有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
第34期末(2022年 5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設 区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得 価格 (百万円)	投資 比率 (%) (注3)	第34期 (2022年 5月31日現在)		鑑定評価会社 (注5)
						貸借対照表 計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)
商業用施設	大阪市 北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	2005年 2月 1日	6,468	3.8	5,585	8,512	谷澤
	大阪市 北区	北野阪急ビル	2005年 2月 1日	7,740	4.6	7,921	7,860	谷澤
	大阪府 吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月 1日	6,930	4.1	5,395	8,260	谷澤
	大阪府 高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,655	5.1	6,605	8,640	立地
				(注6)
	大阪府 茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	2006年 3月29日	1,318	0.8	1,340	1,760	谷澤
	兵庫県 西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2013年 4月16日	18,300	10.9	17,107	25,592	谷澤
	堺市 北区	イオンモール堺北花田(敷地)	2013年 6月27日	8,100	4.8	8,189	10,300	立地
	大阪府 豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	2013年 6月27日	1,870	1.1	1,889	2,290	大和
	東京都 港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	1.0	1,703	2,090	大和
	京都市 下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月 4日	2,770	1.6	2,490	3,350	大和
	京都市 上京区	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	2014年 6月 4日	3,100	1.8	3,127	3,970	大和
	神戸市 中央区	ライフ下山手店(敷地)	2014年 6月 4日	1,421	0.8	1,434	1,690	谷澤
	京都市 右京区	万代五条西小路店(敷地)	2014年 6月24日	4,182	2.5	4,213	4,760	大和
	大阪府 箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月 1日	1,631	1.0	1,578	1,810	谷澤
	兵庫県 伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	2016年 11月25日	7,100	4.2	7,391	7,450	大和
	名古屋市 東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.2	5,839	5,690	大和
	兵庫県 西宮市	万代仁川店(敷地)	2018年 3月27日	2,280	1.4	2,320	2,380	大和
	大阪府 東大阪市	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2018年 3月27日	1,850	1.1	1,886	1,950	谷澤
	福岡市 博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.6	2,648	2,850	JREI
	東京都 千代田区	FUNDES神保町	2019年 3月29日	2,830	1.7	2,912	2,790	谷澤
	大阪府 高槻市	バロー高槻店(敷地)	2019年 3月29日	2,258	1.3	2,298	2,310	谷澤
	大阪市 中央区	nanohana戎橋店(敷地)	2020年 3月31日	4,230	2.5	4,270	4,300	大和
	大阪市 東淀川区	万代下新庄店	2020年 3月31日	674	0.4	683	691	JREI
	東京都 港区	H-CUBE MINAMIAOYAMA	2021年 12月14日	6,650	3.9	6,690	7,300	大和

施設 区分 (注2)	所在地	物件名称	取得日	取得 価格 (百万円)	投資 比率 (%) (注3)	第34期 (2022年 5月31日現在)		鑑定評価会社 (注5)
						貸借対照表 計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注4)
事務所用施設	東京都 中央区	汐留イーストサイドビル	2008年 2月29日	19,025	11.3	16,448	16,700	立地
	大阪市 北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	6.0	8,971	14,500	大和
	東京都 港区	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	2020年 5月28日	3,475	2.1	3,485	3,510	立地
複合 施設	大阪市 中央区	上六Fビルディング	2005年 11月 1日	2,980	1.8	2,473	2,950	大和
	大阪市 福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	3.0	5,864	5,590	谷澤
	大阪市 北区	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月 5日	9,212	5.5	9,198	10,200	JREI
	大阪市 北区	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月 5日	6,566	3.9	6,534	8,580	JREI
その他 施設	兵庫県 西宮市	コープこうべ協同購入 センター西宮(敷地)	2021年 12月27日	1,864	1.1	1,894	2,080	谷澤
ポートフォリオ合計				168,643	100.0	160,396	192,705	-

(注1)「HEPファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「コトクロス阪急河原町」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)」、「ライフ下山手店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「ベッセルイン博多中洲」、「H-CUBE MINAMIAOYAMA」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六Fビルディング」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」が併存し、両区画からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
その他施設:「商業用途区画」、「事務所用途区画」のいずれにも含まれない「その他用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%超を占めている施設
(注3)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注4)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2022年 5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
(注6)2020年 6月 4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでいます。
(注7)2021年12月10日付で「スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)」を8,600百万円で譲渡しました。
b.賃貸の概要

物件名称	賃貸方式 (注1)	第34期 (2022年 5月31日現在)					第34期 (自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日)
		右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	262	182
		エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,836.13)	(95.8)	(115)
北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	440	182
		パススルー型:エンドテナント その他:マスターレッシーとの賃貸借契約により算出 (B)	(18,518.48)	(17,528.16)	(94.7)	(21)
デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	13,027.28	100.0	27	361	182
上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,598.07	4,352.55	94.7	9	153	182
高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81	31,451.81	100.0	1	284	182
			(注6)	(注6)
ニトリ茨木北店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当) (注8)	ダイレクトリース	(C)	-	-	-	-	22	9
汐留イーストサイドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	8,252.41	88.9	6	390	182
ラグザ大阪	その他マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	240	182
阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	182
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	70,558.88	70,558.88	100.0	1	631	182
			(注9)	(注9)
イオンモール堺北花田(敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示 (注7)	182
万代豊中豊南店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示 (注7)	182
北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	4	非開示 (注7)	182
コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	182
デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示 (注7)	182

物件名称	賃貸方式 (注1)	第34期 (2022年 5月31日現在)					第34期 (自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日)
		右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナ ント 総数 (注4)	賃貸事業 収入 (百万円)	運用日数 (日)
ライフ下山手店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示 (注7)	182
万代五条西小路店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示 (注7)	182
KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示 (注7)	182
メッツ大曽根	ダイレクトリース	(C)	15,708.81	15,708.81	100.0	13	312	182
万代仁川店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示 (注7)	182
ラ・ムー東大阪店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示 (注7)	182
ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	(C)	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示 (注7)	182
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	5,893.37	5,893.37	100.0	2	非開示 (注7)	182
		エンドテナントとの 賃貸借契約により算出(B)	(5,190.71)	(4,952.74)	(95.4)	(237)
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用	マスターレッシーとの 賃貸借契約により算出(A)	8,748.18	8,748.18	100.0	5	非開示 (注7)	182
		パススルー型:エンドテナント その他:マスターレッシー との賃貸借契約により算出(B)	(8,467.56)	(8,353.81)	(98.7)	(104)
FUNDES神保町	ダイレクトリース	(C)	1,168.43	1,168.43	100.0	7	63	182
バロー高槻店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,366.39	7,366.39	100.0	1	非開示 (注7)	182
nanohana戎橋店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	302.40	302.40	100.0	1	76	182
万代下新庄店	ダイレクトリース	(C)	1,608.65	1,608.65	100.0	1	非開示 (注7)	182
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	ダイレクトリース	(C)	1,833.96	1,728.22	94.2	13	非開示 (注7)	182
H-CUBE MINAMIAOYAMA	ダイレクトリース	(C)	774.21	774.21	100.0	2	非開示 (注7)	169
コープこうべ協同購入 センター西宮(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,005.80	7,005.80	100.0	1	非開示 (注7)	156
ポートフォリオ合計		(A)と(C)の合計	412,975.75	411,590.32	99.7	112	5,636	-
		((B)と(C)の合計 )	(398,938.38)	(396,088.10)	(99.3)	(579)

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
その他マスターリース(方式):パススルー型マスターリース(方式)及び固定型マスターリース(方式)のいずれにも該当しないマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、「HEPファイブ」、「阪急西宮ガーデンズ」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」、「グランフロント大阪(北館)」及び「芝浦ルネサイトタワー」については、それぞれの準共有持分又は共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、「阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)」の賃貸可能面積及び賃貸面積には本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリース及びその他マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社へのその他マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)賃貸可能面積及び賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注8)2021年12月10日付で譲渡しており、第34期末現在は保有していません。
(注9)賃貸可能面積及び賃貸面積には、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
c.稼働率の推移

