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訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(平成30年12月1日-令和1年5月31日)

【提出】: 2020/01/23 15:01
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【項目】: 53項目

③【その他投資資産の主要なもの】
第28期末(2019年5月31日)現在、本投資法人が保有する不動産及び不動産を主な信託財産とする信託受益権は、以下のとおりです。
(イ)不動産の概要
a.価格及び投資比率

施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	第28期 (2019年5月31日現在)		鑑定評価会社 (注6)
施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注5)	鑑定評価会社 (注6)
商業用施設	R1(K)	大阪市北区	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	2005年 2月1日	6,468	3.9	5,579	9,114	谷澤
	R2(K)	大阪市北区	北野阪急ビル	2005年 2月1日	7,740	4.6	7,922	8,160	谷澤
	R3(K)	大阪府吹田市	デュー阪急山田	2005年 2月1日	6,930	4.1	5,385	8,860	谷澤
	R4(K)	大阪府高槻市	高槻城西ショッピングセンター	2005年 11月15日	8,600	5.1	6,832	8,590	立地
	R5(K)	大阪府茨木市	ニトリ茨木北店(敷地)	2006年 3月29日	1,318	0.8	1,340	1,780	谷澤
	R6	広島市安芸区	コーナン広島中野東店(敷地)	2006年 10月2日	2,175 (注7)	1.3	2,280	1,890	谷澤
	R8	東京都港区	ホテルグレイスリー田町	2008年 12月25日	4,160	2.5	3,564	4,310	立地
	R11(K)	兵庫県西宮市	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2013年 4月16日	18,300	10.9	17,860	25,704	谷澤
	R12(K)	堺市北区	イオンモール堺北花田(敷地)	2013年 6月27日	8,100	4.8	8,189	10,480	立地
	R13(K)	大阪府豊中市	万代豊中豊南店(敷地)	2013年 6月27日	1,870	1.1	1,889	2,310	大和
	R14(K)	京都市上京区	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	2014年 6月4日	3,100	1.9	3,127	3,960	大和
	R15(K)	京都市下京区	コトクロス阪急河原町	2014年 6月4日	2,770	1.7	2,607	3,400	大和
	R16(K)	神戸市中央区	ライフ下山手店(敷地)	2014年 6月4日	1,421	0.8	1,434	1,670	谷澤
	R17(K)	京都市右京区	万代五条西小路店(敷地)	2014年 6月24日	4,182	2.5	4,213	4,760	大和
	R18(K)	大阪府箕面市	KOHYO小野原店	2016年 7月1日	1,631	1.0	1,630	1,820	谷澤
	R19(K)	兵庫県伊丹市	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	2016年 11月25日	7,100	4.2	7,391	7,450	大和
	R20	名古屋市東区	メッツ大曽根	2018年 2月15日	5,400	3.2	5,682	5,600	大和
	R21 (K)	兵庫県西宮市	万代仁川店(敷地)	2018年 3月27日	2,280	1.4	2,320	2,350	大和
	R22 (K)	大阪府東大阪市	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2018年 3月27日	1,850	1.1	1,886	1,920	谷澤
	R23	福岡市博多区	ベッセルイン博多中洲	2018年 3月29日	2,760	1.6	2,776	2,850	JREI
	R24 (K)	大阪府高槻市	バロー高槻店(敷地)	2019年 3月29日	2,258	1.3	2,293	2,280	谷澤
	R25	東京都千代田区	FUNDES神保町	2019年 3月29日	2,830	1.7	2,941	2,830	谷澤
事務所用施設	O1	東京都中央区	汐留イーストサイドビル	2008年 2月29日	19,025	11.4	16,895	15,700	立地
事務所用施設	O2(K)	大阪市北区	阪急電鉄本社ビル	2013年 4月10日	10,200	6.1	9,347	12,400	大和

施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	第28期 (2019年5月31日現在)		鑑定評価会社 (注6)
施設区分 (注2)	物件番号 (注3)	所在地	物件名称	取得日	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注4)	貸借対照表計上額 (百万円)	鑑定評価額 (百万円) (注5)	鑑定評価会社 (注6)
複合施設	M1(K)	大阪市中央区	上六Fビルディング	2005年 11月1日	2,980	1.8	2,548	2,880	大和
	M2	東京都品川区	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	2007年 10月2日	9,405	5.6	8,498	7,689	JREI
	M3 (K)	大阪市福島区	ラグザ大阪	2009年 1月22日	5,122	3.1	4,211	6,150	谷澤
	M5	東京都港区	北青山3丁目ビル	2013年 11月12日	1,680	1.0	1,717	2,080	大和
	M6 (K)	大阪市北区	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月5日	9,212	5.5	9,342	10,200	JREI
	M7 (K)	大阪市北区	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	2018年 12月5日	6,566	3.9	6,630	7,690	JREI
ポートフォリオ合計					167,434	100.0	158,345	186,877	-

(注1)「HEPファイブ」、「北野阪急ビル」、「デュー阪急山田」、「ホテルグレイスリー田町」、「阪急西宮ガーデンズ」、「イオンモール堺北花田(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)」、「コトクロス阪急河原町」、「ライフ下山手店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「ベッセルイン博多中洲」、「汐留イーストサイドビル」、「阪急電鉄本社ビル」、「上六Fビルディング」、「スフィアタワー天王洲」、「ラグザ大阪」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」は、不動産信託受益権として保有しています。
(注2)商業用施設:「商業用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「事務所用途区画」のない施設
事務所用施設:「事務所用途区画」からの賃料収入が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占め、かつ、「商業用途区画」のない施設
複合施設:「商業用途区画」及び「事務所用途区画」からの賃料収入合計が当該施設からの総賃料収入の50%以上を占めている施設
(注3)「物件番号」は、本投資法人が保有する物件を施設及び地域毎に分類し、符号及び番号を付したものです。左のアルファベットは施設を表し、Rは商業用施設を、Oは事務所用施設を、Mは複合施設を表します。数字は、施設毎に取得日順に番号を付しており、数字の右又は下にアルファベットの(K)が付されている場合、当該物件が関西圏に所在することを表します。
(注4)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。
(注5)「鑑定評価額」は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、2019年5月31日を価格時点とした鑑定評価額を記載しています。
(注6)「鑑定評価会社」欄に記載されている「谷澤」は株式会社谷澤総合鑑定所を、「立地」は株式会社立地評価研究所を、「大和」は大和不動産鑑定株式会社を、「JREI」は一般財団法人日本不動産研究所をそれぞれ表します。
(注7)2007年4月9日に追加取得した土地の取得価格5百万円を含んでいます。
(注8)2018年12月3日付で「ららぽーと甲子園(敷地)」を7,960百万円で譲渡しました。
b.賃貸の概要

物件番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	第28期 (2019年5月31日現在)					第28期自 2018年12月1日至 2019年5月31日
物件番号	物件名称	賃貸方式 (注1)	右記情報の算出方法 (注1)	賃貸可能面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注2)	稼働率 (%) (注3)	テナント総数 (注4)	賃貸事業収入 (百万円)	運用日数 (日)
R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	6,337.37	6,337.37	100.0	1	314	182
R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(2,958.94)	(2,958.94)	(100.0)	(127)	314	182
R2 (K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	28,194.15	28,194.15	100.0	2	542	182
R2 (K)	北野阪急ビル	パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用 (注5)	パススルー型: エンドテナント固定型: マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(B)	(18,477.35)	(17,855.15)	(96.6)	(25)	542	182
R3 (K)	デュー阪急山田	ダイレクトリース	(C)	13,027.28	12,852.96	98.7	24	370	182
R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	31,451.81 (注6)	31,451.81 (注6)	100.0	1	284	182
R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	6,541.31	6,541.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	25,529.73 (注8)	25,529.73 (注8)	100.0	1	68	182
R8	ホテルグレイスリー田町	ダイレクトリース	(C)	4,943.66	4,943.66	100.0	1	112	182
R9 (K)	ららぽーと甲子園(敷地)(注10)	ダイレクトリース	(C)	―	―	―	―	2	2
R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	固定型マスターリース	(C)	70,558.88 (注9)	70,558.88 (注9)	100.0	1	640	182
R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	ダイレクトリース	(C)	64,104.27	64,104.27	100.0	2	非開示 (注7)	182
R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,159.41	8,159.41	100.0	1	非開示 (注7)	182
R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	3,776.15	3,776.15	100.0	1	非開示 (注7)	182
R15 (K)	コトクロス阪急河原町	固定型マスターリース	(C)	4,400.13	4,400.13	100.0	1	102	182
R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	2,397.83	2,397.83	100.0	1	非開示 (注7)	182
R17 (K)	万代五条西小路店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,182.80	9,182.80	100.0	1	非開示 (注7)	182
R18 (K)	KOHYO小野原店	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	3,310.31	3,310.31	100.0	1	非開示 (注7)	182
R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	ダイレクトリース	(C)	17,997.10	17,997.10	100.0	1	非開示 (注7)	182
R20	メッツ大曽根	ダイレクトリース	(C)	15,681.37	15,681.37	100.0	13	311	182
R21 (K)	万代仁川店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	9,194.01	9,194.01	100.0	1	非開示 (注7)	182
R22 (K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	8,942.54	8,942.54	100.0	1	非開示 (注7)	182
R23	ベッセルイン博多中洲	ダイレクトリース	(C)	2,776.49	2,776.49	100.0	1	非開示 (注7)	182
R24 (K)	バロー高槻店(敷地)	ダイレクトリース	(C)	7,366.39	7,366.39	100.0	1	非開示 (注7)	64
R25	FUNDES神保町	ダイレクトリース	(C)	1,168.43	1,168.43	100.0	7	21	64
O1	汐留イーストサイドビル	ダイレクトリース	(C)	9,286.58	9,286.58	100.0	6	401	182
O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	(C)	27,369.37	27,369.37	100.0	1	359	182
M1 (K)	上六Fビルディング	ダイレクトリース	(C)	4,611.82	4,611.82	100.0	11	151	182
M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	ダイレクトリース	(C)	8,818.09	8,818.09	100.0	25	286	182
M3 (K)	ラグザ大阪	固定型マスターリース	(C)	30,339.91	30,339.91	100.0	1	259	182
M5	北青山3丁目ビル	ダイレクトリース	(C)	619.76	619.76	100.0	3	非開示 (注7)	182
M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	5,893.37	5,893.37	100.0	2	非開示 (注7)	178
M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース	エンドテナントとの賃貸借契約により算出(B)	(5,188.34)	(5,177.72)	(99.8)	(241)	非開示 (注7)	178
M7 (K)	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(A)	8,729.32	8,729.32	100.0	5	非開示 (注7)	178
M7 (K)	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用	パススルー型: エンドテナント固定型: マスターレッシーとの賃貸借契約により算出(B)	(8,438.63)	(8,379.60)	(99.3)	(99)	非開示 (注7)	178
ポートフォリオ合計			(A)と(C)の合計	440,709.66	440,535.34	100.0	119	5,873	-
ポートフォリオ合計			((B)と(C)の合計)	(426,618.72)	(425,752.55)	(99.8)	(601)	5,873	-

(注1)マスターリース(方式):信託受託者又は本投資法人がマスターレッシー(転貸人)に賃貸し、マスターレッシーがエンドテナント(転借人)に転貸する方式
ダイレクトリース(方式):マスターリース方式を採用せず、信託受託者又は本投資法人がエンドテナント(賃借人)に直接賃貸する方式
パススルー型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式
固定型マスターリース(方式):マスターレッシーが支払う賃料を、エンドテナントが支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式
マスターレッシー:信託受託者又は本投資法人から各物件を借り受け、各物件の区画をエンドテナントに転貸する転貸人
エンドテナント:借り受けた各物件の区画を転貸せず、自らが商業、事務所、その他の用途に使用する賃借人又は転借人
(注2)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、マスターリース方式により一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等を含めていません。また、「HEPファイブ」、「阪急西宮ガーデンズ」、「スフィアタワー天王洲」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」については、それぞれの準共有持分又は共有持分相当の賃貸可能面積及び賃貸面積を記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づく賃貸可能面積又は賃貸面積をそれぞれ記載しています。
(注3)「稼働率」は、賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合です。合計欄については、賃貸可能面積の合計に占める賃貸面積(いずれも固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づきます。)の合計の割合を記載しています。括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による賃貸可能面積及び賃貸面積により計算した稼働率を記載しています。なお、「高槻城西ショッピングセンター」の賃貸可能面積及び賃貸面積には駐車場棟の面積9,476.49㎡を、「阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)」の賃貸可能面積及び賃貸面積には本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を、それぞれ含めて稼働率を計算しています。
(注4)「テナント総数」は、敷地又は貸室を賃借しているテナントの合計数です。なお、1テナントが特定の物件にて複数の敷地又は貸室を賃借している場合には1と数えて記載しています。これに対し、1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、延べテナント数をポートフォリオ合計に記載しています。括弧外はパススルー型マスターリースの場合のマスターレッシーとの賃貸借契約、括弧内は固定型マスターリースの場合のマスターレッシー及びエンドテナントとの賃貸借契約に基づくテナント総数をそれぞれ記載しています。
(注5)ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、それ以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
(注6)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注8)当初取得分の25,469.59㎡と追加取得分の60.14㎡の合計です。
(注9)「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」には、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注10)2018年12月3日付で譲渡しており、第28期末現在は保有していません。
c.稼働率の推移

