有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成27年6月1日-平成27年11月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権について、本「③ その他投資資産の主要なもの」にあわせて記載しています。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資 比率 (%) (注4)	第21期 (平成27年11月30日現在)
							貸借対照表 計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注5)
	R1(K)	大阪市 北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	平成17年 2月1日	6,468	4.6	5,650	8,372
	R2(K)	大阪市 北区	北野阪急ビル	平成17年 2月1日	7,740	5.6	7,650	6,630
	R3(K)	大阪府 吹田市	デュー阪急山田	平成17年 2月1日	6,930	5.0	5,690	8,160
	R4(K)	大阪府 高槻市	高槻城西ショッピングセンター	平成17年 11月15日	8,600	6.2	7,282	7,990
	R5(K)	大阪府 茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	平成18年 3月29日	1,318	0.9	1,340	1,620
	R6	広島市 安芸区	コーナン広島中野東店(敷地)	平成18年 10月2日	2,175 (注6)	1.6	2,280	1,890
	R8	東京都 港区	ホテルグレイスリー田町	平成20年 12月25日	4,160	3.0	3,779	4,240
商業用	R9(K)	兵庫県 西宮市	ららぽーと甲子園(敷地)	平成21年 1月22日	7,350	5.3	7,748	7,320
施設	R10	浜松市 中区	リッチモンドホテル浜松	平成21年 1月22日	2,100	1.5	1,493	2,160
	R11(K)	兵庫県 西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	平成25年 4月16日	18,300	13.1	17,852	23,044
	R12(K)	堺市 北区	イオンモール堺北花田(敷地)	平成25年 6月27日	8,100	5.8	8,189	9,210
	R13(K)	大阪府 豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	平成25年 6月27日	1,870	1.3	1,889	2,200
	R14(K)	京都市 上京区	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	平成26年 6月4日	3,100	2.2	3,127	3,350
	R15(K)	京都市 下京区	コトクロス阪急河原町	平成26年 6月4日	2,770	2.0	2,743	3,150
	R16(K)	神戸市 中央区	ライフ下山手店(敷地)	平成26年 6月4日	1,421	1.0	1,434	1,540
	R17(K)	京都市 右京区	万代五条西小路店(敷地)	平成26年 6月24日	4,182	3.0	4,213	4,470
事務所用 施設	O1	東京都 中央区	汐留イーストサイドビル	平成20年 2月29日	19,025	13.7	17,610	13,600
	O2(K)	大阪市 北区	阪急電鉄本社ビル	平成25年 4月10日	10,200	7.3	9,895	11,400
複合施設	M1(K)	大阪市 中央区	上六Fビルディング	平成17年 11月1日	2,980	2.1	2,676	2,740
	M2	東京都 品川区	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	平成19年 10月2日	9,405	6.8	8,668	6,732
	M3(K)	大阪市 福島区	ラグザ大阪	平成21年 1月22日	5,122	3.7	4,346	5,380
	M4(K)	大阪市 中央区	難波阪神ビル	平成21年 1月22日	4,310	3.1	3,853	2,600
	M5	東京都 港区	北青山3丁目ビル	平成25年 11月12日	1,680	1.2	1,740	1,840
ポートフォリオ合計					139,307	100.0	131,158	139,638

(注1)HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、リッチモンドホテル浜松、阪急西宮ガーデンズ、イオンモール堺北花田(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)、コトクロス阪急河原町、ライフ下山手店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、汐留イーストサイドビル、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、スフィアタワー天王洲、ラグザ大阪及び難波阪神ビルは、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」からの賃料収入合計が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
(注3)物件番号は、本投資法人が保有する物件を施設及び地域毎に分類し、符号及び番号を付したものです。
(R:商業用施設、O:事務所用施設、M:複合施設、数字:取得日順、(K):関西圏)
(注4)投資比率は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注5)鑑定評価額は、本投資法人規約に定める資産評価の方法、基準及び一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ニトリ茨木北店(敷地)、コーナン広島中野東店(敷地)、阪急西宮ガーデンズ、ライフ下山手店(敷地)及びラグザ大阪については株式会社谷澤総合鑑定所、高槻城西ショッピングセンター、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、リッチモンドホテル浜松、イオンモール堺北花田(敷地)及び汐留イーストサイドビルについては株式会社立地評価研究所、万代豊中豊南店(敷地)、デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)、コトクロス阪急河原町、万代五条西小路店(敷地)、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、難波阪神ビル及び北青山3丁目ビルについては大和不動産鑑定株式会社、スフィアタワー天王洲については一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価額を記載しています。
(注6)平成19年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでいます。
b.賃貸の概要

物件 番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第21期 (平成27年11月30日現在)					第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日
			右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	308	183
			エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,948.92)	(99.7)	(130)
R2(K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	564	183
			パススルー型:エンドテナント 固定型:マスターレッシー との賃貸借契約により算出 (B)	(18,477.35)	(18,106.58)	(98.0)	(22)
R3(K)	デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	13,027.28	100.0	28	391	183
R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81 (注6)	31,451.81 (注6)	100.0	1	284	183
R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	- (注7)	183
R6	コーナン広島中野東店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	25,529.73 (注8)	25,529.73 (注8)	100.0	1	68	183
R8	ホテルグレイスリー田町	ダイレクトリース	(C)	4,943.66	4,943.66	100.0	1	121	183
R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	ダイレクトリース	(C)	126,052.16	126,052.16	100.0	1	257	183

物件 番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第21期 (平成27年11月30日現在)					第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日
			右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
R10	リッチモンドホテル浜松	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	6,995.33	6,995.33	100.0	1	- (注7)	183
R11(K)	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	65,372.41 (注9)	65,372.41 (注9)	100.0	1	618	183
R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	― (注7)	183
R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	― (注7)	183
R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	― (注7)	183
R15(K)	コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	183
R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	― (注7)	183
R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	― (注7)	183
O1	汐留イーストサイ ドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	9,286.58	100.0	6	408	183
O2(K)	阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	183
M1(K)	上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,611.82	4,611.82	100.0	12	137	183
M2	スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)	ダイレクトリース	(C)	8,807.71	3,438.62	39.0	20	120	183
M3(K)	ラグザ大阪	固定型マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	254	183
M4(K)	難波阪神ビル	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	9,959.01	9,959.01	100.0	1	132	183
			エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B)	(6,452.69)	(6,192.06)	(96.0)	(20)
M5	北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	3	― (注7)	183
ポートフォリオ合計			(A)と(C)の合計	497,459.98	492,090.89	98.9	89	4,875	―
			((B)と(C)の合計)	(480,858.43)	(474,847.92)	(98.8)	(257)

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)賃貸可能面積及び賃貸面積には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、HEPファイブ、阪急西宮ガーデンズ、スフィアタワー天王洲については、それぞれの準共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。
(注3)稼働率は賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)テナント総数は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注8)当初取得分の25,469.59㎡と追加取得分の60.14㎡の合計です。
(注9)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移