		第25期 (2017年 11月30日現在)	第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)	第28期 (2019年 5月31日現在)	第29期 (2019年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注1)		501,823.43 (488,728.20)	538,417.84 (525,322.61)	543,604.30 (530,509.08)	440,709.66 (426,618.72)	440,737.10 (426,646.16)
総賃貸面積(㎡)(注1)		500,920.50 (487,601.99)	537,958.02 (524,157.70)	543,154.97 (529,428.72)	440,535.34 (425,752.55)	437,093.02 (422,933.73)
稼働率(%)(注1)(注2)		99.8 (99.8)	99.9 (99.8)	99.9 (99.8)	100.0 (99.8)	99.2 (99.1)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (99.7)	100.0 (99.3)	100.0 (99.7)	100.0 (100.0)	100.0 (99.8)
	北野阪急ビル	100.0 (98.8)	100.0 (96.3)	100.0 (96.6)	100.0 (96.6)	100.0 (100.0)
	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	98.7	98.8
	上六Fビルディング	93.8	100.0	100.0	100.0	100.0
	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コーナン広島中野東店(敷地) (注3)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注4)	93.0	94.8	94.9	100.0	99.6
	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	63.5
	ホテルグレイスリー田町(注5)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ららぽーと甲子園(敷地)(注6)	100.0	100.0	100.0	-	-
	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	メッツ大曽根	-	100.0	100.0	100.0	99.6
	万代仁川店(敷地)	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	ベッセルイン博多中洲	-	100.0	100.0	100.0	100.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	100.0 (99.8)	100.0 (99.8)
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	100.0 (99.3)	100.0 (99.3)
	FUNDES神保町	-	-	-	100.0	100.0
	バロー高槻店(敷地)	-	-	-	100.0	100.0

		第25期 (2017年 11月30日現在)	第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)	第28期 (2019年 5月31日現在)	第29期 (2019年 11月30日現在)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	nanohana戎橋店(敷地)	-	-	-	-	-
	万代下新庄店	-	-	-	-	-
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	-	-	-	-	-
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	-	-	-	-	-
	コープこうべ協同購入センター 西宮(敷地)	-	-	-	-	-

		第30期 (2020年 5月31日現在)	第31期 (2020年 11月30日現在)	第32期 (2021年 5月31日現在)	第33期 (2021年 11月30日現在)	第34期 (2022年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注1)		414,489.34 (400,398.40)	414,013.83 (399,922.89)	414,013.83 (399,976.46)	414,013.83 (399,976.46)	412,975.75 (398,938.38)
総賃貸面積(㎡)(注1)		413,862.43 (399,618.41)	413,691.74 (399,165.87)	413,547.03 (398,435.27)	413,134.63 (397,745.36)	411,590.32 (396,088.10)
稼働率(%)(注1)(注2)		99.8 (99.8)	99.9 (99.8)	99.9 (99.6)	99.8 (99.4)	99.7 (99.3)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (98.7)	100.0 (97.6)	100.0 (95.9)	100.0 (98.1)	100.0 (95.8)
	北野阪急ビル	100.0 (100.0)	100.0 (99.3)	100.0 (96.5)	100.0 (94.7)	100.0 (94.7)
	デュー阪急山田	99.0	99.0	99.8	100.0	100.0
	上六Fビルディング	90.0	100.0	100.0	100.0	94.7
	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コーナン広島中野東店(敷地) (注3)	-	-	-	-	-
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注4)	99.6	99.6	99.0	98.6	-
	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	95.8	88.9
	ホテルグレイスリー田町(注5)	100.0	-	-	-	-
	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ららぽーと甲子園(敷地)(注6)	-	-	-	-	-
	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	メッツ大曽根	100.0	99.8	100.0	99.8	100.0
	万代仁川店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	ベッセルイン博多中洲	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (99.5)	100.0 (98.3)	100.0 (98.6)	100.0 (97.1)	100.0 (95.4)
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	100.0 (99.0)	100.0 (98.2)	100.0 (97.3)	100.0 (98.2)	100.0 (98.7)
	FUNDES神保町	100.0	89.8	89.8	89.8	100.0
	バロー高槻店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

		第30期 (2020年 5月31日現在)	第31期 (2020年 11月30日現在)	第32期 (2021年 5月31日現在)	第33期 (2021年 11月30日現在)	第34期 (2022年 5月31日現在)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	nanohana戎橋店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	万代下新庄店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	100.0	100.0	87.4	88.7	94.2
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	-	-	-	-	100.0
	コープこうべ協同購入センター 西宮(敷地)	-	-	-	-	100.0

(注1)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注2)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注3)2020年 3月19日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注4)2021年12月10日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注5)2020年 5月28日付で信託受益権の準共有持分90%を譲渡し、また2020年 8月28日付で信託受益権の準共有持分10%を譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注6)2018年12月 3日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第34期末(2022年 5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。 ■投資不動産物件の概要 「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。 土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。 土地の「建蔽率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。 「建蔽率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。 「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。 土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。 「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。 「準共有者」及び「共有者」欄には、本投資法人が準共有持分又は共有持分を保有している物件に係る準共有者又は共有者を記載しています。 「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。 「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人(以下「マスターレッシー」といいます。)を記載しています。 「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。 「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。 「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。 ■収支の状況 NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1998年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2005年 2月 1日～2025年 1月31日
準共有者		阪急阪神不動産株式会社 ・本物件については、本投資法人14%、阪急阪神不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急阪神不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急阪神不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神不動産株式会社
主要テナント		株式会社バンダイナムコアミューズメント、株式会社アダストリア
PM委託先		阪急阪神不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社に一括して委託し、阪急阪神不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)2005年 2月 1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年
4月 9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第34期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急阪神不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急阪神不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急阪神不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	244,427	235,575	231,586	243,537	244,439
水道光熱費収入	14,465	13,747	12,395	12,973	13,073
その他収入	52,331	55,694	59,911	58,065	58,053
賃貸事業収入合計	311,224	305,017	303,892	314,576	315,566
委託管理料	43,680	46,623	43,430	47,203	44,858
水道光熱費	25,556	20,568	23,464	19,695	23,447
支払賃借料	3,107	3,395	3,312	3,618	3,900
広告宣伝費	26,996	31,550	24,437	35,025	25,985
修繕費	3,208	21,327	4,847	4,754	3,780
損害保険料	662	657	661	653	660
公租公課	24,250	24,721	25,662	26,248	27,420
その他費用	6,737	7,420	6,877	7,580	6,449
減価償却費(A)	40,183	40,322	42,782	41,083	41,858
賃貸事業費用合計	174,383	196,588	175,477	185,862	178,360
賃貸事業利益(B)	136,841	108,429	128,414	128,713	137,205
NOI(A)+(B)	177,024	148,751	171,197	169,796	179,064
資本的支出	24,300	50,367	86,891	7,502	25,619

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	179,338	222,313	170,921	203,704	211,390
水道光熱費収入	11,405	10,135	10,420	8,684	10,790
その他収入	35,781	34,253	21,305	30,205	39,967
賃貸事業収入合計	226,525	266,702	202,647	242,594	262,148
委託管理料	45,148	42,404	45,944	39,930	45,749
水道光熱費	15,742	17,294	13,502	13,434	14,577
支払賃借料	4,227	4,568	5,460	5,390	11,551
広告宣伝費	28,255	11,288	26,954	19,070	28,077
修繕費	8,689	4,609	39,192	6,664	57,649
損害保険料	660	503	500	438	500
公租公課	27,683	28,209	28,111	27,916	28,277
その他費用	6,938	7,110	7,259	7,038	18,412
減価償却費(A)	42,512	42,912	41,487	43,514	45,057
賃貸事業費用合計	179,858	158,902	208,413	163,399	249,852
賃貸事業利益(B)	46,666	107,799	△5,766	79,194	12,295
NOI(A)+(B)	89,179	150,712	35,721	122,709	57,353
資本的支出	30,525	627	122,005	25,105	69,680

