有価証券報告書(内国投資証券)-第36期(2025/02/01-2025/07/31)
③【その他投資資産の主要なもの】
(イ) 保有資産の概要
2025年7月31日現在、本投資法人が保有する主要な資産の概要は、以下のとおりです。
(注1) 「物件番号」は、本投資法人が保有する資産をL(物流施設)、F(工場・研究開発施設等)及びI(インフラ施設)の3つに分類し、番号を付したものです。以下同じです。
(注2) 「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
(注3) 「取得価格」は、売買契約書に記載された売買代金又は請負代金等に基づき記載しています。
(注4) 「期末算定価額」は、2025年7月31日を価格時点とする本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づく一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額又は調査価額に基づいています。以下同じです。
(注5) 2025年7月31日時点の帳簿価額を記載しています。
(注6) 2025年7月31日時点の帳簿価額に基づき、物件全体に対する比率について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7) IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)について、本投資法人は、本件土地上に再開発事業により建設した建物(以下「IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ(建物)」といいます。)を2025年9月1日付で取得し、物件の名称をIIF習志野ロジスティクスセンターⅠに変更しました。IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ(建物)取得後の所在地(住居表示)は千葉県習志野市茜浜三丁目6番4号になります。以下同じです。
(注8) 事業用定期借地権付土地です。なお、IIF習志野ロジスティクスセンターⅠについては、2025年9月1日付で、本物件を信託財産とする信託の設定を行いました。信託受託者は三井住友信託銀行株式会社、信託期間満了日は2035年9月30日です。
(注9) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)について、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有していましたが、既存の建物を解体したことに伴い、2025年2月28日付で借地権付建物に係る信託契約を解約しています。なお、土地の賃借人において新たな建物を建設する再開発事業に着手しています。
(注10) IIF東大阪ロジスティクスセンターについて、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分30%を譲渡しています。また、残りの準共有持分についても、2026年6月1日付で35%を、2026年8月3日付で35%を、それぞれ譲渡する予定です。
(注11) IIF東大阪ロジスティクスセンターについて、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする信託の設定を行いました。信託受託者は株式会社SMBC信託銀行、信託期間満了日は2035年8月31日です。
(注12) 事業用定期借地権付土地を信託財産とする信託受益権です。
(注13) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。
(注14) IIF蒲田R&Dセンターについて、2025年10月1日付で譲渡しています。
(注15) IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地と底地上の建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注16) IIF岡崎マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(ロ) ポートフォリオ一覧
2025年7月31日現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る不動産に関する概要は、以下のとおりです。
(注1) 「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「敷金・保証金」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に規定する敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。
(注6) 「総賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。以下同じです。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。なお、賃貸借契約書においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれる場合があるため、賃貸面積が賃貸可能面積を上回る場合があります。
(注7) 「稼働率」は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注8) IIF東雲ロジスティクスセンターについては、賃貸借契約書に表示された年間賃料、敷金・保証金、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積に53%(信託受益権の準共有持分割合)を乗じ、年間賃料及び敷金・保証金については百万円未満を切り捨てて、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積については小数第3位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
(注9) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注10) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)について、本投資法人は、同物件上の既存の建物を解体し、土地の賃借人において新たな建物を建設する再開発事業に着手しています。
(注11) IIF東大阪ロジスティクスセンターについて、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分30%を譲渡しています。また、残りの準共有持分についても、2026年6月1日付で35%を、2026年8月3日付で35%を、それぞれ譲渡する予定です。
(注12) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。
