有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成30年8月1日-平成31年1月31日)

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ) 保有資産の概要
2019年1月31日現在、本投資法人が保有する主要な資産の概要は、以下のとおりです。

アセット カテゴリー	物件 番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	所有形態	取得価格 (百万円) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	帳簿価額 (百万円) (注5)	投資 比率 (%) (注6)
物流施設	L-1	IIF東雲ロジスティクスセンター	東京都江東区東雲二丁目13番32号	不動産信託 受益権	13,700	17,119	12,894	4.7
	L-4	IIF野田ロジスティクスセンター	千葉県野田市西三ヶ尾340番13	不動産信託 受益権	6,500	9,100	5,377	2.0
	L-5	IIF新砂ロジスティクスセンター	東京都江東区新砂三丁目5番15号	不動産信託 受益権	5,300	7,460	5,176	1.9
	L-6	IIF厚木ロジスティクスセンター(注7)	神奈川県厚木市長谷6番19	不動産信託 受益権	2,100	2,160	1,530	0.6
	L-7	IIF越谷ロジスティクスセンター	埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1	不動産信託 受益権	2,000	2,780	1,782	0.7
	L-8	IIF西宮ロジスティクスセンター	兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番	不動産信託 受益権	2,159	3,000	1,958	0.7
	L-9	IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)	千葉県習志野市茜浜三丁目34番9	不動産(注8)	1,190	2,810	1,223	0.4
	L-10	IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(注9)	千葉県習志野市茜浜三丁目34番1	不動産信託 受益権	4,550	6,600	4,657	1.7
	L-11	IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ	神奈川県厚木市船子字北谷602番9	不動産	3,100	4,040	3,205	1.2
	L-12	IIF横浜都筑ロジスティクスセンター	神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番	不動産信託 受益権	2,350	3,280	2,304	0.8
	L-13	IIFさいたまロジスティクスセンター	埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3	不動産信託 受益権	1,490	2,130	1,445	0.5
	L-14	IIF名古屋ロジスティクスセンター	愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番	不動産	1,050	1,610	1,137	0.4
	L-15	IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ	神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7	不動産信託 受益権	2,290	3,130	2,379	0.9
	L-16	IIF川口ロジスティクスセンター	埼玉県川口市緑町5-3	不動産	1,770	4,380	2,066	0.8
	L-17	IIF神戸ロジスティクスセンター	兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭2番10	不動産信託 受益権	5,193	7,560	5,125	1.9
	L-18	IIF東大阪ロジスティクスセンター	大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46	不動産	2,280	3,240	2,518	0.9
	L-19	IIF柏ロジスティクスセンター	千葉県柏市鷲野谷1027番1	不動産	1,810	2,950	1,844	0.7
	L-20	IIF三郷ロジスティクスセンター	埼玉県三郷市泉三丁目5番	不動産信託 受益権	3,550	5,310	3,446	1.3
	L-21	IIF入間ロジスティクスセンター	埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2	不動産信託 受益権	3,184	4,160	3,063	1.1
	L-22	IIF鳥栖ロジスティクスセンター	佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1	不動産信託 受益権	1,570	1,960	1,505	0.6
	L-23	IIF印西ロジスティクスセンター	千葉県印西市松崎台二丁目6番1	不動産信託 受益権	1,060	1,370	1,023	0.4
	L-24	IIF盛岡ロジスティクスセンター	岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311番地	不動産信託 受益権	600	1,220	578	0.2
	L-25	IIF広島ロジスティクスセンター	広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4	不動産信託 受益権	3,540	4,500	3,364	1.2
	L-26	IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)	大阪府泉大津市なぎさ町8番1号	不動産信託 受益権(注10)	4,000	4,420	4,179	1.5
	L-27	IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター	大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11	不動産	860	1,090	945	0.3
	L-28	IIF京田辺ロジスティクスセンター	京都府京田辺市大住濱55番13	不動産信託 受益権	5,730	7,390	5,725	2.1
	L-29	IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)	福岡県古賀市青柳1134番1	不動産(注8)	860	988	914	0.3
	L-30	IIF福岡東ロジスティクスセンター	福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1	不動産信託 受益権	1,860	2,050	1,923	0.7
	L-31	IIF大阪此花ロジスティクスセンター	大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号	不動産信託 受益権	8,700	9,580	8,689	3.2
	L-32	IIF加須ロジスティクスセンター	埼玉県加須市新利根二丁目6番1	不動産信託 受益権	2,361	2,760	2,605	1.0
	L-33	IIF羽村ロジスティクスセンター	東京都羽村市神明台四丁目8番地16	不動産信託 受益権	820	928	917	0.3

アセット カテゴリー	物件 番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	所有形態	取得価格 (百万円) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	帳簿価額 (百万円) (注5)	投資 比率 (%) (注6)
物流施設	L-34	IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ	福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号	不動産信託 受益権	5,170	5,220	5,191	1.9
	L-35	IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ	福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号	不動産信託 受益権	10,179	10,900	10,279	3.8
	L-36	IIF板橋ロジスティクスセンター	東京都板橋区東坂下二丁目7番7号	不動産信託 受益権	1,717	1,920	1,754	0.6
	L-37	IIF仙台大和ロジスティクスセンター	宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15	不動産信託 受益権	1,546	1,700	1,589	0.6
	L-38	IIF太田ロジスティクスセンター	群馬県太田市安養寺町236番1	不動産	1,010	1,160	1,024	0.4
	L-39	IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ	大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32	不動産信託 受益権	12,100	14,100	12,094	4.4
	L-40	IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ	大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34	不動産信託 受益権	2,540	2,800	2,568	0.9
	L-41	IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ	岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5	不動産信託 受益権	1,302	1,580	1,378	0.5
	L-42	IIF札幌ロジスティクスセンター	北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1	不動産信託受益権	2,480	2,610	2,516	0.9
	L-43	IIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)	茨城県那珂郡東海村大字照沼字渚768番42他	不動産	1,145	1,210	1,193	0.4
	L-44	IIF郡山ロジスティクスセンター	福島県郡山市大槻町字向原213番	不動産信託受益権	2,585	3,170	2,583	0.9
	L-45	IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)	兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4	不動産信託受益権	1,960	2,180	2,047	0.8
	物流施設小計		───	───	141,263	179,625	139,733	51.3
工場・ 研究開発施設等	F-1	IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)	神奈川県横浜市戸塚区名瀬町344番1 他	不動産信託 受益権(注10)	4,500	5,390	4,553	1.7
	F-2	IIF横浜都筑テクノロジーセンター	神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号	不動産	1,100	1,340	1,209	0.4
	F-3	IIF三鷹カードセンター	東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号	不動産信託 受益権	8,700	10,100	9,350	3.4
	F-5	IIF蒲田R&Dセンター	東京都大田区南蒲田二丁目16番46	不動産信託 受益権	7,200	8,400	7,451	2.7
	F-6	IIF川崎サイエンスセンター	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号	不動産	2,168	2,950	2,039	0.7
	F-7	IIF相模原R&Dセンター	神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35	不動産信託 受益権	3,100	4,650	3,278	1.2
	F-8	IIF横浜新山下R&Dセンター	神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5号	不動産信託受益権	3,810	4,230	3,872	1.4
	F-9	IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)	静岡県掛川市淡陽30番地	不動産信託 受益権(注10)	1,540	1,760	1,572	0.6
	F-10	IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地)	千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番	不動産(注8)	1,300	1,660	1,345	0.5
	F-11	IIF横須賀テクノロジーセンター	神奈川県横須賀市神明町1番15	不動産信託受益権	4,000	4,470	4,205	1.5
	F-12	IIF湘南テクノロジーセンター	神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1	不動産信託受益権	1,200	1,340	1,307	0.5
	F-13	IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)	広島県広島市中区江波南二丁目1461番1	不動産信託受益権	1,608	1,860	1,693	0.6
	F-14	IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)	神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他	不動産信託受益権	2,300	2,590	2,413	0.9
	F-15	IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(底地)	神奈川県厚木市森の里東土地区画整理事業地内街区番号1画地番号1他((代表地番)厚木市下古沢字紅葉山857他)	不動産信託受益権	4,940	5,270	5,005	1.8
	F-16	IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)	茨城県龍ケ崎市向陽台一丁目9番1	不動産	900	1,320	954	0.4
	工場・研究開発施設等小計		───	───	48,366	57,330	50,252	18.5
インフラ 施設	I-1	IIF神戸地域冷暖房センター	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号	不動産信託 受益権	18,100	14,700	16,157	5.9
	I-2	IIF羽田空港メインテナンスセンター	東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号	不動産	41,110	41,300	38,312	14.1
	I-3	IIF座間ITソリューションセンター	神奈川県座間市東原五丁目1番78	不動産信託 受益権	5,384	5,530	5,115	1.9
	I-4	IIF品川データセンター	東京都品川区二葉二丁目9番15号	不動産	4,900	6,870	5,297	1.9
	I-5	IIF大阪豊中データセンター	大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号	不動産信託 受益権	5,600	6,020	5,570	2.0

アセット カテゴリー	物件 番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	所有形態	取得価格 (百万円) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	帳簿価額 (百万円) (注5)	投資 比率 (%) (注6)
インフラ 施設	I-6	IIF大阪南港ITソリューションセンター	大阪府大阪市住之江区南港北一丁目1番23号	不動産信託 受益権	1,150	2,420	1,212	0.4
	I-7	IIF名古屋港タンクターミナル(底地)	愛知県名古屋市港区潮見町37番31	不動産(注8)	1,900	2,240	1,998	0.7
	I-8	IIF品川ITソリューションセンター	東京都品川区西五反田四丁目31番18	不動産信託 受益権	7,200	7,130	7,918	2.9
	I-9	IIF東松山ガスタンク メンテナンスセンター (底地)	埼玉県東松山市新郷75番1	不動産(注8)	690	754	729	0.3
	インフラ施設小計		───	───	86,034	86,964	82,311	30.2
ポートフォリオ合計			───	───	275,664	323,919	272,297	100.0

(注1) 「物件番号」は、本投資法人が保有する資産をL(物流施設)、F(工場・研究開発施設等)及びI(インフラ施設)の3つに分類し、番号を付したものです。以下同じです。
(注2) 「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
(注3) 「取得価格」は、売買契約書に記載された売買代金を記載しています。ただし、IIF羽田空港メインテナンスセンターについては、売買契約書上には税込みの金額が記載されていますが、税抜きの金額を記載しています。
(注4) 「期末算定価額」は、2019年1月31日を価格時点とする本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づく一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額又は調査価額に基づいています。
(注5) 2019年1月31日時点の帳簿価額を記載しています。
(注6) 2019年1月31日時点の帳簿価額に基づき、物件全体に対する比率について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7) IIF厚木ロジスティクスセンターについて、2019年3月29日付で信託受益権の準共有持分50%を譲渡しており、残りの準共有持分50%についても、2019年8月1日付で譲渡することを買主との間で合意しています。
(注8) 事業用定期借地権付土地です。
(注9) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡについて、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注10) 事業用定期借地権付土地を信託財産とする信託受益権です。
(ロ) ポートフォリオ一覧
2019年1月31日現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る不動産に関する概要は、以下のとおりです。