北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1985年 6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2002年 4月26日～2032年 4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、その他マスターリースの併用 ・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へのその他マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、コナミスポーツ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	376,576	369,699	368,274	373,337	372,559
水道光熱費収入	138,363	110,435	133,342	110,231	135,328
その他収入	61,652	71,326	63,683	58,849	69,290
賃貸事業収入合計	576,593	551,461	565,301	542,418	577,179
委託管理料	116,424	113,416	120,393	111,721	120,801
水道光熱費	149,202	119,668	130,995	122,282	127,466
支払賃借料	378	375	379	374	379
広告宣伝費	3,765	3,947	3,456	2,981	3,474
修繕費	8,073	20,731	28,902	58,365	18,245
損害保険料	1,710	1,701	1,710	1,698	1,709
公租公課	49,238	49,879	51,160	52,101	53,986
その他費用	1,072	1,290	1,595	6,304	3,147
減価償却費(A)	89,472	92,890	98,049	100,605	110,219
賃貸事業費用合計	419,339	403,902	436,643	456,434	439,430
賃貸事業利益(B)	157,253	147,558	128,657	85,984	137,749
NOI(A)+(B)	246,726	240,449	226,706	186,589	247,968
資本的支出	59,507	200,414	96,852	219,291	425,663

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	381,866	353,815	324,500	331,657	311,758
水道光熱費収入	93,625	94,629	65,783	65,090	77,961
その他収入	61,569	66,872	56,169	52,596	50,853
賃貸事業収入合計	537,061	515,317	446,454	449,344	440,573
委託管理料	111,184	124,652	111,634	118,841	110,582
水道光熱費	104,753	92,593	78,062	79,777	99,626
支払賃借料	374	380	374	380	374
広告宣伝費	2,589	6,075	3,262	4,585	525
修繕費	26,362	104,718	5,352	98,640	6,403
損害保険料	1,709	1,335	1,328	1,309	1,328
公租公課	54,964	56,919	56,598	55,957	56,816
その他費用	3,422	924	1,044	1,919	1,304
減価償却費(A)	120,707	122,183	124,096	124,755	126,254
賃貸事業費用合計	426,069	509,783	381,754	486,168	403,216
賃貸事業利益(B)	110,991	5,533	64,699	△36,823	37,357
NOI(A)+(B)	231,699	127,717	188,795	87,932	163,611
資本的支出	46,292	82,017	58,302	85,195	32,200

デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2003年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年 2月 1日～2025年 1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	255,087	261,329	255,521	251,524	247,501
水道光熱費収入	52,662	43,721	51,047	41,471	52,847
その他収入	66,011	66,617	64,775	77,130	68,027
賃貸事業収入合計	373,762	371,668	371,345	370,127	368,376
委託管理料	75,888	78,515	81,400	75,088	79,110
水道光熱費	51,671	43,914	51,084	42,580	50,189
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	5,018	5,027	5,064	7,476	5,105
修繕費	1,900	40,264	34,751	66,910	3,706
損害保険料	808	800	805	799	804
公租公課	26,085	26,111	26,164	26,156	26,143
その他費用	3,920	3,779	3,285	5,977	4,285
減価償却費(A)	65,034	64,694	65,120	65,443	59,948
賃貸事業費用合計	231,639	264,419	268,988	291,743	230,605
賃貸事業利益(B)	142,122	107,249	102,356	78,383	137,770
NOI(A)+(B)	207,157	171,943	167,476	143,826	197,719
資本的支出	27,261	30,282	3,988	15,930	71,832

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	253,182	247,359	251,430	254,025	259,506
水道光熱費収入	41,798	50,671	39,883	50,386	43,590
その他収入	61,603	59,557	57,376	58,018	58,782
賃貸事業収入合計	356,585	357,589	348,690	362,430	361,878
委託管理料	75,174	80,035	74,057	83,541	76,284
水道光熱費	40,451	46,636	37,663	46,117	42,719
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	5,204	8,287	2,971	7,407	3,034
修繕費	1,821	6,004	2,756	37,836	7,259
損害保険料	804	634	631	623	631
公租公課	26,156	26,190	26,305	26,537	26,719
その他費用	3,246	3,796	4,287	5,948	3,116
減価償却費(A)	50,980	53,518	55,365	56,700	56,957
賃貸事業費用合計	205,153	226,416	205,351	266,024	218,033
賃貸事業利益(B)	151,431	131,173	143,339	96,405	143,845
NOI(A)+(B)	202,412	184,691	198,704	153,106	200,802
資本的支出	69,564	37,363	38,261	75,779	52,967

上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1993年 9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2004年 3月24日～2025年 4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		木村工機株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	115,102	117,878	123,403	123,457	123,638
水道光熱費収入	11,705	9,899	11,891	8,868	10,446
その他収入	8,225	8,223	8,435	18,912	7,788
賃貸事業収入合計	135,033	136,001	143,729	151,239	141,873
委託管理料	22,299	22,558	22,483	22,945	25,154
水道光熱費	11,424	10,440	11,444	10,332	10,744
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	4,453	4,244	3,227	11,705	1,512
損害保険料	461	456	460	459	460
公租公課	12,227	12,259	12,290	12,358	12,462
その他費用	1,380	1,174	1,576	1,024	957
減価償却費(A)	39,146	39,689	39,908	40,479	41,297
賃貸事業費用合計	91,393	90,823	91,391	99,305	92,589
賃貸事業利益(B)	43,640	45,177	52,338	51,933	49,283
NOI(A)+(B)	82,787	84,866	92,247	92,413	90,580
資本的支出	19,475	2,493	21,818	35,609	24,845

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	113,766	117,516	117,516	117,706	116,952
水道光熱費収入	6,915	9,913	8,231	8,954	8,219
その他収入	47,090	8,597	8,861	9,024	28,229
賃貸事業収入合計	167,773	136,027	134,609	135,684	153,401
委託管理料	22,668	23,852	23,581	23,532	23,720
水道光熱費	8,440	10,234	9,323	10,053	9,934
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	25,615	8,695	1,927	3,105	12,928
損害保険料	460	358	356	363	356
公租公課	12,453	12,401	12,303	12,074	12,155
その他費用	2,437	1,047	1,240	1,315	1,068
減価償却費(A)	42,454	43,346	43,782	43,168	38,596
賃貸事業費用合計	114,530	99,937	92,516	93,613	98,759
賃貸事業利益(B)	53,242	36,090	42,092	42,071	54,642
NOI(A)+(B)	95,697	79,437	85,875	85,240	93,238
資本的支出	63,580	22,997	29,951	17,440	18,741

高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2003年 4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域/第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分7,887.10㎡を含みます。)(注1)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡ 他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。 ・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、1997年より土壌汚染対策が実施され、2004年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。 ・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。 担保権者:コーナン商事株式会社 被担保債権額:金464百万円(注2)

(注1)敷地面積のうち、借地部分の一部522.30㎡を2020年 6月 4日に55百万円で取得しました。
(注2)第34期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	850	869	871	906	852
賃貸事業収入合計	284,496	284,515	284,517	284,552	284,498
委託管理料	10,859	13,100	13,284	12,668	13,726
水道光熱費	121	125	118	132	123
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	288	31,484	10,777	103,000	22,376
損害保険料	774	770	773	768	772
公租公課	26,004	25,892	25,667	25,646	25,604
その他費用	144	240	144	144	144
減価償却費(A)	68,400	67,815	51,323	51,323	51,264
賃貸事業費用合計	129,180	162,015	124,675	216,270	136,600
賃貸事業利益(B)	155,315	122,500	159,841	68,281	147,898
NOI(A)+(B)	223,716	190,315	211,164	119,605	199,163
資本的支出	525	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	757	801	821	822	824
賃貸事業収入合計	284,403	284,447	284,467	284,468	284,470
委託管理料	9,488	14,708	9,488	13,145	9,824
水道光熱費	105	120	122	116	114
支払賃借料	22,587	21,228	21,205	21,205	21,205
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	670	31,574	1,023	5,437	1,308
損害保険料	772	593	590	593	590
公租公課	25,586	25,550	25,557	25,572	25,622
その他費用	144	144	480	144	160
減価償却費(A)	51,194	47,388	47,346	46,209	44,763
賃貸事業費用合計	110,549	141,308	105,813	112,424	103,590
賃貸事業利益(B)	173,853	143,139	178,654	172,043	180,880
NOI(A)+(B)	225,048	190,527	226,001	218,253	225,643
資本的支出	-	-	980	800	-

ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年 8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年 9月26日～2028年 3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		扶桑電通株式会社、パーソルホールディングス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	376,383	376,383	376,383	377,132	296,801
水道光熱費収入	22,203	19,610	24,467	20,780	18,725
その他収入	3,588	3,512	3,689	3,513	2,950
賃貸事業収入合計	402,175	399,507	404,540	401,425	318,477
委託管理料	18,795	19,378	18,376	19,574	22,284
水道光熱費	26,622	23,189	27,422	21,538	18,992
支払賃借料	945	1,075	1,045	1,084	1,074
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	4,139	11,199	11,789	18,055	6,255
損害保険料	829	821	827	824	827
公租公課	21,465	21,204	22,127	21,866	22,953
その他費用	2,105	4,254	1,196	6,419	1,770
減価償却費(A)	104,879	105,088	105,449	105,607	107,176
賃貸事業費用合計	179,783	186,212	188,233	194,969	181,334
賃貸事業利益(B)	222,392	213,294	216,307	206,456	137,142
NOI(A)+(B)	327,271	318,383	321,756	312,063	244,319
資本的支出	229	17,732	900	9,820	51,100

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	342,277	405,056	405,056	397,520	371,677
水道光熱費収入	11,720	15,128	12,681	15,428	15,008
その他収入	2,946	3,280	3,685	3,713	3,703
賃貸事業収入合計	356,945	423,466	421,423	416,662	390,389
委託管理料	18,529	18,432	20,051	19,673	19,530
水道光熱費	12,608	15,229	12,471	15,451	15,859
支払賃借料	1,066	1,069	1,095	1,092	1,101
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	2,920	815	4,662	4,361	4,736
損害保険料	827	602	599	639	599
公租公課	22,692	23,412	23,151	23,340	23,080
その他費用	24,473	1,172	1,523	1,000	1,184
減価償却費(A)	110,319	111,176	111,295	111,362	71,447
賃貸事業費用合計	193,438	171,910	174,850	176,922	137,539
賃貸事業利益(B)	163,506	251,555	246,573	239,739	252,849
NOI(A)+(B)	273,826	362,732	357,868	351,102	324,297
資本的支出	92,038	3,558	10,195	14,358	5,362

ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1999年 2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年 3月28日～2029年 1月31日
賃貸方式		その他マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。 ・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。 ・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、 阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	128	5,568	-
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	254,540	259,980	254,412
委託管理料	2,762	1,904	2,601	1,884	1,961
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	28,689	4,885	26,958	7,118	9,263
損害保険料	2,399	2,386	2,398	2,385	2,397
公租公課	47,883	47,951	48,088	48,413	49,062
その他費用	1,000	1,001	1,000	3,899	750
減価償却費(A)	63,875	62,521	65,215	65,894	68,059
賃貸事業費用合計	163,860	137,900	163,512	146,844	148,744
賃貸事業利益(B)	90,551	116,511	91,027	113,136	105,667
NOI(A)+(B)	154,427	179,032	156,243	179,030	173,726
資本的支出	21,962	50,019	83,609	38,417	92,880

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	240,692
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	99
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	254,412	254,412	240,791
委託管理料	1,955	1,954	2,493	1,977	2,550
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	7,791	8,238	45,840	8,637	45,427
損害保険料	2,397	1,888	1,878	1,885	1,878
公租公課	49,232	49,571	49,385	49,013	49,418
その他費用	750	3,768	1,055	750	2,599
減価償却費(A)	73,812	76,552	81,863	104,077	114,024
賃貸事業費用合計	153,189	159,224	199,766	183,591	233,149
賃貸事業利益(B)	101,222	95,187	54,645	70,820	7,642
NOI(A)+(B)	175,034	171,740	136,509	174,898	121,667
資本的支出	89,888	52,123	864,908	180,203	895,327

阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1992年 9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年 3月20日～2023年 4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	2,771	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	500	-	-	35,168	-
損害保険料	1,773	1,764	1,772	1,763	1,772
公租公課	47,084	47,308	47,756	48,392	49,665
その他費用	500	500	500	3,937	500
減価償却費(A)	110,231	112,302	112,305	114,582	115,236
賃貸事業費用合計	161,889	163,675	164,134	206,616	168,974
賃貸事業利益(B)	197,822	196,036	195,577	153,095	190,737
NOI(A)+(B)	308,053	308,339	307,882	267,678	305,973
資本的支出	78,443	8,814	11,403	100,590	32,955

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,910	1,800	1,800	2,200	2,471
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	3,161	-	-	9,000	26,837
損害保険料	1,772	1,373	1,365	1,373	1,365
公租公課	50,352	51,724	51,316	50,498	51,099
その他費用	500	500	500	500	24,001
減価償却費(A)	116,363	117,212	116,989	116,435	117,747
賃貸事業費用合計	174,060	172,610	171,970	180,007	223,522
賃貸事業利益(B)	185,651	187,101	187,741	179,704	136,189
NOI(A)+(B)	302,014	304,314	304,730	296,140	253,936
資本的支出	27,571	4,320	4,465	-	276,861

阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	①②2008年10月(本館) ③2018年10月(別館)
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根/9階建 ②鉄骨造陸屋根/6階建 ③鉄骨造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場 ③駐車場・店舗
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当) ③18,523.10㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年 3月26日～2033年 3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社 ・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2058年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	617,904	622,216	630,840	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	647	1,374	990	9,706	1,254
賃貸事業収入合計	618,551	623,590	631,830	640,546	632,094
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,964	6,871	6,865	6,871
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,580	820	2,437	688	2,057
損害保険料	1,888	1,877	1,942	2,018	2,018
公租公課	58,778	59,348	60,489	61,819	64,479
その他費用	145	141	4,682	9,481	166
減価償却費(A)	130,511	132,898	140,293	149,334	148,953
賃貸事業費用合計	200,276	202,557	217,221	230,712	225,050
賃貸事業利益(B)	418,275	421,033	414,609	409,834	407,043
NOI(A)+(B)	548,786	553,932	554,902	559,168	555,997
資本的支出	26,950	41,540	735,534	123,007	36,942

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	630,840	630,840	630,840	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	527	376	979	274	372
賃貸事業収入合計	631,367	631,216	631,819	631,114	631,212
委託管理料	513	504	504	507	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,876	6,871	6,871	6,871	6,871
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	738	285	894	338	526
損害保険料	2,018	1,568	1,559	1,555	1,553
公租公課	64,469	64,450	64,314	64,041	64,337
その他費用	141	140	1,010	140	730
減価償却費(A)	151,461	151,955	151,973	153,045	153,379
賃貸事業費用合計	226,220	225,775	227,127	226,498	227,902
賃貸事業利益(B)	405,147	405,441	404,692	404,615	403,310
NOI(A)+(B)	556,608	557,397	556,665	557,660	556,689
資本的支出	35,350	821	24,487	15,117	46,029

イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2011年 7月 1日～2023年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,075	211,069	211,069	211,069
NOI(A)+(B)	211,070	211,075	211,069	211,069	211,069
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,069	211,069	211,076	211,075	210,349
NOI(A)+(B)	211,069	211,069	211,076	211,075	210,349
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2012年 3月30日～2023年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2013年 9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社Allure、株式会社ユイクリエイツ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,673	32,669	31,963	34,616	32,659
NOI(A)+(B)	35,578	36,582	35,894	38,565	36,633
資本的支出	990	-	1,796	470	3,925

