有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(平成29年6月1日-平成29年11月30日)

③【その他投資資産の主要なもの】
第25期末(平成29年11月30日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設 区分	物件 番号 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得 価格 (百万円)	投資 比率 (%) (注3)	第25期 (平成29年11月30日現在)		鑑定評価会社 (注5)
							貸借対照表 計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)
商業用 施設	R1(K)	大阪市 北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	平成17年 2月1日	6,468	4.6	5,558	8,890	谷澤
	R2(K)	大阪市 北区	北野阪急ビル	平成17年 2月1日	7,740	5.5	7,702	7,350	谷澤
	R3(K)	大阪府 吹田市	デュー阪急山田	平成17年 2月1日	6,930	4.9	5,530	8,690	谷澤
	R4(K)	大阪府 高槻市	高槻城西ショッピングセンター	平成17年 11月15日	8,600	6.1	7,003	8,480	立地
	R5(K)	大阪府 茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	平成18年 3月29日	1,318	0.9	1,340	1,720	谷澤
	R6	広島市 安芸区	コーナン広島中野東店(敷地)	平成18年 10月2日	2,175 (注6)	1.5	2,280	1,890	谷澤
	R8	東京都 港区	ホテルグレイスリー田町	平成20年 12月25日	4,160	2.9	3,653	4,120	立地
	R9(K)	兵庫県 西宮市	ららぽーと甲子園(敷地)	平成21年 1月22日	7,350	5.2	7,748	7,770	立地
	R11(K)	兵庫県 西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	平成25年 4月16日	18,300	12.9	17,383	24,976	谷澤
	R12(K)	堺市 北区	イオンモール堺北花田(敷地)	平成25年 6月27日	8,100	5.7	8,189	9,980	立地
	R13(K)	大阪府 豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	平成25年 6月27日	1,870	1.3	1,889	2,310	大和
	R14(K)	京都市 上京区	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	平成26年 6月4日	3,100	2.2	3,127	3,680	大和
	R15(K)	京都市 下京区	コトクロス阪急河原町	平成26年 6月4日	2,770	2.0	2,668	3,330	大和
	R16(K)	神戸市 中央区	ライフ下山手店(敷地)	平成26年 6月4日	1,421	1.0	1,434	1,640	谷澤
	R17(K)	京都市 右京区	万代五条西小路店(敷地)	平成26年 6月24日	4,182	3.0	4,213	4,750	大和
	R18(K)	大阪府 箕面市	KOHYO小野原店	平成28年 7月1日	1,631	1.2	1,647	1,750	谷澤
	R19(K)	兵庫県 伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	平成28年 11月25日	7,100	5.0	7,391	7,440	大和
事務 所用 施設	O1	東京都 中央区	汐留イーストサイドビル	平成20年 2月29日	19,025	13.4	17,183	14,700	立地
	O2(K)	大阪市 北区	阪急電鉄本社ビル	平成25年 4月10日	10,200	7.2	9,568	12,200	大和
複合 施設	M1(K)	大阪市 中央区	上六Fビルディング	平成17年 11月1日	2,980	2.1	2,609	2,790	大和
	M2	東京都 品川区	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	平成19年 10月2日	9,405	6.6	8,525	6,864	JREI
	M3(K)	大阪市 福島区	ラグザ大阪	平成21年 1月22日	5,122	3.6	4,233	5,720	谷澤
	M5	東京都 港区	北青山3丁目ビル	平成25年 11月12日	1,680	1.2	1,726	2,030	大和
ポートフォリオ合計					141,628	100.0	132,608	153,070	―

(注1)HEPファイブ、北野阪急ビル、デュー阪急山田、ホテルグレイスリー田町、ららぽーと甲子園(敷地)、阪急西宮ガーデンズ、イオンモール堺北花田(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)、コトクロス阪急河原町、ライフ下山手店(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、汐留イーストサイドビル、阪急電鉄本社ビル、上六Fビルディング、スフィアタワー天王洲及びラグザ大阪は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)「物件番号」は、本投資法人が保有する物件について施設及び地域毎に分類し、符号及び番号を付したものです。
(R:商業用施設、O:事務所用施設、M:複合施設、数字:取得日順、(K):関西圏)
(注3)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注4)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、平成29年11月30日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
(注6)平成19年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでいます。
b.賃貸の概要

物件 番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第25期 (平成29年11月30日現在)					第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
			右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	311	183
			エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,950.93)	(99.7)	(129)
R2 (K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	576	183
			パススルー型:エンドテナント 固定型:マスターレッシー との賃貸借契約により算出 (B)	(18,477.35)	(18,262.08)	(98.8)	(24)
R3 (K)	デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	13,027.28	100.0	27	373	183
R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81 (注6)	31,451.81 (注6)	100.0	1	284	183
R5 (K)	ニトリ茨木北店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	- (注7)	183
R6	コーナン広島中野東店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	25,529.73 (注8)	25,529.73 (注8)	100.0	1	68	183
R8	ホテルグレイスリー田町	ダイレクトリース	(C)	4,943.66	4,943.66	100.0	1	118	183
R9 (K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	126,052.16	126,052.16	100.0	1	257	183

物件 番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第25期 (平成29年11月30日現在)					第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
			右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	65,372.41 (注9)	65,372.41 (注9)	100.0	1	618	183
R12 (K)	イオンモール堺北花田(敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	- (注7)	183
R13 (K)	万代豊中豊南店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	- (注7)	183
R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	- (注7)	183
R15 (K)	コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	183
R16 (K)	ライフ下山手店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	- (注7)	183
R17 (K)	万代五条西小路店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	- (注7)	183
R18 (K)	KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	- (注7)	183
R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	- (注7)	183
O1	汐留イーストサイドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	9,286.58	100.0	6	402	183
O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	183
M1 (K)	上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,611.82	4,323.71	93.8	11	135	183
M2	スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)	ダイレクトリース	(C)	8,818.09	8,203.27	93.0	24	175	183
M3 (K)	ラグザ大阪	固定型マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	254	183
M5	北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	3	- (注7)	183
ポートフォリオ合計			(A)と(C)の合計	501,823.43	500,920.50	99.8	91	4,902	-
			((B)と(C)の合計)	(488,728.20)	(487,601.99)	(99.8)	(241)

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、HEPファイブ、阪急西宮ガーデンズ及びスフィアタワー天王洲については、それぞれの準共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、高槻城西ショッピングセンターの賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注8)当初取得分の25,469.59㎡と追加取得分の60.14㎡の合計です。
(注9)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移

			第16期 (平成25年 5月31日現在)	第17期 (平成25年 11月30日現在)	第18期 (平成26年 5月31日現在)	第19期 (平成26年 11月30日現在)	第20期 (平成27年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			404,773.01 (388,175.66)	477,703.07 (461,105.71)	477,703.07 (461,105.71)	497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,862.62)
総賃貸面積(㎡)(注2)			403,727.52 (386,220.68)	472,537.95 (454,823.71)	472,239.57 (454,857.66)	491,802.78 (474,606.78)	492,090.89 (474,847.31)
稼働率(%)(注1)(注2)			99.7 (99.5)	98.9 (98.6)	98.9 (98.6)	98.9 (98.7)	98.9 (98.7)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分相当)(注3)	100.0 (99.1)	100.0 (97.2)	100.0 (97.4)	100.0 (99.2)	100.0 (100.0)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (97.8)	100.0 (96.2)	100.0 (98.7)	100.0 (98.7)	100.0 (97.9)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	-	-	-	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	-	-	-	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	-	-	-	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	-	-	-	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	-	-	-	-	-
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	-	-	-	-	-
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル(注6)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	97.2	97.2	97.2	93.8	100.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	89.6	42.8	39.4	39.0	39.0
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル(注5)	100.0 (92.6)	100.0 (94.9)	100.0 (92.8)	100.0 (94.9)	100.0 (96.0)
	M5	北青山3丁目ビル	-	100.0	100.0	100.0	100.0

