有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成27年11月1日-平成28年4月30日)
(6)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
※投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
(損益計算書に関する注記)
※不動産賃貸事業損益の内訳
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
(注) 上記の未経過リース料は、一般定期借地権設定契約に基づく賃借料です。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では余剰資金の運用に関しては、有価証券及び金銭債権等も投資対象としていますが、原則として預金に限定して運用する方針としています。また、資金調達については、主に投資口の発行、借入により、これを行う方針としています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、本資産運用会社の管理部門が月次に資金繰計画及び実績を作成する等の方法により管理しています。
また、借入金は、現状すべて変動金利での調達を行っているため、金利変動リスクに晒されていますが、借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
預金は預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
(単位:千円)
平成28年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)信託差入敷金及び保証金
その将来のキャッシュ・フローを、受取期日までの期間及び合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらはいずれも変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に改定される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
※賃貸物件における賃借人から本投資法人の各運用資産の信託受託者に預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年10月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
金銭債権の決算日(平成28年4月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
(注4)借入金の決算日(平成27年10月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
借入金の決算日(平成28年4月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
(有価証券に関する注記)
前期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年10月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(5)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(平成28年4月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(5)長期借入金の時価 に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当該計算期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.31%から平成28年5月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成30年4月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されています。
この税率の変更による影響額は軽微です。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
(注1)資産の取得原価に含めた消費税等を除き取引金額には消費税等が含まれていません。また、期末残高には消費税等の課税対象になる場合、消費税等が含まれています。
(注2)賃料収入等については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(367,700千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(1,851,551千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(33,275千円)を記載しています。信託預り敷金及び保証金については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(74,124千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(506,654千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(13,690千円)を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご参照下さい。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
(注1)資産の取得原価に含めた消費税等を除き取引金額には消費税等が含まれていません。また、期末残高には消費税等の課税対象になる場合、消費税等が含まれています。
(注2)賃料収入等については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(367,383千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(1,870,763千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(33,892千円)を記載しています。信託預り敷金及び保証金については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(74,539千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(496,918千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(13,752千円)を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご参照下さい。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
平成25年5月1日付で取得した(C-58)プロシード篠崎タワー等において、土地に係る一般定期借地権契約等に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産取得から当該契約満了までの期間(52～62年)と見積り、割引率は1.624～1.672%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、首都圏を中心に政令指定都市、地方主要都市において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額としています。
(注2)前期増減額のうち主な増加理由は、資本的支出(41,089千円)であり、主な減少理由は、減価償却費(474,700千円)によるものです。
当期増減額のうち主な増加理由は、資本的支出(140,405千円)であり、主な減少理由は、減価償却費(476,092千円)によるものです。
(注3)期末時価は、利害関係者でない不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記(損益計算書に関する注記)をご覧下さい。
(セグメント情報等に関する注記)
前期 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(2)地域毎の情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)
(注)営業収益については、「固定賃料」型契約及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご覧下さい。
当期 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(2)地域毎の情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)