			第19期 (2014年 11月30日現在)	第20期 (2015年 5月31日現在)	第21期 (2015年 11月30日現在)	第22期 (2016年 5月31日現在)	第23期 (2016年 11月30日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,862.62)	497,459.98 (480,858.43)	480,505.64 (467,410.41)	501,823.43 (488,728.20)
総賃貸面積(㎡)(注2)			491,802.78 (474,606.78)	492,090.89 (474,847.31)	492,090.89 (474,847.92)	475,096.94 (461,635.31)	497,348.90 (484,225.03)
稼働率(%)(注1)(注2)			98.9 (98.7)	98.9 (98.7)	98.9 (98.8)	98.9 (98.8)	99.1 (99.1)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (99.2)	100.0 (100.0)	100.0 (99.7)	100.0 (98.0)	100.0 (99.0)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (98.7)	100.0 (97.9)	100.0 (98.0)	100.0 (98.3)	100.0 (100.0)
	R3(K)	デュー阪急山田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地) (注4)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R10	リッチモンドホテル浜松(注3)	100.0	100.0	100.0	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	-	-	-	-	100.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	-	-	-	-	100.0
	R20	メッツ大曽根	-	-	-	-	-
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	-	-	-	-	-
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	-	-	-	-
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	-	-	-
	R24(K)	バロー高槻店(敷地)	-	-	-	-	-
	R25	FUNDES神保町	-	-	-	-	-
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	93.8	100.0	100.0	100.0	93.8
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	39.0	39.0	39.0	40.9	52.5
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル(注3)	100.0 (94.9)	100.0 (96.0)	100.0 (96.0)	-	-
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	66.7	100.0
	M6(K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	-
	M7(K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	-

			第24期 (2017年 5月31日現在)	第25期 (2017年 11月30日現在)	第26期 (2018年 5月31日現在)	第27期 (2018年 11月30日現在)	第28期 (2019年 5月31日現在)
総賃貸可能面積(㎡)(注2)			501,823.43 (488,728.20)	501,823.43 (488,728.20)	538,417.84 (525,322.61)	543,604.30 (530,509.08)	440,709.66 (426,618.72)
総賃貸面積(㎡)(注2)			500,199.76 (486,632.27)	500,920.50 (487,601.99)	537,958.02 (524,157.70)	543,154.97 (529,428.72)	440,535.34 (425,752.55)
稼働率(%)(注1)(注2)			99.7 (99.6)	99.8 (99.8)	99.9 (99.8)	99.9 (99.8)	100.0 (99.8)
個別物件の稼働率 (%) (注1) (注2)	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	100.0 (98.5)	100.0 (99.7)	100.0 (99.3)	100.0 (99.7)	100.0 (100.0)
	R2(K)	北野阪急ビル	100.0 (97.7)	100.0 (98.8)	100.0 (96.3)	100.0 (96.6)	100.0 (96.6)
	R3(K)	デュー阪急山田	97.8	100.0	100.0	100.0	98.7
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R6	コーナン広島中野東店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R8	ホテルグレイスリー田町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地) (注4)	100.0	100.0	100.0	100.0	-
	R10	リッチモンドホテル浜松(注3)	-	-	-	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R18(K)	KOHYO小野原店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	R20	メッツ大曽根	-	-	100.0	100.0	100.0
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	-	-	100.0	100.0	100.0
	R23	ベッセルイン博多中洲	-	-	100.0	100.0	100.0
	R24(K)	バロー高槻店(敷地)	-	-	-	-	100.0
	R25	FUNDES神保町	-	-	-	-	100.0
	O1	汐留イーストサイドビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M1(K)	上六Fビルディング	93.8	93.8	100.0	100.0	100.0
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	88.1	93.0	94.8	94.9	100.0
	M3(K)	ラグザ大阪	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M4(K)	難波阪神ビル(注3)	-	-	-	-	-
	M5	北青山3丁目ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
	M6(K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	100.0 (99.8)
	M7(K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	-	-	100.0 (99.3)

(注1)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合です。本投資法人が資産運用を開始した後の各時点における稼働率を記載しています。
(注2)括弧外はマスターレッシーとの賃貸借契約による、括弧内はエンドテナントとの賃貸借契約による総賃貸可能面積、総賃貸面積及びそれに基づく稼働率を記載しています。
(注3)2016年4月8日付で譲渡しており、当該譲渡以降は保有していません。
(注4)2018年12月3日付で譲渡しており、第28期末現在は保有していません。
(ロ)個別の投資不動産物件の概要

第28期末(2019年5月31日)現在の個別の投資不動産物件の概要については、以下の方針で記載しています。
■投資不動産物件の概要
「所在地」欄には、住居表示又は登記簿上表示されている地番を記載しています。
土地の「敷地面積」並びに建物の「竣工年月」、「構造/階数」、「用途」及び「延床面積」欄は、登記簿上の記載によるものです。
土地の「建蔽率」、「容積率」及び「用途地域」欄は、それぞれ株式会社竹中工務店等が作成した建物状況調査報告書及び株式会社谷澤総合鑑定所等が作成した鑑定評価書の記載によるものです。
「建蔽率」欄には、建築基準法第53条第1項に定められる、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率の上限を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。
「容積率」欄には、建築基準法第52条に定められる、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる容積率の上限を記載しています。指定容積率は、敷地に接続する道路の幅員その他の理由により緩和又は制限されることがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。
「用途地域」欄には、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
土地及び建物の「所有形態」欄には、本投資法人が保有する権利の種類を記載しています。
「信託受託者」及び「信託設定期間」欄には、信託契約所定の信託受託者又は信託期間を記載しています。
「準共有者」及び「共有者」欄には、本投資法人が準共有持分又は共有持分を保有している物件に係る準共有者又は共有者を記載しています。
「賃貸方式」欄には、建物の賃貸方式(土地のみを保有する場合は土地の賃貸方式)を記載しています。
「マスターレッシー」欄には、転貸人が本投資法人又は信託受託者とマスターリース契約を締結した上で、各エンドテナントに対して転貸する方式を導入している場合の転貸人(以下「マスターレッシー」といいます。)を記載しています。
「主要テナント」欄には、賃貸面積の上位2社(ただし、駐車場部分の賃借人を除きます。)を記載しています。パススルー型マスターリースを導入している物件については、エンドテナントを基準として記載しています。
「PM委託先」欄には、各物件の管理を委託している会社を記載しています。
「特記事項」欄には、各物件の権利関係・利用の状況等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
■収支の状況
NOIとは、ネット・オペレーティング・インカムを意味し、各物件の賃貸事業収入の合計から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)の合計を控除した額をいいます。

R1(K)HEPファイブ(準共有持分14%相当)(注1)

所在地	住居表示	大阪市北区角田町5番15号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1998年11月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下3階付10階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・遊技場・劇場・駐車場
	敷地面積	5,596.11㎡(100%相当) ・うち111.59㎡は公共の道路敷に供しています。		延床面積	45,266.96㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2005年2月1日～2025年1月31日
準共有者		阪急阪神不動産株式会社・本物件については、本投資法人14%、阪急阪神不動産株式会社86%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び阪急阪神不動産株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注1)(注2)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社へ一括して賃貸し、阪急阪神不動産株式会社は各エンドテナントへ転貸しています。エンドテナントから収受する賃料、共益費等の収入と同額が、阪急阪神不動産株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に支払われるパススルー型のマスターリース方式です。
マスターレッシー		阪急阪神不動産株式会社
主要テナント		株式会社バンダイナムコアミューズメント、株式会社アダストリア
PM委託先		阪急阪神不動産株式会社 (阪急阪神ビルマネジメント株式会社) ・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪急阪神不動産株式会社に一括して委託し、阪急阪神不動産株式会社は阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、その大部分を再委託しています。
特記事項		-

(注1)2005年2月1日付で信託受益権の準共有持分50%を取得しましたが、2009年11月27日付で信託受益権の準共有持分5%を譲渡し、2013年4月9日付で信託受益権の準共有持分31%を譲渡しており、第28期末現在の持分割合は14%です。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急阪神不動産株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急阪神不動産株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
3.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
4.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を代位弁済することができます。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
6.本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社の準共有持分の取得を申し入れることができます。
7.本投資法人が準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急阪神不動産株式会社は優先して本投資法人の準共有持分を買い取ることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	244,687	248,062	245,205	245,535	242,437
水道光熱費収入	15,825	15,444	15,218	14,837	14,706
その他収入	44,574	44,532	47,792	54,528	51,680
賃貸事業収入合計	305,087	308,038	308,216	314,902	308,824
委託管理料	43,456	45,060	43,387	45,214	43,994
水道光熱費	28,951	25,378	26,445	22,565	23,906
支払賃借料	3,245	3,024	3,190	3,148	3,148
広告宣伝費	26,425	36,622	27,866	31,163	25,702
修繕費	7,828	7,180	9,781	4,201	11,803
損害保険料	718	714	713	713	716
公租公課	23,144	23,368	23,818	23,961	24,246
その他費用	6,881	7,967	6,750	7,286	6,918
減価償却費(A)	51,420	51,571	44,112	40,059	40,979
賃貸事業費用合計	192,073	200,890	186,065	178,313	181,415
賃貸事業利益(B)	113,014	107,147	122,150	136,588	127,409
NOI(A)+(B)	164,435	158,719	166,263	176,648	168,388
資本的支出	4,026	12,029	5,216	16,925	20,955

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	245,089	244,427	235,575	231,586	243,537
水道光熱費収入	14,563	14,465	13,747	12,395	12,973
その他収入	51,238	52,331	55,694	59,911	58,065
賃貸事業収入合計	310,891	311,224	305,017	303,892	314,576
委託管理料	45,544	43,680	46,623	43,430	47,203
水道光熱費	21,059	25,556	20,568	23,464	19,695
支払賃借料	3,103	3,107	3,395	3,312	3,618
広告宣伝費	28,434	26,996	31,550	24,437	35,025
修繕費	8,651	3,208	21,327	4,847	4,754
損害保険料	712	662	657	661	653
公租公課	24,247	24,250	24,721	25,662	26,248
その他費用	7,271	6,737	7,420	6,877	7,580
減価償却費(A)	41,691	40,183	40,322	42,782	41,083
賃貸事業費用合計	180,717	174,383	196,588	175,477	185,862
賃貸事業利益(B)	130,173	136,841	108,429	128,414	128,713
NOI(A)+(B)	171,864	177,024	148,751	171,197	169,796
資本的支出	8,552	24,300	50,367	86,891	7,502

R2(K)北野阪急ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目8番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1985年6月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付20階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・ホテル・フィットネスクラブ・駐車場
	敷地面積	4,450.05㎡		延床面積	28,194.15㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2002年4月26日～2022年4月30日
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリースの併用・ホテル部分(株式会社阪急阪神ホテルズへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社への固定型マスターリース、ホテル部分以外(ホテル以外の各エンドテナントへの転貸部分)については、三井住友信託銀行株式会社から阪急阪神ビルマネジメント株式会社へのパススルー型マスターリースとなっています。
マスターレッシー		①阪急電鉄株式会社、②阪急阪神ビルマネジメント株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社(ホテル)、株式会社コナミスポーツクラブ
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	380,596	376,616	372,960	375,471	378,654
水道光熱費収入	136,789	113,317	132,443	110,680	137,082
その他収入	61,491	55,095	59,061	58,830	62,366
賃貸事業収入合計	578,877	545,029	564,465	544,982	578,104
委託管理料	113,169	114,336	112,343	115,341	113,180
水道光熱費	185,178	152,225	164,510	135,678	149,718
支払賃借料	377	376	318	376	378
広告宣伝費	1,547	1,321	5,943	1,309	1,960
修繕費	4,887	9,181	13,960	13,233	8,102
損害保険料	1,911	1,900	1,909	1,909	1,910
公租公課	50,201	50,100	49,897	49,770	49,514
その他費用	1,600	2,370	1,159	1,114	1,588
減価償却費(A)	75,116	81,434	81,988	82,627	85,575
賃貸事業費用合計	433,989	413,249	432,032	401,361	411,929
賃貸事業利益(B)	144,888	131,779	132,432	143,621	166,174
NOI(A)+(B)	220,004	213,214	214,421	226,249	251,749
資本的支出	143,427	29,578	18,156	95,818	85,378