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
物流施設	L-1	IIF東雲 ロジスティクス センター (注8)	東京都 江東区	2006年 2月8日	1	795	1,219	16,050.16	27,493.29	27,493.29	100.0
	L-4	IIF野田 ロジスティクス センター	千葉県 野田市	2006年 3月17日	2	- (注9)	- (注9)	26,551.63	38,828.10	38,828.10	100.0
	L-5	IIF新砂 ロジスティクス センター	東京都 江東区	1998年 6月12日	1	358	84	15,615.00	5,741.75	5,741.75	100.0
	L-6	IIF厚木 ロジスティクス センター (注10)	神奈川県 厚木市	2005年 1月31日	1	- (注9)	- (注9)	5,648.48	10,959.68	10,959.68	100.0
	L-7	IIF越谷 ロジスティクス センター	埼玉県 越谷市	1985年 9月30日	1	151	37	8,581.86	10,113.50	10,113.50	100.0
	L-8	IIF西宮 ロジスティクス センター	兵庫県 西宮市	1997年 5月15日 (倉庫・事務所) 2016年 5月16日 (倉庫)	2	- (注9)	- (注9)	9,997.84	17,200.00	17,200.00	100.0
	L-9	IIF習志野 ロジスティクス センター(底地)	千葉県 習志野市	-	1 (注2)	- (注9)	- (注9)	19,834.00	19,834.71 (土地)	19,834.71 (土地)	100.0
	L-10	IIF習志野 ロジスティクス センターⅡ	千葉県 習志野市	1991年 4月8日	2	- (注9)	- (注9)	58,070.00	83,905.16 (注11)	83,905.16 (注11)	100.0
	L-11	IIF厚木 ロジスティクス センターⅡ	神奈川県 厚木市	1992年 10月28日	1	- (注9)	- (注9)	11,599.65	20,661.13	20,661.13	100.0
	L-12	IIF横浜都筑 ロジスティクス センター	神奈川県 横浜市	1998年 9月16日	1	- (注9)	- (注9)	5,088.48	9,464.03	9,464.03	100.0
	L-13	IIFさいたま ロジスティクス センター	埼玉県 さいたま市	1989年 12月19日	1	133	33	4,545.49	8,995.00	8,995.00	100.0
	L-14	IIF名古屋 ロジスティクス センター	愛知県 名古屋市	1990年 4月11日	1	- (注9)	- (注9)	8,321.51	8,721.01	8,721.01	100.0
	L-15	IIF厚木 ロジスティクス センターⅢ	神奈川県 厚木市	1981年 10月23日	1	- (注9)	- (注9)	17,415.20	16,584.64	16,584.64	100.0
	L-16	IIF川口 ロジスティクス センター	埼玉県 川口市	2002年 4月19日	1	- (注9)	- (注9)	7,397.22	11,705.02	11,705.02	100.0
	L-17	IIF神戸 ロジスティクス センター	兵庫県 神戸市	2001年 1月23日	1	- (注9)	- (注9)	40,486.00	39,567.74	39,567.74	100.0
	L-18	IIF東大阪 ロジスティクス センター	大阪府 東大阪市	1991年 11月25日	2	- (注9)	- (注9)	10,228.36	20,495.06	19,932.59	97.3
	L-19	IIF柏 ロジスティクス センター	千葉県 柏市	1990年 11月30日 (倉庫) 2008年 12月10日 (事務所)	1	- (注9)	- (注9)	13,553.47	17,379.78	17,379.78	100.0
	L-20	IIF三郷 ロジスティクス センター	埼玉県 三郷市	2007年 2月15日	1	- (注9)	- (注9)	9,915.01	19,019.71	19,019.71	100.0
	L-21	IIF入間 ロジスティクス センター	埼玉県 入間市	2010年 12月15日	1	- (注9)	- (注9)	20,350.79	17,881.65	17,881.65	100.0
	L-22	IIF鳥栖 ロジスティクス センター	佐賀県 鳥栖市	2007年 2月13日	2	- (注9)	- (注9)	26,106.32	13,862.05	13,862.05	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
物流施設	L-23	IIF印西 ロジスティクス センター	千葉県 印西市	2007年 2月28日	1	- (注9)	- (注9)	9,799.60	5,490.00	5,490.00	100.0
	L-24	IIF盛岡 ロジスティクス センター	岩手県 紫波郡	2005年 8月10日	1	- (注9)	- (注9)	8,050.25	8,001.57	8,001.57	100.0
	L-25	IIF広島 ロジスティクス センター	広島県 広島市	2013年 12月16日 (倉庫) 2009年 7月27日 (事務所)	1	- (注9)	- (注9)	16,922.00	22,768.24	22,768.24	100.0
	L-26	IIF泉大津 e-shop ロジスティクス センター(底地)	大阪府 泉大津市	-	1	- (注9)	- (注9)	48,932.00	48,932.00 (土地)	48,932.00 (土地)	100.0
	L-27	IIF泉佐野 フードプロセス&ロジスティクスセンター	大阪府 泉佐野市	1996年 10月7日	1	- (注9)	- (注9)	4,805.41	13,947.83	13,947.83	100.0
	L-28	IIF京田辺 ロジスティクス センター	京都府 京田辺市	2007年 3月14日	1	- (注9)	- (注9)	25,853.00	33,243.99	33,243.99	100.0
	L-29	IIF福岡古賀 ヴィークルロジスティクス センター(底地)	福岡県 古賀市	-	1	- (注9)	- (注9)	30,815.97	30,815.97 (土地)	30,815.97 (土地)	100.0
	L-30	IIF福岡東 ロジスティクス センター	福岡県 福岡市	1997年 1月13日	1	- (注9)	- (注9)	34,604.36	11,262.86	11,262.86	100.0
	L-31	IIF大阪此花 ロジスティクス センター	大阪府 大阪市	1991年 1月7日	1	- (注9)	- (注9)	23,359.57	46,262.20	46,262.20	100.0
	L-32	IIF加須 ロジスティクス センター	埼玉県 加須市	1989年 4月14日	1	- (注9)	- (注9)	20,750.00	17,744.41	17,744.41	100.0
	L-33	IIF羽村 ロジスティクス センター	東京都 羽村市	1991年 7月31日	1	- (注9)	- (注9)	6,932.37	3,892.66	3,892.66	100.0
	L-34	IIF福岡箱崎 ロジスティクスセンターⅠ	福岡県 福岡市	2008年 2月18日	3	- (注9)	- (注9)	13,400.00	24,967.58	24,967.58	100.0
	L-35	IIF福岡箱崎 ロジスティクスセンターⅡ	福岡県 福岡市	2008年 3月12日 (倉庫) 2018年 2月26日 (倉庫)	5	- (注9)	- (注9)	27,371.86	51,385.32	51,385.32	100.0
	L-36	IIF板橋 ロジスティクスセンター	東京都 板橋区	2007年 5月18日	1	- (注9)	- (注9)	2,522.30	5,057.68	5,057.68	100.0
	L-37	IIF仙台大和 ロジスティクス センター	宮城県 黒川郡	2006年 1月31日 2017年 12月15日	1	- (注9)	- (注9)	27,248.86	15,555.15	15,555.15	100.0
	L-38	IIF太田 ロジスティクス センター	群馬県 太田市	2006年 2月28日	1	- (注9)	- (注9)	16,447.48	6,900.01	6,900.01	100.0
	L-39	IIF大阪住之江 ロジスティクスセンターⅠ	大阪府 大阪市	2006年 3月31日	1	- (注9)	- (注9)	35,386.00	52,201.30	52,201.30	100.0
	L-40	IIF大阪住之江 ロジスティクスセンターⅡ	大阪府 大阪市	1991年 7月10日	1	- (注9)	- (注9)	7,588.47	12,299.76	12,299.76	100.0
	L-41	IIF盛岡 ロジスティクスセンターⅡ	岩手県 紫波郡	1997年 3月26日	1	- (注9)	- (注9)	34,915.11	12,383.30	12,383.30	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
物流施設	L-42	IIF札幌ロジスティクスセンター	北海道 札幌市	2009年 5月14日	1	- (注9)	- (注9)	12,497.77	13,064.75	13,064.75	100.0
	L-43	IIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)	茨城県 那珂郡	―	1	- (注9)	- (注9)	20,000.00	20,000.00 (土地)	20,000.00 (土地)	100.0
	L-44	IIF郡山ロジスティクスセンター	福島県 郡山市	2005年 10月31日 (事務所、倉庫、機械室、便所) 2009年 10月10日 (倉庫)	2	- (注9)	- (注9)	26,572.28	17,533.15	17,533.15	100.0
	L-45	IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)	兵庫県 神戸市	―	1	- (注9)	- (注9)	33,000.00	33,000.00 (土地)	33,000.00 (土地)	100.0
工場・研究開発施設等	F-1	IIF戸塚 テクノロジー センター (底地)	神奈川県 横浜市	-	1	276	276	31,442.47	31,442.47 (土地)	31,442.47 (土地)	100.0
	F-2	IIF横浜都筑 テクノロジー センター	神奈川県 横浜市	1996年 2月14日	1	118	92	3,478.69	4,655.48	4,655.48	100.0
	F-3	IIF三鷹カード センター	東京都 三鷹市	1994年 4月25日	1	729	182	9,693.81	21,615.01	21,615.01	100.0
	F-5	IIF蒲田R&D センター	東京都 大田区	1988年 6月8日	1	- (注9)	- (注9)	9,129.17	21,896.56	21,896.56	100.0
	F-6	IIF川崎サイエンスセンター	神奈川県 川崎市	2014年 5月16日	1	- (注9)	- (注9)	2,941.80	4,857.73	4,857.73	100.0
	F-7	IIF相模原R&D センター	神奈川県 相模原市	1989年 7月1日	1	- (注9)	- (注9)	26,441.81	19,328.40	17,416.03	90.1
	F-8	IIF横浜新山下R&Dセンター	神奈川県 横浜市	2007年 8月24日	1	- (注9)	- (注9)	3,872.25	4,887.83	4,887.83	100.0
	F-9	IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)	静岡県 掛川市	-	1	- (注9)	- (注9)	66,171.92	66,171.92 (土地)	66,171.92 (土地)	100.0
	F-10	IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター (底地)	千葉県 浦安市	-	1	- (注9)	- (注9)	7,925.94	7,925.94 (土地)	7,925.94 (土地)	100.0
	F-11	IIF横須賀 テクノロジー センター	神奈川県横須賀市	1995年 11月30日	1	- (注9)	- (注9)	27,000.03	13,779.77	13,779.77	100.0
	F-12	IIF湘南 テクノロジー センター	神奈川県高座郡	1994年 7月31日	1	- (注9)	- (注9)	13,000.38	7,244.71	7,244.71	100.0
	F-13	IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)	広島県 広島市	―	1	- (注9)	- (注9)	23,106.75	23,106.75 (土地)	23,106.75 (土地)	100.0
	F-14	IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)	神奈川県横浜市	―	1	- (注9)	- (注9)	19,458.49	19,458.49 (土地)	19,458.49 (土地)	100.0
	F-15	IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(底地)	神奈川県厚木市	―	1	- (注9)	- (注9)	64,327.54	64,327.54 (土地)	64,327.54 (土地)	100.0
	F-16	IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)	茨城県 龍ケ崎市	―	1	- (注9)	- (注9)	17,721.03	17,721.03 (土地)	17,721.03 (土地)	100.0
インフラ 施設	I-1	IIF神戸 地域冷暖房 センター	兵庫県 神戸市	1990年 4月12日	4	665	2,159	6,002.21 (注12)	11,476.05	11,476.05	100.0
	I-2	IIF羽田空港 メインテナンスセンター	東京都 大田区	1993年 6月30日	1	1,888	973	-	81,995.81	81,995.81	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
インフラ 施設	I-3	IIF座間IT ソリューションセンター	神奈川県 座間市	1988年 11月15日	1	- (注9)	- (注9)	9,917.34	10,931.89	10,931.89	100.0
	I-4	IIF品川データ センター	東京都 品川区	1989年 8月31日	1	- (注9)	- (注9)	9,906.96	19,547.11	19,547.11	100.0
	I-5	IIF大阪豊中データセンター	大阪府 豊中市	1991年 9月19日	1	- (注9)	- (注9)	4,769.70	20,027.14	20,027.14	100.0
	I-6	IIF大阪南港IT ソリューションセンター	大阪府 大阪市	1992年 3月26日	1	- (注9)	- (注9)	13,200.07	18,435.93	18,435.93	100.0
	I-7	IIF名古屋港タンクターミナル(底地)	愛知県 名古屋市	-	1	- (注9)	- (注9)	51,583.70	51,583.70 (土地)	51,583.70 (土地)	100.0
	I-8	IIF品川IT ソリューションセンター	東京都 品川区	1993年 2月5日	4	- (注9)	- (注9)	3,435.27	7,057.03	3,490.67	49.5
	I-9	IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地)	埼玉県 東松山市	―	1	- (注9)	- (注9)	12,880.38	12,880.38 (土地)	12,880.38 (土地)	100.0
ポートフォリオ合計					85	17,898	10,781	1,260,538.84	1,487,477.41 (注11)	1,481,436.21 (注11)	99.6

(注1) 「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。なお、IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)は鹿島リース株式会社及びJA三井リース建物株式会社が共同借地人となっており、両社をあわせて1社と記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「敷金・保証金」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に規定する敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。
(注6) 「総賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。なお、賃貸借契約書においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれる場合があるため、賃貸面積が賃貸可能面積を上回る場合があります。
(注7) 「稼働率」は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注8) IIF東雲ロジスティクスセンターについては、賃貸借契約書に表示された年間賃料、敷金・保証金、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積に53%(信託受益権の準共有持分割合)を乗じ、年間賃料及び敷金・保証金については百万円未満を切り捨てて、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積については小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注9) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注10) IIF厚木ロジスティクスセンターについては、2019年3月29日付で信託受益権の準共有持分50%を譲渡しており、残りの準共有持分50%についても、2019年8月1日付で譲渡することを買主との間で合意しています。
(注11) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡについては、底地の総賃貸可能面積又は総賃貸面積と借地権付建物の総賃貸可能面積又は総賃貸面積とを合算した数値に基づき計算しています。ポートフォリオ合計についても同様です。
(注12) 全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
本投資法人が投資する全運用資産の賃貸借の推移は、以下のとおりです。

	2014年6月末	2014年12月末	2015年6月末	2015年12月末	2016年6月末
物件数	36	36	42	43	47
賃借人総数(件) (注1)	41	41	58	58	63
総賃貸可能面積 の合計(㎡) (注2)	763,350.76	763,350.76	911,684.54	924,582.32	1,016,549.70
稼働率(%) (注3)	98.8	98.8	99.8	99.7	99.7

	2016年12月末	2017年7月末	2018年1月末	2018年7月末	2019年1月末
物件数	49	59	59	66	67
賃借人総数(件) (注1)	64	79	77	86	85
総賃貸可能面積 の合計(㎡) (注2)	1,049,641.69	1,219,657.97	1,225,135.91	1,469,821.16	1,487,477.41
稼働率(%) (注3)	99.9	99.9	100.0	99.8	99.6

(注1) 「賃借人総数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「総賃貸可能面積」は、小数第3位を四捨五入しています。
(注3) 「稼働率」は、当該計算期間末の総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を表し、小数第2位を四捨五入しています。
主要な不動産(注1)に関する情報は以下のとおりです。
主要な不動産の名称: IIF羽田空港メインテナンスセンター

IIF羽田空港メインテナンスセンター		最近5年間の稼働率(注5)の推移 期末時点 (%)
賃借人数	1	第13期	100.0
賃借人の名称	日本航空株式会社	第14期	100.0
賃貸面積(注2)(㎡)	81,995.81	第15期	100.0
賃貸可能面積(㎡)	81,995.81	第16期	100.0
賃料収入(注3)	1,888百万円	第17期	100.0
総賃料収入(注3) (ポートフォリオ全体)	17,898百万円	第18期	100.0
賃料比率(注4)	10.6%	第19期	100.0
契約期間	15.4年間 (2025年12月31日迄)	第20期	100.0
契約種類	定期建物賃貸借契約	第21期	100.0
敷金	973,369,998円	第22期	100.0
保証金	-	第23期	100.0

(注1) 主要な不動産とは、当該物件からの賃料収入がポートフォリオ全体の総賃料収入の10%以上を占める不動産を指します。
(注2) 「賃貸面積」は、賃借人の建物の賃貸面積を意味し、賃貸借契約書に表示されているものを記載しています。
(注3) 「賃料収入」及び「総賃料収入」は、当該不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4) 「賃料比率」は、当該物件の賃料収入の総賃料収入(ポートフォリオ全体)に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注5) 稼働率(当該計算期間末の賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合)は、小数第2位を四捨五入しています。
(注6) 契約の更新・改定に関する事項及びその他賃貸借契約に関して特記すべき事項については、後記「(ハ)個別資産の概要」をご参照下さい。
(ハ) 個別資産の概要
本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、後記の各表の各欄に関する説明は、別途記載される場合を除き、以下のとおりです。
a. 「特定資産の概要」欄に関する説明
・「取得年月日」は、取得資産を現実に取得した取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、取得資産に係る売買契約書に記載された各不動産又は各信託受益権の売買代金(税金を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。ただし、IIF羽田空港メインテナンスセンターについては、売買契約書上には税込みの金額が記載されていますが、税抜きの金額(百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・「期末算定価額」は、2019年1月31日を価格時点とする本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づく一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による調査報告書に基づいています。
・土地の「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。)に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、敷地権の対象となる土地全体の地積を、共有及び受益権準共有の場合には全体の地積を、それぞれ記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地及び建物の「所有・それ以外の別」は、本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の構造・階数を、共有及び受益権準共有の場合には一棟の建物全体の構造・階数を、それぞれ記載しています。
・建物の「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、増築部分がある場合には、登記簿上の増築年月日もあわせて記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積も含めて記載しています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の延床面積及び専有部分の延床面積を、共有及び受益権準共有の場合には、一棟の建物全体の延床面積を、それぞれ記載しています。
・「土壌」は、本投資法人の委託に基づき、株式会社イー・アール・エス、ランドソリューション株式会社、日本管財株式会社、株式会社フィールド・パートナーズ、株式会社ERIソリューション及びイー・アンド・イーソリューションズ株式会社が土壌調査を実施し、作成した土壌環境評価報告書を基に記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・「プロパティ・マネジメント会社」は、本投資法人が当期末現在においてプロパティ・マネジメント業務を委託しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「担保設定の有無」は、登記簿上の記載に基づき、本投資法人が負担する担保がある場合にその概要を記載しています。
b. 「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、当期末現在において各不動産又は各信託受益権の権利関係・利用等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

L-1 IIF東雲ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分53%)	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日	信託期間満了日	2024年12月22日
取得価格		13,700百万円	期末算定価額	17,119百万円
	土地価格(構成割合)	10,507百万円(76.7%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	3,193百万円(23.3%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地	東京都江東区東雲二丁目13番32号
	面積	30,283.33㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建2棟
	建築時期	2006年2月8日
	延床面積	本棟:34,415.56㎡ 附属建物:2棟合計11.42㎡
	種類	本棟:倉庫、駐車場、事務所 附属建物:守衛所2棟
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査	株式会社イー・アール・エス
	該当事項	本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地に埋め立てられた浚渫土は自然原因で土壌汚染対策法の指定基準を超過する濃度の鉛、砒素及びふっ素を含んでいるものとみられます。なお、本件土地は粘性土を主体とする浚渫土によって埋め立てられた土地であり、建設ボーリングでも鉱さいや焼却灰などの環境上有害な廃棄物の混入は認められておらず、埋立てによる本件土地の土壌環境への影響は極めて小さいと考えられることを確認済みです。
賃貸借概況
期末テナント数		1	期末総賃貸可能面積	27,493.29㎡(注1)
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	27,493.29㎡(注1)
プロパティ・マネジメント 会社		シービーアールイー株式会社	主要なテナント	佐川急便株式会社
その他事項: ・本契約は原則として期間満了日まで解約できないものとされています。ただし、賃借人は、賃貸借開始日から12年間経過後であれば、賃貸人に対して期間内解約を書面にて申込み、解約日から賃貸借期間満了日までの残存賃料を支払うことによって、本契約を解約することができるものとされています。なお本建物の一部についてのみの解約はできないものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	本投資法人53%、日本ロジスティクスファンド投資法人47%の割合で不動産信託受益権を準共有しており、日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています(注2)。

(注1) 信託受益権の準共有持分割合に応じた面積を記載しています。
(注2) 本投資法人、不動産信託受益権の他の準共有者である日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間の受益者間協定書には以下の内容が規定されています。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。

L-4 IIF野田ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日	信託期間満了日	2026年4月11日
取得価格		6,500百万円	期末算定価額	9,100百万円
	土地価格(構成割合)	2,361百万円(36.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	4,139百万円(63.7%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地	千葉県野田市西三ヶ尾340番13
	面積	26,551.63㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建築時期	2006年3月17日
	延床面積	38,828.10㎡
	種類	倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	ランドソリューション株式会社
	該当事項	本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件建物下の一部に鉛含有量の土壌汚染対策法指定基準値を超える汚染土壌の存在が確認されています。ただし、建物により人への暴露経路が遮断された現状が維持される限り、人体への健康被害が生じるおそれはないとされています。なお、信託契約上、本件土地に関する当初委託者である大和ハウス工業株式会社は、当該汚染土壌について、瑕疵担保責任を負わないこととされています。
賃貸借概況
期末テナント数		2	期末総賃貸可能面積	38,828.10㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	38,828.10㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	三菱電機ロジスティクス株式会社等
その他事項: ・本物件については、2つの定期建物賃貸借契約が締結されており、いずれも原則として、期間中の解約申入れは できないこととされていますが、以下の特約があり、一定の場合には、賃借人からの解約申入れが可能です。 <三菱電機ロジスティクス株式会社>・賃借人は、6か月以上前に賃貸人に対し書面により通知し、かつ、(a)当該書面に記載される本契約の終了希望日から期間満了日までの期間に相当する賃料相当額又は(b)終了希望日における敷金全額(6か月分の賃料相当額)に終了希望日における月額賃料の2か年分相当額を加えた金額、のいずれか低い方の金額を、終了希望日までに支払うことにより、解約することができるものとされています。また、前記にかかわらず、賃貸借開始日から2年6か月経過後の日の6か月以上前に賃貸人に書面により通知し、かつ、賃貸借開始日から2年6か月経過後の日における敷金全額(6か月分の賃料相当額)を賃貸借開始日から2年6か月経過後の日までに支払うことにより、賃貸借開始日から2年6か月経過後の日に解約することができるものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	本件土地と南側道路との間には水路が介在するため、水路の占用許可を取得することで接道要件を満たしています。