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	32,837	30,891	32,067	31,483	18,764
NOI(A)+(B)	36,852	34,906	36,077	35,479	22,811
資本的支出	-	-	-	-	6,440

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年 8月23日～2024年 6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース ・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、2007年 9月 1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2063年 8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	88	-
賃貸事業収入合計	102,000	102,000	102,000	102,088	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	252	-
損害保険料	333	331	333	331	333
公租公課	10,210	10,358	10,656	10,834	11,190
その他費用	500	500	800	500	500
減価償却費(A)	21,017	21,051	20,828	20,851	20,821
賃貸事業費用合計	46,571	46,752	47,128	47,279	47,355
賃貸事業利益(B)	55,428	55,247	54,871	54,808	54,644
NOI(A)+(B)	76,445	76,299	75,699	75,659	75,465
資本的支出	770	1,450	690	318	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	114	2,224	-	132	-
賃貸事業収入合計	102,114	104,224	102,000	102,132	102,000
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	80	-	120	94	-
損害保険料	333	259	257	260	257
公租公課	11,369	11,728	11,701	11,644	11,794
その他費用	500	500	500	972	500
減価償却費(A)	20,870	20,906	20,970	21,067	21,192
賃貸事業費用合計	47,662	47,904	48,059	48,550	48,255
賃貸事業利益(B)	54,451	56,319	53,940	53,582	53,744
NOI(A)+(B)	75,321	77,226	74,910	74,649	74,937
資本的支出	1,882	1,333	2,040	2,992	990

デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	地番	京都市上京区堀川通丸太町下る下堀川町146番他
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 2月22日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)敷金及び保証金等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから被担保債権額は非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	88,062	87,912	87,610	87,565	87,474
NOI(A)+(B)	88,062	87,912	87,610	87,565	87,474
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	87,474	87,474	87,474	87,474	87,361
NOI(A)+(B)	87,474	87,474	87,474	87,474	87,361
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 9月12日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,713
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,713
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
万代五条西小路店(敷地)

所在地	地番	京都市右京区西院六反田町33番他
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年 9月13日～2024年 6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,993	109,993	109,993	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	109,993	109,993	109,993	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	110,001	110,000	109,982	109,991	109,984
NOI(A)+(B)	110,001	110,000	109,982	109,991	109,984
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
KOHYO小野原店

所在地	住居表示	大阪府箕面市小野原東六丁目2番7号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2016年 5月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺/2階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗
	敷地面積	4,479.14㎡		延床面積	3,206.72㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・本投資法人が株式会社光洋へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		株式会社光洋
主要テナント		株式会社光洋
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,263	35,231	18,753	35,004	34,795
NOI(A)+(B)	43,765	43,737	27,327	43,788	43,580
資本的支出	-	982	8,054	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,023	35,068	35,064	35,054	34,713
NOI(A)+(B)	43,807	43,852	43,848	43,839	43,502
資本的支出	-	-	-	-	170

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、 ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県伊丹市鴻池四丁目1番10号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	17,997.10㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社阪急オアシス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日 (注1)	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	131,698	153,431	153,431	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	131,698	153,431	153,431	153,431	153,431
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	153,431	153,431	153,431	153,431	153,431
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)取得日より賃借人の店舗開店日の前日である2017年 7月 2日までの賃料は、店舗開店後に支払われる賃料の25%相当額となっていました。2017年 7月 3日以降は、賃料全額が支払われています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2002年 4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分(注2)500%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分(注2)3,660.77㎡を含みます。)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図
					※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		-

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日 (注)	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日
運用日数	106日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入	150,440	257,897	257,897	257,385	258,495
水道光熱費収入	12,848	49,096	34,923	49,045	33,906
その他収入	10,677	19,091	18,863	19,409	19,071
賃貸事業収入合計	173,965	326,085	311,684	325,840	311,473
委託管理料	38,774	70,345	69,329	71,589	61,750
水道光熱費	13,645	50,517	40,971	53,324	37,835
支払賃借料	12,790	21,926	21,926	21,926	21,926
広告宣伝費	1,958	2,804	4,804	2,710	2,936
修繕費	649	22,195	15,007	22,655	3,454
損害保険料	734	888	887	888	888
公租公課	-	-	8,641	25,924	25,938
その他費用	132	286	297	415	494
減価償却費(A)	23,693	35,916	36,375	37,595	38,774
賃貸事業費用合計	92,378	204,880	198,241	237,030	193,998
賃貸事業利益(B)	81,586	121,204	113,442	88,809	117,474
NOI(A)+(B)	105,280	157,120	149,818	126,405	156,248
資本的支出	1,728	1,985	19,637	37,247	14,358

(単位:千円)

	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	258,276	258,376	258,275	261,174
水道光熱費収入	46,796	31,360	44,507	32,226
その他収入	22,886	18,665	18,106	18,656
賃貸事業収入合計	327,959	308,401	320,889	312,057
委託管理料	57,634	56,475	59,804	60,012
水道光熱費	47,212	33,390	44,132	42,292
支払賃借料	21,926	21,926	21,926	21,926
広告宣伝費	848	2,543	2,077	3,086
修繕費	25,198	1,524	3,013	400
損害保険料	755	750	755	750
公租公課	25,965	25,840	25,591	25,793
その他費用	280	245	269	1,185
減価償却費(A)	48,623	51,158	51,673	49,592
賃貸事業費用合計	228,444	193,854	209,242	205,041
賃貸事業利益(B)	99,514	114,547	111,647	107,015
NOI(A)+(B)	148,138	165,705	163,320	156,608
資本的支出	352,111	17,136	9,360	3,346

(注)第26期中に取得したため、取得日(2018年 2月15日)から第26期末までの収支を記載しています。
万代仁川店(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市田近野町3番35号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	9,194.01㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・本敷地の一部(地番:西宮市田近野町1番211(527.32㎡))において、地下における上水道管渠及び下水道管渠の存続を目的とする、西宮市による地上権(期間:2044年 5月25日まで)が設定されています(対価は無償とされています。)。また、当該地上権の設定に伴い、本敷地の利用に際して、地表面にかかる載荷重を一定の数値以下としなければならないとされています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日 (注1)	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日 (注2)	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	9,617	39,750	51,235	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	9,617	39,750	51,235	48,107	48,107
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	48,107	48,107	48,107	48,107
NOI(A)+(B)	48,107	48,107	48,107	48,107
資本的支出	-	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より2018年 8月31日までの賃料は、2018年 9月 1日以降に支払われる賃料の51.1%相当額となっていました。2018年 9月 1日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ラ・ムー東大阪店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府東大阪市古箕輪一丁目14番3号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域、第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	8,942.54㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		大黒天物産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日 (注1)	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日
運用日数	66日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,634	43,416	41,981	39,135	39,135
NOI(A)+(B)	15,634	43,416	41,981	39,135	39,135
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	39,135	39,144	39,135	39,135
NOI(A)+(B)	39,135	39,144	39,135	39,135
資本的支出	-	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2009年 7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		新生信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年 9月28日～2028年 3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日 (注1)	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日
運用日数	64日	183日	182日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	10,915	41,020	39,703	37,065	31,829
NOI(A)+(B)	21,597	62,385	61,067	58,430	53,156
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	37,122	31,877	31,888	32,914
NOI(A)+(B)	58,413	53,168	53,179	54,205
資本的支出	-	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年 3月29日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町4番1号(うめきた広場)、4番20号(南館)
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	①2013年 2月(うめきた広場) ②2013年 3月(南館)
	容積率	800%		構造/階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下2階付 2階建(うめきた広場) ②鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建(南館)
	用途地域	商業地域		用途	①店舗・駐輪場(うめきた広場) ②事務所・店舗・駐車場(南館)
	敷地面積	20,488.08㎡ (借地部分9,917㎡を含みます。)(100%相当)		延床面積	①10,226.10㎡(うめきた広場)(100%相当) ②181,371.39㎡(南館)(100%相当)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2018年12月 5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース ・三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。 ・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件及び「グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)」の取得に伴い、本投資法人は、一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を、取得価格490,000円で阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日 (注1)	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日
運用日数	178日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	172,754	179,966	151,645	157,810	161,522
NOI(A)+(B)	200,921	208,608	180,870	187,289	191,216
資本的支出	59,619	3,367	18,098	773	4,680