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	379,166	376,576	369,699	368,274	373,337
水道光熱費収入	109,178	138,363	110,435	133,342	110,231
その他収入	59,867	61,652	71,326	63,683	58,849
賃貸事業収入合計	548,211	576,593	551,461	565,301	542,418
委託管理料	111,972	116,424	113,416	120,393	111,721
水道光熱費	122,107	149,202	119,668	130,995	122,282
支払賃借料	375	378	375	379	374
広告宣伝費	1,394	3,765	3,947	3,456	2,981
修繕費	19,679	8,073	20,731	28,902	58,365
損害保険料	1,897	1,710	1,701	1,710	1,698
公租公課	49,422	49,238	49,879	51,160	52,101
その他費用	6,832	1,072	1,290	1,595	6,304
減価償却費(A)	86,593	89,472	92,890	98,049	100,605
賃貸事業費用合計	400,274	419,339	403,902	436,643	456,434
賃貸事業利益(B)	147,936	157,253	147,558	128,657	85,984
NOI(A)+(B)	234,530	246,726	240,449	226,706	186,589
資本的支出	159,469	59,507	200,414	96,852	219,291

R3(K)デュー阪急山田

所在地	住居表示	大阪府吹田市山田西四丁目1番2号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2003年10月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/7階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	7,914.22㎡		延床面積	33,484.76㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年2月1日～2025年1月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社メガスポーツ、日本トイザらス株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・阪急電鉄株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書に基づき、本信託受益権又は対象不動産を売却する際の優先買取権が阪急電鉄株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	261,020	270,920	265,150	267,675	258,891
水道光熱費収入	58,149	50,178	58,436	47,271	53,963
その他収入	68,585	68,849	67,446	67,245	66,555
賃貸事業収入合計	387,756	389,947	391,033	382,193	379,411
委託管理料	76,130	73,489	76,598	73,245	75,937
水道光熱費	61,482	55,607	62,123	50,154	53,349
支払賃借料	1,327	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	123	2,163	816	6,840	4,933
修繕費	2,098	11,214	14,488	7,587	22,236
損害保険料	978	973	980	980	984
公租公課	26,320	26,258	26,161	26,124	26,102
その他費用	4,666	5,302	3,821	5,041	4,605
減価償却費(A)	61,835	61,555	61,437	62,222	62,888
賃貸事業費用合計	234,964	237,877	247,740	233,510	252,349
賃貸事業利益(B)	152,791	152,070	143,293	148,683	127,061
NOI(A)+(B)	214,627	213,625	204,730	210,905	189,949
資本的支出	-	360	23,821	18,724	1,968

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	259,496	255,087	261,329	255,521	251,524
水道光熱費収入	43,678	52,662	43,721	51,047	41,471
その他収入	70,562	66,011	66,617	64,775	77,130
賃貸事業収入合計	373,736	373,762	371,668	371,345	370,127
委託管理料	73,353	75,888	78,515	81,400	75,088
水道光熱費	44,884	51,671	43,914	51,084	42,580
支払賃借料	1,312	1,312	1,312	1,312	1,312
広告宣伝費	2,564	5,018	5,027	5,064	7,476
修繕費	6,288	1,900	40,264	34,751	66,910
損害保険料	974	808	800	805	799
公租公課	26,096	26,085	26,111	26,164	26,156
その他費用	4,755	3,920	3,779	3,285	5,977
減価償却費(A)	63,393	65,034	64,694	65,120	65,443
賃貸事業費用合計	223,623	231,639	264,419	268,988	291,743
賃貸事業利益(B)	150,113	142,122	107,249	102,356	78,383
NOI(A)+(B)	213,507	207,157	171,943	167,476	143,826
資本的支出	45,972	27,261	30,282	3,988	15,930

R4(K)高槻城西ショッピングセンター

所在地	住居表示	大阪府高槻市城西町6番28号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2003年4月
	容積率	200%		構造/階数	①鉄骨造陸屋根/3階建 ②鉄骨造陸屋根/4階建
	用途地域	準工業地域第二種住居地域		用途	①店舗・駐車場 ②駐車場
	敷地面積	31,007.58㎡ (借地部分8,409.40㎡を含みます。)		延床面積	①21,975.32㎡ ②9,476.49㎡他に集会場(鉄骨造平家建、床面積146.55㎡)があります。
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、借地権			賃貸関係図
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・本投資法人がコーナン商事株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
マスターレッシー		コーナン商事株式会社
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地には、建築確認を受けることなくテナントが設置した店舗用倉庫が存在していますが、建築基準法に適合している旨の専門家の意見を得ています。・対象土地は電池製造等の工場の跡地であり、1997年より土壌汚染対策が実施され、2004年の城西地区浄化対策会議において、地下水中重金属濃度等について環境基準以下となっていたため浄化終了とされました。なお、現行の土壌汚染対策法に照らした場合の当該汚染対策は重金属類を除いて浄化が完了していること、重金属類に関して実施した不溶化・固化法を用いた対策はその性能を維持していると判断できることについて、専門家の意見を取得しています。・前所有者から承継した賃貸借契約に基づき、テナントに対する敷金返還債務等を担保するため、対象建物に抵当権が設定されています。担保権者:コーナン商事株式会社被担保債権額:金748百万円(注)

(注)第28期末現在の金額を記載しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	825	812	831	822	818
賃貸事業収入合計	284,472	284,458	284,477	284,468	284,464
委託管理料	10,859	10,280	10,551	10,748	10,427
水道光熱費	115	122	120	114	113
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	836	23,451	2,638	38,011	133
損害保険料	1,123	1,117	1,122	1,122	1,122
公租公課	26,591	26,451	26,173	26,143	26,084
その他費用	293	144	233	144	240
減価償却費(A)	75,259	75,263	75,264	74,846	68,392
賃貸事業費用合計	137,666	159,419	138,691	173,717	129,100
賃貸事業利益(B)	146,805	125,039	145,786	110,751	155,363
NOI(A)+(B)	222,065	200,303	221,050	185,597	223,755
資本的支出	735	-	275	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	283,646	283,646	283,646	283,646	283,646
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	818	850	869	871	906
賃貸事業収入合計	284,464	284,496	284,515	284,517	284,552
委託管理料	10,380	10,859	13,100	13,284	12,668
水道光熱費	111	121	125	118	132
支払賃借料	22,587	22,587	22,587	22,587	22,587
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	25,940	288	31,484	10,777	103,000
損害保険料	1,112	774	770	773	768
公租公課	26,058	26,004	25,892	25,667	25,646
その他費用	168	144	240	144	144
減価償却費(A)	68,392	68,400	67,815	51,323	51,323
賃貸事業費用合計	154,749	129,180	162,015	124,675	216,270
賃貸事業利益(B)	129,715	155,315	122,500	159,841	68,281
NOI(A)+(B)	198,107	223,716	190,315	211,164	119,605
資本的支出	-	525	-	-	-

R5(K)ニトリ茨木北店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府茨木市西豊川町1番31号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域		用途	-
	敷地面積	6,541.31㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
NOI(A)+(B)	60,919	60,919	60,919	60,919	60,919
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R6 コーナン広島中野東店(敷地)

所在地	住居表示	広島市安芸区中野東七丁目28番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	25,529.73㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		コーナン商事株式会社
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		・本投資法人は土地のみを所有しています。・対象土地のうち、地番4363番3(面積25.65㎡)には、中国電力株式会社により送電線路に係る地役権が設定されています。・敷地面積25,529.73㎡のうち、25,469.59㎡については2006年10月2日に2,170百万円で取得し、残る60.14㎡は2007年4月9日に5百万円で取得しました。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	68,809	68,809	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	15	15	15
賃貸事業収入合計	68,824	68,824	68,824	68,824	68,824
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,351	6,281	6,141	6,100	6,017
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	6,831	6,761	6,621	6,580	6,497
賃貸事業利益(B)	61,992	62,062	62,203	62,244	62,327
NOI(A)+(B)	61,992	62,062	62,203	62,244	62,327
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	68,809	68,809	68,809	68,809	68,809
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	15	15	40	-	30
賃貸事業収入合計	68,824	68,824	68,849	68,809	68,839
委託管理料	480	480	480	480	480
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	-
損害保険料	-	-	-	-	-
公租公課	6,017	6,017	6,002	5,973	5,973
その他費用	-	-	-	-	-
減価償却費(A)	-	-	-	-	-
賃貸事業費用合計	6,497	6,497	6,482	6,453	6,453
賃貸事業利益(B)	62,327	62,327	62,367	62,356	62,386
NOI(A)+(B)	62,327	62,327	62,367	62,356	62,386
資本的支出	-	-	-	-	-

R8 ホテルグレイスリー田町

所在地	住居表示	東京都港区芝浦三丁目8番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2008年9月
	容積率	400%		構造/階数	鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/11階建
	用途地域	準工業地域		用途	ホテル・駐車場
	敷地面積	1,724.01㎡		延床面積	4,979.95㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年3月15日～2027年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		藤田観光株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。当該一団地認定に関して隣地所有者との間で締結されている合意書により、(ⅰ)本信託受益権又は対象不動産を売却する場合の優先交渉権が隣地所有者に付与され、また(ⅱ)対象建物の建替え、行政からの許認可の変更等を行う場合には事前に隣地所有者の書面承諾を得ることなどが合意されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	116,645	116,645	116,645	116,645	116,645
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	121,284	121,284	121,284	121,284
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,470	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	135	-	320	-	730
損害保険料	442	440	442	442	442
公租公課	14,878	14,878	15,003	15,003	14,962
その他費用	954	952	954	952	954
減価償却費(A)	36,256	36,256	35,872	32,722	32,773
賃貸事業費用合計	54,137	53,997	54,062	50,589	51,332
賃貸事業利益(B)	67,147	67,286	67,221	70,694	69,952
NOI(A)+(B)	103,404	103,543	103,094	103,417	102,725
資本的支出	-	-	350	-	3,400

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	116,645	113,763	108,000	108,000	108,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	4,639	4,639	4,639	4,639	4,639
賃貸事業収入合計	121,284	118,402	112,639	112,639	112,639
委託管理料	1,470	1,470	1,470	1,510	1,470
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	180	2,327	980
損害保険料	438	347	343	346	337
公租公課	14,962	14,926	14,926	15,714	15,714
その他費用	1,372	704	702	706	700
減価償却費(A)	32,840	32,849	32,928	33,115	33,176
賃貸事業費用合計	51,084	50,297	50,550	53,719	52,378
賃貸事業利益(B)	70,200	68,105	62,089	58,920	60,261
NOI(A)+(B)	103,040	100,955	95,017	92,035	93,438
資本的支出	1,798	-	4,137	1,367	4,599

R11(K)阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)

所在地	住居表示	兵庫県西宮市高松町14番2号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	①②2008年10月(本館) ③2018年10月(別館)
	容積率	300%/200%		構造/階数	①鉄筋コンクリート造陸屋根9階建 ②鉄骨造陸屋根6階建 ③鉄骨造陸屋根7階建
	用途地域	近隣商業地域/準工業地域		用途	①店舗・駐車場・映画館 ②駐車場 ③駐車場・店舗
	敷地面積	79,003.72㎡(100%相当) (借地部分6,255.29㎡を含みます。)		延床面積	①201,581.85㎡(100%相当) ②31,891.07㎡ (100%相当) ③18,523.10㎡ (100%相当)
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年3月26日～2033年3月31日
準共有者		阪急電鉄株式会社・本物件については、本投資法人28%、阪急電鉄株式会社72%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人及び阪急電鉄株式会社との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸し、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		-