(注13) IIF蒲田R&Dセンターについて、2025年10月1日付で譲渡しています。
(注14) IIF湘南ヘルスイノベーションパークの「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、小数第3位を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注15) IIF神戸地域冷暖房センターについて、全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(ハ) 本投資法人が投資する全運用資産の賃貸借の推移
(注1) 「賃借人総数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。なお、底地受益権(底地を信託財産とする信託受益権をいいます。以下同じです。)と建物受益権(底地上の建物を信託財産とする信託受益権をいいます。以下同じです。)の双方を本投資法人が保有している物件の賃借人総数については、建物に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「稼働率」は、当該計算期間末の総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を表し、小数第2位を四捨五入しています。
(ニ) 主要な不動産等の物件に関する情報
2025年7月31日現在、主要な不動産等(当該物件からの賃貸事業収入がポートフォリオ全体の賃貸事業収入総額の10%以上を占める不動産等をいいます。)に該当する物件は、以下のとおりです。
(注1) 「賃料比率」は、当該物件の賃貸事業収入のポートフォリオ全体の賃貸事業収入総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2) 「賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
(注3) 「賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。
(注4) 「稼働率」は、賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、本投資法人が取得した後の稼働率のみ記載しています。
(注5) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(ホ) 個別資産の概要
本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、後記の各表の各欄に関する説明は、別途記載される場合を除き、以下のとおりです。
a. 「特定資産の概要」欄に関する説明
・「取得年月日」は、取得資産を現実に取得した取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、取得資産に係る売買契約書に記載された各不動産又は各信託受益権の売買代金(税金を含まず、百万円未満を切り捨てています。)又は請負代金等に基づき記載しています。
・土地の「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。)に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、敷地権の対象となる土地全体の地積を、共有及び受益権準共有の場合には全体の地積を、それぞれ記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地及び建物の「所有・それ以外の別」は、本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の構造・階数を、共有及び受益権準共有の場合には一棟の建物全体の構造・階数を、それぞれ記載しています。
・建物の「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、増築部分がある場合には、登記簿上の増築年月日もあわせて記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積を含めて記載しています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の延床面積及び専有部分の延床面積を、共有及び受益権準共有の場合には、一棟の建物全体の延床面積を、それぞれ記載しています。
・「土壌」は、本投資法人の委託に基づき、株式会社イー・アール・エス、ランドソリューション株式会社、日本管財株式会社、株式会社フィールド・パートナーズ、株式会社ERIソリューション、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、EAI株式会社、エコサイクル株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、日本建築検査協会株式会社、大和不動産鑑定株式会社及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングが土壌調査を実施し、作成した土壌調査の結果に係る報告書を基に記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・「賃貸借概況」の「期末総賃貸可能面積」は、当期末現在における各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を、また「期末総賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
・「プロパティ・マネジメント会社」は、本投資法人が当期末現在においてプロパティ・マネジメント業務を委託しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本投資法人が負担する担保がある場合にその概要を記載しています。
b. 「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、当期末現在において各不動産又は各信託受益権の権利関係・利用等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
(注1)信託受益権の準共有持分割合に応じた面積を記載しています。
(注2)本投資法人、不動産信託受益権の他の準共有者である日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間の受益者間協定書には以下の内容が規定されています。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
(注)登記簿上の延床面積を記載しています。