(注)営業収益については、「固定賃料」型契約及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご覧下さい。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 信託建物 3～64年 信託構築物 10～45年 信託機械及び装置 8年 信託工具、器具及び備品 5～15年 |
| ②無形固定資産 定額法を採用しています。 ③長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
| 2.繰延資産の処理方法 | 投資口交付費 3年間で均等額を償却しています。 |
| 3.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、原則として賦課決定された税額のうち、当期に納税する額を賃貸事業費用として処理する方法を採用しています。 但し、保有する不動産のうち、各期毎に分割納付回数の異なる物件にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、年間納付回数を営業期間に対応させた額を賃貸事業費用として処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。 |
| 4.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人は財務方針に基づき本投資法人の規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。 a.信託現金及び信託預金 b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 c.信託差入敷金及び保証金 d.信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税等の会計処理は、税抜処理によっています。但し、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。 |
(貸借対照表に関する注記)
※投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
| 前期 | 当期 |
| (平成27年10月31日) | (平成28年4月30日) |
| 50,000千円 | 50,000千円 |
(損益計算書に関する注記)
※不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) |
| 前期 | 当期 | |||||
| (自 平成27年 5月 1日 | (自 平成27年11月 1日 | |||||
| 至 平成27年10月31日) | 至 平成28年 4月30日) | |||||
| A. | 不動産賃貸事業収益 | |||||
| 賃貸事業収入 | ||||||
| 賃貸料 | 1,949,795 | 1,961,458 | ||||
| 共益費 | 113,855 | 115,318 | ||||
| 駐車場収入 | 61,509 | 61,044 | ||||
| 付帯収入 | 2,185 | 1,514 | ||||
| その他賃貸事業収入 | 93,226 | 99,687 | ||||
| 不動産賃貸事業収益合計 | 2,220,571 | 2,239,022 | ||||
| B. | 不動産賃貸事業費用 | |||||
| 賃貸事業費用 | ||||||
| 管理業務費 | 136,705 | 133,345 | ||||
| 修繕費 | 70,216 | 92,736 | ||||
| 公租公課 | 129,949 | 129,986 | ||||
| 信託報酬 | 34,885 | 33,673 | ||||
| 水道光熱費 | 44,504 | 44,943 | ||||
| 損害保険料 | 7,446 | 7,453 | ||||
| 減価償却費 | 474,700 | 476,092 | ||||
| その他賃貸事業費用 | 113,548 | 111,723 | ||||
| 不動産賃貸事業費用合計 | 1,011,956 | 1,029,954 | ||||
| C. | 不動産賃貸事業損益 | |||||
| (A-B) | 1,208,615 | 1,209,067 | ||||
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
| 前期 (自 平成27年 5月 1日 至 平成27年10月31日) | 当期 (自 平成27年11月 1日 至 平成28年 4月30日) | ||||
| 発行可能投資口総口数 | 2,000,000口 | 2,000,000口 | |||
| 発行済投資口の総口数 | 173,777口 | 173,777口 | |||
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) |
| 前期 (自 平成27年 5月 1日 至 平成27年10月31日) | 当期 (自 平成27年11月 1日 至 平成28年 4月30日) | |
| 現金及び預金 | 1,773,761 | 2,109,258 |
| 信託現金及び信託預金 | 1,521,969 | 1,474,924 |
| 現金及び現金同等物 | 3,295,731 | 3,584,183 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(借主側)
未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前期 (平成27年10月31日) | 当期 (平成28年4月30日) | |
| 1年内 | 85,932 | 85,932 |
| 1年超 | 3,572,221 | 3,529,256 |
| 合計 | 3,658,154 | 3,615,188 |
(注) 上記の未経過リース料は、一般定期借地権設定契約に基づく賃借料です。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では余剰資金の運用に関しては、有価証券及び金銭債権等も投資対象としていますが、原則として預金に限定して運用する方針としています。また、資金調達については、主に投資口の発行、借入により、これを行う方針としています。デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした利用に限るものとし、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金は、満期・償還時の流動性リスクに晒されていますが、本投資法人では、本資産運用会社の管理部門が月次に資金繰計画及び実績を作成する等の方法により管理しています。
また、借入金は、現状すべて変動金利での調達を行っているため、金利変動リスクに晒されていますが、借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
預金は預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年10月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金(注3) | 1,773,761 | 1,773,761 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金(注3) | 1,521,969 | 1,521,969 | - |
| (3) 信託差入敷金及び保証金(注3) | 530,919 | 281,451 | △ 249,468 |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金(注4) | 9,615,553 | 9,615,553 | - |
| (5) 長期借入金(注4) | 20,383,174 | 20,387,967 | 4,792 |
| (6) デリバティブ取引 | - | - | - |
平成28年4月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注2)をご参照下さい。)。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 (注1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金(注3) | 2,109,258 | 2,109,258 | - |
| (2) 信託現金及び信託預金(注3) | 1,474,924 | 1,474,924 | - |