			第12期 (平成23年 5月31日現在)	第13期 (平成23年 11月30日現在)	第14期 (平成24年 5月31日現在)	第15期 (平成24年 11月30日現在)	第16期 (平成25年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			341,637.00 (313,631.11)	341,637.00 (313,638.74)	341,637.00 (313,459.73)	341,610.73 (313,433.47)	404,773.01 (388,175.66)
総賃貸面積(㎡)(注2)			340,362.57 (310,417.16)	341,006.68 (311,870.25)	339,681.33 (308,864.47)	340,286.31 (310,338.94)	403,727.52 (386,220.68)
稼働率(%)(注1)(注2)			99.6 (99.0)	99.8 (99.4)	99.4 (98.5)	99.6 (99.0)	99.7 (99.5)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分相当)(注3)	100.0 (98.0)	100.0 (99.6)	100.0 (100.0)	100.0 (99.6)	100.0 (99.1)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (93.6)	100.0 (98.5)	100.0 (100.0)	100.0 (100.0)	100.0 (97.8)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R7(K)	NU chayamachi(注4)	100.0 (98.6)	100.0 (97.1)	100.0 (85.0)	100.0 (87.7)	-
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	-	-	-	-	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	-	-	-	-	-
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	-	-	-	-	-
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	-	-	-	-	-
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	-	-	-	-	-
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	-	-	-	-	-
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	-	-	-	-	-
	O1	汐留イーストサイドビル	93.1	100.0	90.9	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル(注5)	-	-	-	-	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	89.9	89.9	89.9	89.9	97.2
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	98.1	98.1	92.7	90.2	89.6
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル	100.0 (93.9)	100.0 (92.5)	100.0 (85.7)	100.0 (94.9)	100.0 (92.6)
	M5	北青山3丁目ビル	-	-	-	-	-

			第17期 (平成25年 11月30日現在)	第18期 (平成26年 5月31日現在)	第19期 (平成26年 11月30日現在)	第20期 (平成27年 5月31日現在)	第21期 (平成27年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			477,703.07 (461,105.71)	477,703.07 (461,105.71)	497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,858.43)
総賃貸面積(㎡)(注2)			472,537.95 (454,823.71)	472,239.57 (454,857.66)	491,802.78 (474,606.78)	492,090.89 (474,847.31)	492,090.89 (474,847.92)
稼働率(%)(注1)(注2)			98.9 (98.6)	98.9 (98.6)	98.9 (98.7)	98.9 (98.7)	98.9 (98.8)
	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分相当)(注3)	100.0 (97.2)	100.0 (97.4)	100.0 (99.2)	100.0 (100.0)	100.0 (99.7)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (96.2)	100.0 (98.7)	100.0 (98.7)	100.0 (97.9)	100.0 (98.0)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
個別物件の稼働率 (%) (注1)	R7(K)	NU chayamachi(注4)	-	-	-	-	-
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
(注2)	R10	リッチモンドホテル浜松	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	-	-	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	97.2	97.2	93.8	100.0	100.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	42.8	39.4	39.0	39.0	39.0
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル	100.0 (94.9)	100.0 (92.8)	100.0 (94.9)	100.0 (96.0)	100.0 (96.0)
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

(注1)稼働率は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、当該譲渡以降の持分割合は14%です。
(注4)平成25年4月16日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)平成21年11月25日付で譲渡し、平成25年4月10日付で再度取得しています。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第21期末(平成27年11月30日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。 ■投資不動産物件の概要 「所在地」は、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。 土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」は、登記簿上の記載によるものです。 土地の「建ぺい率」、「容積率」及び「用途地域」は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。 「建ぺい率」は、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。 「容積率」は、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地及び建物の「所有形態」は、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。 「賃貸方式」は、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。 「マスターレッシー」は、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人を記載しています。 「主要テナント」は、賃貸面積の上位2社を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。 「PM委託先」は、各物件の管理を委託している会社を記載しています。 「特記事項」には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ■収支の状況 NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成10年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成17年2月1日～平成37年1月31日
準共有者		阪急不動産株式会社 ・本物件については、本投資法人14%、阪急不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急不動産株式会社
主要テナント		株式会社セガ・ライブクリエイション、株式会社パル
PM委託先		阪急不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急不動産株式会社に一括して委託し、阪急不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第21期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>(注)

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	849,601	823,957	836,271	820,525	644,218
水道光熱費収入	60,322	59,765	58,703	58,397	52,331
その他収入	74,115	164,584	127,360	132,763	106,238
賃貸事業収入合計	984,039	1,048,308	1,022,335	1,011,687	802,788
委託管理料	147,947	141,349	147,410	141,385	118,913
水道光熱費	67,969	81,867	71,091	82,187	62,930
支払賃借料	7,517	7,375	7,375	7,375	5,901
広告宣伝費	72,945	137,360	144,271	116,412	114,173
修繕費	18,549	20,654	19,205	18,869	11,015
損害保険料	3,685	3,048	3,048	3,008	2,391
公租公課	66,367	69,108	69,320	69,744	56,201
その他費用	28,719	26,229	28,877	25,751	25,963
減価償却費(A)	163,906	164,061	164,662	164,660	145,817
賃貸事業費用合計	577,607	651,055	655,263	629,395	543,309
賃貸事業利益(B)	406,431	397,252	367,072	382,291	259,479
NOI(A)+(B)	570,338	561,314	531,734	546,951	405,297
資本的支出	5,397	19,281	7,107	3,771	5,363

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	248,370	244,922	244,687	248,062	245,205
水道光熱費収入	16,528	15,828	15,825	15,444	15,218
その他収入	45,654	42,565	44,574	44,532	47,792
賃貸事業収入合計	310,552	303,316	305,087	308,038	308,216
委託管理料	43,922	45,131	43,456	45,060	43,387
水道光熱費	26,450	24,858	28,951	25,378	26,445
支払賃借料	2,296	2,362	3,245	3,024	3,190
広告宣伝費	26,762	39,052	26,425	36,622	27,866
修繕費	15,461	9,781	7,828	7,180	9,781
損害保険料	788	784	718	714	713
公租公課	22,478	22,700	23,144	23,368	23,818
その他費用	8,648	8,245	6,881	7,967	6,750
減価償却費(A)	51,065	51,406	51,420	51,571	44,112
賃貸事業費用合計	197,873	204,323	192,073	200,890	186,065
賃貸事業利益(B)	112,679	98,993	113,014	107,147	122,150
NOI(A)+(B)	163,745	150,399	164,435	158,719	166,263
資本的支出	8,206	7,030	4,026	12,029	5,216

(注)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第21期末現在の持分割合は14%です。第12期から第15期は持分割合45%に基づき算定した数値、第16期は平成25年の譲渡前の129日間について持分割合45%に基づき算定した数値と平成25年の譲渡後の53日間について持分割合14%に基づき算定した数値を合算した数値、第17期以降は持分割合14%に基づき算定した数値を記載しています。
R2(K)北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	昭和60年6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・スポーツセンター・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成14年4月26日～平成34年4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 ・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、株式会社コナミスポーツクラブ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	367,815	376,069	398,913	385,641	377,763
水道光熱費収入	109,928	131,500	113,800	137,760	110,532
その他収入	53,894	54,158	54,350	54,767	48,696
賃貸事業収入合計	531,638	561,728	567,064	578,170	536,992
委託管理料	117,939	113,016	112,241	112,030	122,926
水道光熱費	118,277	152,213	128,034	155,690	128,779
支払賃借料	1,042	1,043	931	377	376
広告宣伝費	2,062	3,432	2,102	2,602	2,496
修繕費	25,984	6,396	12,755	7,569	10,009
損害保険料	2,822	2,173	2,173	2,184	2,172
公租公課	53,640	53,645	52,564	50,402	50,339
その他費用	1,220	1,289	4,086	1,206	1,107
減価償却費(A)	60,723	62,452	68,983	68,973	69,494
賃貸事業費用合計	383,714	395,663	383,873	401,037	387,700
賃貸事業利益(B)	147,924	166,065	183,191	177,132	149,292
NOI(A)+(B)	208,647	228,517	252,174	246,106	218,786
資本的支出	27,625	186,210	35,227	4,238	46,105

