純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

a. 委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b. 委託会社は、信託契約の一部を解約することにより純資産総額が50億円を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
c. 委託会社は、前記a.およびb.の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

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#2 その他の手数料等（連結）

7. ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記1.から7.の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1%を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記1.から7.の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成28年6月末日現在、以下のとおりです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	ファンド数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	84	1,559,503
合計	84	1,559,503

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.9008%(税抜年率1.76%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
また信託報酬に係る消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のとき、信託財産中から支弁します。

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#5 投資リスク（連結）

(8)分配金に関する留意点
・ 分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

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#6 投資制限（連結）

託約款による投資制限
1. 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70%未満とします。
2. 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。

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#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
種類別投資比率(2016年6月30日現在)

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#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(2016年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	102,870,129	0.98
合計(純資産総額)	-	10,514,103,865	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2.  引当金の計上基準

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#10 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	前期平成27年11月25日現在	当期平成28年 5月25日現在
1.特定期間末日における受益権の総数	16,813,307,600口	16,253,429,210口
2.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,134,317,486円です。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,331,072,771円です。
3.特定期間末日における1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)	0.7541円(7,541円)	0.6720円(6,720円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 平成27年 5月26日至 平成27年11月25日	当期自 平成27年11月26日至 平成28年 5月25日
(平成27年10月27日から平成27年11月25日までの計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(28,182,743円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(195,811,358円)、および分配準備積立金(160,281,242円)より分配対象収益は、384,275,343円(1万口当たり228円)であり、うち33,626,615円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成28年4月26日から平成28年5月25日までの計算期間)計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(13,253,539円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(189,865,267円)、および分配準備積立金(105,063,120円)より分配対象収益は、308,181,926円(1万口当たり189円)であり、うち32,506,858円(1万口当たり20円)を分配金額としております。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益および収益調整金相当額を充当する方法によっております。
2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額報酬対象期間の日々におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の純資産総額に年率0.26%以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額	2.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額同左

(金融商品に関する注記)

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#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2016年6月30日および同日1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成28年6月30日現在)

Ⅰ 資産総額	10,534,081,538	円
Ⅱ 負債総額	19,977,673	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,514,103,865	円
Ⅳ 発行済口数	16,087,887,268	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6535	円

(参考) UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド

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#13 設定及び解約の実績（連結）

(1)投資状況

(2016年6月30日現在)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	265,296,882	5.08
合計(純資産総額)		5,226,820,453	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)投資資産

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#14 運用体制（連結）

<運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理>ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部(15～20名程度)は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
<内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織>投資政策委員会:

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#15 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

(単位:円)
負債合計	76,859,446	97,547,488
純資産の部
元本等

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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