L-5 IIF新砂ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2007年10月19日	信託期間満了日	2025年12月31日
取得価格			5,300百万円	期末算定価額	7,460百万円
	土地価格(構成割合)		4,833百万円(91.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		466百万円(8.8%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		東京都江東区新砂三丁目5番15号
	面積		15,615.00㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物:鉄骨造陸屋根平家建
	建築時期		1998年6月12日
	延床面積		本棟:5,620.97㎡ 附属建物:120.78㎡
	種類		本棟:荷捌所、事務所 附属建物:休憩所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社イー・アール・エス
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	5,741.75㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	5,741.75㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	佐川急便株式会社
その他事項: ・賃貸人は解約予定日の24ヶ月前までに、賃借人は12ヶ月前までに相手方に書面により通知することにより、2033年7月15日以降に本契約を中途解約することができるものとされています。ただし、賃貸人からの解約については正当事由を要します。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-6 IIF厚木ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2007年10月19日	信託期間満了日	2025年12月31日
取得価格			2,100百万円	期末算定価額	2,160百万円
	土地価格(構成割合)		834百万円(39.7%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,266百万円(60.3%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県厚木市長谷6番19
	面積		5,648.48㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺4階建
	建築時期		2005年1月31日
	延床面積		10,076.58㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社イー・アール・エス
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	10,959.68㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	10,959.68㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	株式会社富士ロジテック・ネクスト
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件は、2019年3月29日付で信託受益権の準共有持分50%を譲渡しており、残りの準共有持分50%についても、2019年8月1日付で譲渡することを買主との間で合意しています。

L-7 IIF越谷ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2007年10月19日	信託期間満了日	2027年11月30日
取得価格			2,000百万円	期末算定価額	2,780百万円
	土地価格(構成割合)		1,554百万円(77.7%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		446百万円(22.3%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1
	面積		8,581.86㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建
	建築時期		1985年9月30日
	延床面積		9,688.47㎡
	種類		倉庫、事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社イー・アール・エス
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	10,113.50㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	10,113.50㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	株式会社ツカサ
その他事項: ・本契約は、原則として賃貸借期間中に解約することはできません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-8 IIF西宮ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日、2016年5月16日(注1)	信託期間満了日	2025年12月31日
取得価格		2,159百万円(注2)	期末算定価額	3,000百万円
	土地価格(構成割合)	898百万円(41.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	1,261百万円(58.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地	兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番
	面積	9,997.84㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造アルミニウム板葺5階建 増築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄骨造アルミニウム板葺平家建
	建築時期	本棟・附属建物:1997年5月15日 増築棟:2016年5月16日
	延床面積	本棟:10,608.00㎡ 附属建物:9.00㎡ 増築棟:6,075.58㎡
	種類	本棟:倉庫・事務所 附属建物:機械室・便所 増築棟:倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社イー・アール・エス
	該当事項	該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数		2	期末総賃貸可能面積	17,200.00㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	17,200.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	鈴與株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無		―
特記 事項	・北側隣地(1番4)との境界につき、本物件の一部であるコンクリート塀が越境していますが、境界確認書が締結されていません。 ・本投資法人が本物件又は本物件に関する受益権を第三者に譲渡することを希望する場合、鈴與株式会社に優先交渉権が与えられ、本投資法人は、一定期間、鈴與株式会社のみと売買契約締結に向けて誠意をもって交渉することが義務づけられています。

(注1) 2016年5月16日に本物件の敷地内における新たな物流施設(本(注1)及び(注2)において、以下「増築棟」といいます。)の建設請負契約に係る発注者としての地位を鈴與株式会社より譲り受け、同日付で建設請負代金を支払い増築棟を取得するとともに、増築棟について本物件に係る信託に追加信託しています。
(注2) 当初の売買契約書に記載された売買代金1,300百万円に、2016年5月16日付で取得した増築棟に係る建設請負代金859百万円を加算した金額を記載しています。

L-9 IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2010年2月16日	信託期間満了日	―
取得価格			1,190百万円	期末算定価額	2,810百万円
	土地価格(構成割合)		1,190百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		千葉県習志野市茜浜三丁目34番9
	面積		19,834.00㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地には自然的原因に由来する可能性が高いと判断される有害物質が土壌汚染対策法の指定基準値を超過して検出されていますが、この基準超過は本件土地の表層土壌が東京湾の浚渫土による埋立地に起因するものであり、敷地内のほとんどが舗装され、飲用井戸もないことから、直接摂取による健康被害を生じる可能性は小さいことを確認済みです。
賃貸借概況
期末テナント数			1(注)	期末総賃貸可能面積	19,834.71㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	19,834.71㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	鹿島リース株式会社、JA 三井リース建物株式会社(共同借地人)(注)
その他事項: ・本契約は、原則として借地期間中に解約することはできません。 ・借地期間が満了した場合において、本件土地上に本件建物が現存するときは、引き続き事業用借地権設定契約を締結することについて、賃貸人と賃借人の間で協議することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 鹿島リース株式会社及びJA三井リース建物株式会社が共同借地人となっており、両者をあわせて1社と記載しています。

L-10 IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(注1)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社(土地) 三菱UFJ信託銀行株式会社(建物)
取得年月日			2011年4月28日、2014年2月7日	信託期間満了日	2020年12月31日(土地) 2024年2月6日(建物)
取得価格			4,550百万円	期末算定価額	6,600百万円
	土地価格(構成割合)		4,064百万円(89.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		486百万円(10.7%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		千葉県習志野市茜浜三丁目34番1
	面積		58,070.00㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物2:コンクリートブロック造陸屋根平家建 附属建物3:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物4:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 附属建物5:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物7:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		本棟並びに附属建物1及び2:1991年4月8日 附属建物3及び4:1992年3月24日 附属建物5:1995年8月2日 附属建物6:1995年8月2日 附属建物7:1997年1月21日
	延床面積		25,835.16㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物4:倉庫・便所 附属建物1:倉庫 附属建物5:事務所・倉庫 附属建物2:機械室 附属建物6:倉庫 附属建物3:倉庫 附属建物7:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件周辺一帯は、同一の東京湾の浚渫土による埋立地であるため自然的原因による「ふっ素」の土壌溶出量が基準を超過する可能性が考えられますが、本物件には飲用井戸がないため、健康被害を生じる可能性は小さく、本物件に土壌汚染リスクが存在する可能性が小さいと考えられることを確認済みです。なお、信託契約上、当初委託者であるサッポロビール株式会社は、土壌汚染についての瑕疵担保責任を負わないものとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			2	期末総賃貸可能面積	83,905.16㎡(注2)
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	83,905.16㎡(注2)
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	サッポロビール株式会社等
その他事項: <土地>・本契約期間中に賃借人が借地権の譲渡、底地の転貸その他の処分又は本物件の全部若しくは一部について第三者に対し譲渡、抵当権等の担保設定その他の処分(賃貸、転貸、再転貸等の利用権や用益権の付与は除きます。)をするにあたっては、原則として賃貸人の承諾が必要です。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本物件北東側公有水面との境界につき境界確認書が締結されていませんが、サッポロビール株式会社の費用負担により対応する予定です。

(注1)IIF習志野ロジスティクスセンターⅡについて、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注2) 期末総賃貸可能面積及び期末総賃貸面積については、底地及び借地権付建物は、それぞれテナントが異なる賃貸借契約が締結されている(底地の賃借人は借地権付建物の信託受託者)ことから、テナント数については2と記載し、面積については底地の賃貸可能面積58,070.00㎡と借地権付建物の賃貸可能面積25,835.16㎡とを合算した数値を記載しています。

L-11 IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2011年3月22日	信託期間満了日	―
取得価格			3,100百万円	期末算定価額	4,040百万円
	土地価格(構成割合)		1,890百万円(61.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,210百万円(39.0%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県厚木市船子字北谷602番9
	面積		11,599.65㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
	建築時期		1992年10月28日、2009年7月27日増築
	延床面積		22,068.60㎡
	種類		本棟:倉庫・事務所 附属建物1:守衛室 附属建物2:ゴミ置場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象土地には六価クロム(土壌溶出量基準超過、土壌含有量基準適合)を含む汚染土壌が存在しますが、平面範囲、深度とも局所的であり、埋土の一部に由来するものと確認されています。また、現在の土地利用状況において汚染物質の拡散可能性は極めて小さく、人の健康被害を生じる可能性は小さいものと確認されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	20,661.13㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	20,661.13㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	サン都市建物株式会社
その他事項: ・賃貸人は6か月前までに文書で解約の申入れをすることによって、賃借人は6か月前までに文書で解約の申入れをするか、その申入れに代えて6か月分の賃料相当額を支払うことによって、それぞれ本契約を解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-12 IIF横浜都筑ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2011年3月18日	信託期間満了日	2025年12月27日
取得価格			2,350百万円	期末算定価額	3,280百万円
	土地価格(構成割合)		1,580百万円(67.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		770百万円(32.8%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番
	面積		5,088.48㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺5階建
	建築時期		1998年9月16日
	延床面積		9,562.26㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象土地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいと確認されています。また、隣接地及び周辺地からのもらい汚染の影響が懸念されるものの、もらい汚染による有害物質の直接摂取による健康への影響はなく、また地下水飲用もないため、地下水摂取による健康影響も考えにくいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	9,464.03㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	9,464.03㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	東京ロジファクトリー株式会社(注)
その他事項: ・本契約は、引渡日から10年間(以下、本項において「解約不可期間」といいます。)は解約することができないものとされていますが、11年目以降は相手方への6か月前の書面の通知により解約をすることができるものとされています。ただし、賃借人は賃貸人に対して、解約時から解約不可期間満了時までの期間に対応する賃料相当額(解約時における賃料を基礎として算定します。)を支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)東京ロジファクトリー株式会社から2019年3月29日付で解約通知(解約日:2019年9月30日)を受領しています。なお、2019年4月24日付で株式会社拓洋との間で新たな建物賃貸借契約(契約開始日:2019年10月1日)を締結しています。

L-13 IIFさいたまロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2011年3月24日	信託期間満了日	2027年12月31日
取得価格			1,490百万円	期末算定価額	2,130百万円
	土地価格(構成割合)		634百万円(42.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		856百万円(57.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3
	面積		4,545.49㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		倉庫棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 事務所棟:鉄骨造陸屋根3階建
	建築時期		1989年12月19日
	延床面積		8,610.44㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいものと確認されています。また、隣接地及び周辺地からの汚染の影響が懸念されるものの、地下水上流側の工場に対する過去の聞き取り調査結果に基づくと、もらい汚染の可能性は小さいものと確認されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	8,995.00㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	8,995.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社MMコーポレーション
その他事項: ・賃貸借期間開始後3年が経過する時点で、一度限りとして、双方協議の上、書面をもって相手方に通知すること で当該通知の一年後以降を解約日として、本契約を解約することができます。 本契約は、本特約事項記載の場合以外は解約できないものとされています。 賃料の改定は行わないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-14 IIF名古屋ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2011年3月14日	信託期間満了日	―
取得価格			1,050百万円	期末算定価額	1,610百万円
	土地価格(構成割合)		817百万円(77.8%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		233百万円(22.2%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番
	面積		8,321.51㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1990年4月11日
	延床面積		8,721.01㎡
	種類		本棟:事務所・倉庫 附属建物:ポンプ室
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいものと確認されています。また、隣接地及び周辺地からの汚染の影響が懸念されるものの、地下水上流側の町工場の建築年代が比較的新しいこと、対象地までの距離を勘案すれば、もらい汚染の可能性は小さいものと推測されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	8,721.01㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	8,721.01㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	日本空輸株式会社
その他事項: ・賃借人は、契約開始後5年間は本契約を解約することができないとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-15 IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2012年3月7日	信託期間満了日	2026年10月27日
取得価格			2,290百万円	期末算定価額	3,130百万円
	土地価格(構成割合)		1,662百万円(72.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		627百万円(27.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7
	面積		17,415.20㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根3階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
	建築時期		1981年10月23日、2000年8月22日増築
	延床面積		16,470.24㎡
	種類		本棟:倉庫・荷捌所 附属建物:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地に土壌汚染リスクが存在する可能性は小さいと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	16,584.64㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	16,584.64㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	東京ロジファクトリー株式会社
その他事項: ・賃借人は賃貸人に対して解約時点から契約満了時点までの賃料相当額(残存期間が6か月未満の時は6か月の賃料相当額)を支払うことにより、本賃貸借契約の中途解約をすることができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-16 IIF川口ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2012年12月25日	信託期間満了日	-
取得価格			1,770百万円	期末算定価額	4,380百万円
	土地価格(構成割合)		1,509百万円(85.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		260百万円(14.7%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		埼玉県川口市緑町5-3
	面積		7,397.22㎡(注)
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造陸屋根6階建
	建築時期		2002年4月19日
	延床面積		11,705.02㎡
	種類		冷蔵倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染の可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	11,705.02㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	11,705.02㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社日立物流首都圏
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。

L-17 IIF神戸ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2013年2月7日	信託期間満了日	2023年2月28日
取得価格			5,193百万円	期末算定価額	7,560百万円
	土地価格(構成割合)		3,399百万円(65.5%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,793百万円(34.5%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭2番10
	面積		40,486.00㎡(注)
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建(守衛所、便所)
	建築時期		2001年1月23日新築、2004年9月15日増築
	延床面積		39,567.74㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:守衛所、便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染の可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	39,567.74㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	39,567.74㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社日新
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		・株式会社日新(以下「売主」といいます。)は、本件土地の前所有者である神戸市との間で、売買契約の締結日(2013年1月16日)から10年間、本件土地について、所有権の移転、地上権等の用益物権の設定、質権、抵当権等の担保物権の設定、賃貸借の設定又は使用貸借による権利の設定をしようとする場合には、神戸市の書面による承認を得ることを合意しており、信託受託者はその義務を承継しました。 ・売主は、本件土地の前所有者である神戸市との間で、売買契約の締結日(2013年1月16日)から10年間、本件土地について、売買契約上の用途制限等の義務に違反した場合には、神戸市が本件土地を買い戻すことができることを合意しており、信託受託者はかかる合意を承継しました。

(注) 本物件は、臨港地区内に位置しています。

L-18 IIF東大阪ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2013年4月12日	信託期間満了日	―
取得価格			2,280百万円	期末算定価額	3,240百万円
	土地価格(構成割合)		1,723百万円(75.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		556百万円(24.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46
	面積		10,228.36㎡(注)
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根5階建
	建築時期		1991年11月25日
	延床面積		20,247.86㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、2008年に実施された土壌調査の結果、ふっ素(溶出量)による土壌汚染が確認されていますが、地下水においては、ふっ素の地下水基準は満たしているとされています。 既往調査の土壌において確認されたふっ素については、地下水汚染が生じておらず、地下水を経由した摂取経路が存在しておらず、部分的な調査ながらも含有量基準に適合する結果であることから、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えるとされています。 土壌のふっ素溶出量基準超過の区画において、現に地下水汚染が生じておらず、地下水を経由しての拡散の可能性が小さいこと、浅層土壌から深度方向への浸透による拡散の可能性については、地表部がアスファルトで被覆されており、降雨の浸透を防いでいるため、降雨の浸透による拡散の可能性は低いと判断されることから、現状、汚染が拡散している可能性は低いと考えるとされています。 なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末テナント数			2	期末総賃貸可能面積	20,495.06㎡
期末入居率			97.3%	期末総賃貸面積	19,932.59㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	摂津倉庫株式会社等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。

L-19 IIF柏ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2013年2月4日	信託期間満了日	―
取得価格			1,810百万円	期末算定価額	2,950百万円
	土地価格(構成割合)		1,078百万円(59.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		731百万円(40.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		千葉県柏市鷲野谷1027番1
	面積		13,553.47㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		本棟:1990年11月30日 附属建物:2008年12月10日
	延床面積		17,379.78㎡
	種類		本棟:倉庫、事務所 附属建物:事務所、便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。なお、南側隣接地からのもらい汚染による影響が懸念されますが、もらい汚染による有害物質の直接摂取は考えにくく、また対象地における地下水飲用もないため地下水摂取による健康影響も考えにくいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	17,379.78㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	17,379.78㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	ピップ物流株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-20 IIF三郷ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			3,550百万円	期末算定価額	5,310百万円
	土地価格(構成割合)		2,194百万円(61.8%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,356百万円(38.2%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		埼玉県三郷市泉三丁目5番
	面積		9,915.01㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2007年2月15日
	延床面積		19,019.71㎡
	種類		倉庫、事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	19,019.71㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	19,019.71㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社拓洋
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		対象建物の所在する土地について、土地区画整理法に基づく三郷インターA地区土地区画整理事業による換地処分により地積が3.42㎡減少したことから、対象建物は許容容積率を超過することとなっており、いわゆる既存不適格の建物となっています。このため、将来の増改築などの際に現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。