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	373,610	374,411	380,596	376,616	372,960
水道光熱費収入	141,649	111,837	136,789	113,317	132,443
その他収入	55,974	50,785	61,491	55,095	59,061
賃貸事業収入合計	571,234	537,035	578,877	545,029	564,465
委託管理料	111,588	112,705	113,169	114,336	112,343
水道光熱費	180,737	143,524	185,178	152,225	164,510
支払賃借料	377	376	377	376	318
広告宣伝費	1,251	1,356	1,547	1,321	5,943
修繕費	23,794	8,664	4,887	9,181	13,960
損害保険料	2,183	2,171	1,911	1,900	1,909
公租公課	50,212	50,208	50,201	50,100	49,897
その他費用	1,153	1,325	1,600	2,370	1,159
減価償却費(A)	71,258	72,382	75,116	81,434	81,988
賃貸事業費用合計	442,558	392,716	433,989	413,249	432,032
賃貸事業利益(B)	128,675	144,318	144,888	131,779	132,432
NOI(A)+(B)	199,934	216,700	220,004	213,214	214,421
資本的支出	28,981	62,354	143,427	29,578	18,156

R3(K)デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成15年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成17年2月1日～平成37年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	261,099	252,845	259,771	251,918	259,216
水道光熱費収入	49,530	57,253	48,223	54,991	45,261
その他収入	66,820	63,838	64,354	66,863	69,046
賃貸事業収入合計	377,450	373,936	372,349	373,773	373,524
委託管理料	75,611	72,449	72,403	73,870	75,699
水道光熱費	45,850	54,833	46,558	52,349	46,286
支払賃借料	1,244	1,244	1,244	1,244	1,299
広告宣伝費	2,594	61	2,123	123	2,379
修繕費	4,383	8,692	1,853	1,603	7,199
損害保険料	1,329	1,072	1,072	1,074	1,069
公租公課	28,131	28,161	27,573	26,395	26,380
その他費用	4,640	4,271	4,522	3,442	3,806
減価償却費(A)	73,538	73,829	73,920	63,773	62,281
賃貸事業費用合計	237,324	244,618	231,272	223,879	226,402
賃貸事業利益(B)	140,126	129,318	141,076	149,894	147,122
NOI(A)+(B)	213,665	203,148	214,996	213,668	209,403
資本的支出	7,486	1,256	1,989	480	1,968

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	255,449	267,049	261,020	270,920	265,150
水道光熱費収入	63,045	50,422	58,149	50,178	58,436
その他収入	70,483	70,284	68,585	68,849	67,446
賃貸事業収入合計	388,978	387,755	387,756	389,947	391,033
委託管理料	78,070	74,130	76,130	73,489	76,598
水道光熱費	63,305	54,100	61,482	55,607	62,123
支払賃借料	1,327	1,327	1,327	1,312	1,312
広告宣伝費	123	5,047	123	2,163	816
修繕費	20,113	1,768	2,098	11,214	14,488
損害保険料	1,055	1,049	978	973	980
公租公課	26,352	26,341	26,320	26,258	26,161
その他費用	3,827	5,148	4,666	5,302	3,821
減価償却費(A)	62,397	62,938	61,835	61,555	61,437
賃貸事業費用合計	256,572	231,851	234,964	237,877	247,740
賃貸事業利益(B)	132,405	155,904	152,791	152,070	143,293
NOI(A)+(B)	194,802	218,842	214,627	213,625	204,730
資本的支出	16,413	10,208	-	360	23,821

R4(K)高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	平成15年4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域 第2種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分8,409.40㎡を含みます。)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡ 他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。 ・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、平成9年より土壌汚染対策が実施され、平成16年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。 ・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。 担保権者:コーナン商事株式会社 被担保債権額:金1,079百万円(注)

(注)第21期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	778	1,122	1,221	796	816
賃貸事業収入合計	284,424	284,768	284,867	284,442	284,462
委託管理料	10,664	10,988	9,488	10,427	9,824
水道光熱費	97	102	95	98	101
支払賃借料	21,568	21,554	21,546	21,511	21,511
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	197	3,241	633	1,005	10,355
損害保険料	1,221	983	983	985	980
公租公課	28,604	28,477	27,936	26,855	26,808
その他費用	207	144	210	144	146
減価償却費(A)	81,842	78,625	78,635	78,641	77,539
賃貸事業費用合計	144,404	144,116	139,530	139,669	147,269
賃貸事業利益(B)	140,020	140,652	145,337	144,773	137,193
NOI(A)+(B)	221,862	219,277	223,973	223,414	214,732
資本的支出	-	-	320	-	-

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	832	850	825	812	831
賃貸事業収入合計	284,478	284,496	284,472	284,458	284,477
委託管理料	10,782	9,488	10,859	10,280	10,551
水道光熱費	117	115	115	122	120
支払賃借料	21,511	22,304	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	9,127	6	836	23,451	2,638
損害保険料	1,233	1,227	1,123	1,117	1,122
公租公課	26,714	26,673	26,591	26,451	26,173
その他費用	144	96	293	144	233
減価償却費(A)	75,263	75,272	75,259	75,263	75,264
賃貸事業費用合計	144,894	135,182	137,666	159,419	138,691
賃貸事業利益(B)	139,584	149,314	146,805	125,039	145,786
NOI(A)+(B)	214,847	224,586	222,065	200,303	221,050
資本的支出	1,080	-	735	-	275

R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	60,896	60,896	60,896	60,896	60,903
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	60,918	60,918	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R6 コーナン広島中野東店(敷地)

所在地	住居表示	広島市安芸区中野東七丁目28番1号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	25,529.73㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。 ・対象土地のうち、地番4363番3(面積25.65㎡)には、中国電力株式会社により送電線路に係る地役権が設定されています。 ・敷地面積25,529.73㎡のうち、25,469.59㎡については平成18年10月2日に2,170百万円で取得し、残る60.14㎡は平成19年4月9日に5百万円で取得しました。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	76,455	76,455	76,455	76,455	76,455
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	15
賃貸事業収入合計	76,470	76,470	76,470	76,470	76,470
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	7,434	7,277	7,084	6,697	6,605
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	7,914	7,757	7,564	7,177	7,085
賃貸事業利益(B)	68,555	68,712	68,906	69,293	69,385
NOI(A)+(B)	68,555	68,712	68,906	69,293	69,385
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	72,262	68,809	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	15
賃貸事業収入合計	72,277	68,824	68,824	68,824	68,824
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,420	6,397	6,351	6,281	6,141
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	6,900	6,877	6,831	6,761	6,621
賃貸事業利益(B)	65,376	61,946	61,992	62,062	62,203
NOI(A)+(B)	65,376	61,946	61,992	62,062	62,203
資本的支出	-	-	-	-	-

R8 ホテルグレイスリー田町

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目8番1号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	平成20年9月
	容積率	400%		構造/階数	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	準工業地域		用途	ホテル・駐車場
	敷地面積	1,724.01㎡		延床面積	4,979.95㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成19年3月15日～平成29年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		藤田観光株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。 当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)本信託受益権又は対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。