| (3) 信託差入敷金及び保証金(注3) | 530,919 | 445,615 | △ 85,303 |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金(注4) | 9,318,673 | 9,318,673 | - |
| (5) 長期借入金(注4) | 20,590,277 | 20,630,249 | 39,971 |
| (6) デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金並びに(2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)信託差入敷金及び保証金
その将来のキャッシュ・フローを、受取期日までの期間及び合理的な利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
これらはいずれも変動金利によるものであり、金利が一定期間毎に改定される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金(後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(6)デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 前期 | 当期 | |
| (平成27年10月31日) | (平成28年4月30日) | |
| 信託預り敷金及び保証金※ | 580,778 | 571,457 |
※賃貸物件における賃借人から本投資法人の各運用資産の信託受託者に預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成27年10月31日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,773,761 | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 1,521,969 | - | - | - |
| 信託差入敷金及び保証金 | 80 | - | - | 530,839 |
金銭債権の決算日(平成28年4月30日)後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,109,258 | - | - | - |
| 信託現金及び信託預金 | 1,474,924 | - | - | - |
| 信託差入敷金及び保証金 | 80 | - | - | 530,839 |
(注4)借入金の決算日(平成27年10月31日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,615,553 | - | - | - | - | |
| 長期借入金 | - | 7,683,174 | 6,500,000 | 3,700,000 | 2,500,000 | - |
借入金の決算日(平成28年4月30日)後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,318,673 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 8,190,277 | 6,200,000 | 2,500,000 | 3,700,000 | - |
(有価証券に関する注記)
前期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年4月30日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成27年10月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 8,700,000 | 8,700,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(5)長期借入金の時価に含めて記載しています。
当期(平成28年4月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(単位:千円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 12,400,000 | 12,400,000 | (注) | - |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における(5)長期借入金の時価 に含めて記載しています。
(退職給付に関する注記)
前期(平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) |
| 前期 | 当期 | ||
| (平成27年10月31日) | (平成28年4月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税損金不算入額 | 80 | 82 | |
| 資産除去債務 | 40,841 | 40,506 | |
| 繰延税金資産小計 | 40,922 | 40,588 | |
| 評価性引当額 | △ 40,841 | △ 40,506 | |
| 繰延税金資産合計 | 80 | 82 | |
| 繰延税金資産の純額 | 80 | 82 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) |
| 前期 | 当期 | ||
| (平成27年10月31日) | (平成28年4月30日) | ||
| 法定実効税率 | 32.31 | 32.31 | |
| (調整) | |||
| 支払分配金の損金算入額 | △ 32.22 | △ 32.22 | |
| 評価性引当額の増減 | 0.04 | △ 0.05 | |
| その他 | 0.15 | 0.24 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.28 | 0.28 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当該計算期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.31%から平成28年5月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成30年4月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されています。
この税率の変更による影響額は軽微です。
(持分法損益等に関する注記)
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | スターツアメニティー株式会社 | 東京都 江戸川区 | 350,000 | 不動産 賃貸業・ 管理業・ 建設業 | - | 不動産等の賃貸及び管理の委託 | 委託管理料 | 58,247 | 営業 未払金 | 62,464 |
| 修繕工事費 | 109,740 | |||||||||
| 保守点検費 | 78,458 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 36,894 | |||||||||
| 更新手数料 | 12,985 | |||||||||
| 賃料収入等(注2) | 400,975 | 信託預り敷金及び保証金(注2) | 87,814 | |||||||
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | スターツアセットマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 150,000 | 資産 運用業 | - | 資産 運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 173,120 | 未払金 | 105,254 |
| 機関運営事務報酬の支払 | 300 | 未払金 | 324 |
(注1)資産の取得原価に含めた消費税等を除き取引金額には消費税等が含まれていません。また、期末残高には消費税等の課税対象になる場合、消費税等が含まれています。
(注2)賃料収入等については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(367,700千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(1,851,551千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(33,275千円)を記載しています。信託預り敷金及び保証金については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(74,124千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(506,654千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(13,690千円)を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご参照下さい。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (千円) | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) (注1) | 科目 | 期末 残高 (千円) (注1) |