L-21 IIF入間ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月29日
取得価格			3,184百万円	期末算定価額	4,160百万円
	土地価格(構成割合)		1,598百万円(50.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,585百万円(49.8%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2
	面積		20,350.79㎡
	用途地域		市街化調整区域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2010年12月15日
	延床面積		17,881.65㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在するおそれはなく、もらい汚染の可能性も小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	17,881.65㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	17,881.65㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	第一貨物株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-22 IIF鳥栖ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			1,570百万円	期末算定価額	1,960百万円
	土地価格(構成割合)		776百万円(49.4%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		794百万円(50.6%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1
	面積		26,106.32㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3:軽量鉄骨造鋼板ぶき平家建
	建築時期		2007年2月13日
	延床面積		13,836.97㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物1:休憩室 附属建物2:休憩室 附属建物3:ゴミ置場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末テナント数			2	期末総賃貸可能面積	13,862.05㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	13,862.05㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日野出株式会社等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-23 IIF印西ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			1,060百万円	期末算定価額	1,370百万円
	土地価格(構成割合)		616百万円(58.1%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		444百万円(41.9%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		千葉県印西市松崎台二丁目6番1
	面積		9,799.60㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	建築時期		2007年2月28日
	延床面積		本棟:5,154.00㎡ 附属建物:333.75㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	5,490.00㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	5,490.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社サンロジスティックス
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-24 IIF盛岡ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			600百万円	期末算定価額	1,220百万円
	土地価格(構成割合)		210百万円(35.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		390百万円(65.0%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311番地
	面積		8,050.25㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建
	建築時期		2005年8月10日
	延床面積		本棟:8,001.57㎡ 附属建物:3.78㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:ゴミ置場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	8,001.57㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	8,001.57㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社日本アクセス
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		本物件の土地については、2017年10月28日付で土地区画整理法による換地処分が行われています。

L-25 IIF広島ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年3月14日	信託期間満了日	2024年3月13日
取得価格			3,540百万円	期末算定価額	4,500百万円
	土地価格(構成割合)		1,777百万円(50.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,762百万円(49.8%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4
	面積		16,922.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物:鉄骨造陸屋根3階建 建物2 本棟:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		建物1 2013年12月16日 建物2 2009年7月27日
	延床面積		建物1 22,539.51㎡ 建物2 228.73㎡
	種類		建物1 本棟:倉庫 附属建物:駐車場 建物2 本棟:事務所 附属建物:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	22,768.24㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	22,768.24㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社ムロオ
その他事項: ・賃貸人が本物件の建物又は本物件の建物を信託財産とする信託に基づく受益権(以下、本項において「本建物」と総称します。)を第三者に譲渡することを検討する場合、賃借人に優先交渉権が与えられ、当該優先交渉権が行使された場合、賃貸人は、本建物の譲渡につき賃借人と真摯に協議するものとされており、一定期間、本建物を第三者に処分しないことが義務づけられています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-26 IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	株式会社りそな銀行
取得年月日			2015年3月20日	信託期間満了日	2025年3月31日
取得価格			4,000百万円	期末算定価額	4,420百万円
	土地価格(構成割合)		4,000百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		大阪府泉大津市なぎさ町8番1号
	面積		48,932.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		株式会社ERIソリューション
	該当事項		調査地における汚染の可能性は極めて低いとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	48,932.00㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	48,932.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	コーナン商事株式会社
その他事項: ・本契約が終了する場合には、賃借人は自らの費用負担と責任において、本物件の土地(以下、本項において「本土地」といいます。)上に存する建物その他の工作物を収去し本土地を現状に復して返還しなければならないとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-27 IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2015年3月24日	信託期間満了日	-
取得価格			860百万円	期末算定価額	1,090百万円
	土地価格(構成割合)		285百万円(33.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		574百万円(66.8%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11
	面積		4,805.41㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
	建築時期		1996年10月7日
	延床面積		13,947.83㎡
	種類		倉庫・工場・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染の可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	13,947.83㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	13,947.83㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	株式会社ナカノ商会
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-28 IIF京田辺ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2015年4月1日	信託期間満了日	2025年4月30日
取得価格			5,730百万円	期末算定価額	7,390百万円
	土地価格(構成割合)		3,621百万円(63.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		2,108百万円(36.8%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		京都府京田辺市大住濱55番13
	面積		25,853.00㎡(注)
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2007年3月14日
	延床面積		33,243.99㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染の可能性は小さいものとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	33,243.99㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	33,243.99㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	タカラ物流システム株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。

L-29 IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2015年5月29日	信託期間満了日	-
取得価格			860百万円	期末算定価額	988百万円
	土地価格(構成割合)		860百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		-	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		福岡県古賀市青柳1134番1
	面積		30,815.97㎡
	用途地域		準都市計画区域(注)
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	30,815.97㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	30,815.97㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	オリックス自動車株式会社
その他事項: ・賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することに起因して、賃借人の責により賃貸人が被る本土地の毀損、減耗等の損害等を補償するものとされています。 ・賃借人は、賃借人が本土地を使用収益することにより発生した、本土地の有害物質による汚染により、本土地の土壌を本土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本土地及び本建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には、当該損失等の一切を補償することとされています。 ・本契約の期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は、直ちに自らの費用によって本建物等を収去して本土地を更地の状態にしたうえで、本土地の全部を甲に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。

L-30 IIF福岡東ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行 株式会社
取得年月日			2016年1月18日	信託期間満了日	2026年1月31日
取得価格			1,860百万円	期末算定価額	2,050百万円
	土地価格(構成割合)		1,528百万円(82.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		331百万円(17.8%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1
	面積		34,604.36㎡
	用途地域		市街化調整区域(注)
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦・スレート葦3階建 附属建物1:鉄骨造スレート葦平家建 附属建物2:コンクリートブロック造陸屋根平家建 建物2 本棟:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
	建築時期		1997年1月13日
	延床面積		建物1 本棟:10,060.75㎡ 附属建物1:1,176.00㎡ 附属建物2:17.81㎡ 建物2 本棟:8.30㎡
	種類		建物1 本棟:事務所、休憩所、荷捌所 附属建物1:作業所 附属建物2:機械室 建物2 本棟:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染リスクが存在する可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	11,262.86㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	11,262.86㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	トールエクスプレスジャパン株式会社
その他事項: ・賃貸借期間中解約できないものとされており、賃借人の事由により本契約を解約する場合は、6か月前までに書面にて通知の上で違約金として賃貸借期間満了までの賃料相当額を支払わなければならないとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。

L-31 IIF大阪此花ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2016年7月1日、2017年2月20日(注1)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			8,700百万円	期末算定価額	9,580百万円
	土地価格(構成割合)		6,264百万円(72.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		2,436百万円(28.0%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号
	面積		23,359.57㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺7 階建 附属建物1:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1991年1月7日
	延床面積		34,159.61㎡
	種類		事務所・倉庫 他
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地では過去に実施された土壌調査において土壌で六価クロム、鉛、ふっ素、また、地下水でふっ素及びほう素の汚染が確認されました。更に、一部の土壌及び地下水に油分が確認されましたが、それぞれの影響について以下のとおり評価されています。 ・対象地には土壌汚染が存在することが確認されましたが、建物はコンクリート等により被覆されており、建物を除く範囲はアスファルト等で被覆され、植栽部の土壌については土壌調査が実施されて汚染が存在しないことが確認されているため、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。 ・地下水汚染が確認された物質は、ふっ素及びほう素であり、これらの物質を含む地下水が到達し得る一定の範囲(対象地周辺の概ね250m程度)には地下水を飲用していると想定される施設や住宅等はありません。よって、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は低いと判断されます。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	46,262.20㎡(注2)
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	46,262.20㎡(注2)
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	佐川急便株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注1)本投資法人は、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分51%を取得し(取得価格4,437百万円)、その後、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分49%を追加取得しました(取得価格4,263百万円)。
(注2)「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積を記載していますが、「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」には、一部テナント資産である立体駐車場等の面積(計472.20㎡)が含まれています。

L-32 IIF加須ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2016年9月1日	信託期間満了日	2026年9月30日
取得価格			2,361百万円	期末算定価額	2,760百万円
	土地価格(構成割合)		1,830百万円(77.5%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		531百万円(22.5%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		埼玉県加須市新利根二丁目6番1
	面積		20,750.00㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1 本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄筋コンクリート造ビニール板ぶき平家建 建物2 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		建物1 1990年11月26日 建物2 1989年4月14日
	延床面積		17,744.41㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものと評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	17,744.41㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	17,744.41㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	ピップ株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本件土地の一部に送電線の架設及び架設保守等のための土地立入等を目的とした地役権が設定されています。 ・本物件取得に先立ち、アスベスト含有建材の調査をEAI株式会社に依頼しており、当該調査の結果を踏まえ、含有可能性のあるアスベストの除去費用(約136百万円)に係る資産除去債務を2016年12月期(第19期)から計上しています。

L-33 IIF羽村ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2016年12月22日	信託期間満了日	2026年12月31日
取得価格			820百万円	期末算定価額	928百万円
	土地価格(構成割合)		672百万円(82.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		147百万円(18.0%)	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地		東京都羽村市神明台四丁目8番地16
	面積		6,932.37㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		1991年7月31日
	延床面積		3,892.66㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:ごみ置場・ボンベ庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいものとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	3,892.66㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	3,892.66㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		・イー・アール・エム日本株式会社によるアスベスト調査において、外壁仕上塗材、内装建材の一部にアスベストの含有(レベル3)が確認されていますが、現状においては劣化は見受けられない旨が報告されています。なお、本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約83百万円)に係る資産除去債務を2016年12月期(第19期)から計上しています。

L-34 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日、2018年2月1日(注)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			5,170百万円	期末算定価額	5,220百万円
	土地価格(構成割合)		3,431百万円(66.4%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,738百万円(33.6%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号
	面積		13,400.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2008年2月18日
	延床面積		24,771.74㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地及び対象地の周辺においては、現状において、健康リスクが生じる可能性は小さいと判断されます。地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断されます。直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられています。
賃貸借概況
期末テナント数			3	期末総賃貸可能面積	24,967.58㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	24,967.58㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	福岡倉庫株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特 記 事 項	なし

(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格3,115百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格2,055百万円)。

L-35 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日、2018年2月1日、2018年3月14日(注)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			10,179百万円	期末算定価額	10,900百万円
	土地価格(構成割合)		6,745百万円(66.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		3,433百万円(33.7%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号
	面積		27,371.86㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 増築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
	建築時期		本棟:2008年3月12日 増築棟:2018年2月26日
	延床面積		53,289.44㎡
	種類		本棟:倉庫・荷物積卸場 増築棟:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、砒素溶出量が指定基準値を超過する濃度で検出されていますが、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断され、また、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。
賃貸借概況
期末テナント数			5	期末総賃貸可能面積	51,385.32㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	51,385.32㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特 記 事 項	なし

(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格5,451百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格3,593百万円)。更に、本投資法人は、2018年3月14日付で、本物件の増築棟を信託財産とする不動産信託受益権を追加取得しました(取得価格1,135万円)。

L-36 IIF板橋ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日、2018年3月8日(注)	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			1,717百万円	期末算定価額	1,920百万円
	土地価格(構成割合)		1,340百万円(78.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		377百万円(22.0%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		東京都板橋区東坂下二丁目7番7号
	面積		2,522.30㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2007年5月18日
	延床面積		5,057.68㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断されます。直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	5,057.68㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	5,057.68㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	株式会社ヒガシトゥエンティワン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特 記 事 項		なし

(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格1,031百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格686百万円)。

L-37 IIF仙台大和ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月21日、2017年12月22日(注1)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			1,546百万円(注2)	期末算定価額	1,700百万円
	土地価格(構成割合)		808百万円(52.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		737百万円(47.7%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15
	面積		27,248.86㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 建物2:木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2006年1月31日新築、2017年12月15日増築
	延床面積		12,244.92㎡
	種類		建物1:倉庫・事務所 建物2:休憩室・便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染が存在する可能性は低いと判断されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	15,555.15㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	15,555.15㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	三八五流通株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注1)本投資法人は、2017年12月22日付で、本物件の敷地内に新たに建設された建物を追加取得しました。
(注2)当初の取得価格1,480百万円に、2017年12月22日付で取得した増築部分に係る取得価格66百万円を加算した金額を記載しています。

L-38 IIF太田ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2017年2月21日	信託期間満了日	-
取得価格			1,010百万円	期末算定価額	1,160百万円
	土地価格(構成割合)		696百万円(68.9%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		314百万円(31.1%)	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地		群馬県太田市安養寺町236番1
	面積		16,447.48㎡
	用途地域		市街化調整区域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造アルミニューム板ぶき2階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2006年2月28日
	延床面積		6,900.01㎡
	種類		本棟:事務所・倉庫 附属建物:物置
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	6,900.01㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	6,900.01㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	名鉄運輸株式会社
その他事項: ・本物件の水光熱費、維持管理費、修繕費、更新費等について賃借人の負担とされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-39 IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年3月21日、2018年3月8日(注)	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			12,100百万円	期末算定価額	14,100百万円
	土地価格(構成割合)		8,981百万円(74.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		3,118百万円(25.8%)	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地		大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32
	面積		35,386.00㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2006年3月31日
	延床面積		51,846.21㎡
	種類		本棟:倉庫・事務所 附属建物1:ゴミ置場 附属建物2:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地で過去に実施された土壌調査において、鉛(溶出量・含有量)の基準不適合土壌が存在することが確認されていますが、それぞれの影響について以下のとおり評価されています。 地下水経由の観点から土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。 一般的に直接摂取の観点からは評価対象地において土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は否定できないが、裸地は現状、駐輪場として利用されている部分及び植栽として利用されている部分が大部分であり、立ち入ることが限定的であることから、重篤な健康被害のおそれは小さいと評価されます。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	52,201.30㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	52,201.30㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	東芝ロジスティクス株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特 記 事 項	・対象土地の一部(3,128.38㎡)について、通行を目的とした地役権が設定されています。

(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格9,075百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格3,025百万円)。

L-40 IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年3月21日、2018年3月8日(注)	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,540百万円	期末算定価額	2,800百万円
	土地価格(構成割合)		2,068百万円(81.5%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		471百万円(18.6%)	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地		大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34
	面積		7,588.47㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦5階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		1991年7月10日
	延床面積		12,171.44㎡
	種類		本棟:倉庫・事務所 附属建物:便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地においては、ふっ素及びその化合物の溶出量が指定基準値未満と同程度の濃度で検出されていますが、地下水経由の観点から土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。また、直接摂取の観点から、裸地部は存在するが、裸地部への人の立ち入りは限定的であることが確認されたことから、直ちに重篤な健康リスクが生じる可能性は小さいと評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	12,299.76㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	12,299.76㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	東芝ロジスティクス株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特 記 事 項	なし

(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格1,905百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格635百万円)。

L-41 IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年5月1日	信託期間満了日	2027年5月31日
取得価格			1,302百万円	期末算定価額	1,580百万円
	土地価格(構成割合)		1,001百万円(76.9%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		300百万円(23.1%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5
	面積		34,915.11㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1997年3月26日
	延床面積		12,383.30㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染が存在する可能性は低いと評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	12,383.30㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	12,383.30㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	三八五流通株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-42 IIF札幌ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月8日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,480百万円	期末算定価額	2,610百万円
	土地価格(構成割合)		1,815百万円(73.2%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		664百万円(26.8%)	不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
土 地	所在地		北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1
	面積		12,497.77㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建
	建築時期		2009年5月14日
	延床面積		13,020.28㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	13,064.75㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	13,064.75㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	日本通運株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

L-43 IIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2018年3月9日	信託期間満了日	―
取得価格			1,145百万円	期末算定価額	1,210百万円
	土地価格(構成割合)		1,145百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
土 地	所在地		茨城県那珂郡東海村大字照沼字渚768番42他
	面積		20,000.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	20,000.00㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	20,000.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	青野産業株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

L-44 IIF郡山ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月9日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,585百万円	期末算定価額	3,170百万円
	土地価格(構成割合)		1,486百万円(57.5%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,098百万円(42.5%)	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地		福島県郡山市大槻町字向原213番
	面積		26,572.28㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟: 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物1: 鉄骨造陸屋根平家建 附属建物2: 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3: 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物4: 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		本棟、附属建物1、附属建物2、附属建物3:2005年10月31日 附属建物4:2009年10月10日
	延床面積		本棟:16,624.06㎡ 附属建物1:91.48㎡ 附属建物2:163.44㎡ 附属建物3:20.35㎡ 附属建物4:158.09㎡
	種類		事務所・倉庫・機械室・便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			2	期末総賃貸可能面積	17,533.15㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	17,533.15㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社ニチレイロジグループ本社
その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、本契約による権利を、相手方の書面による承諾なしに、第三者に譲渡したり、担保に差し入れたりしないものとされています。また、本件建物を第三者に使用させるなどして、本件建物に対する賃貸人の所有権を侵害し、又はそのおそれのある行為をしないものとされています。上記にかかわらず、賃貸人は、不動産流動化目的のため、対象不動産、及び本件契約による権利を、特別目的会社、不動産投資法人等へ譲渡することができるものとし、この場合、賃貸人は賃借人に対し、3か月前までに書面で通知をするものとされています。賃借人は、譲渡先が賃借人の競合事業者であるなど合理的理由がある場合はこれを拒否することができるものとされています。 ・建物の使用に伴う電気、ガス、水道等の料金、電球取替料及び電気容量等の増量負担金その他本件不動産の使用、維持、修繕に伴い発生する費用は賃借人の負担とするとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