(注)テナントである藤田観光株式会社より、賃料減額請求訴訟を平成26年10月9日付で東京地方裁判所において提起されており、また、平成27年7月6日付で、賃料増額を主な請求内容とする反訴を同社に対して提起しており、本書の日付現在同社との間で訴訟が係属中です。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	116,645	113,728	116,645	116,645	116,645
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	118,368	121,284	121,284	121,284
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	215	-	-	-
損害保険料	537	435	435	435	433
公租公課	14,590	15,247	15,247	14,983	14,983
その他費用	954	958	954	954	952
減価償却費(A)	36,254	36,254	36,254	36,256	36,256
賃貸事業費用合計	53,806	54,580	54,361	54,100	54,095
賃貸事業利益(B)	67,477	63,787	66,923	67,184	67,188
NOI(A)+(B)	103,732	100,042	103,177	103,441	103,445
資本的支出	-	-	-	225	-

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	116,645	116,645
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	121,284	121,284
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	177	142	135	-	320
損害保険料	495	492	442	440	442
公租公課	14,928	14,928	14,878	14,878	15,003
その他費用	950	956	954	952	954
減価償却費(A)	36,256	36,256	36,256	36,256	35,872
賃貸事業費用合計	54,277	54,246	54,137	53,997	54,062
賃貸事業利益(B)	67,006	67,038	67,147	67,286	67,221
NOI(A)+(B)	103,263	103,295	103,404	103,543	103,094
資本的支出	-	-	-	-	350

R9(K)ららぽーと甲子園(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市甲子園八番町1番100号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	昭和56年4月
	容積率	200%	(注2)	構造/階数	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
	用途地域	第2種住居地域		用途	事務所
	敷地面積	126,052.16㎡(注1)		延床面積	394.88㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成19年3月28日～平成31年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。

(注1)「敷地面積」のうち、商業施設等の敷地面積は86,124.96㎡で、西側及び東側駐車場の敷地面積は39,927.20㎡です。
(注2)本信託受益権の一部を構成する西側駐車場の敷地部分に建築されている管理棟部分の記載です。なお、商業施設等の敷地部分に建築されている建物は三井不動産株式会社が保有しており、本信託受益権の一部ではありません。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	255,772	257,045	257,045	257,045	257,045
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	3	3	3	3	3
賃貸事業収入合計	255,776	257,049	257,049	257,049	257,049
委託管理料	1,800	1,900	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	593	593	607	636	636
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	3,000	-	-	186
損害保険料	182	128	128	129	128
公租公課	102,623	102,622	102,615	102,601	102,601
その他費用	1,020	1,019	1,020	1,019	1,020
減価償却費(A)	155	155	155	155	155
賃貸事業費用合計	106,374	109,420	106,327	106,342	106,528
賃貸事業利益(B)	149,402	147,628	150,721	150,706	150,521
NOI(A)+(B)	149,557	147,783	150,876	150,862	150,676
資本的支出	-	-	-	-	103

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	257,045	257,045	257,045	257,045	257,045
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	271	3	731	3	3
賃貸事業収入合計	257,316	257,049	257,776	257,049	257,049
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,890	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	636	636	636	636	636
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	440	2,800	377
損害保険料	206	205	189	188	188
公租公課	102,601	102,601	102,601	102,598	102,591
その他費用	1,019	1,020	1,019	1,020	1,019
減価償却費(A)	156	156	159	146	144
賃貸事業費用合計	106,421	106,420	106,846	109,279	106,759
賃貸事業利益(B)	150,895	150,629	150,930	147,769	150,290
NOI(A)+(B)	151,052	150,785	151,089	147,916	150,435
資本的支出	-	-	348	-	-

R10 リッチモンドホテル浜松

所在地	地番	浜松市中区元城町218番1
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成14年9月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル・店舗
	敷地面積	1,264.43㎡		延床面積	6,995.33㎡(注)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成17年9月28日～平成31年1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三菱UFJ信託銀行株式会社がアールエヌティーホテルズ株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
主要テナント		アールエヌティーホテルズ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

(注)附属建物の面積計114.24㎡を含みます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	64,782	65,035	65,443	65,622	65,676
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	65,583	65,588	65,661	65,738	65,883
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	平成20年10月
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 ②鉄骨造陸屋根6階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成25年3月26日～平成45年3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社 ・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成70年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日(注)	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	46日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	154,476	617,904	617,904	617,904	617,904
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	680	982	985	609
賃貸事業収入合計	154,476	618,584	618,886	618,889	618,513
委託管理料	126	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	1,717	6,868	6,868	6,868	6,868
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	1,035	1,004	835	699
損害保険料	813	3,043	3,027	2,861	2,845
公租公課	-	-	19,600	58,792	58,962
その他費用	892	140	502	140	140
減価償却費(A)	46,042	138,330	139,998	141,189	141,494
賃貸事業費用合計	49,591	149,923	171,505	211,191	211,514
賃貸事業利益(B)	104,884	468,661	447,381	407,697	406,998
NOI(A)+(B)	150,926	606,992	587,379	548,886	548,493
資本的支出	-	16,307	66,547	-	24,075

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日
賃貸収入	617,904
水道光熱費収入	-
その他収入	444
賃貸事業収入合計	618,348
委託管理料	504
水道光熱費	-
支払賃借料	6,868
広告宣伝費	-
修繕費	175
損害保険料	2,858
公租公課	59,299
その他費用	224
減価償却費(A)	141,545
賃貸事業費用合計	211,476
賃貸事業利益(B)	406,871
NOI(A)+(B)	548,417
資本的支出	6,950

(注)第16期中に取得したため、取得日(平成25年4月16日)から第16期末までの収支を記載しています。
R12(K)イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第1種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成23年7月1日～平成35年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1)	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	157日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	217,464	239,810	211,070	211,070	211,070
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R13(K)万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成24年3月30日～平成35年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1)	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	157日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	28,772	56,501	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番他
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成25年2月22日～平成36年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)テナントから敷金・保証金の金額を開示することにつき同意が得られていないため、被担保債権額は開示していません。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注1)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	180日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	91,351	91,287	88,062
資本的支出	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R15(K)コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成19年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成25年8月23日～平成36年6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース ・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、平成19年9月1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成75年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	180日	182日	183日
賃貸収入	100,300	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-
その他収入	480	-	-
賃貸事業収入合計	100,780	102,000	102,000
委託管理料	1,770	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-
支払賃借料	12,498	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-
修繕費	-	-	-
損害保険料	366	370	448
公租公課	-	3,432	10,298
その他費用	544	500	500
減価償却費(A)	21,911	21,922	21,922
賃貸事業費用合計	37,091	40,736	47,678
賃貸事業利益(B)	63,688	61,263	54,321
NOI(A)+(B)	85,600	83,186	76,243
資本的支出	736	-	-

(注)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
R16(K)ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成25年9月12日～平成36年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注1)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	180日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	36,260	36,159	34,727
資本的支出	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
R17(K)万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成25年9月13日～平成36年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注1)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	160日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	31,839	113,716	109,993
資本的支出	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月24日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
O1 汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成19年8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成17年9月26日～平成30年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ドコモ・サポート株式会社、扶桑電通株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	418,167	398,366	374,593	367,743	372,412
水道光熱費収入	17,416	20,869	19,422	22,052	21,187
その他収入	4,189	4,189	2,913	2,590	2,095
賃貸事業収入合計	439,773	423,425	396,929	392,386	395,695
委託管理料	19,972	20,348	19,906	18,776	18,559
水道光熱費	22,673	25,536	24,333	27,151	26,150
支払賃借料	530	523	523	325	107
広告宣伝費	51	-	-	-	-
修繕費	1,353	366	442	669	4,049
損害保険料	1,206	1,032	1,032	1,011	1,005
公租公課	23,282	23,578	23,317	22,062	21,801
その他費用	2,070	4,694	2,120	3,982	2,172
減価償却費(A)	121,383	121,392	121,494	121,891	121,938
賃貸事業費用合計	192,524	197,472	193,171	195,869	195,785
賃貸事業利益(B)	247,249	225,952	203,758	196,516	199,910
NOI(A)+(B)	368,632	347,345	325,252	318,407	321,848
資本的支出	380	-	6,537	14,024	2,533

