会社	-	高槻城西ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81	7.6
				(注6)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	7.3
	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	2.2
				(注5)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80	2.2
株式会社万代				(注5)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月 6日	8,159.41	2.0
				(注5)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2021年 12月 7日	1,608.65	0.4

阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	2022年 4月30日	19,404.84	4.7
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス伊丹鴻池店他	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注4)	17,997.10	4.4
				(注5)
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31	1.6
				(注5)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注4)	6,033.77	1.5
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月 3日	8,942.54	2.2
				(注5)
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.8
				(注5)
合計				328,098.87	79.3
全賃貸面積				413,547.03	100.0

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「高槻城西ショッピングセンター」のテナントであるコーナン商事株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注3)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注4)契約満了日、賃貸面積及び比率の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注5)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」及び「バロー高槻店(敷地)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(参考)
第32期末(2021年 5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注1)
阪急電鉄株式会社(注2)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88	17.7
				(注3)
	- (注4)	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	6.9
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,789.31	2.2
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.1
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注5)	57,475.71	14.4
				(注6)
コーナン商事株式会社 (注2)	ホームセンターコーナン他	高槻城西ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81	7.9
				(注7)
阪神電気鉄道株式会社 (注2)	ホテル阪神大阪他	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	7.6
	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	2.3
				(注6)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80	2.3
株式会社万代				(注6)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月 6日	8,159.41	2.0
				(注6)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2021年 12月 7日	1,608.65	0.4

株式会社阪急オアシス	阪急オアシス伊丹鴻池店他	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注5)	17,997.10	4.5
				(注6)
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31	1.6
				(注6)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注5)	6,033.77	1.5
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月 3日	8,942.54	2.2
				(注6)
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.8
				(注6)
イオンモール株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	非開示 (注5)	6,628.56	1.7
				(注6)
合計				312,039.66	78.3
全賃貸面積				398,435.27	100.0

(注1)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注2)固定型マスターリースを導入している、「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「高槻城西ショッピングセンター」及び「ラグザ大阪」については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注3)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注4)「阪急電鉄本社ビル」における阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注5)契約満了日の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注6)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」、「バロー高槻店(敷地)」及び「イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
c.利害関係人への賃貸借状況
第32期末(2021年 5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第32期 2021年 5月31日現在		第32期自 2020年12月 1日至 2021年 5月31日	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	70,558.88 (注4)	17.1	630,840	2023年 3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄本社ビル	27,369.37	6.6	359,712	2021年 11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	8,789.31	2.1	132,201	2022年 4月30日	-	定期借家契約
	-	コトクロス阪急河原町	4,400.13	1.1	102,000	2023年 8月22日	-	定期借家契約
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	7.3	254,412	2022年 3月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	19,404.84	4.7	-	2022年 4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,337.37	1.5	-	2025年 1月31日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	nanohana戎橋店	nanohana戎橋店(敷地)	302.40	0.1	76,900	2030年 3月30日	-	定期借地契約
株式会社阪急阪神ビジネストラベル	-	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラーフィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,566	2023年 1月31日	-	定期借家契約
合計			170,957.83	41.3	-	-
全賃貸面積			413,547.03	100.0	-	-

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社及び「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びに「HEPファイブ」のテナントである阪急阪神不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。「芝浦ルネサイトタワー」における株式会社阪急阪神ビジネストラベルは、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「当期賃料」は、賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。「北野阪急ビル(その他部分)」及び「HEPファイブ」の当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積、比率、当期賃料、契約満了日、契約更改の方法及び契約形態の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第32期末(2021年 5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円)	長期修繕費用の見積額(千円)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 5月	-	20,506 (注1)
北野阪急ビル	大和不動産鑑定株式会社	2018年 2月	-	138,090
デュー阪急山田	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年 5月	-	29,190
高槻城西ショッピングセンター	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	26,443
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2018年12月	-	47,714 (注2)
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2020年 3月	-	4,938
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス	2016年 6月	-	152
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	2019年12月	-	27,171
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	2019年 3月	-	113,458
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	37,249
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社ERIソリューション	2018年 8月	-	35,888 (注3)
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2020年 6月	-	138,897
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2019年10月	-	769
メッツ大曽根	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	300	46,994
ベッセルイン博多中洲	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	-	-
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 9月	-	13,792 (注4)
グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年 9月	-	19,623 (注4)
FUNDES神保町	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年 3月	-	1,199
万代下新庄店	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年12月	-	3,451
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年12月	-	7,336 (注5)
合計			300	712,869