L-45 IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月29日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			1,960百万円	期末算定価額	2,180百万円
	土地価格(構成割合)		1,960百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地		兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4
	面積		33,000.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	33,000.00㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	33,000.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電プロパティーズ株式会社	主要なテナント	コーナン商事株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	・本物件には、以下の内容の地上権が設定されています。 目的:トンネル施設の所有 範囲:東京湾平均海面上132mから同141mの間 存続期間:施設の存続する間 地代:無償 特約: ① 区分地上権が設定された土地を利用する場合は、事前に神戸市と協議を行うものとし、神戸市のトンネル施設の使用に支障が生じることのないように土地利用を図るものとする。 ② その責めに帰すべき事由によってトンネル施設を毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。 ③ 神戸市がトンネル施設の使用終了後においても、これを撤去しないことを承諾する。 ④ 将来、対象土地を第三者に処分する場合は、上記①から③までの規定を当該第三者に承継させなければならない。 地上権者:神戸市 ・2018年2月9日から10年間、本件土地について、所有権の移転、地上権等の用益物権の設定、質権、抵当権等の担保物権の設定、賃貸借の設定又は使用貸借による権利の設定をしようとする場合には、神戸市の書面による承諾を得ることとされています。

F-1 IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2010年3月31日	信託期間満了日	2020年3月31日
取得価格			4,500百万円	期末算定価額	5,390百万円
	土地価格(構成割合)		4,500百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県横浜市戸塚区名瀬町344番1 他
	面積		31,442.47㎡
	用途地域		第一種住居地域、第一種低層住居専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌 (注)	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件の所在する土地の一部区画(585.6㎡)において、借地人が横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき調査を実施した結果、一部で砒素が土壌溶出量基準を超過して存在していることが確認されました。なお、地下水が不透水層と考えられる地層まで確認されていないこと、及び当該区画には飲用井戸はないことが確認されたことから、現状、当該区画において地下水経由の観点から当該基準超過土壌に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。また、現状地下水が不透水層と考えられる地層まで確認されていないため、地下水汚染が拡大するおそれは想定しにくいことから、周辺の第三者の健康リスクに影響を及ぼす可能性は小さいと推定されます。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	31,442.47㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	31,442.47㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	大成建設株式会社
その他事項: ・賃借人は賃貸人に対し、本契約締結日の13年後の応当日までに通知することで本契約締結日の15年後の応当日に、また、本契約締結日の15年後から27年後の1年ごとの各応当日に、その2年後に本契約を解除する旨の通知をすることにより、解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・隣地との境界につき境界確認書が締結されていない部分があります。 ・本件土地の一部に送電線の架設及び架設保守等のための土地立入等を目的とした地役権が設定されています。

(注) 本件土地の一部区画において、借地人である大成建設株式会社が新たな建物を建設するにあたり、横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づく調査を実施したところ、一部から土壌汚染物質が検出されました。「土壌」は、これを受けて本投資法人がランドソリューション株式会社から取得した見解を元に記載しています。本件土地の一部区画は、2018年12月14日付で横浜市より「条例形質変更時要届出区域」の指定を受けましたが、かかる土壌汚染については借地人である大成建設株式会社の責任と費用負担において汚染除去等の措置が適切に行われたことにより、2019年1月15日付で横浜市より「条例形質変更時要届出区域」の指定解除(土壌汚染対策が取られ、汚染が認められなくなった土地となったことを意味します。)を受けました。

F-2 IIF横浜都筑テクノロジーセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2010年12月21日	信託期間満了日	―
取得価格			1,100百万円	期末算定価額	1,340百万円
	土地価格(構成割合)		754百万円(68.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		345百万円(31.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号
	面積		3,478.69㎡
	用途地域		準住居地域、第二種中高層住居専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	建築時期		1996年2月14日
	延床面積		4,655.48㎡
	種類		研究所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	4,655.48㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	4,655.48㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	テュフ ラインランド ジャパン株式会社
その他事項: ・本契約は、2018年9月30日までは解約できないものとされています。それ以降については、12か月前までに賃貸人に対し事前に書面にて通知することにより解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

F-3 IIF三鷹カードセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2012年4月2日	信託期間満了日	2022年4月30日
取得価格			8,700百万円	期末算定価額	10,100百万円
	土地価格(構成割合)		5,600百万円(64.4%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		3,100百万円(35.6%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地 (注)	所在地		東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号
	面積		9,693.81㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根ガラス板葺地下1階付4階建
	建築時期		1994年4月25日
	延床面積		21,615.01㎡
	種類		事務所・駐車場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいと確認されています。また、隣接地及び周辺地からのもらい汚染の影響が懸念されるものの、汚染の原因として懸念される施設が対象地付近における地下水流向の下流側に位置することから、もらい汚染の可能性は小さいと推測されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	21,615.01㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	21,615.01㎡
プロパティ・マネジメント 会社			BMS株式会社	主要なテナント	株式会社ジェーシービー
その他事項: ・賃貸人は、賃借人との間において「施設管理に関する覚書」を締結し、本件建物の施設管理業務を委託しています。また、施設管理業務報酬として、月額金637,500円(消費税別)を支払うこととされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件西側は、三鷹市道第8号線に接していますが、当該市道内に本件土地の一部である境界未確定の土地(82㎡)が離れて存在します。

F-5 IIF蒲田R&Dセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2012年3月7日	信託期間満了日	2026年11月30日
取得価格		7,200百万円	期末算定価額	8,400百万円
	土地価格(構成割合)	5,184百万円(72.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	2,016百万円(28.0%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地	東京都大田区南蒲田二丁目16番46
	面積	9,129.17㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 附属建物:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期	本棟:1988年6月8日 附属建物:1988年9月16日
	延床面積	21,896.56㎡
	種類	本棟:事務所 附属建物:倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地には過去に金属加工工場が存在しており、特定有害物質が使用された可能性が高く、本建物建築工事時に搬出された土壌からも土壌溶出量基準を超過する結果が確認されているとのことですが、本建物の建築工事時に、建物が存在する場所は、深度7、8mまで掘削され掘削土も場外へ搬出されたことから、本建物の下部は大半の土壌が除去されたことが推定されます。また本建物が存在しない場所についても、過去に特定有害物質が使用されたおそれがあるものの、旧工場解体時に建物下部においても深度1.5mまで土壌が除去されている等の理由から、対象地に重篤な土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。また、対象地には飲用井戸は存在しないこと、表層部はコンクリート又はアスファルトにより舗装されているか、植栽用の土壌の搬入により被覆されていること、また大田区への聞き取り結果から、大田区内で井戸水が飲用利用されている可能性は小さいことから、現状、対象地及び対象地の周辺において、健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末テナント数		1	期末総賃貸可能面積	21,896.56㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	21,896.56㎡
プロパティ・マネジメント 会社		関電不動産開発株式会社	主要なテナント	東京計器株式会社
その他事項: ・賃借人は、賃料に加え、公租公課、賃貸人によって要求される保険料等の特別費用について負担するものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	・対象建物は、高層棟3棟及び低層棟1棟から構成される「テクノポートカマタ」として、建築基準法第86条第1項(一団地建築物設計制度)に基づき一団地認定を受けた複数建物のうちの1棟であり、当該認定を受けた敷地の一部が国道15号線拡幅事業として2007年9月10日に建物所有者から国に譲渡されたことにより、本建物を含む「テクノポートカマタ」内に所在する建物は、全体として許容容積率を超過することとなり、いわゆる既存不適格の建物となっています。このため、将来の増改築などの際に現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。

F-6 IIF川崎サイエンスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2013年2月7日、2014年5月16日	信託期間満了日	―
取得価格			2,168百万円	期末算定価額	2,950百万円
	土地価格(構成割合)		526百万円(24.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,641百万円(75.7%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号
	面積		2,941.80㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造陸屋根4階建
	建築時期		2014年5月16日
	延床面積		4,857.73 ㎡
	種類		事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地では川崎市条例に基づく調査・対策が行われ、川崎市がその調査結果及び対策結果を受領していることから、行政審査のもと、汚染のおそれ等の判断が適切に行われたものと判断されています。また、対象地内では「ふっ素及びその化合物」が残存し、形質変更時要届出区域に指定されていますが、その原因は、自然由来によるものと判断されています。なお、形質変更時要届出区域(一般管理区域)において土地の形質の変更や区域外搬出等を行う際には土壌汚染対策法に基づく届出が必要です。 また、対象地内にふっ素溶出量で基準不適合の土壌が残置されており、水質モニタリングの実施の指導が適用される可能性がある状態と考えられるため、詳細には行政への確認が必要と判断されています。 なお、現在、一般の人間が居住しておらず、周辺に飲用井戸が存在しないことによる形質変更時要届出区域に既に指定されていることから、地下水を経由した摂取経路が存在していないと考えられ、現状において、人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと考えるとされています。 また、市条例に準拠した対策により含有量基準超過土壌は除去されていることから、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性も小さいと考えるとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	4,857.73㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	4,857.73㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー
その他事項: ・賃借人は、本賃貸借期間の初日から3年経過時点及び以後3年毎に、賃貸人に本件土地及び本件建物の購入を申し出ることができるとされ、賃貸人は当該申出日から30日以内に、売買価格について賃借人と協議し、売買価格及び引渡日について合意した場合は、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 ・賃貸人は、本賃貸借期間中本件土地及び本件建物を第三者に売却する場合、事前にその旨を賃借人に通知するものとされ、賃借人が当該通知を受け取った日から20日以内に賃貸人に購入したい旨を申し出た場合には、賃貸人は、当該申出日から30日以内に、売買価格について賃借人と協議し、当該期間内に売買価格及び引渡日について合意した場合には、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 ・賃貸人は、期間満了による本契約の終了を通知する際、併せて賃借人に本件土地及び本件建物の購入の意思を確認するものとされ、賃借人が購入したい旨を申し出た場合には、売買価格について賃借人と協議し、売買価格及び引渡日について合意した場合は、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。
担保設定の有無			―

特記 事項		・本件土地の売主である都市再生機構と本投資法人との間で締結された不動産売買契約(以下、本項において「本売買契約」といいます。)には以下の定めがあります。 (1) 本投資法人は、本件土地の引渡しが完了した日から起算して7年を経過するまでの間、本件土地の全部又は一部について所有権を移転し、又は抵当権、質権、留置権、先取特権若しくは譲渡担保権その他の担保を目的とする権利、地上権、永小作権、地役権、入会権、通行権、使用借権若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、変更し、若しくは移転しようとするときは、都市再生機構の書面による承諾を得る必要があります。 (2) 本件土地の引渡しが完了した日から起算して7年を経過するまでの間に本売買契約の所定の定めに違反した場合、又は下記(3)等により都市再生機構が本売買契約を解除した場合、本投資法人は、違約金として売買代金の20%相当額を支払うものとします。 (3) 本件土地の引渡しが完了した日から起算して7年を経過するまでの間に本売買契約の所定の定めに違反した場合等において、都市再生機構は、催告を要せずに直ちに本売買契約を解除することができます。 ・本物件は、河川区域(高規格堤防特別区域)に指定されています。

F-7 IIF相模原R&Dセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2015年3月20日	信託期間満了日	2025年2月28日
取得価格			3,100百万円	期末算定価額	4,650百万円
	土地価格(構成割合)		2,160百万円(69.7%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		939百万円(30.3%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35
	面積		26,441.81㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物5:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1989年7月1日
	延床面積		19,423.65㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物1:守衛所 附属建物2:塵芥置場 附属建物4:事務所 附属建物5:研修所 附属建物6:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、過去にコンクリート工場やゼネコンの工場等が立地していた履歴があり、特定有害物質の取り扱いや保管が考えられることから土壌汚染の可能性は否定できないものと評価されていますが、対象地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、すべての調査地点で基準を満足しており、過去の土地利用により生じている土壌汚染はないか、比較的軽度なものと想定されるとされています。 対象地では、表層付近に土壌汚染が浸透しにくい地質が分布していることから、万が一土壌汚染が生じていたとしても、深部にわたって土壌汚染が生じている可能性は低く、地下水へ影響を及ぼす可能性は小さいと評価されていることから、対象地周辺において健康リスクが生じる可能性は低いとされています。 また、対象地の北側は全体にわたって舗装が施されている状況ではありませんが、利用者が活動する状況は限定的であり、南側については概ね建物・舗装又は植栽により表層が被覆されているため土壌が飛散する状況にはないことから、対象地周辺において健康リスクが生じる可能性は低いとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	19,328.40㎡
期末入居率			90.1%(注)	期末総賃貸面積	17,416.03㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	マイクロンメモリ ジャパン合同会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本書の日付現在、入居率は100.0%となっています。

F-8 IIF横浜新山下R&Dセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2016年3月1日、2016年7月1日(注)	信託期間満了日	2026年7月31日
取得価格			3,810百万円	期末算定価額	4,230百万円
	土地価格(構成割合)		2,773百万円(72.8%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,036百万円(27.2%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー 株式会社
土 地	所在地		神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5号
	面積		3,872.25㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
	建築時期		2007年8月24日
	延床面積		4,832.18㎡
	種類		研究所・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地では過去に実施された土壌調査において砒素、鉛、ほう素による土壌汚染の存在が確認されていますが、既往調査にて溶出量基準の超過が確認された砒素、鉛、地下水基準を超過したほう素については、対象地は、周囲が海域、運河で囲まれた土地であり、周囲に飲用井戸が存在する可能性が低いと考えられることから、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は低いとされています。また、含有量基準を超過した鉛は、表層土壌からは確認されておらず、飛散などにより直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	4,887.83㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	4,887.83㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	ティーアールダブリュオートモーティブジャパン株式会社
その他事項: ・賃貸借契約期間中解約できないものとされており、賃借人の事由により本契約を解約する場合は、賃貸借期間満了までの賃料の75%を違約金として支払わなければならないとされています。 ・ただし、契約期間中に賃借人が斡旋する後継の賃借人が、本契約と同等以上又は賃貸人の認めるその他の条件により定期建物賃貸借契約を締結した場合、違約金は発生しないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本投資法人は、2016年3月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分0.3%を取得し(取得価格11百万円)、その後、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分99.7%を追加取得しました(取得価格3,798百万円)。

F-9 IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2016年4月15日	信託期間満了日	2026年4月30日
取得価格		1,540百万円	期末算定価額	1,760百万円
	土地価格(構成割合)	1,540百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	―	不動産鑑定評価機関	株式会社谷澤総合鑑定所
土 地	所在地	静岡県掛川市淡陽30番地
	面積	66,171.92㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	―
	建築時期	―
	延床面積	―
	種類	―
	所有・それ以外の別	―
土 壌	土壌調査	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	当初、対象地において特定有害物質及び油分による土壌汚染の可能性は否定できないと報告されましたが、対象地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、代表地点での調査ではあるが、調査を実施したすべての地点で基準に適合したため、対象地において土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいものであると想定される、と評価されています。 地下水汚染の可能性に関しては、対象地は泥岩層(岩盤)を切土若しくは盛土造成された土地であり、切土範囲においては深度0.5m程度で泥岩層(岩盤)が認められ、盛土範囲においては深度10mのボーリングで地下水は確認されなかった。地下水は10m以深に存在すると考えられ、表層付近に土壌汚染が存在した場合でも地下水汚染が生じている可能性は小さい、と評価されています。 また、調査実施地点において土壌汚染等は確認されなかったこと、対象地表層は舗装等により土壌が飛散しにくい状況にあること、工場構内であるため対象地への立ち入りが限定されていること、地下水位は低く、表層が汚染された場合にも汚染物質が地下水に到達し、地下水汚染が生じる可能性が限定的であることから、特定有害物質による健康被害の可能性は小さいと評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数		1	期末総賃貸可能面積	66,171.92㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	66,171.92㎡
プロパティ・マネジメント 会社		日本商業開発株式会社	主要なテナント	シーバイエス株式会社
その他事項: ・賃借人は、賃貸人に対し、賃貸借期間満了日までに、一部条件を除いて、更地で明け渡すとされています。 ・賃借人が更地返還する際に関しては、土壌汚染の有無の調査及び土壌汚染の改良については免除とされています。 ・賃貸人が本物件を第三者に譲渡し又は本投資法人が本物件の信託受益権を第三者に譲渡する場合、事前に書面にてその旨を賃借人に通知するものとされており、かつ、賃借人が本物件の買受けを希望する場合、賃貸人は一定期間、賃借人と優先的に交渉を行うこととされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

F-10 IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2016年3月31日	信託期間満了日	―
取得価格			1,300百万円	期末算定価額	1,660百万円
	土地価格(構成割合)		1,300百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番
	面積		7,925.94㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において当事業場に起因する特定有害物質による土壌汚染が存在する可能性は小さいと判断するとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	7,925.94㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	7,925.94㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	西尾レントオール株式会社
その他事項: ・賃借人は、本契約期間開始日の10年後の応当日(同日を含みません。)までの間、本契約を解約することはできないとされています。賃借人は、本契約期間開始日の8年後の応当日までに、賃貸人に対して通知することにより、本契約の締結の日の10年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。なお、賃借人は、かかる解約の通知に際しては、新たに本件土地の借地権者となる者(本件契約を承継できる先を前提としています。)を賃貸人に紹介することについて、合理的な努力をするものとされています。 ・賃借人は、本契約期間開始日の10年後から47年後までの間の各応当日に、その2年後の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるものとされています。なお、賃借人は、かかる解約の通知に際しては、新たに本件土地の借地権者となる者(本件契約を承継できる先を前提としています。)を賃貸人に紹介することについて、合理的な努力をするものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本物件は浦安鐵鋼団地内に所在していますが、浦安鐵鋼団地協同組合規約において、浦安鐵鋼団地内に所在する土地を譲渡するときは浦安鐵鋼団地協同組合の承諾を得なければならない旨が定められています。