			第21期 (平成27年 11月30日現在)	第22期 (平成28年 5月31日現在)	第23期 (平成28年 11月30日現在)	第24期 (平成29年 5月31日現在)	第25期 (平成29年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			497,459.98 (480,858.43)	480,505.64 (467,410.41)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)
総賃貸面積(㎡)(注2)			492,090.89 (474,847.92)	475,096.94 (461,635.31)	497,348.90 (484,225.03)	500,199.76 (486,632.27)	500,920.50 (487,601.99)
稼働率(%)(注1)(注2)			98.9 (98.8)	98.9 (98.8)	99.1 (99.1)	99.7 (99.6)	99.8 (99.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分相当)(注3)	100.0 (99.7)	100.0 (98.0)	100.0 (99.0)	100.0 (98.5)	100.0 (99.7)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (98.0)	100.0 (98.3)	100.0 (100.0)	100.0 (97.7)	100.0 (98.8)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	97.8	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松(注4)	100.0	-	-	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	-	-	100.0	100.0	100.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	100.0	100.0	93.8	93.8	93.8
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	39.0	40.9	52.5	88.1	93.0
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル(注4)	100.0 (96.0)	-	-	-	-
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	66.7	100.0	100.0	100.0

(注1)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、当該譲渡以降の持分割合は14%です。
(注4)平成28年4月8日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)平成21年11月25日付で譲渡し、平成25年4月10日付で再度取得しています。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第25期末(平成29年11月30日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。 ■投資不動産物件の概要 「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。 土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。 土地の「建ぺい率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。 「建ぺい率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建ぺい率の上限を記載しています。指定建ぺい率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建ぺい率とは異なる場合があります。 「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。 「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。 「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。 「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人を記載しています。 「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。 「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。 「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ■収支の状況 NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成10年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成17年2月1日～平成37年1月31日
準共有者		阪急不動産株式会社 ・本物件については、本投資法人14%、阪急不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急不動産株式会社
主要テナント		CAセガジョイポリス株式会社、株式会社パルグループホールディングス
PM委託先		阪急不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急不動産株式会社に一括して委託し、阪急不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第25期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>(注)

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	644,218	248,370	244,922	244,687	248,062
水道光熱費収入	52,331	16,528	15,828	15,825	15,444
その他収入	106,238	45,654	42,565	44,574	44,532
賃貸事業収入合計	802,788	310,552	303,316	305,087	308,038
委託管理料	118,913	43,922	45,131	43,456	45,060
水道光熱費	62,930	26,450	24,858	28,951	25,378
支払賃借料	5,901	2,296	2,362	3,245	3,024
広告宣伝費	114,173	26,762	39,052	26,425	36,622
修繕費	11,015	15,461	9,781	7,828	7,180
損害保険料	2,391	788	784	718	714
公租公課	56,201	22,478	22,700	23,144	23,368
その他費用	25,963	8,648	8,245	6,881	7,967
減価償却費(A)	145,817	51,065	51,406	51,420	51,571
賃貸事業費用合計	543,309	197,873	204,323	192,073	200,890
賃貸事業利益(B)	259,479	112,679	98,993	113,014	107,147
NOI(A)+(B)	405,297	163,745	150,399	164,435	158,719
資本的支出	5,363	8,206	7,030	4,026	12,029

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	245,205	245,535	242,437	245,089	244,427
水道光熱費収入	15,218	14,837	14,706	14,563	14,465
その他収入	47,792	54,528	51,680	51,238	52,331
賃貸事業収入合計	308,216	314,902	308,824	310,891	311,224
委託管理料	43,387	45,214	43,994	45,544	43,680
水道光熱費	26,445	22,565	23,906	21,059	25,556
支払賃借料	3,190	3,148	3,148	3,103	3,107
広告宣伝費	27,866	31,163	25,702	28,434	26,996
修繕費	9,781	4,201	11,803	8,651	3,208
損害保険料	713	713	716	712	662
公租公課	23,818	23,961	24,246	24,247	24,250
その他費用	6,750	7,286	6,918	7,271	6,737
減価償却費(A)	44,112	40,059	40,979	41,691	40,183
賃貸事業費用合計	186,065	178,313	181,415	180,717	174,383
賃貸事業利益(B)	122,150	136,588	127,409	130,173	136,841
NOI(A)+(B)	166,263	176,648	168,388	171,864	177,024
資本的支出	5,216	16,925	20,955	8,552	24,300

(注)平成17年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、平成21年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、平成25年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第25期末現在の持分割合は14%です。第16期は平成25年の譲渡前の129日間について持分割合45%に基づき算定した数値と平成25年の譲渡後の53日間について持分割合14%に基づき算定した数値を合算した数値、第17期以降は持分割合14%に基づき算定した数値を記載しています。
R2(K)北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	昭和60年6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成14年4月26日～平成34年4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 ・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、株式会社コナミスポーツクラブ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	377,763	373,610	374,411	380,596	376,616
水道光熱費収入	110,532	141,649	111,837	136,789	113,317
その他収入	48,696	55,974	50,785	61,491	55,095
賃貸事業収入合計	536,992	571,234	537,035	578,877	545,029
委託管理料	122,926	111,588	112,705	113,169	114,336
水道光熱費	128,779	180,737	143,524	185,178	152,225
支払賃借料	376	377	376	377	376
広告宣伝費	2,496	1,251	1,356	1,547	1,321
修繕費	10,009	23,794	8,664	4,887	9,181
損害保険料	2,172	2,183	2,171	1,911	1,900
公租公課	50,339	50,212	50,208	50,201	50,100
その他費用	1,107	1,153	1,325	1,600	2,370
減価償却費(A)	69,494	71,258	72,382	75,116	81,434
賃貸事業費用合計	387,700	442,558	392,716	433,989	413,249
賃貸事業利益(B)	149,292	128,675	144,318	144,888	131,779
NOI(A)+(B)	218,786	199,934	216,700	220,004	213,214
資本的支出	46,105	28,981	62,354	143,427	29,578

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	372,960	375,471	378,654	379,166	376,576
水道光熱費収入	132,443	110,680	137,082	109,178	138,363
その他収入	59,061	58,830	62,366	59,867	61,652
賃貸事業収入合計	564,465	544,982	578,104	548,211	576,593
委託管理料	112,343	115,341	113,180	111,972	116,424
水道光熱費	164,510	135,678	149,718	122,107	149,202
支払賃借料	318	376	378	375	378
広告宣伝費	5,943	1,309	1,960	1,394	3,765
修繕費	13,960	13,233	8,102	19,679	8,073
損害保険料	1,909	1,909	1,910	1,897	1,710
公租公課	49,897	49,770	49,514	49,422	49,238
その他費用	1,159	1,114	1,588	6,832	1,072
減価償却費(A)	81,988	82,627	85,575	86,593	89,472
賃貸事業費用合計	432,032	401,361	411,929	400,274	419,339
賃貸事業利益(B)	132,432	143,621	166,174	147,936	157,253
NOI(A)+(B)	214,421	226,249	251,749	234,530	246,726
資本的支出	18,156	95,818	85,378	159,469	59,507