(単位:千円)

	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	149,394	162,328
NOI(A)+(B)	179,139	192,216
資本的支出	794	4,363

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2018年12月 5日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町3番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2013年 2月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付 38階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所・ホテル・店舗・駐車場
	敷地面積	22,680.03㎡(100%相当)		延床面積	290,030.59㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2018年12月 5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース、その他マスターリース、ダイレクトリースの併用 ・一部については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。これにはパススルー型マスターリース部分とその他マスターリース部分が含まれます。また、上記以外の部分については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
エンドテナント		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。 ・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。
賃貸関係図
※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件の取得に伴い、本投資法人は、株式会社KMOの普通株式1,666株、及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を、取得価格それぞれ83,300,000円(1株当たり50,000円)及び4,900,000円で、阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日 (注1)	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日
運用日数	178日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	148,140	146,711	91,802	102,016	99,385
NOI(A)+(B)	173,866	172,696	118,643	129,424	127,245
資本的支出	2,912	6,153	27,496	20,427	7,459

(単位:千円)

	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入	非開示 (注2)	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	96,010	110,019
NOI(A)+(B)	123,995	138,264
資本的支出	-	6,807

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2018年12月 5日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
FUNDES神保町

所在地	地番	東京都千代田区神田神保町一丁目8番地9、8番地8、8番地10
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2016年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	171.78㎡		延床面積	1,339.42㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社快活フロンティア
PM委託先		株式会社プライムプレイス
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日 (注)	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日
運用日数	64日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入	18,978	54,307	54,307	50,470	42,789
水道光熱費収入	2,060	13,580	11,591	9,659	7,601
その他収入	579	3,684	3,640	3,194	2,519
賃貸事業収入合計	21,618	71,572	69,540	63,324	52,910
委託管理料	2,550	7,297	7,297	7,297	7,437
水道光熱費	1,210	11,062	8,755	6,609	4,890
支払賃借料	4	396	299	304	303
広告宣伝費	101	114	111	1,056	805
修繕費	-	189	660	14	1,055
損害保険料	101	111	111	97	96
公租公課	-	-	-	4,669	4,669
その他費用	-	79	200	547	840
減価償却費(A)	3,580	7,194	7,225	7,237	7,237
賃貸事業費用合計	7,548	26,445	24,661	27,833	27,336
賃貸事業利益(B)	14,069	45,127	44,878	35,490	25,573
NOI(A)+(B)	17,650	52,321	52,104	42,728	32,811
資本的支出	-	-	390	-	-

(単位:千円)

	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入	44,537	52,047
水道光熱費収入	5,798	8,738
その他収入	11,230	2,899
賃貸事業収入合計	61,565	63,685
委託管理料	7,747	7,297
水道光熱費	4,290	6,943
支払賃借料	304	303
広告宣伝費	2,538	874
修繕費	10,908	1,001
損害保険料	91	96
公租公課	4,669	4,669
その他費用	833	160
減価償却費(A)	7,237	7,237
賃貸事業費用合計	38,621	28,585
賃貸事業利益(B)	22,943	35,100
NOI(A)+(B)	30,181	42,338
資本的支出	-	-

(注)第28期中に取得したため、取得日(2019年 3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
バロー高槻店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府高槻市若松町31番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,366.39㎡(注)		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社バローホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。 ・対象土地のうち、地番300番3(面積60.11㎡)には、大阪瓦斯株式会社によりガス導管の敷設に係る地役権が設定されています。

(注)2019年 1月31日付で分筆登記がされたことに伴い、上記敷地面積は7,366.41㎡から7,366.39㎡に変更されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日 (注1)	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日
運用日数	64日	183日	183日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	18,386	52,612	51,073	47,994	47,994
NOI(A)+(B)	18,386	52,612	51,073	47,994	47,994
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	47,994	47,994
NOI(A)+(B)	47,994	47,994
資本的支出	-	-

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2019年 3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
nanohana戎橋店(敷地)

所在地	住居表示	大阪市中央区心斎橋筋二丁目4番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	500%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域		用途	-
	敷地面積	302.40㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		阪急阪神不動産株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日 (注)	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	62日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	25,981	76,964	76,900	76,900	76,942
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	25,981	76,964	76,900	76,900	76,942
委託管理料	203	600	600	600	600
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	-	-	758	2,275	2,317
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	203	600	1,358	2,875	2,917
賃貸事業利益(B)	25,778	76,364	75,542	74,025	74,025
NOI(A)+(B)	25,778	76,364	75,542	74,025	74,025
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)第30期中に取得したため、取得日(2020年 3月31日)から第30期末までの収支を記載しています。
万代下新庄店

所在地	住居表示	大阪市東淀川区下新庄三丁目10番22号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	1998年12月
	容積率	200%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/2階建
	用途地域	準工業地域		用途	店舗
	敷地面積	2,211.56㎡		延床面積	1,550.65㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日 (注1)	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	62日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	5,550	17,303	16,589	15,223	15,224
NOI(A)+(B)	6,472	19,148	18,466	17,100	17,101
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第30期中に取得したため、取得日(2020年 3月31日)から第30期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
芝浦ルネサイトタワー(共有持分10%相当)

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目9番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2009年 3月
	容積率	400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	準工業地域		用途	事務所、駐車場
	敷地面積	3,216.78㎡(100%相当)		延床面積	26,808.72㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
共有者		非開示(注)
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人及び共有者がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
主要テナント		非開示(注)
PM委託先		日鉄興和不動産株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ること等が合意されています。 ・本物件の共有持分の譲渡及び本物件の管理等に関する意思決定については共有者と締結している共有者間協定の定めに従うこととされています。

(注)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日 (注1)	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
運用日数	4日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	30	63,088	58,244	45,326	44,754
NOI(A)+(B)	1,735	73,329	68,533	55,615	55,088
資本的支出	-	-	-	-	1,663

(注1)第30期中に取得したため、取得日(2020年 5月28日)から第30期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
H-CUBE MINAMIAOYAMA

所在地	住居表示	東京都港区南青山五丁目7番1号
土地	建蔽率	70%	建物	竣工年月	2020年 2月
	容積率	160%		構造/階数	鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下1階付2階建
	用途地域	第二種中高層住居専用地域		用途	店舗
	敷地面積	497.12㎡		延床面積	801.24㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図 ※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社
信託設定期間		2017年 6月30日～2031年12月31日
賃貸方式		ダイレクトリース ・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン、オルビス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日 (注1)
運用日数	169日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	127,052
NOI(A)+(B)	130,265
資本的支出	-

(注1)第34期中に取得したため、取得日(2021年12月14日)から第34期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市東町一丁目9番12号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,005.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース ・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		非開示(注)
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

(注)テナントの同意を得られていないため、非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日 (注1)
運用日数	156日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,939
NOI(A)+(B)	31,939
資本的支出	-

(注1)第34期中に取得したため、取得日(2021年12月27日)から第34期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第34期末(2022年 5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第34期 自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	630,840千円
第34期 2022年 5月31日現在	賃貸面積	70,558.88㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	17.1%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	2023年 3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。 ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。 賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第34期 自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	非開示(注1)
第34期 2022年 5月31日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	14.0%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第34期末(2022年 5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注2)
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88	17.1
				(注3)
	-	阪急電鉄本社ビル	2031年 11月24日	27,369.37	6.6
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	2027年 5月31日	8,789.31	2.1
	-	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.1
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注4)	非開示 (注4)	非開示 (注4)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注4)	非開示 (注4)	非開示 (注4)
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注4)	57,475.71	14.0
				(注5)
コーナン商事株式会社	-	高槻城西 ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81	7.6
				(注6)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	2027年 5月31日	30,339.91	7.4
	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	2.2
				(注5)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80	2.2
株式会社万代				(注5)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月 6日	8,159.41	2.0
				(注5)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2024年 9月30日	1,608.65	0.4
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	2032年 4月30日	19,404.84	4.7
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス 伊丹鴻池店	オアシスタウン 伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注4)	17,997.10	4.4
				(注5)
株式会社ニトリ ホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31	1.6
				(注5)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注4)	6,033.77	1.5
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月 3日	8,942.54	2.2
				(注5)
株式会社バロー ホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.8
				(注5)
合計				328,098.87	79.7
全賃貸面積				411,590.32	100.0