(注1)2016年5月16日に本物件の敷地内における新たな物流施設(以下、本(注1)及び(注2)において「増築棟」といいます。)の建設請負契約に係る発注者としての地位を鈴與株式会社より譲り受け、同日付で建設請負代金を支払い増築棟を取得するとともに、増築棟について本物件に係る信託に追加信託しています。
(注2)当初の売買契約書に記載された売買代金1,300百万円に、2016年5月16日付で取得した増築棟に係る建設請負代金859百万円を加算した金額を記載しています。
(注) 本土地の一部(1,777.88㎡)は、本投資法人を賃借人とする借地ですが、当該借地は本物件と隣接するIIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)の一部であり、その所有者は本投資法人が所有するIIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)に係る不動産信託受益権の信託受託者です。なお、当該土地の一部(1,777.88㎡)は、2025年8月1日付で本投資法人に元本交付され、その後、同年9月1日付で本物件に係る信託に追加信託されています。
(注1)本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有していましたが、既存の建物を解体したことに伴い、2025年2月28日付で借地権付建物に係る信託契約を解約しています。
(注2)本土地の一部(1,777.88㎡)は、2025年8月1日付で本投資法人に元本交付され、その後、同年9月1日付で本物件と隣接するIIF習志野ロジスティクスセンター(底地)に係る信託に追加信託されています。
(注1)本投資法人は、2012年3月7日付で、本物件の土地及び当該土地上の建物(以下、本(注1)において「旧建物」といいます。)を信託財産とする信託受益権を取得し、その後、2022年7月に旧建物の解体を行い、2023年12月25日付で、本物件の土地上に新たに建設された建物を取得し、同日付で追加信託しています。
(注2)「土地価格」には、2012年3月7日の当初取得時の信託受益権売買契約書に記載された土地の取得価格を、「建物価格」には、建物の再開発に係る工事請負代金、設計料及びCMフィーの合計金額を、それぞれ記載しており、「取得価格」にはこれらの合計を記載しています。
(注)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。
(注1)本投資法人は、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする信託の設定を行いました。信託受託者は株式会社SMBC信託銀行、信託期間満了日は2035年8月31日です。
(注2)本投資法人は、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分30%を譲渡しています。また、残りの準共有持分についても、2026年6月1日付で35%を、2026年8月3日付で35%を、それぞれ譲渡する予定です。
(注3)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。
(注)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。
(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。
(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。
(注1)本投資法人は、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分51%を取得し(取得価格4,437百万円)、その後、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分49%を追加取得しました(取得価格4,263百万円)。
(注2)「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積を記載していますが、「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」には、一部テナント資産である立体駐車場等の面積(計472.20㎡)が含まれています。
(注)本投資法人は、2016年12月22日付で、本物件の土地を信託財産とする不動産信託受益権を取得し(取得価格672百万円)、その後、2025年2月20日付で、再開発事業により建設した本物件の建物を信託財産とする不動産信託受益権を追加取得しました(取得価格2,480百万円)。
(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格3,115百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格2,055百万円)。
(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格5,451百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格3,593百万円)。更に、本投資法人は、2018年3月14日付で、本物件の増築棟を信託財産とする不動産信託受益権を追加取得しました(取得価格1,135百万円)。
(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格1,031百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格686百万円)。
(注1)本投資法人は、2017年12月22日付で、本物件の敷地内に新たに建設された建物を追加取得しました。
(注2)当初の取得価格1,480百万円に、2017年12月22日付で取得した増築部分に係る取得価格66百万円を加算した金額を記載しています。
(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格9,075百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格3,025百万円)。
(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格1,905百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格635百万円)。
(注)本投資法人は、2022年9月16日付で、IIF四日市ロジスティクスセンター(新築棟)を取得しました(取得価格5,382百万円)。
(注)土地の一部(626㎡)について、長光寺上水道施設管理組合の管理する上水道施設用地として使用されており、信託受託者は当該土地の共有持分100分の40を保有しています。
(注)私道部分(約1,583㎡)を含みます。
(注)私道部分(約5,055㎡)を含み、売主は当該土地の共有持分6分の2を保有しています。
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