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2058年11月19日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)信託受益権準共有者間協定の骨子は、以下のとおりです。
1.信託契約に基づく受益者としての受託者に対する指図、指示及び承認その他の意思表示を含む権利行使については、信託契約期間延長、信託契約の合意解除、信託建物の増改築及び建替え、信託不動産の全部又は一部の売却その他一定の事項を除き、阪急電鉄株式会社が単独の裁量にて決定し、阪急電鉄株式会社の指示を受けた本投資法人が単独名義にて行います。
2.信託契約に従い生じる一切の金銭債務を、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
3.一方の準共有者が信託契約に基づく金銭債務の履行を怠った場合は、他方の準共有者はかかる債務を弁済することができます。
4.準共有者間の利害の調整を図るため、準共有者協議会を設置するものとします。
5.本投資法人は、阪急電鉄株式会社の準共有持分の追加取得を申し入れることができます。
6.本投資法人は、準共有持分の一部のみを処分することはできず、また、阪急電鉄株式会社は、本投資法人より準共有持分の全部の処分の通知を受け、それを承諾しない場合は、本投資法人の準共有持分を買い取るものとします。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	617,904	617,904	617,904	617,904	617,904
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	985	609	444	894	383
賃貸事業収入合計	618,889	618,513	618,348	618,798	618,287
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,868	6,868	6,868
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	835	699	175	576	118
損害保険料	2,861	2,845	2,858	2,858	2,859
公租公課	58,792	58,962	59,299	59,192	58,978
その他費用	140	140	224	140	140
減価償却費(A)	141,189	141,494	141,545	141,971	142,669
賃貸事業費用合計	211,191	211,514	211,476	212,111	212,138
賃貸事業利益(B)	407,697	406,998	406,871	406,686	406,148
NOI(A)+(B)	548,886	548,493	548,417	548,658	548,817
資本的支出	-	24,075	6,950	25,401	14,793

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	617,904	617,904	622,216	630,840	630,840
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	504	647	1,374	990	9,706
賃貸事業収入合計	618,408	618,551	623,590	631,830	640,546
委託管理料	504	504	504	504	504
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	6,868	6,868	6,964	6,871	6,865
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,467	1,580	820	2,437	688
損害保険料	2,834	1,888	1,877	1,942	2,018
公租公課	58,912	58,778	59,348	60,489	61,819
その他費用	146	145	141	4,682	9,481
減価償却費(A)	139,064	130,511	132,898	140,293	149,334
賃貸事業費用合計	209,798	200,276	202,557	217,221	230,712
賃貸事業利益(B)	408,609	418,275	421,033	414,609	409,834
NOI(A)+(B)	547,674	548,786	553,932	554,902	559,168
資本的支出	17,867	26,950	41,540	735,534	123,007

R12(K)イオンモール堺北花田(敷地)

所在地	住居表示	堺市北区東浅香山町四丁1番12号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	近隣商業地域/第一種中高層住居専用地域		用途	-
	敷地面積	64,232.77㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2011年7月1日～2023年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		三井住友信託銀行株式会社、イオンモール株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番1番32の一部及び1番41(合計面積2,541.24㎡)には、関西電力株式会社により電線路設置等に関する地役権が設定されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,070	211,070	211,070	211,070
NOI(A)+(B)	211,070	211,070	211,070	211,070	211,070
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	211,070	211,070	211,075	211,069	211,069
NOI(A)+(B)	211,070	211,070	211,075	211,069	211,069
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R13(K)万代豊中豊南店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府豊中市豊南町東三丁目1番20号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	8,159.41㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2012年3月30日～2023年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
NOI(A)+(B)	53,241	53,241	53,241	53,241	53,241
資本的支出	-	-	-	-	-

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R14(K)デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)

所在地	住居表示	京都市上京区堀川通丸太町下る堀川町146番
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	600%/400%/200%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第一種住居地域		用途	-
	敷地面積	3,776.15㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年2月22日～2024年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		イズミヤ株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・テナントに対する敷金及び保証金の返還債務等を担保するため、信託受益権に質権が、対象不動産に停止条件付根抵当権がそれぞれ設定されています。(注) 担保権者:イズミヤ株式会社

(注)敷金及び保証金等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから被担保債権額は非開示としています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日 (注1)	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	91,351	91,287	88,062	88,062	88,062
NOI(A)+(B)	91,351	91,287	88,062	88,062	88,062
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	88,062	88,062	87,912	87,610	87,565
NOI(A)+(B)	88,062	88,062	87,912	87,610	87,565
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R15(K)コトクロス阪急河原町

所在地	地番	京都市下京区四条通小橋西入真町67番1他
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付9階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	638.62㎡ (借地部分205.08㎡を含みます。)		延床面積	4,400.13㎡
	所有形態	所有権、借地権(注1)		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2013年8月23日～2024年6月30日
賃貸方式		固定型マスターリース・みずほ信託銀行株式会社から阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、阪急電鉄株式会社からエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注2)
特記事項		・対象不動産の所在地は、2007年9月1日付で31m高度地区に指定されていますが、建物の高さが40.593m(建築確認申請書記載の建築物の最高の高さ)であるため、現在は既存不適格となっています。

(注1)特定関係法人である阪急電鉄株式会社から土地の一部を賃借しています。賃貸借契約の概要は以下のとおりです。
契約満了日:2063年8月22日
契約更改の方法:該当事項はありません。
(注2)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪急電鉄株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日 (注)	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	100,300	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	480	-	-	-	347
賃貸事業収入合計	100,780	102,000	102,000	102,000	102,347
委託管理料	1,770	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,498	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	252
損害保険料	366	370	448	448	448
公租公課	-	3,432	10,298	10,281	10,249
その他費用	544	500	500	500	500
減価償却費(A)	21,911	21,922	21,922	22,076	20,943
賃貸事業費用合計	37,091	40,736	47,678	47,816	46,903
賃貸事業利益(B)	63,688	61,263	54,321	54,183	55,444
NOI(A)+(B)	85,600	83,186	76,243	76,259	76,387
資本的支出	736	-	-	7,004	210

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	102,000	102,000	102,000	102,000	102,000
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	88
賃貸事業収入合計	102,000	102,000	102,000	102,000	102,088
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	12,710	12,710	12,710	12,710	12,710
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	252
損害保険料	444	333	331	333	331
公租公課	10,236	10,210	10,358	10,656	10,834
その他費用	826	500	500	800	500
減価償却費(A)	20,998	21,017	21,051	20,828	20,851
賃貸事業費用合計	47,015	46,571	46,752	47,128	47,279
賃貸事業利益(B)	54,984	55,428	55,247	54,871	54,808
NOI(A)+(B)	75,983	76,445	76,299	75,699	75,659
資本的支出	1,635	770	1,450	690	318

(注)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月4日)から第19期末までの収支を記載しています。
R16(K)ライフ下山手店(敷地)

所在地	住居表示	神戸市中央区下山手通七丁目1番7号
土地	建蔽率	80%/60%	建物	竣工年月	-
	容積率	400%/300%		構造/階数	-
	用途地域	商業地域/第二種住居地域		用途	-
	敷地面積	2,397.83㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年9月12日～2024年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ライフコーポレーション
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・信託受託者と株式会社ライフコーポレーションとの間で締結されている事業用借地権設定契約に基づき、対象不動産について第三者に対し所有権の移転を行う際には、株式会社ライフコーポレーションに対しその旨を事前に書面により通知し、同社が買受けを希望するときは優先的に交渉を行うことが定められています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日 (注1)	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	180日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	36,260	36,159	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	36,260	36,159	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
NOI(A)+(B)	34,727	34,727	34,727	34,727	34,727
資本的支出	-	-	-	-	-

所在地	住居表示	京都市右京区西院六反田町33番
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	300%/200%		構造/階数	-
	用途地域	工業地域		用途	-
	敷地面積	9,182.80㎡		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2013年9月13日～2024年6月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社万代
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日 (注1)	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	160日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	31,839	113,716	109,993	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	31,839	113,716	109,993	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	109,992	109,993	109,993	109,993	109,993
NOI(A)+(B)	109,992	109,993	109,993	109,993	109,993
資本的支出	-	-	-	-	-

(注1)第19期中に取得したため、取得日(2014年6月24日)から第19期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R18(K)KOHYO小野原店

所在地

地番

大阪府箕面市小野原東六丁目2番1

土地

建蔽率

80%

建物

竣工年月

2016年5月

容積率

200%

構造/階数

鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板葺2階建

用途地域

近隣商業地域

用途

店舗

敷地面積

4,479.14㎡

延床面積

3,206.72㎡

所有形態

所有権

所有形態

所有権

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
(破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

賃貸方式

固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用
・本投資法人が株式会社光洋へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。

マスターレッシー

株式会社光洋

主要テナント

株式会社光洋

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日 (注1)	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日
運用日数	153日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,884	38,858	35,263	35,231	18,753
NOI(A)+(B)	40,896	47,302	43,765	43,737	27,327
資本的支出	-	9,519	-	982	8,054

(単位:千円)

	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	35,004
NOI(A)+(B)	43,788
資本的支出	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年7月1日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R19(K)オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)

所在地

地番

兵庫県伊丹市鴻池四丁目183番

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域

用途

敷地面積

17,997.10㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社阪急オアシス

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日 (注1)	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日 (注2)	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日
運用日数	6日	182日	183日	182日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	1,341	37,133	131,698	153,431	153,431
NOI(A)+(B)	1,341	37,133	131,698	153,431	153,431
資本的支出	-	9,203	-	-	-

(単位:千円)

	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	153,431
NOI(A)+(B)	153,431
資本的支出	-

(注1)第23期中に取得したため、取得日(2016年11月25日)から第23期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より賃借人の店舗開店日の前日である2017年7月2日までの賃料は、店舗開店後に支払われる賃料の25%相当額となっていました。2017年7月3日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R20 メッツ大曽根

所在地	住居表示	名古屋市東区矢田二丁目1番95号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2002年4月
	容積率	所有部分300%/400%(注1)、賃借部分(注2)500%		構造/階数	鉄骨造陸屋根/5階建
	用途地域	近隣商業地域		用途	店舗・駐車場
	敷地面積	17,422.32㎡ (賃借部分(注2)3,660.77㎡を含みます。)		延床面積	34,384.04㎡
	所有形態	所有権、賃借権(注2)		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			賃貸関係図
特定資産の種類		所有権、賃借権(注2)			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ニトリホールディングス、株式会社エディオン
PM委託先		株式会社東急コミュニティー
特記事項		-

(注1) 本物件に係る土地の容積率は、南側道路から30m以内は400%、30m超は300%となっています。
(注2) 本投資法人は、平面駐車場の敷地について、国内事業法人より賃借しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日 (注)	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	106日	183日	182日
賃貸収入	150,440	257,897	257,897
水道光熱費収入	12,848	49,096	34,923
その他収入	10,677	19,091	18,863
賃貸事業収入合計	173,965	326,085	311,684
委託管理料	38,774	70,345	69,329
水道光熱費	13,645	50,517	40,971
支払賃借料	12,790	21,926	21,926
広告宣伝費	1,958	2,804	4,804
修繕費	649	22,195	15,007
損害保険料	734	888	887
公租公課	-	-	8,641
その他費用	132	286	297
減価償却費(A)	23,693	35,916	36,375
賃貸事業費用合計	92,378	204,880	198,241
賃貸事業利益(B)	81,586	121,204	113,442
NOI(A)+(B)	105,280	157,120	149,818
資本的支出	1,728	1,985	19,637

(注)第26期中に取得したため、取得日(2018年2月15日)から第26期末までの収支を記載しています。
R21(K)万代仁川店(敷地)

所在地

住居表示

兵庫県西宮市田近野町3番35号

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

第1種住居地域

用途

敷地面積

9,194.01㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

株式会社万代

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。
・本敷地の一部(地番:西宮市田近野町1番211(527.32㎡))において、地下における上水道管渠及び下水道管渠の存続を目的とする、西宮市による地上権(期間:2044年5月25日まで)が設定されています(対価は無償とされています。)。また、当該地上権の設定に伴い、本敷地の利用に際して、地表面にかかる載荷重を一定の数値以下としなければならないとされています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日 (注1)	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日 (注2)	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	66日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注3)	(注3)	(注3)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	9,617	39,750	51,235
NOI(A)+(B)	9,617	39,750	51,235
資本的支出	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)取得日より2018年8月31日までの賃料は、2018年9月1日以降に支払われる賃料の51.1%相当額となっていました。2018年9月1日以降は、賃料全額が支払われています。
(注3)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R22(K)ラ・ムー東大阪店(敷地)