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	378,013	382,164	377,011	377,062	378,368
水道光熱費収入	27,550	23,541	27,811	23,310	25,125
その他収入	2,130	2,109	2,254	3,546	4,564
賃貸事業収入合計	407,694	407,815	407,077	403,920	408,058
委託管理料	18,962	19,010	18,396	18,409	18,502
水道光熱費	32,296	28,717	33,171	28,949	30,033
支払賃借料	114	333	348	354	347
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	776	15,298	457	1,195	1,151
損害保険料	747	743	699	696	700
公租公課	21,805	21,547	21,697	21,438	21,612
その他費用	2,137	2,123	2,288	4,489	2,181
減価償却費(A)	121,985	122,044	122,104	115,289	113,556
賃貸事業費用合計	198,825	209,818	199,165	190,823	188,086
賃貸事業利益(B)	208,869	197,996	207,911	213,096	219,971
NOI(A)+(B)	330,855	320,040	330,015	328,385	333,527
資本的支出	1,885	759	1,859	3,977	-

O2(K)阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成4年9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成15年3月20日～平成35年4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日(注)	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	52日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	101,918	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	101,918	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	542	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	770	5,130	-	-	-
損害保険料	507	1,630	1,621	1,493	1,485
公租公課	-	-	16,172	48,517	48,067
その他費用	163	500	500	500	500
減価償却費(A)	35,124	105,563	105,662	105,662	106,006
賃貸事業費用合計	37,108	114,624	125,755	157,973	157,859
賃貸事業利益(B)	64,809	245,087	233,956	201,738	201,852
NOI(A)+(B)	99,934	350,651	339,618	307,401	307,859
資本的支出	11,418	3,472	-	-	81,815

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日
賃貸収入	359,712
水道光熱費収入	-
その他収入	-
賃貸事業収入合計	359,712
委託管理料	1,800
水道光熱費	-
支払賃借料	-
広告宣伝費	-
修繕費	-
損害保険料	1,493
公租公課	47,167
その他費用	500
減価償却費(A)	108,445
賃貸事業費用合計	159,406
賃貸事業利益(B)	200,305
NOI(A)+(B)	308,751
資本的支出	38,469

(注)第16期中に取得したため、取得日(平成25年4月10日)から第16期末までの収支を記載しています。
M1(K)上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成5年9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成16年3月24日～平成37年4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		野村ファシリティーズ株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	114,692	114,179	114,105	113,615	114,756
水道光熱費収入	9,044	11,935	9,608	11,248	8,815
その他収入	8,791	8,679	8,450	8,327	8,756
賃貸事業収入合計	132,529	134,794	132,163	133,191	132,328
委託管理料	22,489	22,383	22,518	22,047	22,228
水道光熱費	10,038	11,423	10,303	10,560	9,317
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	36	-	46	-	-
修繕費	8,214	1,131	4,298	3,872	9,721
損害保険料	720	575	575	578	574
公租公課	14,241	14,115	13,642	12,670	12,656
その他費用	1,417	1,475	1,241	1,353	1,890
減価償却費(A)	33,065	33,717	33,866	34,586	34,952
賃貸事業費用合計	90,224	84,822	86,494	85,669	91,342
賃貸事業利益(B)	42,304	49,971	45,669	47,522	40,986
NOI(A)+(B)	75,370	83,689	79,536	82,108	75,938
資本的支出	22,787	-	27,862	1,711	37,216

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	117,082	118,972	118,234	115,934	117,194
水道光熱費収入	12,789	10,352	13,182	10,720	12,722
その他収入	7,755	7,934	8,163	7,818	8,050
賃貸事業収入合計	137,626	137,260	139,580	134,473	137,966
委託管理料	22,938	22,931	22,159	22,219	22,216
水道光熱費	12,256	11,094	12,413	11,199	12,168
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	41,405	31,776	1,359	4,604	3,892
損害保険料	509	506	446	443	446
公租公課	12,600	12,604	12,586	12,475	12,227
その他費用	1,385	1,227	1,337	2,368	1,057
減価償却費(A)	36,011	36,105	36,211	36,367	36,695
賃貸事業費用合計	127,106	116,246	86,512	89,678	88,704
賃貸事業利益(B)	10,519	21,013	53,068	44,794	49,261
NOI(A)+(B)	46,530	57,119	89,279	81,162	85,957
資本的支出	2,690	6,686	1,765	10,533	2,488

M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)

所在地	住居表示	東京都品川区東品川二丁目2番8号
土地	建ぺい率	80%	建物 (注1)	竣工年月	①平成5年4月 ②平成3年6月
	容積率	500%		構造/階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階建
	用途地域	商業地域		用途	①事務所・店舗 ②機械室
	敷地面積	6,106.11㎡(100%相当)		延床面積	①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成15年3月31日～平成35年3月31日
準共有者		ハーバーキャピタル特定目的会社 ・本物件については、本投資法人33%、ハーバーキャピタル特定目的会社67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びハーバーキャピタル特定目的会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		セントラルスポーツ株式会社、MCフードスペシャリティーズ株式会社(注3)
PM委託先		ジョーンズラングラサール株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)平成25年12月20日付で、グローバル・ワン不動産投資法人が準共有持分67%をハーバーキャピタル特定目的会社に譲渡したことに伴い、準共有者間協定上の同投資法人の地位が同社に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はハーバーキャピタル特定目的会社が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるシンプレクス不動産投資顧問株式会社が、ハーバーキャピタル特定目的会社の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。
(注3)平成27年12月31日付でヘンケルジャパン株式会社との間で新たに賃貸借契約を締結したことに伴い、本書の日付現在の主要テナントはセントラルスポーツ株式会社及びヘンケルジャパン株式会社となっています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	289,013	281,559	272,951	245,648	243,724
水道光熱費収入	25,602	23,651	24,060	23,473	22,301
その他収入	48,063	50,007	53,631	47,092	44,442
賃貸事業収入合計	362,679	355,219	350,643	316,215	310,467
委託管理料	28,920	29,035	28,534	27,615	27,183
水道光熱費	53,136	57,042	52,573	60,064	52,184
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	489
修繕費	14,778	16,583	8,990	6,896	10,089
損害保険料	591	566	516	516	513
公租公課	30,161	31,542	30,716	29,194	28,367
その他費用	4,185	3,046	4,444	3,194	2,680
減価償却費(A)	64,037	64,183	64,451	61,596	55,649
賃貸事業費用合計	195,811	202,001	190,228	189,077	177,159
賃貸事業利益(B)	166,867	153,218	160,414	127,137	133,308
NOI(A)+(B)	230,905	217,401	224,866	188,733	188,958
資本的支出	9,242	3,579	8,411	6,822	7,046

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	169,274	87,666	83,608	83,772	84,174
水道光熱費収入	14,821	12,407	11,732	12,521	13,017
その他収入	33,682	20,771	18,405	19,198	23,086
賃貸事業収入合計	217,779	120,844	113,746	115,492	120,277
委託管理料	23,787	24,219	23,994	24,161	22,483
水道光熱費	51,653	44,732	47,313	44,067	44,854
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	222	1,354	96
修繕費	5,126	8,249	2,861	11,048	12,558
損害保険料	513	507	473	406	407
公租公課	29,180	28,354	29,215	28,388	29,060
その他費用	2,817	1,872	2,308	2,343	2,628
減価償却費(A)	55,473	56,819	57,553	59,290	59,734
賃貸事業費用合計	168,552	164,753	163,942	171,061	171,824
賃貸事業利益(B)	49,226	△43,909	△50,195	△55,568	△51,546
NOI(A)+(B)	104,700	12,910	7,357	3,722	8,188
資本的支出	38,202	72,827	7,840	111,175	4,901