(注)本物件西側は、三鷹市道第8号線に接していますが、当該市道内に本件土地の一部である境界未確定の土地(82㎡)が離れて存在します。
(注)本投資法人は、2025年10月1日付で、本物件を譲渡しています。
(注)本投資法人は、2016年3月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分0.3%を取得し(取得価格11百万円)、その後、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分99.7%を追加取得しました(取得価格3,798百万円)。
(注1)IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地受益権と建物受益権の二つの信託受益権を保有しています。
(注2)本投資法人は、2018年4月27日付で底地受益権を取得し(取得価格4,940百万円)、その後、2020年6月1日付で建物受益権を取得しました(取得価格6,960百万円)。更に、本投資法人は、2022年1月20日付で、本件建物の増築部分に係る建物受益権を追加取得しました(取得価格300百万円)。
(注1)IIF岡崎マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地受益権と建物受益権の二つの信託受益権を保有しています。
(注2)本投資法人は、2020年7月15日付で底地受益権を取得し(取得価格3,930百万円)、その後、2023年8月1日付で建物受益権を取得しました(取得価格2百万円)。
(注1)2025年9月30日付で武田薬品工業株式会社との賃貸借契約は合意解約され、新たにアイパークインスティチュート株式会社との間で、2025年10月1日を開始日とする賃貸借契約書(ML契約)を締結しています。
(注2)普通建物賃貸借契約であるため、借地借家法に定める賃料減額請求権は排除されていません。
(注1)本件土地面積の52.3%に相当する部分について、賃借人である株式会社三井E&Sが土地の形質変更を行うにあたり土壌汚染状況調査(表層調査・詳細調査)を行ったところ、一部調査地点において鉛(溶出量・含有量)及びその化合物、六価クロム(溶出量)、水銀(溶出量)及びその化合物が基準不適合であること及びレベル2以上の油臭・油膜が確認されました。賃借人は土壌汚染対策法第4条第2項に基づき当該調査結果を都道府県知事へ提出し、2024年3月5日付で形質変更時要届出区域として指定を受けました。その後、指定区域の一部について、賃借人にて2025年2月28日に土壌汚染除去を完了し、2025年3月27日付で市原市より「形質変更時要届出区域」の一部指定解除を受けました。残り92.369㎡については2025年3月21日に土壌汚染の除去を完了しており、2025年4月14日付で一部区域指定解除がなされ、2025年5月7日付ですべての土壌汚染について区域指定解除がなされました。
(注2)本件土地面積の47.7%に相当する部分の一部について、賃借人である株式会社三井E&Sが土壌汚染対策法第4条第1項に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」を都道府県知事へ提出し、同法第4条第3項に基づく調査命令を受け行った土壌汚染状況調査(表層調査)により一部調査地点において鉛(溶出量・含有量)及びその化合物の基準不適合が確認されました。賃借人は土壌汚染対策法第4条第3項に基づき当該調査結果を都道府県知事へ報告し、2024年2月29日付で形質変更時要届出区域として指定を受けました。今後、賃借人にて開発に関わる区域については、土壌汚染の除去等の対応を適時行う予定です。また開発にかかる区域以外については、賃借人にて賃貸借期間満了までに土壌汚染除去等の対応を行う予定です。
(注3)地役権者から開示について承諾が得られていないため、属性に応じて発電事業者と記載しています。
(注)私道部分(1,000.75㎡)を含み、そのうちの一部(988.61㎡)については、信託受託者は当該土地の共有持分10,000分の3,313を保有しています。
(注1)全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積及び建物の延床面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人取得部分の面積です。
(注3)本物件の信託受託者は、全体建物の他の専有部分の区分所有者との間で、共用部分の専用使用等に関する合意をしています。
(注1)国有財産法に基づく使用許可を得ています。詳細については、特記事項をご参照下さい。
(注2)本投資法人は、本件建物の躯体部分及び躯体部分と一体不可分の設備のみを取得しており、航空機整備のための設備等は本投資法人の保有資産ではありません。
(注)本物件は、臨港地区内に位置しています。
(注1)本物件は臨港地区に位置しています。
(注2)私道部分(約852.95㎡)を含みます。
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
(へ) 第36期(2025年2月1日~2025年7月31日)損益状況
(単位:百万円)
(注1) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注2) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)の減価償却費は、雨水排水管設置工事等にかかるものです。
(注3) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。
(注4) IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)について、本投資法人は、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分の30%を2024年3月29日付で、35%を2024年11月29日付で、35%を2025年3月31日付で、それぞれ譲渡しています。
(ト) 期末算定価額の概要
(チ) 地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エスにより、2025年8月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、長期修繕費についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
(注1) 長期修繕費は、各調査業者が試算した長期修繕費を記載しています。年平均は、各調査業者の建物状況調査報告書に基づく括弧内記載の各期間に係る長期修繕費用予測の年平均額を記載しています。
(注2) 2015年に建物状況報告書を取得した後にテナントと締結した賃貸借契約に基づき、本書提出日現在、修繕・更新に係るすべての費用が賃借人負担とされています。