R3(K)デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成15年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成17年2月1日～平成37年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	259,216	255,449	267,049	261,020	270,920
水道光熱費収入	45,261	63,045	50,422	58,149	50,178
その他収入	69,046	70,483	70,284	68,585	68,849
賃貸事業収入合計	373,524	388,978	387,755	387,756	389,947
委託管理料	75,699	78,070	74,130	76,130	73,489
水道光熱費	46,286	63,305	54,100	61,482	55,607
支払賃借料	1,299	1,327	1,327	1,327	1,312
広告宣伝費	2,379	123	5,047	123	2,163
修繕費	7,199	20,113	1,768	2,098	11,214
損害保険料	1,069	1,055	1,049	978	973
公租公課	26,380	26,352	26,341	26,320	26,258
その他費用	3,806	3,827	5,148	4,666	5,302
減価償却費(A)	62,281	62,397	62,938	61,835	61,555
賃貸事業費用合計	226,402	256,572	231,851	234,964	237,877
賃貸事業利益(B)	147,122	132,405	155,904	152,791	152,070
NOI(A)+(B)	209,403	194,802	218,842	214,627	213,625
資本的支出	1,968	16,413	10,208	-	360

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	265,150	267,675	258,891	259,496	255,087
水道光熱費収入	58,436	47,271	53,963	43,678	52,662
その他収入	67,446	67,245	66,555	70,562	66,011
賃貸事業収入合計	391,033	382,193	379,411	373,736	373,762
委託管理料	76,598	73,245	75,937	73,353	75,888
水道光熱費	62,123	50,154	53,349	44,884	51,671
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	816	6,840	4,933	2,564	5,018
修繕費	14,488	7,587	22,236	6,288	1,900
損害保険料	980	980	984	974	808
公租公課	26,161	26,124	26,102	26,096	26,085
その他費用	3,821	5,041	4,605	4,755	3,920
減価償却費(A)	61,437	62,222	62,888	63,393	65,034
賃貸事業費用合計	247,740	233,510	252,349	223,623	231,639
賃貸事業利益(B)	143,293	148,683	127,061	150,113	142,122
NOI(A)+(B)	204,730	210,905	189,949	213,507	207,157
資本的支出	23,821	18,724	1,968	45,972	27,261

R4(K)高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	平成15年4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域 第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分8,409.40㎡を含みます。)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡ 他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。 ・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、平成9年より土壌汚染対策が実施され、平成16年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。 ・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。 担保権者:コーナン商事株式会社 被担保債権額:金890百万円(注)

(注)第25期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	816	832	850	825	812
賃貸事業収入合計	284,462	284,478	284,496	284,472	284,458
委託管理料	9,824	10,782	9,488	10,859	10,280
水道光熱費	101	117	115	115	122
支払賃借料	21,511	21,511	22,304	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	10,355	9,127	6	836	23,451
損害保険料	980	1,233	1,227	1,123	1,117
公租公課	26,808	26,714	26,673	26,591	26,451
その他費用	146	144	96	293	144
減価償却費(A)	77,539	75,263	75,272	75,259	75,263
賃貸事業費用合計	147,269	144,894	135,182	137,666	159,419
賃貸事業利益(B)	137,193	139,584	149,314	146,805	125,039
NOI(A)+(B)	214,732	214,847	224,586	222,065	200,303
資本的支出	-	1,080	-	735	-

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	831	822	818	818	850
賃貸事業収入合計	284,477	284,468	284,464	284,464	284,496
委託管理料	10,551	10,748	10,427	10,380	10,859
水道光熱費	120	114	113	111	121
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	2,638	38,011	133	25,940	288
損害保険料	1,122	1,122	1,122	1,112	774
公租公課	26,173	26,143	26,084	26,058	26,004
その他費用	233	144	240	168	144
減価償却費(A)	75,264	74,846	68,392	68,392	68,400
賃貸事業費用合計	138,691	173,717	129,100	154,749	129,180
賃貸事業利益(B)	145,786	110,751	155,363	129,715	155,315
NOI(A)+(B)	221,050	185,597	223,755	198,107	223,716
資本的支出	275	-	-	-	525

R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,903	60,918	60,918	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,903	60,918	60,918	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R6 コーナン広島中野東店(敷地)

所在地	住居表示	広島市安芸区中野東七丁目28番1号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	25,529.73㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。 ・対象土地のうち、地番4363番3(面積25.65㎡)には、中国電力株式会社により送電線路に係る地役権が設定されています。 ・敷地面積25,529.73㎡のうち、25,469.59㎡については平成18年10月2日に2,170百万円で取得し、残る60.14㎡は平成19年4月9日に5百万円で取得しました。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	76,455	72,262	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	15
賃貸事業収入合計	76,470	72,277	68,824	68,824	68,824
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,605	6,420	6,397	6,351	6,281
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	7,085	6,900	6,877	6,831	6,761
賃貸事業利益(B)	69,385	65,376	61,946	61,992	62,062
NOI(A)+(B)	69,385	65,376	61,946	61,992	62,062
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	68,809	68,809	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	15
賃貸事業収入合計	68,824	68,824	68,824	68,824	68,824
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,141	6,100	6,017	6,017	6,017
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	6,621	6,580	6,497	6,497	6,497
賃貸事業利益(B)	62,203	62,244	62,327	62,327	62,327
NOI(A)+(B)	62,203	62,244	62,327	62,327	62,327
資本的支出	-	-	-	-	-

R8 ホテルグレイスリー田町

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目8番1号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	平成20年9月
	容積率	400%		構造/階数	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	準工業地域		用途	ホテル・駐車場
	敷地面積	1,724.01㎡		延床面積	4,979.95㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成19年3月15日～平成39年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		藤田観光株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。 当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)本信託受益権又は対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。

(注)本投資法人は、テナントである藤田観光株式会社から賃料減額訴訟を提起されましたが、平成29年9月13日付で東京地方裁判所において和解が成立しました。詳細は、前記「1 投資法人の概況 (1)主要な経営指標等の推移 ② 運用状況 (イ)当期の概況 b.運用の実績」及び後記「第二部 投資法人の詳細情報 第1 投資法人の追加情報 3 その他 (3)訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実」をご参照下さい。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	116,645	116,645
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	121,284	121,284
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	177	142	135	-
損害保険料	433	495	492	442	440
公租公課	14,983	14,928	14,928	14,878	14,878
その他費用	952	950	956	954	952
減価償却費(A)	36,256	36,256	36,256	36,256	36,256
賃貸事業費用合計	54,095	54,277	54,246	54,137	53,997
賃貸事業利益(B)	67,188	67,006	67,038	67,147	67,286
NOI(A)+(B)	103,445	103,263	103,295	103,404	103,543
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	116,645	113,763
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	121,284	118,402
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	320	-	730	-	-
損害保険料	442	442	442	438	347
公租公課	15,003	15,003	14,962	14,962	14,926
その他費用	954	952	954	1,372	704
減価償却費(A)	35,872	32,722	32,773	32,840	32,849
賃貸事業費用合計	54,062	50,589	51,332	51,084	50,297
賃貸事業利益(B)	67,221	70,694	69,952	70,200	68,105
NOI(A)+(B)	103,094	103,417	102,725	103,040	100,955
資本的支出	350	-	3,400	1,798	-