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | スターツアメニティー株式会社 | 東京都 江戸川区 | 350,000 | 不動産 賃貸業・ 管理業・ 建設業 | - | 不動産等の賃貸及び管理の委託 | 委託管理料 | 58,647 | 営業 未払金 | 138,033 |
| 修繕工事費 | 220,989 | |||||||||
| 保守点検費 | 74,697 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 35,909 | |||||||||
| 更新手数料 | 12,437 | |||||||||
| 賃料収入等(注2) | 401,276 | 信託預り敷金及び保証金(注2) | 88,291 | |||||||
| 主要投資主(法人)が議決権の過半数を所有している会社 | スターツアセットマネジメント株式会社 | 東京都 中央区 | 150,000 | 資産 運用業 | - | 資産 運用会社 | 資産運用報酬の支払 | 171,531 | 未払金 | 103,702 |
| 機関運営事務報酬の支払 | 300 | 未払金 | 324 |
(注1)資産の取得原価に含めた消費税等を除き取引金額には消費税等が含まれていません。また、期末残高には消費税等の課税対象になる場合、消費税等が含まれています。
(注2)賃料収入等については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(367,383千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(1,870,763千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(33,892千円)を記載しています。信託預り敷金及び保証金については、「固定賃料」型契約のすべての取引金額(74,539千円)、及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額(496,918千円)のうちスターツグループがエンドテナントである取引金額(13,752千円)を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご参照下さい。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
平成25年5月1日付で取得した(C-58)プロシード篠崎タワー等において、土地に係る一般定期借地権契約等に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産取得から当該契約満了までの期間(52～62年)と見積り、割引率は1.624～1.672%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
| 前 期 (自 平成27年 5月 1日 至 平成27年10月31日) | 当 期 (自 平成27年11月 1日 至 平成28年 4月30日) | |
| 期首残高 | 122,453 | 123,463 |
| 時の経過による調整額 | 1,009 | 1,018 |
| 期末残高 | 123,463 | 124,481 |
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、首都圏を中心に政令指定都市、地方主要都市において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅等を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、以下のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前期 | 当期 | |||||
| (自 平成27年 5月 1日 | (自 平成27年11月 1日 | |||||
| 至 平成27年10月31日) | 至 平成28年 4月30日) | |||||
| 貸借対照表計上額(注1) | ||||||
| 期首残高 | 58,104,844 | 57,672,032 | ||||
| 期中増減額(注2) | △ 432,812 | △ 335,686 | ||||
| 期末残高 | 57,672,032 | 57,336,345 | ||||
| 期末時価(注3) | 62,077,100 | 63,103,800 | ||||
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額としています。
(注2)前期増減額のうち主な増加理由は、資本的支出(41,089千円)であり、主な減少理由は、減価償却費(474,700千円)によるものです。
当期増減額のうち主な増加理由は、資本的支出(140,405千円)であり、主な減少理由は、減価償却費(476,092千円)によるものです。
(注3)期末時価は、利害関係者でない不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、前記(損益計算書に関する注記)をご覧下さい。
(セグメント情報等に関する注記)
前期 (自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(2)地域毎の情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(注) | 関連するセグメント |
| スターツアメニティー株式会社 | 2,219,251 | 不動産賃貸事業 |
(注)営業収益については、「固定賃料」型契約及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご覧下さい。
当期 (自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
1.セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2.関連情報
(1)製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(2)地域毎の情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しています。
(3)主要な顧客毎の情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益(注) | 関連するセグメント |
| スターツアメニティー株式会社 | 2,238,147 | 不動産賃貸事業 |
(注)営業収益については、「固定賃料」型契約及び「パス・スルー」型契約のすべての取引金額を記載しています。なお「固定賃料」型及び「パス・スルー」型の詳細は、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの ニ.賃貸借状況の概要 a.賃貸借状況の概要」をご覧下さい。
(1口当たり情報に関する注記)
| 前期 | 当期 | ||||
| (自 平成27年 5月 1日 | (自 平成27年11月 1日 | ||||
| 至 平成27年10月31日) | 至 平成28年 4月30日) | ||||
| 1口当たり純資産額 | 177,223円 | 177,292円 | |||
| 1口当たり当期純利益(注1)(注2) | 4,034円 | 4,104円 | |||
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前期 | 当期 | ||||
| (自 平成27年 5月 1日 | (自 平成27年11月 1日 | ||||
| 至 平成27年10月31日) | 至 平成28年 4月30日) | ||||
| 当期純利益(千円) | 701,183 | 713,233 | |||
| 普通投資主に帰属しない金額(千円) | - | - | |||
| 普通投資口に係る当期純利益(千円) | 701,183 | 713,233 | |||
| 期中平均投資口数(口) | 173,777 | 173,777 | |||
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