所在地

地番

大阪府東大阪市古箕輪一丁目437番1他

土地

建蔽率

60%

建物

竣工年月

容積率

200%

構造/階数

用途地域

準工業地域、第1種住居地域

用途

敷地面積

8,942.54㎡

延床面積

所有形態

所有権

所有形態

特定資産の種類

所有権

賃貸関係図

※矢印は賃貸収入の流れを表しています。

賃貸方式

ダイレクトリース
・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。

主要テナント

大黒天物産株式会社

PM委託先

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

特記事項

・本投資法人は土地のみを保有しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日 (注1)	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	66日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	15,634	43,416	41,981
NOI(A)+(B)	15,634	43,416	41,981
資本的支出	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年3月27日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R23 ベッセルイン博多中洲

所在地	住居表示	福岡市博多区中洲五丁目1番12号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2009年7月
	容積率	700%		構造/階数	鉄筋コンクリート造陸屋根/14階建
	用途地域	商業地域		用途	ホテル
	敷地面積	405.98㎡		延床面積	2,776.49㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		新生信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2007年9月28日～2028年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・新生信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		株式会社ベッセルホテル開発
PM委託先		株式会社ベッセルホテル開発
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日 (注1)	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	64日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注2)	(注2)	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	10,915	41,020	39,703
NOI(A)+(B)	21,597	62,385	61,067
資本的支出	-	-	-

(注1)第26期中に取得したため、取得日(2018年3月29日)から第26期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R24(K)バロー高槻店(敷地)

所在地	住居表示	大阪府高槻市若松町31番1号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	-
	容積率	200%		構造/階数	-
	用途地域	準工業地域		用途	-
	敷地面積	7,366.39㎡(注)		延床面積	-
	所有形態	所有権		所有形態	-
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社バローホールディングス
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		・本投資法人は土地のみを保有しています。・対象土地のうち、地番300番3(面積60.11㎡)には、大阪瓦斯株式会社によりガス導管の敷設に係る地役権が設定されています。

(注)2019年1月31日付で分筆登記がされたことに伴い、上記敷地面積は7,366.41㎡から7,366.39㎡に変更されています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日 (注1)
運用日数	64日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示
広告宣伝費	(注2)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	18,386
NOI(A)+(B)	18,386
資本的支出	-

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2019年3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
R25 FUNDES神保町

所在地	地番	東京都千代田区神田神保町一丁目8番地9、8番地8、8番地10
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2016年10月
	容積率	700%		構造/階数	鉄骨造陸屋根11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗
	敷地面積	171.78㎡		延床面積	1,339.42㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ヴァリック
PM委託先		株式会社プライムプレイス
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日 (注)
運用日数	64日
賃貸収入	18,978
水道光熱費収入	2,060
その他収入	579
賃貸事業収入合計	21,618
委託管理料	2,550
水道光熱費	1,210
支払賃借料	4
広告宣伝費	101
修繕費	-
損害保険料	101
公租公課	-
その他費用	-
減価償却費(A)	3,580
賃貸事業費用合計	7,548
賃貸事業利益(B)	14,069
NOI(A)+(B)	17,650
資本的支出	-

(注)第28期中に取得したため、取得日(2019年3月29日)から第28期末までの収支を記載しています。
O1 汐留イーストサイドビル

所在地	住居表示	東京都中央区築地五丁目4番18号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2007年8月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/8階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	1,932.54㎡		延床面積	11,950.30㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2005年9月26日～2028年3月31日
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ドコモ・サポート株式会社、扶桑電通株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	377,011	377,062	378,368	379,506	380,435
水道光熱費収入	27,811	23,310	25,125	19,728	20,990
その他収入	2,254	3,546	4,564	3,778	3,832
賃貸事業収入合計	407,077	403,920	408,058	403,013	405,258
委託管理料	18,396	18,409	18,502	18,366	18,453
水道光熱費	33,171	28,949	30,033	24,557	25,195
支払賃借料	348	354	347	334	334
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	457	1,195	1,151	4,946	552
損害保険料	699	696	700	700	700
公租公課	21,697	21,438	21,612	21,351	21,539
その他費用	2,288	4,489	2,181	2,027	2,223
減価償却費(A)	122,104	115,289	113,556	113,581	113,640
賃貸事業費用合計	199,165	190,823	188,086	185,865	182,640
賃貸事業利益(B)	207,911	213,096	219,971	217,147	222,617
NOI(A)+(B)	330,015	328,385	333,527	330,729	336,258
資本的支出	1,859	3,977	-	2,496	278

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	375,440	376,383	376,383	376,383	377,132
水道光熱費収入	17,985	22,203	19,610	24,467	20,780
その他収入	3,683	3,588	3,512	3,689	3,513
賃貸事業収入合計	397,109	402,175	399,507	404,540	401,425
委託管理料	18,615	18,795	19,378	18,376	19,574
水道光熱費	22,285	26,622	23,189	27,422	21,538
支払賃借料	334	945	1,075	1,045	1,084
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	5,291	4,139	11,199	11,789	18,055
損害保険料	695	829	821	827	824
公租公課	21,286	21,465	21,204	22,127	21,866
その他費用	2,176	2,105	4,254	1,196	6,419
減価償却費(A)	108,512	104,879	105,088	105,449	105,607
賃貸事業費用合計	179,196	179,783	186,212	188,233	194,969
賃貸事業利益(B)	217,912	222,392	213,294	216,307	206,456
NOI(A)+(B)	326,424	327,271	318,383	321,756	312,063
資本的支出	10,560	229	17,732	900	9,820

O2(K)阪急電鉄本社ビル

所在地	住居表示	大阪市北区芝田一丁目16番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1992年9月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付19階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所
	敷地面積	3,396.82㎡		延床面積	27,369.37㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年3月20日～2023年4月30日
賃貸方式		固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・三井住友信託銀行株式会社が阪急電鉄株式会社へ一括して賃貸しており、その一部が転貸されています。
マスターレッシー		阪急電鉄株式会社
主要テナント		阪急電鉄株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	1,800
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	-	-	-	810
損害保険料	1,493	1,485	1,493	1,493	1,494
公租公課	48,517	48,067	47,167	47,164	47,160
その他費用	500	500	500	500	500
減価償却費(A)	105,662	106,006	108,445	109,250	109,134
賃貸事業費用合計	157,973	157,859	159,406	160,208	160,899
賃貸事業利益(B)	201,738	201,852	200,305	199,503	198,812
NOI(A)+(B)	307,401	307,859	308,751	308,753	307,947
資本的支出	-	81,815	38,469	26,981	-

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	-	-
賃貸事業収入合計	359,712	359,712	359,712	359,712	359,712
委託管理料	1,800	1,800	1,800	1,800	2,771
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	-	500	-	-	35,168
損害保険料	1,483	1,773	1,764	1,772	1,763
公租公課	47,134	47,084	47,308	47,756	48,392
その他費用	500	500	500	500	3,937
減価償却費(A)	108,842	110,231	112,302	112,305	114,582
賃貸事業費用合計	159,761	161,889	163,675	164,134	206,616
賃貸事業利益(B)	199,950	197,822	196,036	195,577	153,095
NOI(A)+(B)	308,793	308,053	308,339	307,882	267,678
資本的支出	5,300	78,443	8,814	11,403	100,590

M1(K)上六Fビルディング

所在地	住居表示	大阪市中央区上本町西五丁目3番5号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1993年9月
	容積率	800%		構造/階数	鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根/地下1階付11階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・駐車場
	敷地面積	915.22㎡		延床面積	7,017.62㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		みずほ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
信託設定期間		2004年3月24日～2025年4月30日
賃貸方式		ダイレクトリース・みずほ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		野村ファシリティーズ株式会社、株式会社日能研関西
PM委託先		東京建物株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	118,234	115,934	117,194	120,481	120,631
水道光熱費収入	13,182	10,720	12,722	10,129	11,675
その他収入	8,163	7,818	8,050	8,052	7,891
賃貸事業収入合計	139,580	134,473	137,966	138,663	140,198
委託管理料	22,159	22,219	22,216	22,640	22,545
水道光熱費	12,413	11,199	12,168	10,893	11,192
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	1,359	4,604	3,892	3,367	4,303
損害保険料	446	443	446	446	446
公租公課	12,586	12,475	12,227	12,240	12,232
その他費用	1,337	2,368	1,057	1,033	1,104
減価償却費(A)	36,211	36,367	36,695	36,884	37,687
賃貸事業費用合計	86,512	89,678	88,704	87,507	89,512
賃貸事業利益(B)	53,068	44,794	49,261	51,156	50,685
NOI(A)+(B)	89,279	81,162	85,957	88,041	88,372
資本的支出	1,765	10,533	2,488	13,656	27,695

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	115,102	115,102	117,878	123,403	123,457
水道光熱費収入	9,449	11,705	9,899	11,891	8,868
その他収入	13,634	8,225	8,223	8,435	18,912
賃貸事業収入合計	138,186	135,033	136,001	143,729	151,239
委託管理料	22,541	22,299	22,558	22,483	22,945
水道光熱費	10,032	11,424	10,440	11,444	10,332
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	43	-	-	-	-
修繕費	12,431	4,453	4,244	3,227	11,705
損害保険料	443	461	456	460	459
公租公課	12,242	12,227	12,259	12,290	12,358
その他費用	1,012	1,380	1,174	1,576	1,024
減価償却費(A)	38,423	39,146	39,689	39,908	40,479
賃貸事業費用合計	97,171	91,393	90,823	91,391	99,305
賃貸事業利益(B)	41,015	43,640	45,177	52,338	51,933
NOI(A)+(B)	79,438	82,787	84,866	92,247	92,413
資本的支出	23,723	19,475	2,493	21,818	35,609

M2 スフィアタワー天王洲(準共有持分33%相当)

所在地	住居表示	東京都品川区東品川二丁目2番8号
土地	建蔽率	80%	建物 (注1)	竣工年月	①1993年4月 ②1991年6月
	容積率	500%		構造/階数	①鉄骨・鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付27階建 ②鉄筋コンクリート造陸屋根地下4階建
	用途地域	商業地域		用途	①事務所・店舗 ②機械室
	敷地面積	6,106.11㎡(100%相当)		延床面積	①事務所・店舗棟 43,477.68㎡(100%相当) ②地域冷暖房施設 3,674.04㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2003年3月31日～2027年6月30日
準共有者		プレミア投資法人・本物件については、本投資法人33%、プレミア投資法人67%の割合で信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及びプレミア投資法人との間で準共有者間協定を締結しています。(注2)
賃貸方式		ダイレクトリース・三菱UFJ信託銀行株式会社がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
主要テナント		ソフトバンク株式会社、セントラルスポーツ株式会社
PM委託先		ジョーンズラングラサール株式会社
特記事項		・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象建物の敷地とみなして適用されます。

(注1)本物件の建物のうち事務所・店舗部分は信託受託者が単独で所有しており、地域冷暖房施設は北側隣接地所有者と信託受託者との共有(信託受託者の持分34.44%、北側隣接地所有者の持分65.56%)になっています。なお、地域冷暖房施設は、本物件の敷地と北側隣接地所有者が所有する土地にまたがって、その地下に存在しています。
(注2)2017年6月21日付で、ハーバーキャピタル特定目的会社が準共有持分67%をプレミア投資法人に譲渡したことに伴い、準共有者間協定上の同社の地位が同投資法人に承継されました。信託受益権準共有者間協定の骨子は以下のとおりです。
1.信託受託者に対する指図、承諾等(以下「指図等」といいます。)はプレミア投資法人が受益者を代表して行うものとし、資産運用会社であるプレミア・リート・アドバイザーズ株式会社が、プレミア投資法人の代理人として、その指図等の権利を行使します。
2.信託受託者に指図等を行うにあたり、信託財産にその指図等が及ぼす経済的影響度及び管理・運営上の円滑性を考慮し、必要な場合は協議等で受益者間の調整を図った上でその内容を決定します。
3.受益者に交付される収益金は、持分割合に応じて各準共有者に支払われます。
4.信託契約に基づく一切の金銭債務は連帯して負わないものとし、持分割合に応じて各準共有者が負担します。
5.準共有者間の利益の調整を図るため、準共有者連絡会議を設置するものとします。
6.準共有者の何れか一方が準共有持分の処分を行う場合には、他方は第三者に優先してその準共有持分の取得を申し入れることができます。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	83,608	83,772	84,174	78,342	90,888
水道光熱費収入	11,732	12,521	13,017	11,942	12,072
その他収入	18,405	19,198	23,086	31,539	20,197
賃貸事業収入合計	113,746	115,492	120,277	121,823	123,158
委託管理料	23,994	24,161	22,483	26,558	42,344
水道光熱費	47,313	44,067	44,854	40,562	42,340
支払賃借料	-	-	-	-	-
広告宣伝費	222	1,354	96	2,889	-
修繕費	2,861	11,048	12,558	10,256	7,296
損害保険料	473	406	407	407	397
公租公課	29,215	28,388	29,060	28,233	29,030
その他費用	2,308	2,343	2,628	1,778	12,694
減価償却費(A)	57,553	59,290	59,734	59,875	60,272
賃貸事業費用合計	163,942	171,061	171,824	170,562	194,378
賃貸事業利益(B)	△50,195	△55,568	△51,546	△48,738	△71,219
NOI(A)+(B)	7,357	3,722	8,188	11,137	△10,946
資本的支出	7,840	111,175	4,901	6,871	24,062