M3(K)ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成11年2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成19年3月28日～平成31年1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。 ・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	727	-	-
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	255,139	254,412	254,412
委託管理料	2,397	2,128	1,895	1,865	2,076
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	18,000	18,000	18,000	18,000	18,000
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	19,347	9,060	10,084	6,107	10,915
損害保険料	4,235	3,339	3,339	3,348	3,330
公租公課	53,718	53,712	52,284	49,429	49,412
その他費用	1,000	1,000	1,000	1,000	1,001
減価償却費(A)	81,708	81,200	81,375	81,464	81,613
賃貸事業費用合計	180,407	168,442	167,980	161,214	166,348
賃貸事業利益(B)	74,004	85,969	87,159	93,197	88,063
NOI(A)+(B)	155,712	167,169	168,535	174,661	169,676
資本的支出	696	6,258	1,945	4,917	-

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	8,370	-	486
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	262,782	254,412	254,898
委託管理料	2,433	1,800	1,845	1,848	1,928
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	18,000	15,875	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	19,674	1,289	2,605	3,510	7,294
損害保険料	3,406	3,387	2,737	2,723	2,740
公租公課	49,380	49,377	49,371	48,691	47,331
その他費用	1,000	1,000	9,745	1,000	1,000
減価償却費(A)	81,654	81,953	81,719	81,423	82,044
賃貸事業費用合計	175,549	154,682	165,274	156,446	159,589
賃貸事業利益(B)	78,862	99,729	97,507	97,965	95,308
NOI(A)+(B)	160,517	181,683	179,226	179,388	177,353
資本的支出	8,692	3,665	8,258	24,696	6,507

M4(K)難波阪神ビル

所在地	住居表示	大阪市中央区難波四丁目7番14号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成4年3月
	容積率	1,000%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所・店舗・車庫
	敷地面積	971.61㎡		延床面積	9,959.01㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成19年3月28日～平成31年1月31日
賃貸方式		パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神ビルマネジメント株式会社に一括して賃貸し、阪急阪神ビルマネジメント株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神ビルマネジメント株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		住友生命保険相互会社、株式会社総合資格
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
運用日数	182日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	126,133	129,926	118,465	120,581	120,768
水道光熱費収入	9,087	9,999	9,223	10,110	9,388
その他収入	16,225	17,677	15,539	16,672	14,125
賃貸事業収入合計	151,446	157,603	143,228	147,364	144,282
委託管理料	23,519	23,891	23,421	22,768	23,704
水道光熱費	13,550	16,790	14,926	17,759	15,141
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	82	-	-
修繕費	6,992	5,903	5,412	6,232	11,123
損害保険料	1,138	910	910	914	909
公租公課	21,144	21,161	20,416	18,928	18,840
その他費用	1,770	800	1,406	795	792
減価償却費(A)	56,714	55,356	55,992	56,068	57,417
賃貸事業費用合計	124,830	124,815	122,569	123,467	127,930
賃貸事業利益(B)	26,615	32,788	20,659	23,896	16,352
NOI(A)+(B)	83,330	88,144	76,652	79,964	73,769
資本的支出	3,652	20,187	1,253	1,180	62,666

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	121,918	91,491	98,168	114,349	110,963
水道光熱費収入	9,342	7,131	7,963	8,321	8,358
その他収入	14,882	10,025	10,887	10,730	13,335
賃貸事業収入合計	146,143	108,648	117,020	133,401	132,656
委託管理料	23,328	22,757	22,541	23,168	23,336
水道光熱費	19,765	15,976	18,342	16,897	18,369
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	119	-	-
修繕費	21,421	25,021	2,827	14,319	17,297
損害保険料	815	811	708	704	701
公租公課	18,664	18,857	19,243	19,042	18,639
その他費用	1,020	6,005	1,582	1,477	1,996
減価償却費(A)	58,475	53,037	52,674	52,840	53,275
賃貸事業費用合計	143,492	142,467	118,038	128,450	133,616
賃貸事業利益(B)	2,651	△33,818	△1,018	4,951	△959
NOI(A)+(B)	61,126	19,219	51,656	57,791	52,316
資本的支出	31,461	24,618	330	15,480	1,338

M5 北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	平成25年9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根3階建
	用途地域	第1種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ACRO、株式会社アスラボ
PM委託先		株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1)	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	19日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)
NOI(A)+(B)	△154	35,673	37,838	35,501	36,861
資本的支出	-	-	-	515	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年11月12日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)テナントから賃料等を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第21期末(平成27年11月30日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	三井不動産株式会社(不動産業)
入居物件名称	ららぽーと甲子園(敷地)
第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日	運用日数	183日
	当期賃料(注1)	257,045千円
第21期 平成27年11月30日現在	賃貸面積(注1)	126,052.16㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	25.6%
	敷金・保証金(注1)	335,000千円
契約満了日	商業施設等の敷地部分:平成36年1月31日 西側及び東側駐車場の敷地部分:平成35年7月31日
契約更改の方法	商業施設等の敷地部分:事業用借地権設定契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 西側及び東側駐車場の敷地部分:更新の定めはありません。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井不動産株式会社に賃貸しています。 商業施設等の敷地には、三井不動産株式会社所有の建物が建築されています。 西側駐車場の敷地には管理棟(昭和56年4月築、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺/2階建、事務所、延床面積394.88㎡)があります。

(注1)当テナントとの契約は、商業施設等の敷地部分と西側及び東側駐車場の敷地部分とに分かれていますが、当期賃料、賃貸面積及び敷金・保証金は2契約を合計した数値です。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日	運用日数	183日
	当期賃料	617,904千円
第21期 平成27年11月30日現在	賃貸面積	65,372.41㎡(注)
	全賃貸面積に占める比率	13.3%
	敷金・保証金	617,904千円
契約満了日	平成30年3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、最初に阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。 賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日	運用日数	183日
	当期賃料	-(注1)
第21期 平成27年11月30日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	11.7%
	敷金・保証金	-(注1)
契約満了日	-(注1)
契約更改の方法	-(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)テナントから賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第21期末(平成27年11月30日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注7)
三井不動産株式会社	ららぽーと甲子園他	ららぽーと甲子園(敷地)	平成36年 1月31日 (注2)	126,052.16 (注4)	25.6
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	平成30年 3月31日	65,372.41 (注5)	13.3
	-	阪急電鉄本社ビル	平成33年 11月24日	27,369.37	5.6
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	平成34年 4月30日	8,789.31	1.8
	-	コトクロス阪急河原町	平成30年 8月22日	4,400.13	0.9
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	- (注3)	57,475.71 (注4)	11.7
コーナン商事株式会社	-	高槻城西 ショッピングセンター	平成35年 3月31日	31,451.81 (注6)	6.4
	コーナン 広島中野東店他	コーナン広島中野東店 (敷地)	平成38年 8月22日	25,529.73 (注4)	5.2
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	平成29年 3月31日	30,339.91	6.2
阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	平成34年 4月30日	19,404.84	3.9
	-	難波阪神ビル	平成31年 1月31日	9,959.01	2.0
株式会社万代	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	平成46年 10月31日	9,182.80 (注4)	1.9
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	平成45年 9月6日	8,159.41 (注4)	1.7
アールエヌティーホテルズ 株式会社	-	リッチモンドホテル浜松	平成36年 3月31日	6,995.33	1.4
イオンモール株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	- (注3)	6,628.56 (注4)	1.3
株式会社ニトリ ホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	平成36年 10月27日	6,541.31 (注4)	1.3
合計				443,651.80	90.2
全賃貸面積				492,090.89	100.0