F-11 IIF横須賀テクノロジーセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2017年2月20日	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格		4,000百万円	期末算定価額	4,470百万円
	土地価格(構成割合)	3,356百万円(83.9%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	644百万円(16.1%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地	神奈川県横須賀市神明町1番15
	面積	27,000.03㎡
	用途地域	工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造陸屋根4階建 附属建物1:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物2:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物3:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物5:鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物7:鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物8:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期	本棟:1995年11月30日 附属建物1:1995年11月30日、1998年4月14日増築 附属建物2:1995年11月30日、1998年4月14日増築 附属建物3:1995年11月30日 附属建物4:1995年11月30日 附属建物5:1996年7月18日、2005年8月23日増築 附属建物6:1998年4月14日 附属建物7:2004年9月29日 附属建物8:2007年3月20日
	延床面積	13,779.77㎡
	種類	工場・事務所他
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査	イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
	該当事項	土壌・地下水汚染に関して重大な問題が存在する可能性は低く、将来においても重大な土壌・地下水汚染及び健康被害が生じる可能性は低いと考えられると評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数		1	期末総賃貸可能面積	13,779.77㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	13,779.77㎡
プロパティ・マネジメント 会社		関電不動産開発株式会社	主要なテナント	株式会社ニコン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

F-12 IIF湘南テクノロジーセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			1,200百万円	期末算定価額	1,340百万円
	土地価格(構成割合)		1,063百万円(88.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		136百万円(11.4%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1
	面積		13,000.38㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物1:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 附属建物2:コンクリート・ブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:コンクリート・ブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1994年7月31日
	延床面積		7,244.71㎡
	種類		工場・事務所他
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
	該当事項		対象地内に重大な土壌・地下水汚染及び対象地が起因となった土壌・地下水汚染が周辺環境へ影響を及ぼす可能性は低く、また将来においても重大な土壌・地下水汚染及び健康被害が生じる可能性は低いと評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	7,244.71㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	7,244.71㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	株式会社ニコン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		本件土地の一部について、送電線路支持物を設置する目的で東京電力パワーグリッド株式会社に賃貸されている他、受託者は同社に対して送電線路の保守等のための土地立入等を承諾しています。

F-13 IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月8日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			1,608百万円	期末算定価額	1,860百万円
	土地価格(構成割合)		1,608百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		広島県広島市中区江波南二丁目1461番1
	面積		23,106.75㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	23,106.75㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	23,106.75㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電プロパティーズ株式会社	主要なテナント	株式会社メタルワン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

F-14 IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月8日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,300百万円	期末算定価額	2,590百万円
	土地価格(構成割合)		2,300百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
土 地	所在地		神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他
	面積		19,458.49㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において土壌汚染対策法で規定される特定有害物質による土壌汚染が存在する可能性は小さいため、対象地において特定有害物質に起因する健康被害が生じる可能性は小さいと考える。また、周辺からの土壌汚染の影響については考慮していないが、仮に周辺からの影響を受けていたとしても、対象地の利用において地下水を飲用しなければ、周辺からの影響に起因して健康被害が生じる可能性は小さいと考える。一方、油分による土壌汚染が存在する可能性は否定できないと考えるが、現状、対象地において油臭・油膜が確認されていないことから、直ちに油含有土壌に起因する生活環境保全リスクが生じる可能性は小さいと考える、と評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	19,458.49㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	19,458.49㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	三池工業株式会社
その他事項: ・契約期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて通知することにより、賃借人は優先交渉期間において、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。なお、上記は信託受益権の譲渡については適用されません。
担保設定の有無			―
特記 事項	・北西側隣地(2354番3)との境界について、隣接地側の2階構造物及び階段が本物件へ被越境しています。当該被越境については、隣接所有者との間で、当該被越境に係る越境物が存在する限りにおいて、各当事者が現状のまま使用することを承認し、当該各当事者が、今後、自己の所有する構築物を再構築等する際には、自己の責任で越境物を解消する旨の覚書が締結されています。 ・東京電力パワーグリッド株式会社は送電線路の保守等のために、本件土地の一部に立入等ができるものとされています。

F-15 IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2018年4月27日	信託期間満了日	2028年4月30日
取得価格			4,940百万円	期末算定価額	5,270百万円
	土地価格(構成割合)		4,940百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	大和不動産鑑定株式会社
土 地	所在地		神奈川県厚木市森の里東土地区画整理事業地内街区番号1画地番号1他((代表地番)厚木市下古沢字紅葉山857他)
	面積		64,327.54㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		使用収益権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	64,327.54㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	64,327.54㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	ケイエル・リース&エステート株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	・本物件は、施行者を厚木市森の里東土地区画整理組合とする厚木都市計画事業厚木市森の里東土地区画整理事業に基づく保留地であり、本事業は2023年度に完了する予定です。保留地の所有権は土地区画整理法により換地処分の公告の日の翌日までは取得できないものとされており、当該保留地を取得した後も、換地処分の公告の日の翌日までは当該保留地について所有権の取得及び所有権移転登記ができません。また、保留地の譲渡に際しては土地区画整理組合の承認が必要です。更に、本物件の境界については、換地処分の際に最終的に確定される予定です。 ・本物件を譲渡する場合又は本物件若しくは本物件に関する権利について担保権若しくは用益権を設定しようとする場合、本投資法人は、厚木市森の里東土地区画整理組合の承諾を受ける必要があります(ただし、同組合は当該承諾を不合理に留保若しくは拒絶することはできず、かつ、同組合は当該譲渡のために必要な手続については協力するものとされています。)。 ・市光工業株式会社は、本件土地上に建物が建設され当該建物について市光工業株式会社を賃借人とする建物賃貸借契約が締結された場合、当該建物賃貸借契約に基づく賃貸開始日から3年経過時点及び以後3年毎に、本投資法人に対し本件土地の購入を申し出ることができるものとされています。また、本投資法人は、本件土地を第三者に売却しようとする場合、事前にその旨を市光工業株式会社に通知しなければならず、かつ、市光工業株式会社が当該通知を受け取った日から20日以内に本投資法人に対し本件土地を購入したい旨を申し出た場合には、市光工業株式会社は、当該申出日から30日間、優先的に本投資法人と売買価格その他の売却条件について協議することができ、本投資法人はこれに誠実に応じるものとされています。

F-16 IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2019年1月11日	信託期間満了日	―
取得価格			900百万円	期末算定価額	1,320百万円
	土地価格(構成割合)		900百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		茨城県龍ケ崎市向陽台一丁目9番1
	面積		17,721.03㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地においては、過去に鉛・フッ素が使用されており、過去の調査で砒素が検出されていましたが、2018年3月に行われた土壌ガス調査では第一種特定有害物質は不検出、土壌調査では第二種特定有害物質はすべて基準に適合しており、直ちに土壌汚染に起因する健康被害が生じる可能性は小さいと考えると評価されています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	17,721.03㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	17,721.03㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	IDEC株式会社
その他事項: ・賃借人は、借地契約に基づき本件土地を使用収益することに起因して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、借地契約に基づき本件土地を使用収益することにより発生した、本件土地の有害物質による汚染により、本件土地の土壌を本件土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本件土地及び本件土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本件土地の有害物質による汚染に起因して賃借人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は直ちに自らの費用によって本土地上の建物等を収去して本件土地を更地の状態にした上で、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約期間中、賃料の改定を行わないものとされています。ただし、経済情勢等に著しい変動が生じたときは、賃貸人及び賃借人は、賃料の改定について協議するものとされています。 ・賃借人は、2023年4月18日までの間、本契約を解約することはできず、その後も2021年4月19日以降、賃貸人に対し書面による通知を行うことにより、当該通知日から2年後の応当日に本契約を解約する場合を除き、本契約を解約することはできないものとされています。 ・上記に関わらず、賃借人は、解約日から2023年4月18日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払う場合には、2021年4月18日までに賃貸人に対して書面による通知を行うことにより、当該通知日から2年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。また、賃借人は、2021年4月19日以降に賃借人が賃貸人に対して書面により解約の通知を行う場合、上記の記載にかかわらず、賃借人が解約日から当該通知日の2年後の応当日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、当該通知日から2年後の応当日より前の日を解約日として本契約を解約することができるものとされています。 ・上記に関わらず、賃借人が新たに本件土地の借地権者となる者を賃貸人に紹介し、賃貸人及び当該新賃借人の間で賃貸人が満足する内容の事業用定期借地権設定契約を締結できると賃貸人が判断し、賃借人に書面により通知した場合、賃借人は、解約による終了予定日の1年前までに賃貸人に通知することにより、当該終了予定日をもって本契約を解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-1 IIF神戸地域冷暖房センター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日	信託期間満了日	2027年8月31日
取得価格		18,100百万円	期末算定価額	14,700百万円
	土地価格(構成割合)	7,288百万円(40.3%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	10,812百万円(59.7%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号
	面積	6,002.21㎡(注1)
	用途地域	商業地域
	所有・それ以外の別	所有権(敷地権)(敷地権の割合: 5,377,406分の1,613,531)
建 物	構造と階数	全体建物:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付19階建 本投資法人は、全体建物のうち、以下の3つの専有部分を区分所有します。 機械室専有部分:鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造9階建 事務所専有部分:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造5階建 車庫専有部分:鉄骨鉄筋コンクリート造4階建
	建築時期	1990年4月12日
	延床面積	54,485.71㎡(注1)
	種類	機械室、事務所、車庫
	所有・それ以外の別	区分所有権(区分所有) (専有部分の面積(注2): 機械室専有部分:3,241.14㎡ 事務所専有部分:4,417.21㎡ 車庫専有部分:3,531.01㎡)
土 壌	土壌調査会社	日本管財株式会社
	該当事項	該当事項はありません。
賃貸借概況
期末テナント数		4	期末総賃貸可能面積	11,476.05㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	11,476.05㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	大阪ガス株式会社
その他事項: (ⅰ) 10,771.62㎡(使用目的:事務所、展示場、車庫、熱供給事業法に基づく熱供給事業) ・賃借人は、2021年6月6日までに賃貸人に対し書面で解約を申し入れることによって、2022年6月6日をもって、すべての賃貸借室について本契約を終了することができます。 (ⅱ) 503.77㎡(使用目的:事務所、倉庫) ・賃借人は、賃貸借開始日から2年間は本契約を解約することはできません。賃借人は、解約希望日の2年前までに書面にて通知することにより賃貸借開始日から2年経過後は本契約を解約することができます。 (ⅲ) 17.40㎡(使用目的:倉庫) ・賃借人は、賃貸借開始日から1年間は本契約を解約することはできません。賃借人は、解約希望日の1年前までに書面にて通知することにより、賃貸借開始日から1年経過後は本契約を解約することができます。
担保設定の有無		―
特記 事項	・本物件の土地の一部に地下通路設置及び高架通路設置のために、神戸市による地上権が設定されています。 ・本物件の付属設備である電気設備の一部は、本物件の転借人である株式会社OGTCSとの共有となっています。

(注1) 全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積及び建物の延床面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(注2) 専有部分の面積は、本投資法人取得部分の面積です。
(注3) 本物件の信託受託者は、全体建物の他の専有部分の区分所有者との間で、共用部分の専用使用等に関する合意をしています。

I-2 IIF羽田空港メインテナンスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産	信託受託者	―
取得年月日		2008年2月29日	信託期間満了日	―
取得価格		41,110百万円	期末算定価額	41,300百万円
	土地価格(構成割合)	19,116百万円(46.5%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	21,994百万円(53.5%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地	東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号
	面積	60,364.89㎡(注1)
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	―(注2)
建 物 (注3)	構造と階数	メインテナンスセンター1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建2棟 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建1棟 メインテナンスセンター2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建2棟
	建築時期	メインテナンスセンター1:1993年6月30日 メインテナンスセンター2:1993年6月30日
	延床面積	メインテナンスセンター1:49,823.52㎡ 附属建物:3棟合計159.81㎡ メインテナンスセンター2:31,940.32㎡ 附属建物:2棟合計72.16㎡
	種類	メインテナンスセンター1:格納庫、事務所、機械室 附属建物:守衛所、倉庫2棟 メインテナンスセンター2:格納庫、事務所、機械室 附属建物:守衛所、倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	―
	該当事項	―
賃貸借概況
期末テナント数		1	期末総賃貸可能面積	81,995.81㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	81,995.81㎡
プロパティ・マネジメント 会社		シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日本航空株式会社
その他事項: ・本契約は、賃貸借期間中は解約することができないものとされています。 ・賃料は以下のとおり改定されるものとされています。 2016年1月1日から2020年12月31日まで 月額金157百万円(消費税等別) 2021年1月1日から2025年12月31日まで 月額金162百万円(消費税等別)
担保設定の有無		―

特記 事項

・本件建物の敷地は、国が所有する東京都大田区羽田空港三丁目1番地の土地(地積7,786,707㎡)の一部であり、本投資法人は東京航空局長より国有財産法に基づく以下の内容の使用許可を得ています。 使用目的:JAL用格納庫用地 使用許可期間:2019年4月1日～2020年3月31日 期間の更新:使用期間経過後、使用許可の更新を受けようとするときは、当該期間の満了2か月前までに所定の様式により東京航空局長に申請しなければなりません。 使用許可数量: 土地 地表 60,357.42 ㎡ 上空 152.64 ㎡ 工作物 一式 ・空港管理規則に基づき、本件建物を譲渡、担保提供、転貸、その他用途変更しようとする場合は、施設利用者は空港事務所長を経由して地方航空局長へ譲渡先等を提出し、承認を受けなければなりません。 ・空港管理規則に基づき、空港内の国の管理する土地・建物を借用して営業を行おうとする者は、空港事務所長を経由して地方航空局長に対し申請書を提出し、承認を受けなければなりません。東京航空局長は以下の条件にて本投資法人による構内営業を承認しています。 営業の類別:第1類構内営業 営業項目:JAL格納庫賃貸業、建物賃貸業 期限:2019年4月1日～2020年3月31日 ただし、承認の期間の満了前に国有財産の一時使用の許可期間(更新によるものを含みます。)が満了し、又は当該許可を取り消された場合には、その満了日又は取消日をもって承認の期間は終了します。

(注1) 国有財産の使用許可を受けている地表の面積を記載しています。なお、東京モノレール株式会社による新整備場駅の地上出入口エレベーター新設工事に伴い、2019年2月1日より使用許可数量が7.47㎡減少しています。
(注2) 国有財産法に基づく使用許可を得ています。詳細については、特記事項をご参照下さい。
(注3) 本投資法人は、本件建物の躯体部分及び躯体部分と一体不可分の設備のみを取得しており、航空機整備のための設備等は本投資法人の保有資産ではありません。

I-3 IIF座間ITソリューションセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2012年3月7日	信託期間満了日	2021年7月25日
取得価格			5,384百万円	期末算定価額	5,530百万円
	土地価格(構成割合)		2,256百万円(41.9%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		3,128百万円(58.1%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		神奈川県座間市東原五丁目1番78
	面積		9,917.34㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
	建築時期		1988年11月15日
	延床面積		10,931.89㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物:変電所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		表層土壌調査の結果、対象地には六価クロムの土壌溶出量の基準超過が確認されているものの、対象地において重篤な土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。また、対象地内の井戸から取水された地下水について飲用利用がないこと、対象地は砕石又は植生により裸地部分が少なく、対象地内の施設利用者等が大量に土壌を摂取する可能性は低く、一般の人が立ち入る用途でもないため、現状、対象地において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	10,931.89㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	10,931.89㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日本アイ・ビー・エム株式会社
その他事項: ・躯体に該当する修繕工事(資本的支出を伴う大規模修繕を含みます。以下本項において同じです。)を除く、すべての修繕工事は賃借人の負担とされています。 ・本物件に係る固定資産税(償却資産税を含みます。)、都市計画税及び火災保険料は賃借人の負担とされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-4 IIF品川データセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産	信託受託者	―
取得年月日		2012年3月7日	信託期間満了日	―
取得価格		4,900百万円	期末算定価額	6,870百万円
	土地価格(構成割合)	2,820百万円(57.6%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)	2,080百万円(42.4%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地	東京都品川区二葉二丁目9番15号
	面積	9,906.96㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
	建築時期	1989年8月31日
	延床面積	19,547.11㎡
	種類	事務所
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地は、従前、有害物質を使用する施設として利用されていた経緯があり、2003年に古河電気工業株式会社にて、本建物を除く外周部分にて土壌調査を実施した結果、汚染土壌が一部確認されたため、本建物を除く外周部分について、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に則り、汚染土壌をすべて撤去していることを確認しています。本建物の下部の領域では、上記のように有害物質の使用が類推される施設がこのエリアに存在していたこと、周辺にて基準超過した物質が確認されていることから、土壌汚染が存在する可能性が想定されるものの、建物構造物(コンクリート等)により被覆されており、現状において対象地及び対象地の周辺において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。また、地下水調査の結果、敷地南東部において、トリクロロエチレン及びシス-1,2-ジクロロエチレンによる地下水汚染が確認されていますが、対象地近傍の井戸において品川区の定期地下水モニタリングにて基準値を超過していないこと、同じ町内で飲用井戸がないこと、地下水汚染範囲が概ね想定されたこと等から、同様に対象地及び対象地の周辺において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。 なお、土地の改変を伴わない状況下では、法令に基づく土壌調査及び掘削除去等の対策工事を実施する必要はないことを確認していますが、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末テナント数		1	期末総賃貸可能面積	19,547.11㎡
期末入居率		100.0%	期末総賃貸面積	19,547.11㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	株式会社ザイマックス
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