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	96,985	114,557	217,236	227,373	229,278
水道光熱費収入	14,079	17,202	16,637	17,941	17,352
その他収入	25,675	43,263	34,889	43,047	39,644
賃貸事業収入合計	136,741	175,023	268,763	288,362	286,275
委託管理料	26,039	28,463	29,540	27,780	33,773
水道光熱費	45,274	55,254	50,417	58,195	52,745
支払賃借料	-	-	202	211	343
広告宣伝費	115	-	88	-	84
修繕費	16,471	21,348	18,634	13,147	9,594
損害保険料	392	506	700	699	548
公租公課	28,204	29,009	28,183	29,297	28,470
その他費用	31,002	1,723	5,332	3,335	2,641
減価償却費(A)	61,639	63,688	64,142	65,125	67,514
賃貸事業費用合計	209,139	199,995	197,241	197,793	195,716
賃貸事業利益(B)	△72,398	△24,972	71,521	90,569	90,558
NOI(A)+(B)	△10,758	38,716	135,664	155,694	158,073
資本的支出	59,458	13,271	33,761	15,642	119,990

M3(K)ラグザ大阪

所在地	住居表示	大阪市福島区福島五丁目6番16号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	1999年2月
	容積率	600%/400%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根/地下2階付24階建
	用途地域	商業地域		用途	店舗・事務所・ホテル・駐車場
	敷地面積	5,678.87㎡ (他の区分所有者の所有部分1,204.93㎡と借地部分320.49㎡を含みます。)		延床面積	40,674.12㎡(注1)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	区分所有権(専有部分の面積:30,339.91㎡)(注2)
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2007年3月28日～2029年1月31日
賃貸方式		固定型マスターリース・三菱UFJ信託銀行株式会社が阪神電気鉄道株式会社へ一括して賃貸しており、阪神電気鉄道株式会社からエンドテナントに転貸されています。
マスターレッシー		阪神電気鉄道株式会社
主要テナント		阪神電気鉄道株式会社
PM委託先		阪急阪神ビルマネジメント株式会社(注3)
特記事項		・他の区分所有者との間で締結されている阪神杉村ビルディング区分所有規約により、対象不動産を担保に供する場合は事前に他の区分所有者に通知すること、対象不動産を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議すること、及び他の区分所有者に提示した売買条件より有利な条件で対象不動産を売却した場合は、他の区分所有者は当該売買を取り消すことができることが定められています。・阪神電気鉄道株式会社との間で締結されている売却手続に関する覚書により、本信託受益権を売却する際には、他の第三者に優先して他の区分所有者に通知し、売買条件について協議することが定められており、更に、他の区分所有者が本信託受益権又は対象不動産を買い受けない場合の優先買取権が阪神電気鉄道株式会社に付与されています。・対象土地と隣地は建築基準法に基づき一団地と認定されており、容積率、建蔽率等の建築基準法の一定の規制については、一団地を対象物件の敷地とみなして適用されます。

(注1)「延床面積」は、本物件の建物全体(登記簿記載の一棟の建物)に係る面積です。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人所有部分の面積であり、他の区分所有者の所有部分及び共用部分の面積を含みません。
(注3)PM業務については、阪急阪神ビルマネジメント株式会社のほか、その一部を阪神電気鉄道株式会社にも委託していますが、同社は、阪急阪神ビルマネジメント株式会社に対し、当該業務を再委託しています。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	8,370	-	486	128	903
賃貸事業収入合計	262,782	254,412	254,898	254,540	255,315
委託管理料	1,845	1,848	1,928	2,111	2,985
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	2,605	3,510	7,294	10,188	33,481
損害保険料	2,737	2,723	2,740	2,740	2,738
公租公課	49,371	48,691	47,331	47,358	47,414
その他費用	9,745	1,000	1,000	1,249	1,000
減価償却費(A)	81,719	81,423	82,044	62,731	63,191
賃貸事業費用合計	165,274	156,446	159,589	143,629	168,061
賃貸事業利益(B)	97,507	97,965	95,308	110,910	87,254
NOI(A)+(B)	179,226	179,388	177,353	173,642	150,446
資本的支出	8,258	24,696	6,507	22,813	74,449

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入	254,412	254,412	254,412	254,412	254,412
水道光熱費収入	-	-	-	-	-
その他収入	-	-	-	128	5,568
賃貸事業収入合計	254,412	254,412	254,412	254,540	259,980
委託管理料	3,182	2,762	1,904	2,601	1,884
水道光熱費	-	-	-	-	-
支払賃借料	17,250	17,250	17,250	17,250	17,250
広告宣伝費	-	-	-	-	-
修繕費	39,056	28,689	4,885	26,958	7,118
損害保険料	2,718	2,399	2,386	2,398	2,385
公租公課	47,570	47,883	47,951	48,088	48,413
その他費用	1,000	1,000	1,001	1,000	3,899
減価償却費(A)	63,203	63,875	62,521	65,215	65,894
賃貸事業費用合計	173,981	163,860	137,900	163,512	146,844
賃貸事業利益(B)	80,430	90,551	116,511	91,027	113,136
NOI(A)+(B)	143,633	154,427	179,032	156,243	179,030
資本的支出	20,744	21,962	50,019	83,609	38,417

M5 北青山3丁目ビル

所在地	住居表示	東京都港区北青山三丁目12番13号
土地	建蔽率	60%	建物	竣工年月	2013年9月
	容積率	300%		構造/階数	鉄骨造陸屋根3階建
	用途地域	第一種住居地域		用途	店舗・事務所
	敷地面積	415.42㎡		延床面積	692.00㎡
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		所有権			賃貸関係図
賃貸方式		ダイレクトリース・本投資法人がエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。
主要テナント		株式会社ACRO、株式会社Allure
PM委託先		株式会社グリーンシード、阪急阪神ビルマネジメント株式会社
特記事項		-

<収支の状況>

(単位:千円)

	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
運用日数	183日	182日	183日	183日	183日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	33,978	31,633	32,978	29,547	35,778
NOI(A)+(B)	37,838	35,501	36,861	33,433	39,668
資本的支出	-	515	-	190	660

(単位:千円)

	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
運用日数	182日	183日	182日	183日	182日
賃貸収入
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料	非開示	非開示	非開示	非開示	非開示
広告宣伝費	(注)	(注)	(注)	(注)	(注)
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	36,961	31,673	32,669	31,963	34,616
NOI(A)+(B)	40,859	35,578	36,582	35,894	38,565
資本的支出	-	990	-	1,796	470

(注)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
M6(K)グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(共有持分4.9%相当)

所在地	住居表示	大阪市北区大深町4番1号(うめきた広場)、4番20号(南館)
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	①2013年2月(うめきた広場) ②2013年3月(南館)
	容積率	800%		構造/階数	①鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下2階付 2階建(うめきた広場) ②鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付 38階建(南館)
	用途地域	商業地域		用途	①店舗・駐輪場(うめきた広場) ②事務所・店舗・駐車場(南館)
	敷地面積	20,488.08㎡ (借地部分9,917㎡を含みます。)(100%相当)		延床面積	①10,226.10㎡(うめきた広場)(100%相当) ②181,371.39㎡(南館)(100%相当)
	所有形態	所有権、借地権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権			賃貸関係図
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)
信託設定期間		2018年12月5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース・三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。
マスターレッシー		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件及び「グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)」の取得に伴い、本投資法人は、一般社団法人グランフロント大阪TMOに係る基金490,000円の返還請求権を、取得価格490,000円で阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日 (注1)
運用日数	178日
賃貸収入	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	172,754
NOI(A)+(B)	200,921
資本的支出	59,619

所在地	住居表示	大阪市北区大深町3番1号
土地	建蔽率	80%	建物	竣工年月	2013年2月
	容積率	600%		構造/階数	鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付 38階建
	用途地域	商業地域		用途	事務所・ホテル・店舗・駐車場
	敷地面積	22,680.03㎡(100%相当)		延床面積	290,030.59㎡(100%相当)
	所有形態	所有権		所有形態	所有権
特定資産の種類		信託受益権
信託受託者		三井住友信託銀行株式会社
信託設定期間		2018年12月5日～2024年11月29日
共有者		非開示(注1)
賃貸方式		パススルー型マスターリース、固定型マスターリース、ダイレクトリースの併用・一部については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からマスターレッシーに一括して賃貸し、マスターレッシーからエンドテナントに転貸しています。これにはパススルー型マスターリース部分と固定型マスターリース部分が含まれます。また、その他の部分については、三井住友信託銀行株式会社及び共有者からエンドテナントへ直接賃貸するダイレクトリースとなっています。
エンドテナント		非開示(注1)
主要テナント		非開示(注1)
PM委託先		非開示(注1)
特記事項		・信託受託者が保有する共有持分及び本投資法人が保有する信託受益権の譲渡については本物件の共有者等の承諾が必要となります。・本投資法人、本資産運用会社、信託受託者、阪急阪神不動産株式会社及び阪急電鉄株式会社の間で締結されている共有者間協定において、信託受託者及び阪急電鉄株式会社が保有する持分に関する一定の事項の意思決定については、信託受託者及び阪急電鉄株式会社にて誠実に協議の上、両者の合意により決定するものとされています。
賃貸関係図
※矢印は賃貸収入の流れを表しています。 (破線の矢印は本投資法人の収入とはなりません。)

(注1)共有者等の同意を得られていないため、非開示としています。
(注2)本物件の取得に伴い、本投資法人は、株式会社KMOの普通株式1,666株、及び一般社団法人ナレッジキャピタルに係る基金4,900,000円の返還請求権を、取得価格それぞれ83,300,000円(1株当たり50,000円)及び4,900,000円で、阪急電鉄株式会社から取得しました(なお、取得価格は、売買契約書に記載された売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含みません。)を記載しています)。

<収支の状況>

(単位:千円)

	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日 (注1)
運用日数	178日
賃貸収入	非開示 (注2)
水道光熱費収入
その他収入
賃貸事業収入合計
委託管理料
水道光熱費
支払賃借料
広告宣伝費
修繕費
損害保険料
公租公課
その他費用
減価償却費(A)
賃貸事業費用合計
賃貸事業利益(B)	148,140
NOI(A)+(B)	173,866
資本的支出	2,912

(注1)第28期中に取得したため、取得日(2018年12月5日)から第28期末までの収支を記載しています。
(注2)賃料等の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ハ)主なテナントへの賃貸概要
a.第28期末(2019年5月31日)現在、賃貸面積が全賃貸面積の10%以上を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別のテナントとして扱っています。

テナント名称(業種)	阪急電鉄株式会社(鉄道業)
入居物件名称	阪急西宮ガーデンズ(準共有持分28%相当)
第28期自 2018年12月1日至 2019年5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	630,840千円
第28期 2019年5月31日現在	賃貸面積	70,558.88㎡(注1)
	全賃貸面積に占める比率	16.0%
	敷金・保証金	617,904千円(注2)
契約満了日	2023年3月31日
契約更改の方法	定期建物賃貸借契約であり、更新の定めはなく、期間満了時に終了します。ただし、阪急電鉄株式会社が、本投資法人に対し、賃貸期間満了の1年前までに、書面により再契約を希望する旨の通知を行った場合は、再契約につき、あらゆる第三者に優先して、阪急電鉄株式会社と協議することとなっています。
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、阪急電鉄株式会社に賃貸しています。賃貸借物件の敷地の一部に借地1,751.48㎡を含みます。

(注1)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注2)敷金・保証金は、信託受益権の準共有持分28%相当の金額を記載しています。