R9(K)ららぽーと甲子園(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市甲子園八番町1番100号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	昭和56年4月
	容積率	200%	(注2)	構造/階数	鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
	用途地域	第二種住居地域		用途	事務所
	敷地面積	126,052.16㎡(注1)		延床面積	394.88㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成19年3月28日～平成31年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。

(注1)「敷地面積」のうち、商業施設等の敷地面積は86,124.96㎡で、西側及び東側駐車場の敷地面積は39,927.20㎡です。
(注2)本信託受益権の一部を構成する西側駐車場の敷地部分に建築されている管理棟部分の記載です。なお、商業施設等の敷地部分に建築されている建物は三井不動産株式会社が保有しており、本信託受益権の一部ではありません。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	257,045	257,045	257,045	257,045	257,045
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	3	271	3	731	3
賃貸事業収入合計	257,049	257,316	257,049	257,776	257,049
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,890
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	636	636	636	636	636
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	186	-	-	440	2,800
損害保険料	128	206	205	189	188
公租公課	102,601	102,601	102,601	102,601	102,598
その他費用	1,020	1,019	1,020	1,019	1,020
減価償却費(A)	155	156	156	159	146
賃貸事業費用合計	106,528	106,421	106,420	106,846	109,279
賃貸事業利益(B)	150,521	150,895	150,629	150,930	147,769
NOI(A)+(B)	150,676	151,052	150,785	151,089	147,916
資本的支出	103	-	-	348	-

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	257,045	257,045	257,045	257,045	257,045
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	3	3	3	3	3
賃貸事業収入合計	257,049	257,049	257,049	257,049	257,049
委託管理料	1,800	2,045	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	636	636	636	636	636
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	377	5,900	-	-	-
損害保険料	188	188	189	187	143
公租公課	102,591	102,591	102,591	102,592	102,594
その他費用	1,019	1,020	1,019	1,020	1,019
減価償却費(A)	144	147	164	175	175
賃貸事業費用合計	106,759	112,529	106,402	106,412	106,370
賃貸事業利益(B)	150,290	144,519	150,646	150,636	150,679
NOI(A)+(B)	150,435	144,667	150,811	150,812	150,854
資本的支出	-	342	480	-	-

R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	平成20年10月
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 ②鉄骨造陸屋根6階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成25年3月26日～平成45年3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社 ・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成70年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日(注)	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	46日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	154,476	617,904	617,904	617,904	617,904
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	680	982	985	609
賃貸事業収入合計	154,476	618,584	618,886	618,889	618,513
委託管理料	126	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	1,717	6,868	6,868	6,868	6,868
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	1,035	1,004	835	699
損害保険料	813	3,043	3,027	2,861	2,845
公租公課	-	-	19,600	58,792	58,962
その他費用	892	140	502	140	140
減価償却費(A)	46,042	138,330	139,998	141,189	141,494
賃貸事業費用合計	49,591	149,923	171,505	211,191	211,514
賃貸事業利益(B)	104,884	468,661	447,381	407,697	406,998
NOI(A)+(B)	150,926	606,992	587,379	548,886	548,493
資本的支出	-	16,307	66,547	-	24,075

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	617,904	617,904	617,904	617,904	617,904
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	444	894	383	504	647
賃貸事業収入合計	618,348	618,798	618,287	618,408	618,551
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,868	6,868	6,868
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	175	576	118	1,467	1,580
損害保険料	2,858	2,858	2,859	2,834	1,888
公租公課	59,299	59,192	58,978	58,912	58,778
その他費用	224	140	140	146	145
減価償却費(A)	141,545	141,971	142,669	139,064	130,511
賃貸事業費用合計	211,476	212,111	212,138	209,798	200,276
賃貸事業利益(B)	406,871	406,686	406,148	408,609	418,275
NOI(A)+(B)	548,417	548,658	548,817	547,674	548,786
資本的支出	6,950	25,401	14,793	17,867	26,950

(注)第16期中に取得したため、取得日(平成25年4月16日)から第16期末までの収支を記載しています。
R12(K)イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成23年7月1日～平成35年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1)	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	157日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	217,464	239,810	211,070	211,070	211,070
NOI(A)+(B)	217,464	239,810	211,070	211,070	211,070
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,070	211,070	211,070
NOI(A)+(B)	211,070	211,070	211,070	211,070
資本的支出	-	-	-	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R13(K)万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成24年3月30日～平成35年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1)	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	157日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	28,772	56,501	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	28,772	56,501	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-

(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年6月27日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番他
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成25年2月22日～平成36年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)敷金及び保証金等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから被担保債権額は非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注1)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	91,351	91,287	88,062	88,062	88,062
NOI(A)+(B)	91,351	91,287	88,062	88,062	88,062
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	88,062	88,062
NOI(A)+(B)	88,062	88,062
資本的支出	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R15(K)コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成19年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成25年8月23日～平成36年6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース ・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、平成19年9月1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:平成75年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	100,300	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	480	-	-	-	347
賃貸事業収入合計	100,780	102,000	102,000	102,000	102,347
委託管理料	1,770	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,498	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	252
損害保険料	366	370	448	448	448
公租公課	-	3,432	10,298	10,281	10,249
その他費用	544	500	500	500	500
減価償却費(A)	21,911	21,922	21,922	22,076	20,943
賃貸事業費用合計	37,091	40,736	47,678	47,816	46,903
賃貸事業利益(B)	63,688	61,263	54,321	54,183	55,444
NOI(A)+(B)	85,600	83,186	76,243	76,259	76,387
資本的支出	736	-	-	7,004	210

(単位:千円)

	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	182日	183日
賃貸収入	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-
その他収入	-	-
賃貸事業収入合計	102,000	102,000
委託管理料	1,800	1,800
水道光熱費	-	-
支払賃借料	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-
修繕費	-	-
損害保険料	444	333
公租公課	10,236	10,210
その他費用	826	500
減価償却費(A)	20,998	21,017
賃貸事業費用合計	47,015	46,571
賃貸事業利益(B)	54,984	55,428
NOI(A)+(B)	75,983	76,445
資本的支出	1,635	770

(注)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
R16(K)ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建ぺい率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成25年9月12日～平成36年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注1)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	36,260	36,159	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	36,260	36,159	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727
資本的支出	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R17(K)万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成25年9月13日～平成36年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日 (注1)	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日
運用日数	160日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,839	113,716	109,993	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	31,839	113,716	109,993	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,992	109,993
NOI(A)+(B)	109,992	109,993
資本的支出	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(平成26年6月24日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R18(K)KOHYO小野原店