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「高槻城西ショッピングセンター」のテナントであるコーナン商事株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注3)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注4)契約満了日、賃貸面積及び比率の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注5)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」及び「バロー高槻店(敷地)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(参考)
第34期末(2022年 5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注2)
阪急電鉄株式会社(注3)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88	17.8
				(注4)
	-	阪急電鉄本社ビル	2031年 11月24日	27,369.37	6.9
	新阪急ホテル アネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	2027年 5月31日	8,789.31	2.2
	コトクロス 阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.1
三井住友信託銀行 株式会社	イオンモール 堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注5)	57,475.71	14.5
				(注6)
コーナン商事株式会社 (注3)	コーナン高槻城西店	高槻城西 ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81	7.9
				(注7)
阪神電気鉄道株式会社 (注3)	ホテル阪神大阪	ラグザ大阪	2027年 5月31日	30,339.91	7.7
	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01	2.3
				(注6)
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80	2.3
株式会社万代				(注6)
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月 6日	8,159.41	2.1
				(注6)
	万代下新庄店	万代下新庄店	2024年 9月30日	1,608.65	0.4
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス 伊丹鴻池店	オアシスタウン 伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注5)	17,997.10	4.5
				(注6)
株式会社ニトリ ホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31	1.7
				(注6)
	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注5)	6,033.77	1.5
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月 3日	8,942.54	2.3
				(注6)
株式会社バロー ホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39	1.9
				(注6)
非開示 (注5)	-	コープこうべ協同購入 センター西宮(敷地)	非開示 (注5)	7,005.80	1.8
				(注6)
合計				312,416.90	78.9
全賃貸面積				396,088.10	100.0

(注1)「阪急電鉄本社ビル」及び「コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)」については、事務所用施設及びその他施設のため、店舗名の記載はありません。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(注3)固定型マスターリースを導入している、「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「コトクロス阪急河原町」及び「高槻城西ショッピングセンター」、並びにその他マスターリースを導入している「北野阪急ビル(ホテル部分)」及び「ラグザ大阪」については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)テナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注6)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」、「バロー高槻店(敷地)」及び「コープこうべ協同購入センター西宮(敷地)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注7)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
c.利害関係人への賃貸借状況
第34期末(2022年 5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント 名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第34期 2022年 5月31日現在		第34期 自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日	契約 満了日	契約更改 の方法	契約 形態
			賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)
阪急電鉄 株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	70,558.88 (注4)	17.1	630,840	2023年 3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄本社ビル	27,369.37	6.6	359,712	2031年 11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	8,789.31	2.1	127,790	2027年 5月31日	-	定期借家契約
	-	コトクロス阪急河原町	4,400.13	1.1	102,000	2023年 8月22日	-	定期借家契約
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	7.4	240,692	2027年 5月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	19,404.84	4.7	-	2032年 4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,337.37	1.5	-	2025年 1月31日	合意により延長可	普通借家契約
	nanohana戎橋店	nanohana戎橋店(敷地)	302.40	0.1	76,942	2030年 3月30日	-	定期借地契約
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラー フィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,566	2023年 1月31日	-	定期借家契約
合計			170,854.14	41.5	-	-
全賃貸面積			411,590.32	100.0	-	-

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社、「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びに「HEPファイブ」のテナントである阪急阪神不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「当期賃料」は、賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。「北野阪急ビル(その他部分)」及び「HEPファイブ」の当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積、比率、当期賃料、契約満了日、契約更改の方法及び契約形態の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第34期末(2022年 5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円)	長期修繕費用の見積額(千円)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス	2022年 4月	-	31,050 (注1)
北野阪急ビル	大和不動産鑑定株式会社	2022年 3月	-	120,398
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス	2022年 4月	-	60,441
高槻城西ショッピング センター	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	26,443
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2018年12月	-	47,714 (注2)
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2019年10月	-	769
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2020年 3月	-	4,938
KOHYO小野原店	株式会社竹中工務店	2022年 5月	-	3,620
メッツ大曽根	東京海上ディーアール株式会社	2017年10月	300	46,994
ベッセルイン博多中洲	東京海上ディーアール株式会社	2017年10月	-	-
FUNDES神保町	東京海上ディーアール株式会社	2019年 3月	-	1,199
万代下新庄店	東京海上ディーアール株式会社	2019年12月	-	3,451
H-CUBE MINAMIAOYAMA	東京海上ディーアール株式会社	2021年10月	-	513
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	2019年12月	-	27,171
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	2019年 3月	-	113,458
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	東京海上ディーアール株式会社	2019年12月	-	7,336 (注3)
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	37,249
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2020年 6月	-	138,897
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	東京海上ディーアール株式会社	2018年 9月	-	13,792 (注4)
グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	東京海上ディーアール株式会社	2018年 9月	-	19,623 (注4)
合計			300	705,065

(注1)「HEPファイブ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注2)「阪急西宮ガーデンズ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注3)「芝浦ルネサイトタワー」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に10%(共有持分)を乗じて記載しています。
(注4)「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に4.9%(共有持分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第34期末(2022年 5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険 の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2022年 4月	5.0	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2022年 4月	10.7	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2022年 4月	4.7	無
高槻城西ショッピング センター	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	5.9	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年12月	9.4	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2019年10月	7.2	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2020年 3月	2.6	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2022年 5月	5.3	無
メッツ大曽根	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2017年 8月	5.6	無
ベッセルイン博多中洲	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2017年 9月	0.2	無
FUNDES神保町	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2019年 2月	5.3	無
万代下新庄店	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	5.3	無
H-CUBE MINAMIAOYAMA	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2020年12月	10.7	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	3.4	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2019年 3月	3.8	無
芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年12月	2.0	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	3.2	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、 応用アール・エム・エス株式会社	2020年 6月	3.7	無
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 9月	2.1	無
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年 9月	2.8	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2022年 5月	3.5	-

(ヘ)資本的支出の状況
a.第34期(自2021年12月 1日 至2022年 5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,420百万円であり、当期費用に区分された修繕費189百万円と合わせ、1,610百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
HEPファイブ(準共有持分14%相当)	大阪市 北区	熱源機器更新工事(2期)	自 2021年 4月 至 2022年 3月	37
ラグザ大阪	大阪市 福島区	南棟熱源機器更新工事(2期)	自 2021年10月 至 2022年 5月	460
		北棟熱源機器更新工事(2期)	自 2021年10月 至 2022年 5月	197
阪急電鉄本社ビル	大阪市 北区	熱源機器更新工事(2期)	自 2021年 6月 至 2022年 5月	115
		受変電設備更新工事(1期)	自 2021年 1月 至 2022年 5月	160
その他				450
合 計				1,420

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目 的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市 北区	排水横主管更新工事	自 2022年 8月 至 2022年11月	25	-	-
		空調機ファン室更新工事	自 2022年11月 至 2022年11月	23	-	-
デュー阪急山田	大阪府 吹田市	ITV設備更新工事	自 2022年 7月 至 2022年11月	13	-	-
ラグザ大阪	大阪市 福島区	外調機自動制御装置他更新工事	自 2022年 5月 至 2022年11月	64	-	-
		立体駐車場駆動部チェーン更新工事	自 2022年 3月 至 2022年11月	28	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第25期 自2017年 6月 1日 至2017年11月30日	第26期 自2017年12月 1日 至2018年 5月31日	第27期 自2018年 6月 1日 至2018年11月30日	第28期 自2018年12月 1日 至2019年 5月31日	第29期 自2019年 6月 1日 至2019年11月30日
当期首積立金 残高(百万円)	178	160	171	170	185
当期積立額 (百万円)	-	11	0	15	1
当期積立金 取崩額(百万円)	18 (注1)	-	1	-	-
次期繰越額 (百万円)	160	171	170	185	187