(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)及びコトクロス阪急河原町のテナントである阪急電鉄株式会社、高槻城西ショッピングセンターのテナントであるコーナン商事株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社、北野阪急ビル(その他部分)及び難波阪神ビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにリッチモンドホテル浜松のテナントであるアールエヌティーホテルズ株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注3)テナントから契約満了日を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注4)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注7)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合に、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注8)
三井不動産株式会社	ららぽーと甲子園他	ららぽーと甲子園 (敷地)	平成36年 1月31日 (注3)	126,052.16 (注5)	26.5
阪急電鉄株式会社(注1)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	平成30年 3月31日	65,372.41 (注6)	13.8
	- (注2)	阪急電鉄本社ビル	平成33年 11月24日	27,369.37	5.8
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	平成34年 4月30日	8,748.18	1.8
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	平成30年 8月22日	4,400.13	0.9
三井住友信託銀行 株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地) (商業施設部分)	- (注4)	57,475.71 (注5)	12.1
コーナン商事株式会社 (注1)	ホームセンター コーナン他	高槻城西 ショッピングセンター	平成35年 3月31日	31,451.81 (注7)	6.6
		コーナン広島中野東店 (敷地)	平成38年 8月22日	25,529.73 (注5)	5.4
阪神電気鉄道株式会社 (注1)	ホテル阪神他	ラグザ大阪	平成29年 3月31日	30,339.91	6.4
株式会社万代	万代五条西小路店	万代五条西小路店 (敷地)	平成46年 10月31日	9,182.80 (注5)	1.9
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	平成45年 9月6日	8,159.41 (注5)	1.7
アールエヌティー ホテルズ株式会社(注1)	リッチモンドホテル浜松	リッチモンドホテル浜松	平成36年 3月31日	6,995.33	1.5
イオンモール株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	- (注4)	6,628.56 (注5)	1.4
株式会社ニトリ ホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	平成36年 10月27日	6,541.31 (注5)	1.4
藤田観光株式会社	ホテルグレイスリー田町	ホテルグレイスリー田町	平成40年 9月29日	4,943.66	1.0
合計				419,190.48	88.3
全賃貸面積				474,847.92	100.0

(注1)固定型マスターリースを導入している、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)、コトクロス阪急河原町、高槻城西ショッピングセンター、ラグザ大阪及びリッチモンドホテル浜松については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社、阪神電気鉄道株式会社及びアールエヌティーホテルズ株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)阪急電鉄本社ビルにおける阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注4)テナントから契約満了日を開示することにつき同意が得られていないため、開示していません。
(注5)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注8)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第21期末(平成27年11月30日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第21期 平成27年11月30日現在		第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日	契約 満了日	契約更改 の方法	契約 形態
			賃貸面積 (㎡)(注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料(千円) (注3)
阪急電鉄 株式会社	-	阪急西宮 ガーデンズ (準共有持分28%相当)	65,372.41	13.3	617,904	平成30年3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄 本社ビル	27,369.37	5.6	359,712	平成33年11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル(ホテル部分)	8,789.31	1.8	132,201	平成34年4月30日	-	定期借家契約
	-	コトクロス 阪急河原町	4,400.13	0.9	102,000	平成30年8月22日	-	定期借家契約
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	6.2	254,412	平成29年3月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル(その他部分)	19,404.84	3.9	-	平成34年4月30日	合意により延長可	普通借家契約
	-	難波阪神ビル	9,959.01	2.0	-	平成31年1月31日	合意により延長可	普通借家契約
阪急不動産 株式会社	-	HEPファイブ(準共有持分 14%相当)	6,337.37	1.3	-	平成37年1月31日	合意により延長可	普通借家契約
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラー フィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,525	平成31年1月31日	-	定期借家契約
合計			172,041.36	35.0	-	-
全賃貸面積			492,090.89	100.0	-	-

(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)及びコトクロス阪急河原町のテナントである阪急電鉄株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社、北野阪急ビル(その他部分)及び難波阪神ビルのテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにHEPファイブのテナントである阪急不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注3)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。北野阪急ビル(その他部分)、難波阪神ビル及びHEPファイブの当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(参考)
パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の利害関係人への賃貸借状況は以下のとおりです。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	第21期 平成27年11月30日現在		第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日	契約 満了日	契約更改の方法	契約形態
			賃貸面積(㎡)	比率(%) (注3)	当期賃料 (千円)(注4)
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社	- (注2)	難波阪神ビル	590.64	0.1	8,657	平成30年6月30日	-	定期借家契約
株式会社阪急スタイルレーベルズ	and'or (アンドア)	HEPファイブ(準共有持分 14%相当)	8.32	0.0	829	平成29年11月30日	合意により延長可	普通借家契約
合計			598.96	0.1	9,486	-
全賃貸面積			474,847.92	100.0	-	-

(注1)パススルー型マスターリースを導入している物件(HEPファイブ、北野阪急ビル(その他部分)、難波阪神ビル)について記載しています。
(注2)難波阪神ビルのテナントである阪急コンストラクション・マネジメント株式会社はオフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注4)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第21期末(平成27年11月30日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円) (注1)	長期修繕費用の見積額(千円) (注1)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成22年5月	-	24,143 (注2)
北野阪急ビル	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年2月	-	136,879
デュー阪急山田	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成22年5月	-	37,679
高槻城西ショッピング センター	株式会社竹中工務店	平成22年11月	1,103	25,100
ホテルグレイスリー田町	株式会社竹中工務店	平成26年6月	-	14,977
ららぽーと甲子園 (駐車場管理棟)	株式会社竹中工務店	平成26年6月	-	7,366
リッチモンドホテル浜松	株式会社竹中工務店	平成26年6月	800	25,318
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	平成25年1月	-	21,128 (注3)
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	平成26年3月	-	2,501
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	平成25年12月	-	28,770
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	平成25年3月	-	107,923
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	平成22年11月	-	26,966
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社竹中工務店	平成24年8月	-	89,764 (注4)
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	平成26年5月	-	113,216
難波阪神ビル	株式会社竹中工務店	平成26年6月	-	62,274
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	平成25年11月	-	207
合計			1,903	724,211

(注1)千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)HEPファイブの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注3)阪急西宮ガーデンズの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注4)スフィアタワー天王洲の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第21期末(平成27年11月30日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険 の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成22年5月	4.6	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成22年5月	10.1	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成22年5月	4.5	無
高槻城西ショッピング センター	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成22年11月	6.1	無
ホテルグレイスリー田町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	10.3	無
ららぽーと甲子園 (敷地)(注)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	6.4	無
リッチモンドホテル浜松	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	14.5	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成25年1月	9.2	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年3月	2.6	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成25年11月	4.6	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成25年1月	3.7	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成22年11月	3.2	無
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成24年10月	2.7	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	3.7	無
難波阪神ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	5.1	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成25年11月	7.4	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年11月	3.5	-