所在地	地番	大阪府箕面市小野原東六丁目2番1
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成28年5月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺2階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗
	敷地面積	4,479.14㎡		延床面積	3,206.72㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人が株式会社光洋へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		株式会社光洋
主要テナント		株式会社光洋
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日 (注1)	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	153日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,884	38,858	35,263
NOI(A)+(B)	40,896	47,302	43,765
資本的支出	-	9,519	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(平成28年7月1日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R19(K)オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地	地番	兵庫県伊丹市鴻池四丁目183番他
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	17,997.10㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社阪急オアシス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日 (注1)	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日 (注2)
運用日数	6日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注3)	(注3)	(注3)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	1,341	37,133	131,698
NOI(A)+(B)	1,341	37,133	131,698
資本的支出	-	9,203	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(平成28年11月25日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より賃借人の店舗開店日の前日である平成29年7月2日までの賃料は、店舗開店後に支払われる賃料の25%相当額となっていました。平成29年7月3日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
O1 汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成19年8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成17年9月26日～平成30年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ドコモ・サポート株式会社、扶桑電通株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	372,412	378,013	382,164	377,011	377,062
水道光熱費収入	21,187	27,550	23,541	27,811	23,310
その他収入	2,095	2,130	2,109	2,254	3,546
賃貸事業収入合計	395,695	407,694	407,815	407,077	403,920
委託管理料	18,559	18,962	19,010	18,396	18,409
水道光熱費	26,150	32,296	28,717	33,171	28,949
支払賃借料	107	114	333	348	354
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	4,049	776	15,298	457	1,195
損害保険料	1,005	747	743	699	696
公租公課	21,801	21,805	21,547	21,697	21,438
その他費用	2,172	2,137	2,123	2,288	4,489
減価償却費(A)	121,938	121,985	122,044	122,104	115,289
賃貸事業費用合計	195,785	198,825	209,818	199,165	190,823
賃貸事業利益(B)	199,910	208,869	197,996	207,911	213,096
NOI(A)+(B)	321,848	330,855	320,040	330,015	328,385
資本的支出	2,533	1,885	759	1,859	3,977

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	378,368	379,506	380,435	375,440	376,383
水道光熱費収入	25,125	19,728	20,990	17,985	22,203
その他収入	4,564	3,778	3,832	3,683	3,588
賃貸事業収入合計	408,058	403,013	405,258	397,109	402,175
委託管理料	18,502	18,366	18,453	18,615	18,795
水道光熱費	30,033	24,557	25,195	22,285	26,622
支払賃借料	347	334	334	334	945
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,151	4,946	552	5,291	4,139
損害保険料	700	700	700	695	829
公租公課	21,612	21,351	21,539	21,286	21,465
その他費用	2,181	2,027	2,223	2,176	2,105
減価償却費(A)	113,556	113,581	113,640	108,512	104,879
賃貸事業費用合計	188,086	185,865	182,640	179,196	179,783
賃貸事業利益(B)	219,971	217,147	222,617	217,912	222,392
NOI(A)+(B)	333,527	330,729	336,258	326,424	327,271
資本的支出	-	2,496	278	10,560	229

O2(K)阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成4年9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成15年3月20日～平成35年4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日(注)	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	52日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	101,918	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	101,918	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	542	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	770	5,130	-	-	-
損害保険料	507	1,630	1,621	1,493	1,485
公租公課	-	-	16,172	48,517	48,067
その他費用	163	500	500	500	500
減価償却費(A)	35,124	105,563	105,662	105,662	106,006
賃貸事業費用合計	37,108	114,624	125,755	157,973	157,859
賃貸事業利益(B)	64,809	245,087	233,956	201,738	201,852
NOI(A)+(B)	99,934	350,651	339,618	307,401	307,859
資本的支出	11,418	3,472	-	-	81,815

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	810	-	500
損害保険料	1,493	1,493	1,494	1,483	1,773
公租公課	47,167	47,164	47,160	47,134	47,084
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	108,445	109,250	109,134	108,842	110,231
賃貸事業費用合計	159,406	160,208	160,899	159,761	161,889
賃貸事業利益(B)	200,305	199,503	198,812	199,950	197,822
NOI(A)+(B)	308,751	308,753	307,947	308,793	308,053
資本的支出	38,469	26,981	-	5,300	78,443

(注)第16期中に取得したため、取得日(平成25年4月10日)から第16期末までの収支を記載しています。
M1(K)上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成5年9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成16年3月24日～平成37年4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		野村ファシリティーズ株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	114,756	117,082	118,972	118,234	115,934
水道光熱費収入	8,815	12,789	10,352	13,182	10,720
その他収入	8,756	7,755	7,934	8,163	7,818
賃貸事業収入合計	132,328	137,626	137,260	139,580	134,473
委託管理料	22,228	22,938	22,931	22,159	22,219
水道光熱費	9,317	12,256	11,094	12,413	11,199
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	9,721	41,405	31,776	1,359	4,604
損害保険料	574	509	506	446	443
公租公課	12,656	12,600	12,604	12,586	12,475
その他費用	1,890	1,385	1,227	1,337	2,368
減価償却費(A)	34,952	36,011	36,105	36,211	36,367
賃貸事業費用合計	91,342	127,106	116,246	86,512	89,678
賃貸事業利益(B)	40,986	10,519	21,013	53,068	44,794
NOI(A)+(B)	75,938	46,530	57,119	89,279	81,162
資本的支出	37,216	2,690	6,686	1,765	10,533

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	117,194	120,481	120,631	115,102	115,102
水道光熱費収入	12,722	10,129	11,675	9,449	11,705
その他収入	8,050	8,052	7,891	13,634	8,225
賃貸事業収入合計	137,966	138,663	140,198	138,186	135,033
委託管理料	22,216	22,640	22,545	22,541	22,299
水道光熱費	12,168	10,893	11,192	10,032	11,424
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	43	-
修繕費	3,892	3,367	4,303	12,431	4,453
損害保険料	446	446	446	443	461
公租公課	12,227	12,240	12,232	12,242	12,227
その他費用	1,057	1,033	1,104	1,012	1,380
減価償却費(A)	36,695	36,884	37,687	38,423	39,146
賃貸事業費用合計	88,704	87,507	89,512	97,171	91,393
賃貸事業利益(B)	49,261	51,156	50,685	41,015	43,640
NOI(A)+(B)	85,957	88,041	88,372	79,438	82,787
資本的支出	2,488	13,656	27,695	23,723	19,475

M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)

所在地	住居表示	東京都品川区東品川二丁目2番8号
土地	建ぺい率	80%	建物 (注1)	竣工年月	①平成5年4月 ②平成3年6月
	容積率	500%		構造/階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階建
	用途地域	商業地域		用途	①事務所・店舗 ②機械室
	敷地面積	6,106.11㎡(100%相当)		延床面積	①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成15年3月31日～平成39年6月30日
準共有者		プレミア投資法人 ・本物件については、本投資法人33%、プレミア投資法人67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びプレミア投資法人との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ソフトバンク株式会社、セントラルスポーツ株式会社
PM委託先		ジョーンズラングラサール株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)平成29年6月21日付で、ハーバーキャピタル特定目的会社が準共有持分67%をプレミア投資法人に譲渡したことに伴い、準共有者間協定上の同社の地位が同投資法人に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はプレミア投資法人が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社が、プレミア投資法人の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	243,724	169,274	87,666	83,608	83,772
水道光熱費収入	22,301	14,821	12,407	11,732	12,521
その他収入	44,442	33,682	20,771	18,405	19,198
賃貸事業収入合計	310,467	217,779	120,844	113,746	115,492
委託管理料	27,183	23,787	24,219	23,994	24,161
水道光熱費	52,184	51,653	44,732	47,313	44,067
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	489	-	-	222	1,354
修繕費	10,089	5,126	8,249	2,861	11,048
損害保険料	513	513	507	473	406
公租公課	28,367	29,180	28,354	29,215	28,388
その他費用	2,680	2,817	1,872	2,308	2,343
減価償却費(A)	55,649	55,473	56,819	57,553	59,290
賃貸事業費用合計	177,159	168,552	164,753	163,942	171,061
賃貸事業利益(B)	133,308	49,226	△43,909	△50,195	△55,568
NOI(A)+(B)	188,958	104,700	12,910	7,357	3,722
資本的支出	7,046	38,202	72,827	7,840	111,175

