資産

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

b.訴訟事件その他の重要事項
新光投信株式会社は、平成28年10月1日にみずほ投信投資顧問株式会社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部門)と統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更する予定です(関係当局の認可等を前提とします)。

2016/09/09 9:28

#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
a.投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人に支払うファンドの監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。
投資信託財産にかかる監査報酬は、毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬にかかる消費税等とともに投資信託財産中から支払われます。
b.証券取引に伴う手数料・税金等、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料にかかる消費税等および資産を外国で保管する場合の費用についても投資信託財産が負担します。
c.「その他の手数料等」については、定率でないもの、定時に見直されるもの、売買条件などに応じて異なるものなどがあるため、当該費用および合計額などを表示することができません。
※手数料などの合計額については、購入金額や保有期間などに応じて異なりますので、表示することができません。2016/09/09 9:28

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	対象インデックス
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産( )資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(含む日本)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	日経225TOPIXその他(クロッキー・グローバルセクター指数)

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者が運用を行っている証券投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。

	(平成28年5月31日現在)
基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	26	669,428,600,763

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
日々のファンドの純資産総額に年率0.972%(税抜0.9%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象であるユーロ円債には、指数を算出し提供する対価として年率0.85%の指数手数料がかかります。

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#6 投資リスク（連結）

(ハ)投資信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、投資信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
(ニ)投資した資産の流動性が低下し、当該資産の売却・換金が困難になる場合などがあります。その結果、投資者の換金請求に伴う資金の手当てに支障が生じる場合などには、換金のお申し込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた換金のお申し込みを取り消す場合があります。
(ホ)短期間に相当金額の解約申し込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となり、損失を被ることがあります。

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#7 投資制限（連結）

a.株式への投資割合
委託者は、投資信託財産に属する株式の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
b.新株引受権証券等への投資割合

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#8 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2016/09/09 9:28

#9 投資方針（連結）

(ハ)主な投資制限
① 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

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#11 投資状況（連結）

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	ドイツ	2,791,786,000	97.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	61,961,055	2.17
純資産総額		2,853,747,055	100.00

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
特別損失
固定資産除却損	3,177	13,017
投資有価証券売却損	54,613	60,150

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#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

総平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2016/09/09 9:28

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,427,042	14,861,160
未収収益	6,338	8,528
繰延税金資産	372,215	326,063
流動資産合計	20,404,659	21,767,367
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※2 12,687	※2 0
有形固定資産合計	100,820	44,868
無形固定資産
電話加入権	91	91
無形固定資産合計	86,278	57,152
投資その他の資産
投資有価証券	5,101,854	2,858,652
長期差入保証金	124,246	23,339
長期繰延税金資産	-	29,604
前払年金費用	396,211	378,381

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
負債合計	5,559,794	4,416,492
純資産の部
株主資本

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#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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