(注3) 賃貸借契約において、賃借人の負担とされている修繕に係る費用を除いた数値を記載しています。
(リ) ポートフォリオ分散の状況
i. アセットカテゴリー別
(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ii. 立地カテゴリー別
(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iii. 賃貸借期間別
(契約期間)
(注1) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各契約賃貸借期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注3) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(残存期間)
(注1) 「賃貸借残存期間」は、2025年7月31日現在を基準としています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各賃貸借残存期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iv. 総賃貸可能面積別
(注1) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に記載された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積です。
(注2) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ヌ) 資本的支出の状況
a. 資本的支出の予定
本投資法人の保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
b. 期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,318百万円であり、費用に区分された修繕費1,630百万円と合わせ、合計3,948百万円の工事を実施しています。
c. 長期修繕計画のために積み立てた金銭
該当事項はありません。
(ル) 主要なテナントに関する情報
a. 主要なテナントの概要
2025年7月31日現在、上記不動産等における主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積(ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計)の10%以上を占めるもの)の概要は、以下のとおりです。
(注1) 「賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
(注2) 「面積比率」は、各テナントに対する賃貸面積の総賃貸面積の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4) 入居物件毎の賃料開示については、テナントからの同意が得られていないため、当該テナントが入居する物件の賃料総額を記載しています。
(注5) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
b. 主要なテナントの契約条件
主要テナントの名称:ロジスティード株式会社
主要テナントの名称:株式会社三井E&S
(イ) 保有資産の概要
2025年7月31日現在、本投資法人が保有する主要な資産の概要は、以下のとおりです。
| アセット カテゴリー | 物件 番号 (注1) | 物件名称 | 所在地 (注2) | 所有形態 | 取得価格 (百万円) (注3) | 期末算定 価額 (百万円) (注4) | 帳簿価額 (百万円) (注5) | 投資 比率 (%) (注6) |
| 物流施設 | L-1 | IIF東雲ロジスティクスセンター | 東京都江東区東雲二丁目13番32号 | 不動産信託 受益権 | 13,700 | 19,239 | 12,876 | 2.6 |
| L-4 | IIF野田ロジスティクスセンター | 千葉県野田市西三ヶ尾340番13 | 不動産信託 受益権 | 6,500 | 9,810 | 5,142 | 1.0 | |
| L-5 | IIF新砂ロジスティクスセンター | 東京都江東区新砂三丁目5番15号 | 不動産信託 受益権 | 5,300 | 8,230 | 5,054 | 1.0 | |
| L-7 | IIF越谷ロジスティクスセンター | 埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1 | 不動産信託 受益権 | 2,000 | 3,550 | 1,674 | 0.3 | |
| L-8 | IIF西宮ロジスティクスセンター | 兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番 | 不動産信託 受益権 | 2,159 | 3,270 | 1,830 | 0.4 | |
| L-9 | IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)(注7) | 千葉県習志野市茜浜三丁目34番9他 | 不動産(注8) | 1,143 | 1,930 | 1,180 | 0.2 | |
| L-10 | IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)(注9) | 千葉県習志野市茜浜三丁目34番1他 | 不動産信託 受益権 | 4,110 | 6,930 | 4,294 | 0.9 | |
| L-11 | IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ | 神奈川県厚木市船子字北谷602番9 | 不動産 | 3,100 | 4,380 | 3,065 | 0.6 | |
| L-12 | IIF横浜都筑ロジスティクスセンター | 神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番1他 | 不動産信託 受益権 | 2,350 | 3,500 | 2,268 | 0.4 | |
| L-13 | IIFさいたまロジスティクスセンター | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3 | 不動産信託 受益権 | 1,490 | 2,630 | 1,358 | 0.3 | |
| L-14 | IIF名古屋ロジスティクスセンター | 愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番 | 不動産 | 1,050 | 1,790 | 1,194 | 0.2 | |