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	84,174	78,342	90,888	96,985	114,557
水道光熱費収入	13,017	11,942	12,072	14,079	17,202
その他収入	23,086	31,539	20,197	25,675	43,263
賃貸事業収入合計	120,277	121,823	123,158	136,741	175,023
委託管理料	22,483	26,558	42,344	26,039	28,463
水道光熱費	44,854	40,562	42,340	45,274	55,254
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	96	2,889	-	115	-
修繕費	12,558	10,256	7,296	16,471	21,348
損害保険料	407	407	397	392	506
公租公課	29,060	28,233	29,030	28,204	29,009
その他費用	2,628	1,778	12,694	31,002	1,723
減価償却費(A)	59,734	59,875	60,272	61,639	63,688
賃貸事業費用合計	171,824	170,562	194,378	209,139	199,995
賃貸事業利益(B)	△51,546	△48,738	△71,219	△72,398	△24,972
NOI(A)+(B)	8,188	11,137	△10,946	△10,758	38,716
資本的支出	4,901	6,871	24,062	59,458	13,271

M3(K)ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成11年2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		平成19年3月28日～平成31年1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。 ・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建ぺい率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	8,370	-
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	254,412	262,782	254,412
委託管理料	2,076	2,433	1,800	1,845	1,848
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	18,000	18,000	15,875	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	10,915	19,674	1,289	2,605	3,510
損害保険料	3,330	3,406	3,387	2,737	2,723
公租公課	49,412	49,380	49,377	49,371	48,691
その他費用	1,001	1,000	1,000	9,745	1,000
減価償却費(A)	81,613	81,654	81,953	81,719	81,423
賃貸事業費用合計	166,348	175,549	154,682	165,274	156,446
賃貸事業利益(B)	88,063	78,862	99,729	97,507	97,965
NOI(A)+(B)	169,676	160,517	181,683	179,226	179,388
資本的支出	-	8,692	3,665	8,258	24,696

(単位:千円)

	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	486	128	903	-	-
賃貸事業収入合計	254,898	254,540	255,315	254,412	254,412
委託管理料	1,928	2,111	2,985	3,182	2,762
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	7,294	10,188	33,481	39,056	28,689
損害保険料	2,740	2,740	2,738	2,718	2,399
公租公課	47,331	47,358	47,414	47,570	47,883
その他費用	1,000	1,249	1,000	1,000	1,000
減価償却費(A)	82,044	62,731	63,191	63,203	63,875
賃貸事業費用合計	159,589	143,629	168,061	173,981	163,860
賃貸事業利益(B)	95,308	110,910	87,254	80,430	90,551
NOI(A)+(B)	177,353	173,642	150,446	143,633	154,427
資本的支出	6,507	22,813	74,449	20,744	21,962

M5 北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建ぺい率	60%	建物	竣工年月	平成25年9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ACRO、株式会社タクラム・デザイン・エンジニアリング
PM委託先		株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日 (注1)	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日
運用日数	19日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	△795	31,821	33,978	31,633	32,978
NOI(A)+(B)	△154	35,673	37,838	35,501	36,861
資本的支出	-	-	-	515	-

(単位:千円)

	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
運用日数	183日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	29,547	35,778	36,961	31,673
NOI(A)+(B)	33,433	39,668	40,859	35,578
資本的支出	190	660	-	990

(注1)第17期中に取得したため、取得日(平成25年11月12日)から第17期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(参考情報)第25期末後に取得し、又は取得する予定の資産の概要
本投資法人は、第25期末後に下記の不動産を取得しました。
R20 メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成14年4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分(注2)500%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分(注2)3,660.77㎡を含みます。)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図
					※矢印は賃料収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなります。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		・建物状況調査報告書によると、消防法(昭和23年法律第186号。その後の改正を含みます。)又は建築基準法等に関する複数の指摘事項がありますが、当該指摘事項については、本投資法人による対象不動産の取得後速やかに是正することを予定しています。

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。
本投資法人は、下記の不動産の取得を予定しています。
R21 ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建ぺい率	80%	建物	竣工年月	平成21年7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		新生信託銀行株式会社			※矢印は賃料収入の流れを表しています。
信託設定期間		平成19年9月28日～平成40年3月28日(注)
賃貸方式		ダイレクトリース ・新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

(注) 本投資法人の取得時点における信託設定期間(予定)を示しています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第25期末(平成29年11月30日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	三井不動産株式会社(不動産業)
入居物件名称	ららぽーと甲子園(敷地)
第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日	運用日数	183日
	当期賃料(注1)	257,045千円
第25期 平成29年11月30日現在	賃貸面積(注1)	126,052.16㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	25.2%
	敷金・保証金(注1)	335,000千円
契約満了日	商業施設等の敷地部分:平成36年1月31日 西側及び東側駐車場の敷地部分:平成35年7月31日
契約更改の方法	商業施設等の敷地部分:事業用借地権設定契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 西側及び東側駐車場の敷地部分:更新の定めはありません。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井不動産株式会社に賃貸しています。 商業施設等の敷地には、三井不動産株式会社所有の建物が建築されています。 西側駐車場の敷地には管理棟(昭和56年4月築、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺/2階建、事務所、延床面積394.88㎡)があります。

(注1)当テナントとの契約は、商業施設等の敷地部分と西側及び東側駐車場の敷地部分とに分かれていますが、当期賃料、賃貸面積及び敷金・保証金は2契約を合計した数値です。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日	運用日数	183日
	当期賃料	617,904千円
第25期 平成29年11月30日現在	賃貸面積	65,372.41㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	13.1%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	平成30年3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。 賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日	運用日数	183日
	当期賃料	-(注1)
第25期 平成29年11月30日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	11.5%
	敷金・保証金	-(注1)
契約満了日	-(注1)
契約更改の方法	-(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第25期末(平成29年11月30日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注7)
三井不動産株式会社	ららぽーと甲子園他	ららぽーと甲子園(敷地)	平成36年 1月31日 (注2)	126,052.16 (注4)	25.2
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	平成30年 3月31日	65,372.41 (注5)	13.1
	-	阪急電鉄本社ビル	平成33年 11月24日	27,369.37	5.5
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	平成34年 4月30日	8,789.31	1.8
	-	コトクロス阪急河原町	平成30年 8月22日	4,400.13	0.9
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	- (注3)	57,475.71 (注4)	11.5
コーナン商事株式会社	-	高槻城西 ショッピングセンター	平成35年 3月31日	31,451.81 (注6)	6.3
	コーナン 広島中野東店他	コーナン広島中野東店 (敷地)	平成38年 8月22日	25,529.73 (注4)	5.1
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	平成34年 3月31日	30,339.91	6.1
阪急阪神ビルマネジメント 株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	平成34年 4月30日	19,404.84	3.9
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス 伊丹鴻池店他	オアシスタウン 伊丹鴻池(敷地)	- (注3)	17,997.10 (注4)	3.6
株式会社万代	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	平成46年 10月31日	9,182.80 (注4)	1.8
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	平成45年 9月6日	8,159.41 (注4)	1.6
イオンモール株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	- (注3)	6,628.56 (注4)	1.3
株式会社ニトリ ホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	平成36年 10月27日	6,541.31 (注4)	1.3
合計				444,694.56	88.8
全賃貸面積				500,920.50	100.0