(注) ららぽーと甲子園(敷地)のPMLは、駐車場管理棟(394.88㎡)部分の計算値を記載しています。
(ヘ)資本的支出の状況
a.第21期(自平成27年6月1日 至平成27年11月30日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は108百万円であり、当期費用に区分された修繕費83百万円と合わせ、192百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
北野阪急ビル	大阪市 北区	エレベーター更新工事 (その2)	自 平成27年7月 至 平成27年11月	16
デュー阪急山田	大阪府 吹田市	共用部照明器具LED化工事	自 平成27年10月 至 平成27年11月	13
阪急電鉄本社ビル	大阪市 北区	照明制御設備更新工事 (第2期)	自 平成27年11月 至 平成27年11月	29
その他				49
合 計				108

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目 的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市 北区	冷却塔更新工事	自 平成27年11月 至 平成28年4月	42	-	-
		エレベーター更新工事(その3)	自 平成27年12月 至 平成28年5月	24	-	-
		共用部美装工事	自 平成28年4月 至 平成28年5月	20	-	-
阪急電鉄本社ビル	大阪市 北区	15・16階空調機更新工事	自 平成28年4月 至 平成28年5月	30	-	-
スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)	東京都 品川区	自動火災報知設備更新工事	自 平成28年4月 至 平成29年3月	49	-	-
ラグザ大阪	大阪市 福島区	中央監視設備更新工事	自 平成28年1月 至 平成28年7月	59	-	-
難波阪神ビル	大阪市 中央区	1階新規入店準備工事	自 平成27年11月 至 平成28年2月	17	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第12期 自平成22年12月1日 至平成23年5月31日	第13期 自平成23年6月1日 至平成23年11月30日	第14期 自平成23年12月1日 至平成24年5月31日	第15期 自平成24年6月1日 至平成24年11月30日	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日
当期首積立金 残高(百万円)	323	352	373	393	426
当期積立額 (百万円)	28	20	20	33	77
当期積立金 取崩額(百万円)	-	-	-	-	22 (注1)
次期繰越額 (百万円)	352	373	393	426	481

営業期間	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
当期首積立金 残高(百万円)	481	526	176	200	200
当期積立額 (百万円)	44	6	24	-	-
当期積立金 取崩額(百万円)	-	356 (注2)	-	-	-
次期繰越額 (百万円)	526	176	200	200	200

(注1)第16期の積立金の取崩しは、平成25年4月9日付のHEPファイブ信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分31%)及び平成25年4月16日付のNU chayamachi信託受益権譲渡により、HEPファイブの積立金相当額(一部譲渡分)及びNU chayamachiの積立金相当額を取り崩したものです。
(注2)第18期の積立金の取崩しは、平成25年12月20日付のスフィアタワー天王洲における準共有者の信託受益権持分譲渡に伴い、新たな準共有者との取決めにより積立額を変更したものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件 番号	物件名称	第20期 (平成27年5月31日現在)		第21期 (平成27年11月30日現在)
			取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
	R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.6	6,468	4.6
	R2 (K)	北野阪急ビル	7,740	5.6	7,740	5.6
	R3 (K)	デュー阪急山田	6,930	5.0	6,930	5.0
	R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	6.2	8,600	6.2
	R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.9
	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.6	2,175	1.6
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	3.0	4,160	3.0
	R9 (K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	7,350	5.3	7,350	5.3
	R10	リッチモンドホテル浜松	2,100	1.5	2,100	1.5
商業用途区画 (注1)	R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	13.1	18,300	13.1
	R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.8	8,100	5.8
	R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.3	1,870	1.3
	R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.2	3,100	2.2
	R15 (K)	コトクロス阪急河原町	2,770	2.0	2,770	2.0
	R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	1.0	1,421	1.0
	R17 (K)	万代五条西小路店 (敷地)	4,182	3.0	4,182	3.0
	M1 (K)	上六Fビルディング	2,399	1.7	2,373	1.7
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	3,137	2.3	3,167	2.3
	M3 (K)	ラグザ大阪	4,743	3.4	4,743	3.4
	M4 (K)	難波阪神ビル	1,638	1.2	1,451	1.0
	M5	北青山3丁目ビル	1,216	0.9	1,216	0.9
商業用途区画小計			99,718	71.6	99,535	71.5

用途	物件 番号	物件名称	第20期 (平成27年5月31日現在)		第21期 (平成27年11月30日現在)
			取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
事務所用途区画	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	13.7	19,025	13.7
	O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	7.3	10,200	7.3
	M1 (K)	上六Fビルディング	580	0.4	606	0.4
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	4,690	3.4	4,667	3.4
	M3 (K)	ラグザ大阪	379	0.3	379	0.3
	M4 (K)	難波阪神ビル	2,671	1.9	2,858	2.1
	M5	北青山3丁目ビル	463	0.3	463	0.3
事務所用途区画小計			38,011	27.3	38,201	27.4
その他用途区画	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	1,577	1.1	1,569	1.1
その他用途区画小計			1,577	1.1	1,569	1.1
ポートフォリオ合計			139,307	100.0	139,307	100.0

(注1)第21期におけるホテル用途部分の合計は13,100百万円(投資比率9.4%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
ただし、ラグザ大阪の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(平成21年1月22日)の属する月(平成21年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
b.地域別投資比率

地域	物件 番号	物件名称	第20期 (平成27年5月31日現在)		第21期 (平成27年11月30日現在)
			取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)
	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.6	6,468	4.6
	R2(K)	北野阪急ビル	7,740	5.6	7,740	5.6
	R3(K)	デュー阪急山田	6,930	5.0	6,930	5.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	6.2	8,600	6.2
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.9
	R9(K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	7,350	5.3	7,350	5.3
関西圏	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	13.1	18,300	13.1
	R12(K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.8	8,100	5.8
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.3	1,870	1.3
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.2	3,100	2.2
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	2,770	2.0	2,770	2.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	1.0	1,421	1.0
	R17(K)	万代五条西小路店 (敷地)	4,182	3.0	4,182	3.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	7.3	10,200	7.3
	M1(K)	上六Fビルディング	2,980	2.1	2,980	2.1
	M3(K)	ラグザ大阪	5,122	3.7	5,122	3.7
	M4(K)	難波阪神ビル	4,310	3.1	4,310	3.1
	小計		100,761	72.3	100,761	72.3
その他	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.6	2,175	1.6
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	3.0	4,160	3.0
	R10	リッチモンドホテル浜松	2,100	1.5	2,100	1.5
	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	13.7	19,025	13.7
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	9,405	6.8	9,405	6.8
	M5	北青山3丁目ビル	1,680	1.2	1,680	1.2
	小計		38,545	27.7	38,545	27.7
ポートフォリオ合計			139,307	100.0	139,307	100.0

(注)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別 テナント区分		第20期 自 平成26年12月1日 至 平成27年5月31日			第21期 自 平成27年6月1日 至 平成27年11月30日
		テナント 数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)	テナント 数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)
固定賃料テナント		120	4,019	91.6	119	4,017	91.9
変動賃料 テナント (注1)	固定部分	140	308	7.0	138	307	7.0
	変動部分		58	1.3		47	1.1
ポートフォリオ合計		260	4,386	100.0	257	4,373	100.0

(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)テナント数は、エンドテナント(ただし、北野阪急ビルの固定型マスターリース部分、高槻城西ショッピングセンター、リッチモンドホテル浜松、阪急西宮ガーデンズ、コトクロス阪急河原町、阪急電鉄本社ビル及びラグザ大阪についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)期中賃料は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。HEPファイブについては信託受益権の準共有持分14%相当、阪急西宮ガーデンズについては信託受益権の準共有持分28%相当、スフィアタワー天王洲については信託受益権の準共有持分33%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注4)収入比率は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。