(注1)「HEPファイブ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注2)「阪急西宮ガーデンズ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注3)「スフィアタワー天王洲」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注4)「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に4.9%(共有持分)を乗じて記載しています。
(注5)「芝浦ルネサイトタワー」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に10%(共有持分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第32期末(2021年 5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年 3月	5.0	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 2月	10.7	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年 3月	4.7	無
高槻城西ショッピングセンター	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	5.9	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年12月	9.4	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2020年 3月	2.6	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年 6月	5.3	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	3.4	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年 3月	3.8	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	3.2	無
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 8月	2.8	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2020年 6月	3.7	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年10月	7.2	無
メッツ大曽根	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年 8月	5.6	無
ベッセルイン博多中洲	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年 9月	0.2	無
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 9月	2.1	無
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 9月	2.8	無
FUNDES神保町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年 2月	5.3	無
万代下新庄店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	5.3	無
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	2.0	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2020年11月	3.2	-

(ヘ)資本的支出の状況
a.第32期(自2020年12月 1日至2021年 5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,229百万円であり、当期費用に区分された修繕費159百万円と合わせ、1,389百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額 (百万円)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	大阪市北区	熱源機器更新工事(1期)	自 2020年 5月至 2021年 3月	95
北野阪急ビル	大阪市北区	排水横主管(飲食系統)更新工事(2期)	自 2021年 3月至 2021年 5月	46
デュー阪急山田	大阪府吹田市	給気機・排気機更新工事(1期)	自 2021年 2月至 2021年 3月	16
ラグザ大阪	大阪市福島区	南棟熱源更新工事(1期)	自 2020年 9月至 2021年 5月	488
ラグザ大阪	大阪市福島区	北棟熱源更新工事(1期)	自 2020年10月至 2021年 5月	234
その他				348
合計				1,229

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	総額	当期支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市北区	排水横主管(飲食系統)更新工事(3期)	自 2021年 9月至 2021年11月	36	-	-
デュー阪急山田	大阪府吹田市	入館数カウンター設置工事	自 2021年 9月至 2021年11月	25	-	-
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	東京都品川区	蒸気配管更新工事(2期)	自 2021年 5月至 2021年10月	33	-	-
ラグザ大阪	大阪市福島区	南棟ファンコイルユニット更新工事(3期)	自 2021年 7月至 2021年11月	80	-	-
ラグザ大阪	大阪市福島区	空調機(エアハンドリングユニット)更新工事(2期)	自 2021年 6月至 2021年11月	62	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第23期自2016年 6月 1日至2016年11月30日	第24期自2016年12月 1日至2017年 5月31日	第25期自2017年 6月 1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月 1日至2018年 5月31日	第27期自2018年 6月 1日至2018年11月30日
当期首積立金残高(百万円)	178	175	178	160	171
当期積立額 (百万円)	0	2	-	11	0
当期積立金取崩額(百万円)	3	-	18 (注1)	-	1
次期繰越額 (百万円)	175	178	160	171	170

営業期間	第28期自2018年12月 1日至2019年 5月31日	第29期自2019年 6月 1日至2019年11月30日	第30期自2019年12月 1日至2020年 5月31日	第31期自2020年 6月 1日至2020年11月30日	第32期自2020年12月 1日至2021年 5月31日
当期首積立金残高(百万円)	170	185	187	189	192
当期積立額 (百万円)	15	1	3	6	-
当期積立金取崩額(百万円)	-	-	0	3 (注2)	-
次期繰越額 (百万円)	185	187	189	192	192

(注1)第25期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の工事に伴うものです。
(注2)第31期の積立金の取崩しは、ホテルグレイスリー田町の信託受益権譲渡に伴い、ホテルグレイスリー田町の積立金相当額を取り崩したものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件名称	第31期 (2020年11月30日現在)		第32期 (2021年 5月31日現在)
用途	物件名称	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)
商業用途区画 (注3)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.8	6,468	3.8
	北野阪急ビル	7,740	4.6	7,740	4.6
	デュー阪急山田	6,930	4.1	6,930	4.1
	上六Fビルディング	1,298	0.8	1,298	0.8
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	5.1	8,655	5.1
	高槻城西ショッピングセンター	(注4)	5.1	(注4)	5.1
	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.8	1,318	0.8
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	880	0.5	848	0.5
	ラグザ大阪	4,743	2.8	4,743	2.8
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.8	18,300	10.8
	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.8	8,100	4.8
	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.1	1,870	1.1
	北青山3丁目ビル	1,680	1.0	1,680	1.0
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.6	2,770	1.6
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.8	3,100	1.8
	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.5	4,182	2.5
	KOHYO小野原店	1,631	1.0	1,631	1.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	7,100	4.2	7,100	4.2
	メッツ大曽根	5,400	3.2	5,400	3.2
	万代仁川店(敷地)	2,280	1.3	2,280	1.3
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.1	1,850	1.1
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.6	2,760	1.6