(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)及びコトクロス阪急河原町のテナントである阪急電鉄株式会社、高槻城西ショッピングセンターのテナントであるコーナン商事株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに北野阪急ビル(その他部分)のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注3)契約満了日の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注4)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注7)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
第25期末(平成29年11月30日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注8)
三井不動産株式会社	ららぽーと甲子園他	ららぽーと甲子園 (敷地)	平成36年 1月31日 (注3)	126,052.16 (注5)	25.9
阪急電鉄株式会社(注1)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	平成30年 3月31日	65,372.41 (注6)	13.4
	- (注2)	阪急電鉄本社ビル	平成33年 11月24日	27,369.37	5.6
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	平成34年 4月30日	8,748.18	1.8
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	平成30年 8月22日	4,400.13	0.9
三井住友信託銀行 株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	- (注4)	57,475.71 (注5)	11.8
コーナン商事株式会社 (注1)	ホームセンター コーナン他	高槻城西 ショッピングセンター	平成35年 3月31日	31,451.81 (注7)	6.5
		コーナン広島中野東店 (敷地)	平成38年 8月22日	25,529.73 (注5)	5.2
阪神電気鉄道株式会社 (注1)	ホテル阪神他	ラグザ大阪	平成34年 3月31日	30,339.91	6.2
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス 伊丹鴻池店他	オアシスタウン 伊丹鴻池(敷地)	- (注4)	17,997.10 (注5)	3.7
株式会社万代	万代五条西小路店	万代五条西小路店 (敷地)	平成46年 10月31日	9,182.80 (注5)	1.9
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	平成45年 9月6日	8,159.41 (注5)	1.7
イオンモール株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	- (注4)	6,628.56 (注5)	1.4
株式会社ニトリ ホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	平成36年 10月27日	6,541.31 (注5)	1.3
株式会社光洋(注1)	KOHYO小野原店	KOHYO小野原店	- (注4)	3,310.31	0.7
	KOHYO山田店	デュー阪急山田	- (注4)	1,683.32	0.3
合計				430,242.22	88.2
全賃貸面積				487,601.99	100.0

(注1)固定型マスターリースを導入している、阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)、コトクロス阪急河原町、高槻城西ショッピングセンター、ラグザ大阪及びKOHYO小野原店については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社光洋をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)阪急電鉄本社ビルにおける阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)複数の賃貸借契約のうち、賃貸面積が最も大きい契約の満了日を記載しています。
(注4)契約満了日の開示につきテナントからの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注5)ららぽーと甲子園(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)、コーナン広島中野東店(敷地)、オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)、万代五条西小路店(敷地)、万代豊中豊南店(敷地)、イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)及びニトリ茨木北店(敷地)は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)を含みます。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含みます。
(注8)比率は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第25期末(平成29年11月30日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第25期 平成29年11月30日現在		第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日	契約 満了日	契約更改 の方法	契約 形態
			賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)
阪急電鉄 株式会社	-	阪急西宮 ガーデンズ (準共有持分28%相当)	65,372.41	13.1	617,904	平成30年3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄 本社ビル	27,369.37	5.5	359,712	平成33年11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル(ホテル部分)	8,789.31	1.8	132,201	平成34年4月30日	-	定期借家契約
	-	コトクロス 阪急河原町	4,400.13	0.9	102,000	平成30年8月22日	-	定期借家契約
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	6.1	254,412	平成34年3月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル(その他部分)	19,404.84	3.9	-	平成34年4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急不動産 株式会社	-	HEPファイブ(準共有持分 14%相当)	6,337.37	1.3	-	平成37年1月31日	合意により延長可	普通借家契約
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラー フィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,525	平成31年1月31日	-	定期借家契約
合計			162,082.35	32.4	-	-
全賃貸面積			500,920.50	100.0	-	-

(注1)阪急西宮ガーデンズ、阪急電鉄本社ビル、北野阪急ビル(ホテル部分)及びコトクロス阪急河原町のテナントである阪急電鉄株式会社、ラグザ大阪のテナントである阪神電気鉄道株式会社及び北野阪急ビル(その他部分)のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びにHEPファイブのテナントである阪急不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)当期賃料は賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。北野阪急ビル(その他部分)及びHEPファイブの当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第25期末(平成29年11月30日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円) (注1)	長期修繕費用の見積額(千円) (注1)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成28年5月	-	20,507 (注2)
北野阪急ビル	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年2月	-	136,879
デュー阪急山田	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成28年5月	-	29,190
高槻城西ショッピング センター	株式会社竹中工務店	平成28年11月	-	26,444
ホテルグレイスリー田町	株式会社竹中工務店	平成26年6月	-	14,977
ららぽーと甲子園 (駐車場管理棟)	株式会社竹中工務店	平成26年6月	-	7,366
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	平成25年1月	-	21,128 (注3)
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	平成26年3月	-	2,501
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス	平成28年6月	-	152
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	平成25年12月	-	28,770
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	平成25年3月	-	107,923
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	平成28年11月	-	37,249
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社竹中工務店	平成24年8月	-	89,764 (注4)
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	平成26年5月	-	113,216
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	平成25年11月	-	207
合計			-	636,273

(注1)千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)HEPファイブの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注3)阪急西宮ガーデンズの長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(注4)スフィアタワー天王洲の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有部分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第25期末(平成29年11月30日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険 の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成28年3月	5.0	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成22年5月	10.1	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成28年3月	4.7	無
高槻城西ショッピング センター	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成28年11月	5.9	無
ホテルグレイスリー田町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	10.3	無
ららぽーと甲子園 (敷地)(注)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	6.4	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成25年1月	9.2	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年3月	2.6	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成28年6月	5.3	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成25年11月	4.6	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成25年1月	3.7	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成28年11月	3.2	無
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	平成24年10月	2.7	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成26年5月	3.7	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成25年11月	7.4	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	平成28年11月	3.5	-

(注) ららぽーと甲子園(敷地)のPMLは、駐車場管理棟(394.88㎡)部分の計算値を記載しています。
(ヘ)資本的支出の状況
a.第25期(自平成29年6月1日 至平成29年11月30日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は273百万円であり、当期費用に区分された修繕費74百万円と合わせ、348百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
北野阪急ビル	大阪市 北区	エレベーター更新工事	自 平成29年7月 至 平成29年11月	23
		トイレ改修工事	自 平成29年10月 至 平成29年11月	24
阪急電鉄本社ビル	大阪府 北区	15・16階空調機更新工事	自 平成29年4月 至 平成29年9月	25
		15・16階スプリンクラー配管更新工事	自 平成29年3月 至 平成29年9月	44
上六Fビルディング	大阪市 中央区	非常用発電機更新工事	自 平成29年11月 至 平成29年11月	16
その他				138
合 計				273