営業期間	第30期 自2019年12月 1日 至2020年 5月31日	第31期 自2020年 6月 1日 至2020年11月30日	第32期 自2020年12月 1日 至2021年 5月31日	第33期 自2021年 6月 1日 至2021年11月30日	第34期 自2021年12月 1日 至2022年 5月31日
当期首積立金 残高(百万円)	187	189	192	192	192
当期積立額 (百万円)	3	6	-	-	0
当期積立金 取崩額(百万円)	0	3 (注2)	-	-	27 (注3)
次期繰越額 (百万円)	189	192	192	192	165

(注1)第25期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の工事に伴うものです。
(注2)第31期の積立金の取崩しは、ホテルグレイスリー田町の信託受益権譲渡に伴い、ホテルグレイスリー田町の積立金相当額を取り崩したものです。
(注3)第34期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の信託受益権譲渡に伴い、スフィアタワー天王洲の積立金相当額を取り崩したもの等です。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件名称	第33期 (2021年11月30日現在)		第34期 (2022年 5月31日現在)
		取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)
商業用途区画 (注3)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.8	6,468	3.8
	北野阪急ビル	7,740	4.6	7,740	4.6
	デュー阪急山田	6,930	4.1	6,930	4.1
	上六Fビルディング	1,296	0.8	1,255	0.7
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	5.1	8,655	5.1
		(注4)		(注4)
	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.8	1,318	0.8
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注5)	773	0.5	-	-
	ラグザ大阪	4,743	2.8	4,743	2.8
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.8	18,300	10.9
	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.8	8,100	4.8
	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.1	1,870	1.1
	北青山3丁目ビル	1,680	1.0	1,680	1.0
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.6	2,770	1.6
	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.8	3,100	1.8
	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.5	4,182	2.5
	KOHYO小野原店	1,631	1.0	1,631	1.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	7,100	4.2	7,100	4.2
	メッツ大曽根	5,400	3.2	5,400	3.2
	万代仁川店(敷地)	2,280	1.3	2,280	1.4
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.1	1,850	1.1
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.6	2,760	1.6

用途	物件名称	第33期 (2021年11月30日現在)		第34期 (2022年 5月31日現在)
		取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)	取得価格 (百万円) (注1)	投資比率 (%) (注2)
商業用途区画 (注3)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	4,193	2.5	4,645	2.8
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2,014	1.2	2,205	1.3
	FUNDES神保町	2,830	1.7	2,830	1.7
	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	nanohana戎橋店(敷地)	4,230	2.5	4,230	2.5
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	-	-	6,650	3.9
商業用途区画小計		116,568	68.8	123,047	73.0
事務所用途区画	上六Fビルディング	1,683	1.0	1,724	1.0
	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注5)	8,118	4.8	-	-
	汐留イーストサイドビル	19,025	11.2	19,025	11.3
	ラグザ大阪	379	0.2	379	0.2
	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.0	10,200	6.0
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	5,018	3.0	4,566	2.7
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	4,551	2.7	4,360	2.6
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	3,475	2.0	3,475	2.1
事務所用途区画小計		52,452	30.9	43,731	25.9
その他用途区画	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注5)	513	0.3	-	-
	コープこうべ協同購入 センター西宮(敷地)	-	-	1,864	1.1
その他用途区画小計		513	0.3	1,864	1.1
ポートフォリオ合計		169,534	100.0	168,643	100.0

(注1)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。ただし、「ラグザ大阪」については、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年 1月22日)の属する月(2009年 1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注2)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注3)第34期におけるホテル用途部分の合計は10,182百万円(投資比率6.0%)です。
(注4)2020年 6月 4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでいます。
(注5)2021年12月10日付で譲渡しており、第34期末現在は保有していません。
b.地域別投資比率

地域	物件名称	第33期 (2021年11月30日現在)		第34期 (2022年 5月31日現在)
		取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
関西圏	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	3.8	6,468	3.8
	北野阪急ビル	7,740	4.6	7,740	4.6
	デュー阪急山田	6,930	4.1	6,930	4.1
	上六Fビルディング	2,980	1.8	2,980	1.8
	高槻城西ショッピングセンター	8,655	5.1	8,655	5.1
		(注2)		(注2)
	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.8	1,318	0.8
	ラグザ大阪	5,122	3.0	5,122	3.0
	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.0	10,200	6.0
	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	10.8	18,300	10.9
	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	4.8	8,100	4.8
	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.1	1,870	1.1
	コトクロス阪急河原町	2,770	1.6	2,770	1.6
	デイリーカナートイズミヤ 堀川丸太町店(敷地)	3,100	1.8	3,100	1.8
	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.8	1,421	0.8
	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.5	4,182	2.5
	KOHYO小野原店	1,631	1.0	1,631	1.0
	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	7,100	4.2	7,100	4.2
	万代仁川店(敷地)	2,280	1.3	2,280	1.4
	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.1	1,850	1.1
	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	9,212	5.4	9,212	5.5
	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	6,566	3.9	6,566	3.9
	バロー高槻店(敷地)	2,258	1.3	2,258	1.3
	nanohana戎橋店(敷地)	4,230	2.5	4,230	2.5
	万代下新庄店	674	0.4	674	0.4
	コープこうべ協同購入 センター西宮(敷地)	-	-	1,864	1.1
	小計	124,958	73.7	126,822	75.2

地域	物件名称	第33期 (2021年11月30日現在)		第34期 (2022年 5月31日現在)
		取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
その他	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)(注3)	9,405	5.5	-	-
	汐留イーストサイドビル	19,025	11.2	19,025	11.3
	北青山3丁目ビル	1,680	1.0	1,680	1.0
	メッツ大曽根	5,400	3.2	5,400	3.2
	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.6	2,760	1.6
	FUNDES神保町	2,830	1.7	2,830	1.7
	芝浦ルネサイトタワー (共有持分10%相当)	3,475	2.0	3,475	2.1
	H-CUBE MINAMIAOYAMA	-	-	6,650	3.9
	小計	44,575	26.3	41,820	24.8
ポートフォリオ合計		169,534	100.0	168,643	100.0

(注1)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注2)2020年 6月 4日に追加取得した土地の取得価格55百万円を含んでいます。
(注3)2021年12月10日付で譲渡しており、第34期末現在は保有していません。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別 テナント区分		第33期 (自 2021年 6月 1日 至 2021年11月30日)			第34期 (自 2021年12月 1日 至 2022年 5月31日)
		テナント数 (注1)	期中賃料 (百万円) (注2)	収入比率 (%) (注3)	テナント数 (注1)	期中賃料 (百万円) (注2)	収入比率 (%) (注3)
固定賃料テナント		255	4,772	91.4	244	4,587	88.9
変動賃料 テナント (注4)	固定部分	331	378	7.2	335	475	9.2
	変動部分		71	1.4		95	1.9
ポートフォリオ合計		586	5,222	100.0	579	5,157	100.0

(注1)「テナント数」は、エンドテナント(ただし、「北野阪急ビル」及び「グランフロント大阪(北館)」のその他マスターリース部分、「高槻城西ショッピングセンター」、「ラグザ大阪」、「阪急電鉄本社ビル」、「阪急西宮ガーデンズ」、「コトクロス阪急河原町」及び「KOHYO小野原店」についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注2)「期中賃料」は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。「HEPファイブ」については信託受益権の準共有持分14%相当、「スフィアタワー天王洲」については信託受益権の準共有持分33%相当、「阪急西宮ガーデンズ」については信託受益権の準共有持分28%相当、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」については共有持分4.9%相当、「芝浦ルネサイトタワー」については共有持分10%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注3)「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。
(注4)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。