I-5 IIF大阪豊中データセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2013年2月7日	信託期間満了日	2023年2月28日
取得価格			5,600百万円	期末算定価額	6,020百万円
	土地価格(構成割合)		3,141百万円(56.1%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		2,458百万円(43.9%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号
	面積		4,769.70㎡
	用途地域		商業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
	建築時期		1991年9月19日
	延床面積		20,027.14㎡
	種類		事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	20,027.14㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	20,027.14㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電プロパティーズ株式会社	主要なテナント	関電プロパティーズ株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-6 IIF大阪南港ITソリューションセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2013年2月7日	信託期間満了日	2023年2月28日
取得価格			1,150百万円	期末算定価額	2,420百万円
	土地価格(構成割合)		430百万円(37.4%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		720百万円(62.6%)	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		大阪府大阪市住之江区南港北一丁目1番23号
	面積		13,200.07㎡
	用途地域		準工業地域・工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建(守衛所) 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建(倉庫)
	建築時期		本棟:1992年3月26日 附属建物:1992年3月31日(守衛所)、2010年3月30日(倉庫)
	延床面積		18,435.93㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物:守衛所、倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、事業活動に伴う土壌汚染の可能性は小さいことが確認されています。埋立材料に含まれる重金属等による自然由来等の土壌汚染が存在する可能性は否定できませんが、現状の土地利用においては敷地の大半が舗装・建物基礎で覆われていることから埋立材料による有害物質の直接摂取による健康影響の可能性は小さく、また地域的に地下水飲用もないと思われるため地下水摂取による健康影響は考えにくいとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	18,435.93㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	18,435.93㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社野村総合研究所
その他事項: ・2014年4月分の賃料より、賃貸借物件に係る1月1日起算による固定資産税・都市計画税納税通知書記載の年税額合計が、予め合意した想定納税額を上回った場合、賃借人は賃料に加えて、差額相当額の追加賃料を賃貸人に支払うものとされています。 ・躯体に係る修繕工事(資本的支出を伴う大規模修繕を含みます。)を除く、すべての修繕工事は賃借人の負担とされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-7 IIF名古屋港タンクターミナル(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	―
取得価格			1,900百万円	期末算定価額	2,240百万円
	土地価格(構成割合)		1,900百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		愛知県名古屋市港区潮見町37番31
	面積		51,583.70㎡(注)
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地には液体化学製品の保管・受払業を行う大規模施設が立地していることから、特定有害物質を含む液体化学品の保管を行っているタンクがある防油堤内及び配管直下の地盤に関しては、対象地全域から範囲を狭めて土壌汚染が存在する可能性は否定できないものと評価されていますが、対象地は工業専用地域となっているため、周辺に住宅は存在しておらず、地域的に地下水飲用水もないと思われるため、健康への影響は考えにくいとされています。なお、借地契約において、賃借人が対象地を使用収益することに起因して環境汚染や土壌汚染、地下水汚染等が発見された場合、賃借人の負担により、地質改良、水質清浄化等を施し、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に定める基準値を超えない地盤及び地下水の状態にすることが定められています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	51,583.70㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	51,583.70㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	ケミカルロジテック株式会社
その他事項: ・本物件の土地(以下、本項において「本土地」といいます。)は道路に直接接道していないため、賃借人は、本件土地の西側隣接地を水道管埋設及び通路敷として使用する目的で、名古屋港管理組合との間で公有地賃貸借契約を締結しています。 ・賃貸人が本土地を第三者に譲渡することを希望する場合、賃借人に優先交渉権が与えられ、賃借人が賃貸人に対して本土地の買取りを希望する旨を書面にて通知した場合、賃貸人は、一定期間、賃借人のみと売買契約締結に向けて誠実に交渉することが義務づけられています。 ・賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することに起因して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することにより発生した、本土地の有害物質による汚染により、本土地の土壌を本土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本土地及び本土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は、直ちに自らの費用によって本土地上の建物等を収去して本土地を更地の状態にした上で、本土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。 ・伊藤忠商事株式会社が、事業用定期借地権設定契約に基づく賃借人の一切の金銭債務について、賃借人と連帯して保証しています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件は、臨港地区内に位置しています。

I-8 IIF品川ITソリューションセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2015年3月17日	信託期間満了日	2025年3月31日
取得価格			7,200百万円	期末算定価額	7,130百万円
	土地価格(構成割合)		5,385百万円(74.8%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		1,814百万円(25.2%)	不動産鑑定評価機関	シービーアールイー株式会社
土 地	所在地		東京都品川区西五反田四丁目31番18
	面積		3,435.27㎡
	用途地域		近隣商業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
	建築時期		1993年2月5日
	延床面積		10,479.42㎡
	種類		事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社ERIソリューション
	該当事項		自主調査において、敷地の一部に鉛とPCBの汚染が確認されたため、2007年に掘削及び掘削不能部分への盛土の浄化・拡散防止対策が行われ、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、同年、東京都に対し汚染拡散防止措置完了届出書が提出され、受理されています。今般の調査において、上記処理内容を検証し、適切な措置がなされていると認められています。また、自治体調査、現地視察等を行いましたが、上記の他の土壌汚染のおそれは認められず、土壌汚染による健康被害の発生の可能性はないものとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			4	期末総賃貸可能面積	7,057.03㎡
期末入居率			49.5%(注)	期末総賃貸面積	3,490.67㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	株式会社日立システムズ等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本書の日付現在、入居率は98.9%となっています。

I-9 IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2015年11月13日	信託期間満了日	―
取得価格			690百万円	期末算定価額	754百万円
	土地価格(構成割合)		690百万円(100.0%)	価格時点	2019年1月31日
	建物価格(構成割合)		―	不動産鑑定評価機関	一般財団法人日本不動産研究所
土 地	所在地		埼玉県東松山市新郷75番1
	面積		12,880.38㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地において過去に特定有害物質の使用を含む研究施設等が立地していた履歴があることなどから、土壌汚染の可能性は否定できないものと評価されましたが、本件土地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、すべての調査地点で基準を満たしており、本件土地内において土壌汚染が存在する恐れはないものと考えるとされています。
賃貸借概況
期末テナント数			1	期末総賃貸可能面積	12,880.38㎡
期末入居率			100.0%	期末総賃貸面積	12,880.38㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	株式会社Jシリンダーサービス(注)
その他事項: ・本契約期間開始日の12年後(2027年11月13日)以降は、その2年前の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)株式会社Jシリンダーサービスは、2019年7月1日付で親会社である伊藤忠工業ガス株式会社に吸収合併される予定です。
(ニ) 第23期(2018年8月1日～2019年1月31日)損益状況
(単位:百万円)

物件名称		IIF東雲ロジスティクスセンター	IIF野田ロジスティクスセンター	IIF新砂ロジスティクスセンター	IIF厚木ロジスティクスセンター	IIF越谷ロジスティクスセンター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		402	非開示 (注)	179	非開示 (注)	75
	賃貸収入	397		179		75
	その他収入	4		-		0
②賃貸事業費用		35		18		5
	公租公課	30		16		3
	建物管理委託費	0		0		0
	修繕費	3		0		0
	保険料・信託報酬	0		0		0
	その他	0		0		0
③賃貸NOI(=①-②)		366	207	160	54	70
④減価償却費		43	50	11	32	26
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		323	157	149	21	43
⑥資本的支出		6	2	24	5	3
⑦NCF(=③-⑥)		360	204	136	49	67

物件名称		IIF西宮ロジスティクスセンター	IIF習志野ロジ スティクス センター(底地)	IIF習志野ロジ スティクス センターⅡ	IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ	IIF横浜都筑ロジスティクス センター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		82	37	175	114	78
④減価償却費		20	-	7	19	8
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		61	37	168	94	69
⑥資本的支出		-	-	11	4	1
⑦NCF(=③-⑥)		82	37	164	109	76

物件名称		IIFさいたまロジスティクス センター	IIF名古屋ロジスティクスセンター	IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ	IIF川口ロジスティクスセンター	IIF神戸ロジスティクスセンター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		66	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入	66
	その他収入	0
②賃貸事業費用		6
	公租公課	2
	建物管理委託費	0
	修繕費	1
	保険料・信託報酬	0
	その他	2
③賃貸NOI(=①-②)		60	42	82	106	180
④減価償却費		11	6	10	9	20
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		48	36	71	96	160
⑥資本的支出		-	-	11	20	4
⑦NCF(=③-⑥)		60	42	71	86	176

物件名称		IIF東大阪ロジスティクスセンター	IIF柏ロジスティクスセンター	IIF三郷ロジスティクスセンター	IIF入間ロジスティクスセンター	IIF鳥栖ロジスティクスセンター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		88	77	116	105	52
④減価償却費		11	9	16	22	8
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		77	67	100	82	44
⑥資本的支出		23	1	-	-	0
⑦NCF(=③-⑥)		65	76	116	105	52

物件名称		IIF印西ロジスティクスセンター	IIF盛岡ロジスティクスセンター	IIF広島ロジスティクスセンター	IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター (底地)	IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		37	37	120	111	28
④減価償却費		5	5	25	0	8
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		31	32	95	111	20
⑥資本的支出		-	13	-	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		37	24	120	111	28

物件名称		IIF京田辺ロジスティクスセンター	IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター (底地)	IIF福岡東 ロジスティクス センター	IIF大阪此花ロジスティクス センター	IIF加須ロジスティクスセンター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		175	27	51	216	67
④減価償却費		32	-	4	32	8
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		143	27	46	183	59
⑥資本的支出		-	-	-	25	-
⑦NCF(=③-⑥)		175	27	51	191	67

物件名称		IIF羽村ロジスティクスセンター	IIF福岡箱崎 ロジスティクス センターⅠ	IIF福岡箱崎 ロジスティクス センターⅡ	IIF板橋 ロジスティクス センター	IIF仙台大和 ロジスティクス センター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		22	125	251	40	46
④減価償却費		3	23	47	6	8
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		18	101	204	34	38
⑥資本的支出		-	20	2	23	0
⑦NCF(=③-⑥)		22	105	249	17	46

物件名称		IIF太田 ロジスティクス センター	IIF大阪住之江 ロジスティクス センターⅠ	IIF大阪住之江 ロジスティクス センターⅡ	IIF盛岡 ロジスティクス センターⅡ	IIF札幌 ロジスティクス センター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		33	259	62	41	75
④減価償却費		4	53	8	5	7
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		29	205	53	36	68
⑥資本的支出		-	1	11	-	3
⑦NCF(=③-⑥)		33	257	51	41	71

物件名称		IIF常陸那珂港 ロジスティクス センター(底地)	IIF郡山 ロジスティクス センター	IIF神戸西 ロジスティクス センター(底地)	IIF戸塚 テクノロジー センター (底地)	IIF横浜都筑 テクノロジー センター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	154	59
	賃貸収入				154	59
	その他収入				0	-
②賃貸事業費用					17	19
	公租公課				16	8
	建物管理委託費				-	6
	修繕費				-	3
	保険料・信託報酬				0	0
	その他				0	0
③賃貸NOI(=①-②)		29	105	45	137	39
④減価償却費		-	22	-	-	6
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		29	83	45	137	33
⑥資本的支出		-	-	-	-	20
⑦NCF(=③-⑥)		29	105	45	137	19

物件名称		IIF三鷹カード センター	IIF蒲田R&D センター	IIF川崎サイエンスセンター	IIF相模原R&D センター	IIF横浜新山下R&Dセンター
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		364	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入	364
	その他収入	0
②賃貸事業費用		66
	公租公課	47
	建物管理委託費	3
	修繕費	13
	保険料・信託報酬	0
	その他	1
③賃貸NOI(=①-②)		298	235	82	141	104
④減価償却費		55	31	23	16	19
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		242	203	58	124	84
⑥資本的支出		126	23	-	2	-
⑦NCF(=③-⑥)		172	211	82	139	104

物件名称		IIF掛川マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター (底地)	IIF横須賀 テクノロジー センター	IIF湘南 テクノロジー センター	IIF広島 マニュファクチュアリングセンター (底地)
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		42	37	142	39	58
④減価償却費		-	-	12	3	-
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		42	37	129	35	58
⑥資本的支出		-	-	26	4	-
⑦NCF(=③-⑥)		42	37	116	35	58

物件名称		IIF戸塚 マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF厚木 マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIFつくば マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF神戸地域 冷暖房センター	IIF羽田空港 メインテナンス センター
第23期中の運用日数		184日	184日	21日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	332	1,429
	賃貸収入				332	1,414
	その他収入				0	15
②賃貸事業費用					15	476
	公租公課				11	78
	建物管理委託費				0	0
	修繕費				1	-
	保険料・信託報酬				1	4
	その他				1	392
③賃貸NOI(=①-②)		65	132	4	317	953
④減価償却費		-	-	-	132	246
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		65	132	4	184	706
⑥資本的支出		-	-	-	-	101
⑦NCF(=③-⑥)		65	132	4	317	851

物件名称		IIF座間IT ソリューション センター	IIF品川データ センター	IIF大阪豊中データセンター	IIF大阪南港IT ソリューション センター	IIF名古屋港タンクターミナル (底地)
第23期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)	非開示 (注)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		201	174	215	73	62
④減価償却費		35	40	28	9	-
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		165	134	186	63	62
⑥資本的支出		42	95	6	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		159	78	209	73	62

物件名称		IIF品川IT ソリューション センター	IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター (底地)	合計
第23期中の運用日数		184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注)	非開示 (注)	9,806
	賃貸収入			9,393
	その他収入			413
②賃貸事業費用				1,844
	公租公課			788
	建物管理委託費			141
	修繕費			92
	保険料・信託報酬			38
	その他			784
③賃貸NOI(=①-②)		109	18	7,961
④減価償却費		39	-	1,365
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		70	18	6,595
⑥資本的支出		73	-	742
⑦NCF(=③-⑥)		36	18	7,219

(注) テナントの承諾が得られなかったため開示していません。
(ホ) 期末算定価額の概要

					(2019年1月末日現在)
不動産等の名称	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円)	直接還元法		DCF法
			直接 還元 価格 (百万円)	直接 還元 利回り (%)	DCF 価格 (百万円)	割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)
IIF東雲ロジスティクスセンター	12,894	17,119	17,331	4.2	16,907	3.8	4.4
IIF野田ロジスティクスセンター	5,377	9,100	9,230	4.4	8,960	4.2	4.6
IIF新砂ロジスティクスセンター	5,176	7,460	7,490	4.2	7,420	3.9	4.3
IIF厚木ロジスティクスセンター	1,530	2,160	2,190	4.7	2,120	4.4	5.0
IIF越谷ロジスティクスセンター	1,782	2,780	2,790	4.8	2,770	4.5	4.9
IIF西宮ロジスティクスセンター	1,958	3,000	3,020	5.1	2,970	4.9	5.3
IIF習志野ロジスティクスセンター (底地)	1,223	2,810	-	-	2,810	4.5	-
IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ	4,657	6,600	6,690	4.7	6,500	4.5	4.9
IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ	3,205	4,040	4,100	4.7	3,980	4.4	5.0
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター	2,304	3,280	3,320	4.5	3,230	4.3	4.7
IIFさいたまロジスティクスセンター	1,445	2,130	2,160	5.0	2,100	4.7	5.2
IIF名古屋ロジスティクスセンター	1,137	1,610	1,630	5.4	1,590	5.1	5.7
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ	2,379	3,130	3,150	4.9	3,100	4.6	5.1
IIF川口ロジスティクスセンター	2,066	4,380	4,390	4.4	4,380	4.2	4.5
IIF神戸ロジスティクスセンター	5,125	7,560	7,630	4.6	7,560	4.3	4.7
IIF東大阪ロジスティクスセンター	2,518	3,240	3,270	5.0	3,210	4.7	5.2
IIF柏ロジスティクスセンター	1,844	2,950	2,940	4.8	2,950	4.4	4.9
IIF三郷ロジスティクスセンター	3,446	5,310	5,350	4.3	5,310	4.1	4.4
IIF入間ロジスティクスセンター	3,063	4,160	4,210	4.9	4,100	4.4	5.3
IIF鳥栖ロジスティクスセンター	1,505	1,960	1,970	5.1	1,960	4.9	5.2
IIF印西ロジスティクスセンター	1,023	1,370	1,390	5.4	1,370	5.2	5.5
IIF盛岡ロジスティクスセンター	578	1,220	1,240	5.9	1,220	5.7	6.0
IIF広島ロジスティクスセンター	3,364	4,500	4,570	5.2	4,500	5.0	5.3
IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)	4,179	4,420	-	-	4,420	4.6	-
IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター	945	1,090	1,090	4.9	1,090	4.5	5.0
IIF京田辺ロジスティクスセンター	5,725	7,390	7,430	4.7	7,390	4.4	4.8
IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)	914	988	-	-	988	5.6	-
IIF福岡東ロジスティクスセンター	1,923	2,050	2,030	5.0	2,050	4.6	5.1
IIF大阪此花ロジスティクスセンター	8,689	9,580	9,740	4.1	9,740	3.9	4.3
IIF加須ロジスティクスセンター	2,605	2,760	2,730	4.8	2,760	4.5	4.9