用途	物件名称	第31期 (2020年11月30日現在)		第32期 (2021年 5月31日現在)
用途	物件名称	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)
商業用途区画 (注3)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,330	2.6	4,445	2.6
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2,261	1.3	2,353	1.4
	FUNDES神保町	2,830	1.7	2,830	1.7
	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	nanohana戎橋店(敷地)	4,230	2.5	4,230	2.5
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
商業用途区画小計		117,062	69.0	117,237	69.2
事務所用途区画	上六Fビルディング	1,681	1.0	1,681	1.0
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	7,985	4.7	8,020	4.7
	汐留イーストサイドビル	19,025	11.2	19,025	11.2
	ラグザ大阪	379	0.2	379	0.2
	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.0	10,200	6.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,881	2.9	4,766	2.8
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	4,304	2.5	4,212	2.5
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	3,475	2.0	3,475	2.0
事務所用途区画小計		51,932	30.6	51,760	30.5
その他用途区画	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	539	0.3	536	0.3
その他用途区画小計		539	0.3	536	0.3
ポートフォリオ合計		169,534	100.0	169,534	100.0

(注1)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。ただし、「ラグザ大阪」の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年 1月22日)の属する月(2009年 1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注2)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注3)第32期におけるホテル用途部分の合計は10,336百万円(投資比率6.1%)です。
(注4)2020年 6月 4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでいます。
b.地域別投資比率

地域	物件名称	第31期 (2020年11月30日現在)		第32期 (2021年 5月31日現在)
地域	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
関西圏	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.8	6,468	3.8
	北野阪急ビル	7,740	4.6	7,740	4.6
	デュー阪急山田	6,930	4.1	6,930	4.1
	上六Fビルディング	2,980	1.8	2,980	1.8
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	5.1	8,655	5.1
	高槻城西ショッピングセンター	(注2)	5.1	(注2)	5.1
	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.8	1,318	0.8
	ラグザ大阪	5,122	3.0	5,122	3.0
	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.0	10,200	6.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.8	18,300	10.8
	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.8	8,100	4.8
	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.1	1,870	1.1
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.6	2,770	1.6
	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.8	3,100	1.8
	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.5	4,182	2.5
	KOHYO小野原店	1,631	1.0	1,631	1.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	7,100	4.2	7,100	4.2
	万代仁川店(敷地)	2,280	1.3	2,280	1.3
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.1	1,850	1.1
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	9,212	5.4	9,212	5.4
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	6,566	3.9	6,566	3.9
	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	nanohana戎橋店(敷地)	4,230	2.5	4,230	2.5
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	小計	124,958	73.7	124,958	73.7

地域	物件名称	第31期 (2020年11月30日現在)		第32期 (2021年 5月31日現在)
地域	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
その他	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	9,405	5.5	9,405	5.5
	汐留イーストサイドビル	19,025	11.2	19,025	11.2
	北青山3丁目ビル	1,680	1.0	1,680	1.0
	メッツ大曽根	5,400	3.2	5,400	3.2
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.6	2,760	1.6
	FUNDES神保町	2,830	1.7	2,830	1.7
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	3,475	2.0	3,475	2.0
	小計	44,575	26.3	44,575	26.3
ポートフォリオ合計		169,534	100.0	169,534	100.0

(注1)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注2)2020年 6月 4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでいます。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別テナント区分		第31期 (自 2020年 6月 1日至 2020年11月30日)			第32期 (自 2020年12月 1日至 2021年 5月31日)
賃料体系別テナント区分		テナント数 (注1)	期中賃料 (百万円) (注2)	収入比率 (%) (注3)	テナント数 (注1)	期中賃料 (百万円) (注2)	収入比率 (%) (注3)
固定賃料テナント		259	4,824	90.9	257	4,780	91.4
変動賃料テナント (注4)	固定部分	332	406	7.7	329	362	6.9
変動賃料テナント (注4)	変動部分	332	76	1.4	329	84	1.6
ポートフォリオ合計		591	5,307	100.0	586	5,227	100.0

(注1)「テナント数」は、エンドテナント(ただし、「北野阪急ビル」及び「グランフロント大阪(北館)」の固定型マスターリース部分、「高槻城西ショッピングセンター」、「ラグザ大阪」、「阪急電鉄本社ビル」、「阪急西宮ガーデンズ」、「コトクロス阪急河原町」及び「KOHYO小野原店」についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注2)「期中賃料」は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。「HEPファイブ」については信託受益権の準共有持分14%相当、「スフィアタワー天王洲」については信託受益権の準共有持分33%相当、「阪急西宮ガーデンズ」については信託受益権の準共有持分28%相当、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」については共有持分4.9%相当、「芝浦ルネサイトタワー」については共有持分10%相当です。また、「ホテルグレイスリー田町」については、2020年 8月28日付で譲渡するまでの期間に関し準共有持分10%相当で算出しています。なお、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注3)「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。
(注4)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。

有価証券報告書(内国投資証券)-第32期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)

開示資料

決算

株式

チャート