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目 的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市 北区	熱源設備更新工事 (Ⅰ期)	自 平成29年9月 至 平成30年2月	71	-	-
		エスカレーター更新工事	自 平成30年4月 至 平成30年5月	30	-	-
		排水管更新工事	自 平成30年4月 至 平成30年5月	33	-	-
デュー阪急山田	大阪市 吹田市	駐車場鉄骨耐火被覆改修工事	自 平成30年1月 至 平成30年3月	25	-	-
ラグザ大阪	大阪市 福島区	ファンコイルユニット更新工事	自 平成29年12月 至 平成30年3月	64	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第16期 自平成24年12月1日 至平成25年5月31日	第17期 自平成25年6月1日 至平成25年11月30日	第18期 自平成25年12月1日 至平成26年5月31日	第19期 自平成26年6月1日 至平成26年11月30日	第20期 自平成26年12月1日 至平成27年5月31日
当期首積立金 残高(百万円)	426	481	526	176	200
当期積立額 (百万円)	77	44	6	24	-
当期積立金 取崩額(百万円)	22 (注1)	-	356 (注2)	-	-
次期繰越額 (百万円)	481	526	176	200	200

営業期間	第21期 自平成27年6月1日 至平成27年11月30日	第22期 自平成27年12月1日 至平成28年5月31日	第23期 自平成28年6月1日 至平成28年11月30日	第24期 自平成28年12月1日 至平成29年5月31日	第25期 自平成29年6月1日 至平成29年11月30日
当期首積立金 残高(百万円)	200	200	178	175	178
当期積立額 (百万円)	-	-	0	2	-
当期積立金 取崩額(百万円)	-	21 (注3)	3	-	18 (注4)
次期繰越額 (百万円)	200	178	175	178	160

(注1)第16期の積立金の取崩しは、平成25年4月9日付のHEPファイブ信託受益権準共有持分一部譲渡(準共有持分31%)及び平成25年4月16日付のNU chayamachi信託受益権譲渡により、HEPファイブの積立金相当額(一部譲渡分)及びNU chayamachiの積立金相当額を取り崩したものです。
(注2)第18期の積立金の取崩しは、平成25年12月20日付のスフィアタワー天王洲における準共有者の信託受益権持分譲渡に伴い、新たな準共有者との取決めにより積立額を変更したものです。
(注3)第22期の積立金の取崩しは、平成28年4月8日付の難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の信託受益権譲渡に伴い、難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の積立金相当額を取り崩したものです。
(注4)第25期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の工事に伴うものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件 番号	物件名称	第24期 (平成29年5月31日現在)		第25期 (平成29年11月30日現在)
			取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
	R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.6	6,468	4.6
	R2 (K)	北野阪急ビル	7,740	5.5	7,740	5.5
	R3 (K)	デュー阪急山田	6,930	4.9	6,930	4.9
	R4 (K)	高槻城西ショッピング センター	8,600	6.1	8,600	6.1
	R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.9
	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.5	2,175	1.5
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	2.9	4,160	2.9
	R9 (K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	7,350	5.2	7,350	5.2
商業用途区画 (注1)	R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	12.9	18,300	12.9
	R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.7	8,100	5.7
	R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.3	1,870	1.3
	R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.2	3,100	2.2
	R15 (K)	コトクロス阪急河原町	2,770	2.0	2,770	2.0
	R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	1.0	1,421	1.0
	R17 (K)	万代五条西小路店 (敷地)	4,182	3.0	4,182	3.0
	R18 (K)	KOHYO小野原店	1,631	1.2	1,631	1.2
	R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	5.0	7,100	5.0
	M1 (K)	上六Fビルディング	2,416	1.7	2,416	1.7
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	2,177	1.5	1,854	1.3
	M3 (K)	ラグザ大阪	4,743	3.3	4,743	3.3
	M5	北青山3丁目ビル	1,204	0.9	1,218	0.9
商業用途区画小計			103,756	73.3	103,446	73.0

用途	物件 番号	物件名称	第24期 (平成29年5月31日現在)		第25期 (平成29年11月30日現在)
			取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
事務所用途区画	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	13.4	19,025	13.4
	O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	7.2	10,200	7.2
	M1 (K)	上六Fビルディング	563	0.4	563	0.4
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	5,865	4.1	6,397	4.5
	M3 (K)	ラグザ大阪	379	0.3	379	0.3
	M5	北青山3丁目ビル	475	0.3	461	0.3
事務所用途区画小計			36,509	25.8	37,028	26.1
その他用途区画	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	1,362	1.0	1,153	0.8
その他用途区画小計			1,362	1.0	1,153	0.8
ポートフォリオ合計			141,628	100.0	141,628	100.0

(注1)第25期におけるホテル用途部分の合計は10,973百万円(投資比率7.7%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
ただし、ラグザ大阪の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(平成21年1月22日)の属する月(平成21年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
b.地域別投資比率

地域	物件 番号	物件名称	第24期 (平成29年5月31日現在)		第25期 (平成29年11月30日現在)
			取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注)
	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.6	6,468	4.6
	R2(K)	北野阪急ビル	7,740	5.5	7,740	5.5
	R3(K)	デュー阪急山田	6,930	4.9	6,930	4.9
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	6.1	8,600	6.1
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.9
	R9(K)	ららぽーと甲子園 (敷地)	7,350	5.2	7,350	5.2
関西圏	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	12.9	18,300	12.9
	R12(K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.7	8,100	5.7
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.3	1,870	1.3
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.2	3,100	2.2
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	2,770	2.0	2,770	2.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	1.0	1,421	1.0
	R17(K)	万代五条西小路店 (敷地)	4,182	3.0	4,182	3.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	1,631	1.2	1,631	1.2
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	5.0	7,100	5.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	7.2	10,200	7.2
	M1(K)	上六Fビルディング	2,980	2.1	2,980	2.1
	M3(K)	ラグザ大阪	5,122	3.6	5,122	3.6
	小計		105,182	74.3	105,182	74.3
その他	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.5	2,175	1.5
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	2.9	4,160	2.9
	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	13.4	19,025	13.4
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	9,405	6.6	9,405	6.6
	M5	北青山3丁目ビル	1,680	1.2	1,680	1.2
	小計		36,445	25.7	36,445	25.7
ポートフォリオ合計			141,628	100.0	141,628	100.0

(注)投資比率は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別 テナント区分		第24期 自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日			第25期 自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日
		テナント 数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)	テナント 数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)
固定賃料テナント		97	3,912	91.3	99	4,027	91.6
変動賃料 テナント (注1)	固定部分	136	318	7.4	142	325	7.4
	変動部分		55	1.3		44	1.0
ポートフォリオ合計		233	4,287	100.0	241	4,397	100.0

(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)テナント数は、エンドテナント(ただし、北野阪急ビルの固定型マスターリース部分、高槻城西ショッピングセンター、阪急西宮ガーデンズ、コトクロス阪急河原町、KOHYO小野原店、阪急電鉄本社ビル及びラグザ大阪についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)期中賃料は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。HEPファイブについては信託受益権の準共有持分14%相当、阪急西宮ガーデンズについては信託受益権の準共有持分28%相当、スフィアタワー天王洲については信託受益権の準共有持分33%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注4)収入比率は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。