テナント名称(業種)	三井住友信託銀行株式会社(銀行業)
入居物件名称	イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)
第28期自 2018年12月1日至 2019年5月31日	運用日数	182日
	当期賃料	非開示(注1)
第28期 2019年5月31日現在	賃貸面積	57,475.71㎡(注2)
	全賃貸面積に占める比率	13.0%
	敷金・保証金	非開示(注1)
契約満了日	非開示(注1)
契約更改の方法	非開示(注1)
その他特記事項	三菱UFJ信託銀行株式会社が、三井住友信託銀行株式会社に賃貸しています。

(注1)賃料、敷金・保証金、契約満了日及び契約更改の方法の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注2)本物件は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
b.賃貸面積上位10テナント
第28期末(2019年5月31日)現在、賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注6)
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88 (注4)	16.0
	-	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	6.2
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,789.31	2.0
	-	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.0
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注2)	非開示 (注2)	非開示 (注2)
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注2)	57,475.71 (注3)	13.0
コーナン商事株式会社	-	高槻城西ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81 (注5)	7.1
コーナン商事株式会社	コーナン広島中野東店他	コーナン広島中野東店 (敷地)	2026年 8月22日	25,529.73 (注3)	5.8
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	6.9
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01 (注3)	2.1
	万代五条西小路店	万代五条西小路店(敷地)	2034年 10月31日	9,182.80 (注3)	2.1
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月6日	8,159.41 (注3)	1.9
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	2022年 4月30日	19,404.84	4.4
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス伊丹鴻池店他	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注2)	17,997.10 (注3)	4.1
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店 (敷地)	2024年 10月27日	6,541.31 (注3)	1.5
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注2)	6,033.77	1.4
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月3日	8,942.54 (注3)	2.0
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39 (注3)	1.7
合計				352,019.95	79.9
全賃貸面積				440,535.34	100.0

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「高槻城西ショッピングセンター」のテナントであるコーナン商事株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社並びに「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。
(注2)契約満了日、賃貸面積及び比率の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注3)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「コーナン広島中野東店(敷地)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」及び「バロー高槻店(敷地)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注6)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
(参考)
第28期末(2019年5月31日)現在、パススルー型マスターリースを導入している物件について、エンドテナントを基準として算出した場合の賃貸面積上位10社を占めるテナントは以下のとおりです。1テナントが複数の物件を賃借している場合は別に数え、それぞれを合算した面積の順に記載しています。

テナント名称	店舗名	入居物件名称	契約満了日	賃貸面積 (㎡)	比率(%) (注7)
阪急電鉄株式会社(注1)	阪急西宮ガーデンズ	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	2023年 3月31日	70,558.88 (注5)	16.6
	- (注2)	阪急電鉄本社ビル	2021年 11月24日	27,369.37	6.4
	新阪急ホテルアネックス	北野阪急ビル (ホテル部分)	2022年 4月30日	8,748.18	2.1
	コトクロス阪急河原町	コトクロス阪急河原町	2023年 8月22日	4,400.13	1.0
三井住友信託銀行株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(商業施設部分)	非開示 (注3)	57,475.71 (注4)	13.5
コーナン商事株式会社 (注1)	ホームセンターコーナン他	高槻城西ショッピングセンター	2023年 3月31日	31,451.81 (注6)	7.4
コーナン商事株式会社 (注1)	ホームセンターコーナン他	コーナン広島中野東店 (敷地)	2026年 8月22日	25,529.73 (注4)	6.0
阪神電気鉄道株式会社 (注1)	ホテル阪神大阪他	ラグザ大阪	2022年 3月31日	30,339.91	7.1
株式会社万代	万代仁川店	万代仁川店(敷地)	2038年 12月31日	9,194.01 (注4)	2.2
	万代五条西小路店	万代五条西小路店 (敷地)	2034年 10月31日	9,182.80 (注4)	2.2
	万代豊中豊南店	万代豊中豊南店(敷地)	2033年 9月6日	8,159.41 (注4)	1.9
株式会社阪急オアシス	阪急オアシス伊丹鴻池店他	オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)	非開示 (注3)	17,997.10 (注4)	4.2
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ茨木北店	ニトリ茨木北店(敷地)	2024年 10月27日	6,541.31 (注4)	1.5
株式会社ニトリホールディングス	ニトリ大曽根店	メッツ大曽根	非開示 (注3)	6,033.77	1.4
大黒天物産株式会社	ラ・ムー東大阪店	ラ・ムー東大阪店(敷地)	2046年 4月3日	8,942.54 (注4)	2.1
株式会社バローホールディングス	バロー高槻店	バロー高槻店(敷地)	2048年 6月19日	7,366.39 (注4)	1.7
イオンモール株式会社	イオンモール堺北花田	イオンモール堺北花田 (敷地)(駐車場部分)	非開示 (注3)	6,628.56 (注4)	1.6
合計				335,919.61	78.9
全賃貸面積				425,752.55	100.0

(注1)固定型マスターリースを導入している、「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「高槻城西ショッピングセンター」及び「ラグザ大阪」については、転貸部分も含めて阪急電鉄株式会社、コーナン商事株式会社及び阪神電気鉄道株式会社をそれぞれ1テナントとして扱っています。
(注2)「阪急電鉄本社ビル」における阪急電鉄株式会社は、オフィスとして利用しているため、店舗名の記載はありません。
(注3)契約満了日の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(注4)「イオンモール堺北花田(敷地)(商業施設部分)」、「コーナン広島中野東店(敷地)」、「万代仁川店(敷地)」、「万代五条西小路店(敷地)」、「万代豊中豊南店(敷地)」、「オアシスタウン伊丹鴻池(敷地)」、「ニトリ茨木北店(敷地)」、「ラ・ムー東大阪店(敷地)」、「バロー高槻店(敷地)」及び「イオンモール堺北花田(敷地)(駐車場部分)」は敷地のみであるため、土地の賃貸面積を記載しています。
(注5)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注6)賃貸面積には、駐車場棟の面積9,476.49㎡を含んでいます。
(注7)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合です。
c.利害関係人への賃貸借状況
第28期末(2019年5月31日)現在、利害関係人への賃貸借状況については以下のとおりです。マスターリース方式により一括賃貸をしている物件については、マスターレッシーを1テナントとして扱っています。

テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	第28期 2019年5月31日現在		第28期自 2018年12月1日至 2019年5月31日	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
テナント名称	店舗名 (注1)	入居物件名称	賃貸面積 (㎡) (注1)	比率 (%) (注2)	当期賃料 (千円) (注3)	契約満了日	契約更改の方法	契約形態
阪急電鉄株式会社	-	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	70,558.88 (注4)	16.0	630,840	2023年 3月31日	-	定期借家契約
	-	阪急電鉄本社ビル	27,369.37	6.2	359,712	2021年 11月24日	-	定期借家契約
	-	北野阪急ビル (ホテル部分)	8,789.31	2.0	132,201	2022年 4月30日	-	定期借家契約
	-	コトクロス阪急河原町	4,400.13	1.0	102,000	2023年 8月22日	-	定期借家契約
	-	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示(注5)
	-	グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)	非開示 (注5)
阪神電気鉄道株式会社	-	ラグザ大阪	30,339.91	6.9	254,412	2022年 3月31日	-	定期借家契約
阪急阪神ビルマネジメント株式会社	-	北野阪急ビル (その他部分)	19,404.84	4.4	-	2022年 4月30日	合意により延長可	普通借家契約
阪急阪神不動産株式会社	-	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,337.37	1.4	-	2025年 1月31日	合意により延長可	普通借家契約
株式会社阪急スタイルレーベルズ	カラーフィールド	デュー阪急山田	69.00	0.0	2,553	2023年 1月31日	-	定期借家契約
合計			170,551.74	38.7	-	-
全賃貸面積			440,535.34	100.0	-	-

(注1)「阪急西宮ガーデンズ」、「阪急電鉄本社ビル」、「北野阪急ビル(ホテル部分)」、「コトクロス阪急河原町」、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」のテナントである阪急電鉄株式会社、「ラグザ大阪」のテナントである阪神電気鉄道株式会社及び「北野阪急ビル(その他部分)」のテナントである阪急阪神ビルマネジメント株式会社並びに「HEPファイブ」のテナントである阪急阪神不動産株式会社はマスターレッシーであるため、店舗名の記載はありません。なお、賃貸面積はマスターリース契約に定めた契約面積を記載しています。
(注2)「比率」は、全賃貸面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。
(注3)「当期賃料」は、賃料収入及び共益費収入の合計を記載しています。「北野阪急ビル(その他部分)」及び「HEPファイブ」の当期賃料は、パススルー型マスターリースのため表示していません。
(注4)賃貸面積には、信託受益権の準共有持分(28%)を乗じて記載しており、本館駐車場棟の面積8,929.49㎡(準共有持分28%相当)と別館の面積5,186.46㎡(準共有持分28%相当)を含んでいます。
(注5)賃貸面積、比率、当期賃料、契約満了日、契約更改の方法及び契約形態の開示につきテナント又は共有者からの同意を得られていないこと、また、開示した場合、本投資法人に競争上の悪影響が生じ、ひいては投資主の利益を害するおそれがあると本資産運用会社が判断したことから非開示としています。
(ニ)建物状況調査報告書の概要
運用資産毎に建物状況調査を利害関係を有しない独立した外部業者(以下「建物調査会社」といいます。)に委託し、建物状況調査報告書を受領しています。本投資法人が第28期末(2019年5月31日)現在保有する各運用資産の状況は、以下のとおりです。「長期修繕費用の見積額」は各建物調査会社が試算した12年間の修繕・更新費用の年平均額です。なお、当該報告書の内容は建物調査会社の意見であり、その正確性については保証されているものではありません。

物件名称	作成者	作成日	緊急修繕費用の見積額(千円) (注1)	長期修繕費用の見積額(千円) (注1)
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年5月	-	20,507 (注2)
北野阪急ビル	大和不動産鑑定株式会社	2018年2月	-	138,090
デュー阪急山田	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2016年5月	-	29,190
高槻城西ショッピングセンター	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	26,444
ホテルグレイスリー田町	株式会社竹中工務店	2014年6月	-	14,977
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス	2018年12月	-	47,714 (注3)
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス	2014年3月	-	2,501
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス	2016年6月	-	152
汐留イーストサイドビル	株式会社竹中工務店	2013年12月	-	28,770
阪急電鉄本社ビル	大和不動産鑑定株式会社	2019年3月	-	113,458
上六Fビルディング	株式会社竹中工務店	2016年11月	-	37,249
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社ERIソリューション	2018年8月	-	35,888 (注4)
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス	2014年5月	-	113,216
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス	2013年11月	-	207
メッツ大曽根	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	300	46,995
ベッセルイン博多中洲	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2017年10月	-	0
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年9月	-	13,793 (注5)
グランフロント大阪 (北館) (共有持分4.9%相当)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2018年9月	-	19,623 (注5)
FUNDES神保町	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	2019年3月	-	1,200
合計			300	689,974

(注1)千円未満を四捨五入して記載しています。
(注2)「HEPファイブ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に14%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注3)「阪急西宮ガーデンズ」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に28%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注4)「スフィアタワー天王洲」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に33%(信託受益権の準共有持分)を乗じて記載しています。
(注5)「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」の長期修繕費用の見積額については、建物状況調査報告書記載の金額に4.9%(共有持分)を乗じて記載しています。
(ホ)地震リスク分析の概要
運用資産毎及びポートフォリオ全体の地震リスクについて、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼しています。
本投資法人が第28期末(2019年5月31日)現在保有する物件のPML等は、以下のとおりです。

物件名称	地震リスク分析評価者	作成日	PML (%)	地震保険の有無
HEPファイブ (準共有持分14%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年3月	5.0	無
北野阪急ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年2月	10.7	無
デュー阪急山田	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年3月	4.7	無
高槻城西ショッピングセンター	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	5.9	無
ホテルグレイスリー田町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年5月	10.3	無
阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年12月	9.4	無
コトクロス阪急河原町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年3月	2.6	無
KOHYO小野原店	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年6月	5.3	無
汐留イーストサイドビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2013年11月	4.6	無
阪急電鉄本社ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年3月	3.8	無
上六Fビルディング	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2016年11月	3.2	無
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年8月	2.8	無
ラグザ大阪	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2014年5月	3.7	無
北青山3丁目ビル	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2013年11月	7.4	無
メッツ大曽根	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年8月	5.6	無
ベッセルイン博多中洲	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2017年9月	0.2	無
グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年9月	2.1	無
グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2018年9月	2.8	無
FUNDES神保町	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年2月	5.3	無
ポートフォリオPML	株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社	2019年5月	3.2	-