					(2019年1月末日現在)
不動産等の名称	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円)	直接還元法		DCF法
			直接 還元 価格 (百万円)	直接 還元 利回り (%)	DCF 価格 (百万円)	割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)
IIF羽村ロジスティクスセンター	917	928	934	4.5	926	3年度まで4.4 4-6年度まで4.5 7年度以降4.6	4.7
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ	5,191	5,220	4,990	4.6	5,000	4.2	4.6
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ	10,279	10,900	10,500	4.6	10,600	4.2	4.6
IIF板橋ロジスティクスセンター	1,754	1,920	1,920	4.3	1,920	3.8	4.3
IIF仙台大和ロジスティクスセンター	1,589	1,700	1,720	5.3	1,680	5.0	5.6
IIF太田ロジスティクスセンター	1,024	1,160	1,150	5.5	1,170	7年度まで5.4 8年度以降5.6	5.7
IIF大阪住之江ロジスティクス センターⅠ	12,094	14,100	14,900	4.2	13,800	4.3	4.4
IIF大阪住之江ロジスティクス センターⅡ	2,568	2,800	2,870	4.3	2,770	4.4	4.5
IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ	1,378	1,580	1,560	5.9	1,580	5.5	5.9
IIF札幌ロジスティクスセンター	2,516	2,610	2,630	5.0	2,600	4.8	5.2
IIF常陸那珂港ロジスティクス センター(底地)	1,193	1,210	1,210	4.5	1,210	4.5	-
IIF郡山ロジスティクスセンター	2,583	3,170	3,090	5.6	3,210	7年目まで5.6 8年以降5.7	5.8
IIF神戸西ロジスティクスセンター (底地)	2,047	2,180	-	-	2,180	14年目まで4.5 15年目以降4.6	4.7
IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)	4,553	5,390	-	-	5,390	5.0	-
IIF横浜都筑テクノロジーセンター	1,209	1,340	1,350	5.6	1,330	5.4	5.8
IIF三鷹カードセンター	9,350	10,100	10,200	5.5	10,000	5.3	5.7
IIF蒲田R&Dセンター	7,451	8,400	8,470	5.4	8,330	5.1	5.6
IIF川崎サイエンスセンター	2,039	2,950	2,980	5.3	2,910	5.1	5.5
IIF相模原R&Dセンター	3,278	4,650	4,690	5.7	4,600	5.5	5.9
IIF横浜新山下R&Dセンター	3,872	4,230	4,270	4.8	4,290	4.4	4.9
IIF掛川マニュファクチュアリング センター(底地)	1,572	1,760	-	-	1,760	5.1	-
IIF浦安マシナリーメンテナンス センター(底地)	1,345	1,660	1,660	4.8	1,660	4.0	5.1
IIF横須賀テクノロジーセンター	4,205	4,470	4,520	5.6	4,470	5.3	5.7
IIF湘南テクノロジーセンター	1,307	1,340	1,350	5.2	1,340	4.9	5.3

					(2019年1月末日現在)
不動産等の名称	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円)	直接還元法		DCF法
			直接 還元 価格 (百万円)	直接 還元 利回り (%)	DCF 価格 (百万円)	割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)
IIF広島マニュファクチュアリング センター(底地)	1,693	1,860	-	-	1,860	5.6	-
IIF戸塚マニュファクチュアリング センター(底地)	2,413	2,590	2,590	4.6	2,590	4.6	-
IIF厚木マニュファクチュアリング センター(底地)	5,005	5,270	5,270	5.0	5,270	5.0	-
IIFつくばマニュファクチュアリング センター(底地)	954	1,320	-	-	1,320	5.0	-
IIF神戸地域冷暖房センター	16,157	14,700	14,500	4.4	14,800	3.6	4.6
IIF羽田空港メインテナンスセンター	38,312	41,300	41,100	4.4	41,300	3.5	4.8
IIF座間ITソリューションセンター	5,115	5,530	5,540	7.2	5,510	5.8	7.8
IIF品川データセンター	5,297	6,870	6,940	4.7	6,790	4.8	5.2
IIF大阪豊中データセンター	5,570	6,020	6,030	6.2	6,000	4.9	5.4
IIF大阪南港ITソリューション センター	1,212	2,420	2,420	6.3	2,410	5.7	6.8
IIF名古屋港タンクターミナル(底地)	1,998	2,240	2,250	5.6	2,220	4.7	6.3
IIF品川ITソリューションセンター	7,918	7,130	7,000	4.5	7,130	4.1	4.6
IIF東松山ガスタンクメンテナンス センター(底地)	729	754	-	-	754	4.9	-

(ヘ) 地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社の共同報告により、2019年2月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、長期修繕費についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF東雲ロジスティクスセンター		4.6	351,800 (12年合計)	29,316	デロイトトーマツPRS 株式会社 2018年3月28日
IIF野田ロジスティクスセンター		0.3	807,153 (20年合計)	40,357	株式会社イー・アール・エス 2016年3月11日
IIF新砂ロジスティクスセンター		6.4	108,220 (12年合計)	9,018	デロイトトーマツPRS 株式会社 2016年9月12日
IIF厚木ロジスティクスセンター		8.7	93,850 (12年合計)	7,821	デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年9月22日
IIF越谷ロジスティクスセンター		2.6	97,932 (12年合計)	8,161	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年9月8日
IIF西宮ロジスティクス
センター	既存棟	9.9	65,450 (12年合計)	5,454	デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年3月21日
	増築棟	6.7	54,680 (20年合計)	2,734	日本管財株式会社 2016年5月9日
IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ		9.2	489,570 (12年合計)	40,831	日本管財株式会社 2013年11月22日
IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ		7.6	457,210 (12年合計)	38,101	日本管財株式会社 2016年4月8日
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター		8.7	95,800 (12年合計)	7,983	日本管財株式会社 2015年12月9日
IIFさいたまロジスティクスセンター		4.2	205,660 (12年合計)	17,139	日本管財株式会社 2016年4月20日
IIF名古屋ロジスティクスセンター		9.1	72,500 (12年合計)	6,042	日本管財株式会社 2016年4月22日
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ		7.3	120,623 (12年合計)	10,051	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年9月6日
IIF川口ロジスティクスセンター		10.7	155,907 (12年合計)	12,990	株式会社ERIソリューション 2017年9月12日
IIF神戸ロジスティクスセンター		5.5	223,360 (12年合計)	18,614	デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年3月22日
IIF東大阪ロジスティクスセンター		9.0	244,370 (12年合計)	20,360	株式会社ERIソリューション 2017年9月14日
IIF柏ロジスティクスセンター		4.4	279,316 (12年合計)	23,276	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年9月21日

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF三郷ロジスティクスセンター		4.0	32,270 (12年合計)	2,680	株式会社ERIソリューション 2018年3月16日
IIF入間ロジスティクスセンター		5.8	117,800 (12年合計)	9,816	デロイトトーマツPRS 株式会社 2018年3月9日
IIF鳥栖ロジスティクスセンター		0.8	28,070 (12年合計)	2,330	株式会社ERIソリューション 2018年9月21日
IIF印西ロジスティクスセンター		4.7	27,000 (12年合計)	2,250	日本管財株式会社 2013年11月18日
IIF盛岡ロジスティクスセンター		1.9	67,900 (12年合計)	5,658	デロイトトーマツPRS 株式会社 2018年10月25日
IIF広島ロジスティクスセンター		4.8	96,650 (12年合計)	8,050	株式会社ERIソリューション 2018年9月25日
IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター		12.3	105,300 (12年合計)	8,775	日本管財株式会社 2014年11月26日
IIF京田辺ロジスティクスセンター		5.6	119,030 (12年合計)	9,919	日本管財株式会社 2014年11月26日
IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF福岡東ロジスティクスセンター		0.2	33,930 (12年合計) (注2)	2,828 (注2)	株式会社東京建築検査機構 2015年11月16日
IIF大阪此花ロジスティクスセンター		9.6	441,160 (12年合計)	36,763	日本管財株式会社 2016年5月17日
IIF加須ロジスティクスセンター		8.2	69,860 (12年合計)	5,822	株式会社東京建築検査機構 2016年1月14日
IIF羽村ロジスティクスセンター		4.2	55,167 (12年合計)	4,597	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年11月7日
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ		0.4	113,994 (12年合計)	9,499	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年11月28日
IIF福岡箱崎ロジスティ
クスセンターⅡ	既存棟	0.2	130,015 (12年合計)	10,834	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年11月28日
	増築棟	0.7	48,442 (20年合計)	2,422	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年11月28日
IIF板橋ロジスティクスセンター		5.8	34,782 (12年合計)	2,898	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年12月6日
IIF仙台大和ロジスティクスセンター (注3)		2.4	61,390 (12年合計)	5,110	株式会社ERIソリューション 2016年11月18日
IIF太田ロジスティクスセンター		7.0	55,850 (12年合計)	4,650	株式会社ERIソリューション 2016年11月21日
IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ		4.8	192,435 (12年合計)	16,036	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年11月23日
IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ		3.9	130,921 (12年合計)	10,910	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年11月23日
IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ		1.7	54,060 (12年合計)	4,500	株式会社ERIソリューション 2016年11月18日
IIF札幌ロジスティクスセンター		2.0	43,330 (12年合計)	3,610	株式会社ERIソリューション 2017年6月22日

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF郡山ロジスティクスセンター		2.8	0 (12年合計)	0	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年1月19日
IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)		-	-	-	-
IIF横浜都筑テクノロジーセンター		3.3	172,940 (12年合計)	14,418	日本管財株式会社 2015年12月9日
IIF三鷹カードセンター		6.7	776,026 (12年合計) (注4)	64,660 (注4)	株式会社ERIソリューション 2017年3月22日
IIF蒲田R&Dセンター		7.7	319,330 (12年合計)	26,610	デロイトトーマツPRS 株式会社 2016年9月13日
IIF川崎サイエンスセンター		9.7	38,970 (12年合計)	3,248	日本管財株式会社 2014年5月8日
IIF相模原R&Dセンター		8.5	506,920 (12年合計)	42,243	日本管財株式会社 2014年11月5日
IIF横浜新山下R&D センター		5.0	72,510 (12年合計)	6,043	日本管財株式会社 2015年11月16日
IIF掛川マニュファクチュアリング センター(底地)		-	-	-	-
IIF浦安マシナリー メンテナンス センター(底地)		-	-	-	-
IIF横須賀テクノロジーセンター		5.0	521,610 (12年合計)	43,467	株式会社東京建築検査機構 2016年6月27日
IIF湘南テクノロジーセンター		4.8	183,127 (12年合計)	15,260	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年6月27日
IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF神戸地域冷暖房センター		4.7	248,780 (12年合計)	20,732	デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年3月22日
IIF羽田空港メインテナ
ンスセンター	M1	4.5	1,985,077 (12年合計) (注4)	165,423 (注4)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年9月20日
	M2	3.2
IIF座間ITソリューションセンター		7.3	58,730 (12年合計) (注5)	4,894 (注5)	デロイトトーマツPRS 株式会社 2016年9月12日
IIF品川データセンター		8.9	514,330 (12年合計)	42,860	株式会社ERIソリューション 2016年9月5日

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF大阪豊中データセンター		3.8	452,620 (12年合計)	37,710	株式会社ERIソリューション 2017年9月14日
IIF大阪南港ITソリューションセンター		5.4	- (12年合計) (注5)	- (注5)	株式会社東京建築検査機構 2017年9月15日
IIF名古屋港タンクターミナル(底地)		-	-	-	-
IIF品川ITソリューションセンター		7.7	247,650 (12年合計)	20,630	株式会社ERIソリューション 2014年12月17日
IIF東松山ガスタンク メンテナンスセンター (底地)		―	―	―	―
ポートフォリオ全体		2.8	-	-	-

(注1) 長期修繕費は、各調査業者が試算した長期修繕費を記載しています。年平均は、各調査業者の建物状況調査報告書に基づく括弧内記載の各期間に係る長期修繕費用予測の年平均額を記載しています。
(注2) 2015年に建物状況報告書を取得した後にテナントと締結した賃貸借契約に基づき、本書提出日現在、修繕・更新に係るすべての費用が賃借人負担とされています。
(注3) IIF仙台大和ロジスティクスセンターの建物状況調査報告書に係る数値については、既存棟のみの数値を記載しています。
(注4) 賃貸借契約において、賃借人の負担とされている修繕に係る費用を除いた数値を記載しています。
(注5) 賃貸借契約において、賃貸人の負担とされている躯体に係る修繕費用のみ計上した数値を記載しています。
(ト) ポートフォリオ分散の状況
i. アセットカテゴリー別

アセットカテゴリー	物件数	期末算定価額 (百万円)	比率(%)(注)
物流施設	43	179,625	55.5
工場・研究開発施設等	15	57,330	17.7
インフラ施設	9	86,964	26.8
合計	67	323,919	100.0

(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ii. 立地カテゴリー別

立地カテゴリー	物件数	期末算定価額 (百万円)	比率(%)(注)
都市近郊型又は工業集積地型	62	314,129	97.0
独立立地型	5	9,790	3.0
合計	67	323,919	100.0

(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iii. 賃貸借期間別
(契約期間)

契約賃貸借期間	賃借人数 (注1)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注2)	比率(%)(注3)
10年以上	59	15,534	86.8
2年以上10年未満	25	2,229	12.5
2年未満	1	133	0.7
合計	85	17,898	100.0

(注1) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各契約賃貸借期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注3) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(残存期間)

賃貸借残存期間(注1)	賃借人数 (注2)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注3)	比率(%)(注4)
10年以上	21	3,260	18.2
2年以上10年未満	51	13,496	75.4
2年未満	13	1,141	6.4
合計	85	17,898	100.0

(注1) 「賃貸借残存期間」は、2019年1月31日現在を基準としています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各賃貸借残存期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iv. 総賃貸可能面積別

総賃貸可能面積(注1)	物件数	期末算定価額 (百万円)	比率(%)(注2)
30,000㎡以上	15	128,778	39.8
10,000㎡以上30,000㎡未満	37	155,413	48.0
10,000㎡未満	15	39,728	12.3
合計	67	323,919	100.0

(注1) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に記載された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積です。
(注2) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(チ) 資本的支出の状況
a. 資本的支出の予定
本投資法人の保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
IIF羽田空港メインテナンスセンター	東京都大田区	M1棟防災設備 更新工事	2019年6月	96	-	-
IIF三鷹カードセンター	東京都三鷹市	チラーユニット 更新工事	2019年5月	73	-	-
IIF神戸ロジスティクス センター	兵庫県神戸市	本館・新館 外壁改修工事 (1～3工区)	2019年7月	72	-	-

b. 期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は742百万円であり、費用に区分された修繕費92百万円と合わせ、合計834百万円の工事を実施しております。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	工事金額 (百万円)
IIF三鷹カードセンター	東京都三鷹市	CVCF更新工事2期	2018年7月～2018年8月	76
IIF羽田空港メインテナンスセンター	東京都大田区	M2棟防災設備 更新工事	2018年5月～2018年12月	69
IIF品川ITソリューション センター	東京都品川区	トイレ・給湯室 改修・共用部 リニューアル工事	2018年11月～2019年1月	55
IIF座間ITソリューション センター	神奈川県座間市	外壁改修工事	2018年12月～2019年1月	42
その他	-	-	-	498
合計				742

c. 長期修繕計画のために積み立てた金銭
本投資法人は、保有資産毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払に充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。
(単位:百万円)

営業期間	第14期 自 2014年 1 月 1 日 至 2014年 6 月30日	第15期 自 2014年 7 月 1 日 至 2014年 12 月31日	第16期 自 2015年 1 月 1 日 至 2015年 6 月30日	第17期 自 2015年 7 月 1 日 至 2015年 12 月31日	第18期 自 2016年 1 月 1 日 至 2016年 6 月30日
当期首積立金残高	1,141	1,205	1,251	1,385	-
当期積立額	458	460	486	-	-
当期積立金取崩額	394	414	351	1,385	-
次期繰越額	1,205	1,251	1,385	-	-

営業期間	第19期 自 2016年 7 月 1 日 至 2016年 12 月31日	第20期 自 2017年 1 月 1 日 至 2017年 7 月31日	第21期 自 2017年 8 月 1 日 至 2018年 1 月31日	第22期 自 2018年 2 月 1 日 至 2018年 7 月31日	第23期 自 2018年 8 月 1 日 至 2019年 1 月31日
当期首積立金残高	-	-	-	-	-
当期積立額	-	-	-	-	-
当期積立金取崩額	-	-	-	-	-
次期繰越額	-	-	-	-	-

(注) 第17期より長期修繕計画のための金銭の積立ては行わないこととしました。
(リ) テナント情報
2019年1月31日現在において、上記不動産等における主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積(ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計)の10%以上を占めるもの)は存在しません。