(ヘ)資本的支出の状況
a.第28期(自2018年12月1日至2019年5月31日)における主要な資本的支出
保有不動産等において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は757百万円であり、当期費用に区分された修繕費349百万円と合わせ、1,107百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額(百万円)
北野阪急ビル	大阪市北区	熱源設備更新工事(2期)	自 2018年3月至 2019年3月	119
		泡消火設備更新工事	自 2019年1月至 2019年5月	28
		ハロゲン化物消火設備更新工事	自 2019年1月至 2019年5月	32
阪急電鉄本社ビル	大阪市北区	熱源設備更新工事(1期)	自 2018年5月至 2019年1月	91
上六Fビルディング	大阪市中央区	便所リニューアル工事(2期)	自 2019年4月至 2019年5月	32
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	東京都品川区	26・27階オフィス化対応工事	自 2018年11月至 2019年1月	63
スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	東京都品川区	給湯設備方式変更に伴う電源関係工事	自 2018年12月至 2019年3月	31
その他				359
合計				757

b.主要な資本的支出の予定
保有不動産等に関し、当期末後に行われた資本的支出及び本書の日付現在計画している資本的支出のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事(予定)金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	工事(予定)金額(百万円)
不動産等の名称	所在地	目的	(予定)期間	総額	当期支払額	既払総額
北野阪急ビル	大阪市北区	受変電設備更新工事	自 2017年9月至 2019年11月	300	-	-
		スプリンクラー消火設備更新工事	自 2019年9月至 2019年11月	50	-	-
		新規入居対応工事	自 2019年8月至 2019年11月	70	-	-
汐留イーストサイドビル	東京都中央区	照明LED化工事	自 2019年7月至 2019年9月	40	-	-
汐留イーストサイドビル	東京都中央区	空調機部品交換工事	自 2019年7月至 2019年8月	36	-	-
上六Fビルディング	大阪市中央区	便所リニューアル工事(3期)	自 2019年9月至 2019年10月	30	-	-
ラグザ大阪	大阪市福島区	自動火災報知設備更新工事	自 2019年7月至 2019年11月	100	-	-

(注)予定工事の内容を精査した結果、工事金額等が変更となる場合があります。
c.長期修繕計画のために積立てた金銭
各期における修繕は、期中の営業活動によるキャッシュ・フローから賄うことを原則としていますが、各保有不動産のエンジニアリングレポート(建物状況評価書)等に基づく積立ても、以下のとおり実施しています。

営業期間	第19期自2014年6月1日至2014年11月30日	第20期自2014年12月1日至2015年5月31日	第21期自2015年6月1日至2015年11月30日	第22期自2015年12月1日至2016年5月31日	第23期自2016年6月1日至2016年11月30日
当期首積立金残高(百万円)	176	200	200	200	178
当期積立額 (百万円)	24	-	-	-	0
当期積立金取崩額(百万円)	-	-	-	21 (注1)	3
次期繰越額 (百万円)	200	200	200	178	175

営業期間	第24期自2016年12月1日至2017年5月31日	第25期自2017年6月1日至2017年11月30日	第26期自2017年12月1日至2018年5月31日	第27期自2018年6月1日至2018年11月30日	第28期自2018年12月1日至2019年5月31日
当期首積立金残高(百万円)	175	178	160	171	170
当期積立額 (百万円)	2	-	11	0	15
当期積立金取崩額(百万円)	-	18 (注2)	-	1	-
次期繰越額 (百万円)	178	160	171	170	185

(注1)第22期の積立金の取崩しは、2016年4月8日付の難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の信託受益権譲渡に伴い、難波阪神ビル及びリッチモンドホテル浜松の積立金相当額を取り崩したものです。
(注2)第25期の積立金の取崩しは、スフィアタワー天王洲の工事に伴うものです。
(ト)ポートフォリオの状況
a.用途区画別投資比率

用途	物件番号	物件名称	第27期 (2018年11月30日現在)		第28期 (2019年5月31日現在)
用途	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)	取得価格 (百万円) (注2)	投資比率 (%) (注3)
商業用途区画 (注1)	R1 (K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.2	6,468	3.9
	R2 (K)	北野阪急ビル	7,740	5.0	7,740	4.6
	R3 (K)	デュー阪急山田	6,930	4.5	6,930	4.1
	R4 (K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	5.6	8,600	5.1
	R5 (K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.8
	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.4	2,175	1.3
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	2.7	4,160	2.5
	R9 (K)	ららぽーと甲子園(敷地)(注4)	7,350	4.8	-	-
	R11 (K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	11.9	18,300	10.9
	R12 (K)	イオンモール堺北花田 (敷地)	8,100	5.3	8,100	4.8
	R13 (K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.2	1,870	1.1
	R14 (K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.0	3,100	1.9
	R15 (K)	コトクロス阪急河原町	2,770	1.8	2,770	1.7
	R16 (K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.9	1,421	0.8
	R17 (K)	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.7	4,182	2.5
	R18 (K)	KOHYO小野原店	1,631	1.1	1,631	1.0
	R19 (K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	4.6	7,100	4.2
	R20	メッツ大曽根	5,400	3.5	5,400	3.2
	R21 (K)	万代仁川店(敷地)	2,280	1.5	2,280	1.4
	R22 (K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.2	1,850	1.1
	R23	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.8	2,760	1.6
	R24 (K)	バロー高槻店(敷地)	-	-	2,258	1.3
	R25	FUNDES神保町	-	-	2,830	1.7
	M1 (K)	上六Fビルディング	2,443	1.6	2,442	1.5
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	1,033	0.7	1,049	0.6
	M3 (K)	ラグザ大阪	4,743	3.1	4,743	2.8
	M5	北青山3丁目ビル	1,218	0.8	1,439	0.9
商業用途区画 (注1)	M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	4,814	2.9
商業用途区画 (注1)	M7 (K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	2,935	1.8
商業用途区画小計			114,943	74.7	120,667	72.1
事務所用途区画	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	12.4	19,025	11.4
	O2 (K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.6	10,200	6.1
	M1 (K)	上六Fビルディング	536	0.3	537	0.3
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	7,790	5.1	7,779	4.6
	M3 (K)	ラグザ大阪	379	0.2	379	0.2
	M5	北青山3丁目ビル	461	0.3	240	0.1
	M6 (K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	4,397	2.6
	M7 (K)	グランフロント大阪(北館)(共有持分4.9%相当)	-	-	3,630	2.2
事務所用途区画小計			38,394	24.9	46,191	27.6
その他用途区画	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	580	0.4	575	0.3
その他用途区画小計			580	0.4	575	0.3
ポートフォリオ合計			153,918	100.0	167,434	100.0

(注1)第28期におけるホテル用途部分の合計は14,699百万円(投資比率8.8%)です。
(注2)複数の用途区画を有する物件の取得価格は、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。ただし、「ラグザ大阪」の賃貸方式は固定型マスターリースであり、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年1月22日)の属する月(2009年1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注4)2018年12月3日付で譲渡しており、第28期末現在は保有していません。
b.地域別投資比率

地域	物件番号	物件名称	第27期 (2018年11月30日現在)		第28期 (2019年5月31日現在)
地域	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
関西圏	R1(K)	HEPファイブ (準共有持分14%相当)	6,468	4.2	6,468	3.9
	R2(K)	北野阪急ビル	7,740	5.0	7,740	4.6
	R3(K)	デュー阪急山田	6,930	4.5	6,930	4.1
	R4(K)	高槻城西ショッピングセンター	8,600	5.6	8,600	5.1
	R5(K)	ニトリ茨木北店(敷地)	1,318	0.9	1,318	0.8
	R9(K)	ららぽーと甲子園(敷地) (注2)	7,350	4.8	-	-
	R11(K)	阪急西宮ガーデンズ (準共有持分28%相当)	18,300	11.9	18,300	10.9
	R12(K)	イオンモール堺北花田(敷地)	8,100	5.3	8,100	4.8
	R13(K)	万代豊中豊南店(敷地)	1,870	1.2	1,870	1.1
	R14(K)	デイリーカナートイズミヤ堀川丸太町店(敷地)	3,100	2.0	3,100	1.9
	R15(K)	コトクロス阪急河原町	2,770	1.8	2,770	1.7
	R16(K)	ライフ下山手店(敷地)	1,421	0.9	1,421	0.8
	R17(K)	万代五条西小路店(敷地)	4,182	2.7	4,182	2.5
	R18(K)	KOHYO小野原店	1,631	1.1	1,631	1.0
	R19(K)	オアシスタウン伊丹鴻池 (敷地)	7,100	4.6	7,100	4.2
	R21(K)	万代仁川店(敷地)	2,280	1.5	2,280	1.4
	R22(K)	ラ・ムー東大阪店(敷地)	1,850	1.2	1,850	1.1
	R24(K)	バロー高槻店(敷地)	-	-	2,258	1.3
	O2(K)	阪急電鉄本社ビル	10,200	6.6	10,200	6.1
	M1(K)	上六Fビルディング	2,980	1.9	2,980	1.8
	M3(K)	ラグザ大阪	5,122	3.3	5,122	3.1
	M6(K)	グランフロント大阪 (うめきた広場・南館) (共有持分4.9%相当)	-	-	9,212	5.5
	M7(K)	グランフロント大阪(北館) (共有持分4.9%相当)	-	-	6,566	3.9
	小計		109,312	71.0	119,998	71.7

地域	物件番号	物件名称	第27期 (2018年11月30日現在)		第28期 (2019年5月31日現在)
地域	物件番号	物件名称	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)	取得価格 (百万円)	投資比率 (%) (注1)
その他	R6	コーナン広島中野東店 (敷地)	2,175	1.4	2,175	1.3
	R8	ホテルグレイスリー田町	4,160	2.7	4,160	2.5
	R20	メッツ大曽根	5,400	3.5	5,400	3.2
	R23	ベッセルイン博多中洲	2,760	1.8	2,760	1.6
	R25	FUNDES神保町	-	-	2,830	1.7
	O1	汐留イーストサイドビル	19,025	12.4	19,025	11.4
	M2	スフィアタワー天王洲 (準共有持分33%相当)	9,405	6.1	9,405	5.6
	M5	北青山3丁目ビル	1,680	1.1	1,680	1.0
	小計		44,605	29.0	47,435	28.3
ポートフォリオ合計			153,918	100.0	167,434	100.0

(注1)「投資比率」は、各取得価格のポートフォリオ合計に占める割合です。
(注2)2018年12月3日付で譲渡しており、第28期末現在は保有していません。
c.賃料体系別収入比率

賃料体系別テナント区分		第27期自 2018年6月1日至 2018年11月30日			第28期自 2018年12月1日至 2019年5月31日
賃料体系別テナント区分		テナント数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)	テナント数(注2)	期中賃料 (百万円) (注3)	収入比率 (%) (注4)
固定賃料テナント		119	4,595	93.2	255	4,705	89.2
変動賃料テナント (注1)	固定部分	135	292	5.9	346	431	8.2
変動賃料テナント (注1)	変動部分	135	42	0.9	346	138	2.6
ポートフォリオ合計		254	4,929	100.0	601	5,275	100.0

(注1)変動賃料テナントからは売上歩合賃料を含む賃料を収受していますが、固定部分(固定契約賃料、共益費収入、最低保証賃料)を含む場合があります。
(注2)「テナント数」は、エンドテナント(ただし、「北野阪急ビル」及び「グランフロント大阪(北館)」の固定型マスターリース部分、「高槻城西ショッピングセンター」、「阪急西宮ガーデンズ」、「コトクロス阪急河原町」、「KOHYO小野原店」、「阪急電鉄本社ビル」及び「ラグザ大阪」についてはマスターレッシー)を基準として当該期末現在のものを記載しています。
(注3)「期中賃料」は、当該期中に収受したテナント区分毎の賃料収入及び共益費収入の合計値です。「HEPファイブ」については信託受益権の準共有持分14%相当、「阪急西宮ガーデンズ」については信託受益権の準共有持分28%相当、「スフィアタワー天王洲」については信託受益権の準共有持分33%相当、「グランフロント大阪(うめきた広場・南館)」及び「グランフロント大阪(北館)」については共有持分4.9%相当です。また、期中賃料の算出において、賃料体系別収入比率算定に適さないHEP HALL等は含めていません。
(注4)「収入比率」は、ポートフォリオ合計に占めるテナント区分毎の期中賃料の比率です。

訂正有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(平成30年12月1日-令和1年5月31日)

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