| L-15 | IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ | 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7 | 不動産信託 受益権 | 4,476 | 7,150 | 4,525 | 0.9 | |
| L-16 | IIF川口ロジスティクスセンター | 埼玉県川口市緑町5-3 | 不動産 | 1,770 | 6,460 | 2,587 | 0.5 | |
| L-18 | IIF東大阪ロジスティクスセンター(注10) | 大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46 | 不動産 (注11) | 2,280 | 4,560 | 2,405 | 0.5 | |
| L-19 | IIF柏ロジスティクスセンター | 千葉県柏市鷲野谷1027番1 | 不動産 | 1,810 | 3,850 | 2,064 | 0.4 | |
| L-20 | IIF三郷ロジスティクスセンター | 埼玉県三郷市泉三丁目5番 | 不動産信託 受益権 | 3,550 | 6,870 | 3,266 | 0.6 | |
| L-21 | IIF入間ロジスティクスセンター | 埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2 | 不動産信託 受益権 | 3,184 | 4,530 | 2,793 | 0.6 | |
| L-22 | IIF鳥栖ロジスティクスセンター | 佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1 | 不動産信託 受益権 | 1,570 | 2,970 | 1,575 | 0.3 | |
| L-24 | IIF盛岡ロジスティクスセンター | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311他 | 不動産信託 受益権 | 600 | 1,620 | 523 | 0.1 | |
| L-25 | IIF広島ロジスティクスセンター | 広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4 | 不動産信託 受益権 | 3,540 | 5,130 | 3,055 | 0.6 | |
| L-26 | IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地) | 大阪府泉大津市なぎさ町8番1号 | 不動産信託 受益権 (注12) | 4,000 | 4,730 | 4,176 | 0.8 | |
| L-27 | IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | 大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11 | 不動産 | 860 | 1,640 | 917 | 0.2 | |
| L-28 | IIF京田辺ロジスティクスセンター | 京都府京田辺市大住濱55番13 | 不動産信託 受益権 | 5,730 | 9,020 | 5,435 | 1.1 | |
| L-29 | IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地) | 福岡県古賀市青柳1134番1 | 不動産(注8) | 860 | 1,150 | 914 | 0.2 | |
| L-30 | IIF福岡東ロジスティクスセンター | 福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1 | 不動産信託 受益権 | 1,860 | 2,360 | 1,859 | 0.4 | |
| L-31 | IIF大阪此花ロジスティクスセンター | 大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号 | 不動産信託 受益権 | 8,700 | 11,000 | 8,577 | 1.7 | |
| L-32 | IIF加須ロジスティクスセンター | 埼玉県加須市新利根二丁目6番1 | 不動産信託 受益権 | 2,361 | 3,350 | 2,544 | 0.5 | |
| L-33 | IIF羽村ロジスティクスセンター(注13) | 東京都羽村市神明台四丁目8番地16 | 不動産信託 受益権 | 3,152 | 3,960 | 3,195 | 0.6 | |
| L-34 | IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ | 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号 | 不動産信託 受益権 | 5,170 | 6,230 | 5,061 | 1.0 | |
| L-35 | IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ | 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号 | 不動産信託 受益権 | 10,179 | 12,600 | 9,889 | 2.0 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 (注1) | 物件名称 | 所在地 (注2) | 所有形態 | 取得価格 (百万円) (注3) | 期末算定 価額 (百万円) (注4) | 帳簿価額 (百万円) (注5) | 投資 比率 (%) (注6) |
| 物流施設 | L-36 | IIF板橋ロジスティクスセンター | 東京都板橋区東坂下二丁目7番7号 | 不動産信託 受益権 | 1,717 | 2,370 | 1,692 | 0.3 |
| L-37 | IIF仙台大和ロジスティクスセンター | 宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15 | 不動産信託 受益権 | 1,546 | 2,030 | 1,505 | 0.3 | |
| L-38 | IIF太田ロジスティクスセンター | 群馬県太田市安養寺町236番1 | 不動産 | 1,010 | 1,210 | 978 | 0.2 | |
| L-39 | IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ | 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32 | 不動産信託 受益権 | 12,100 | 16,400 | 11,717 | 2.3 | |
| L-40 | IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ | 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34 | 不動産信託 受益権 | 2,540 | 3,060 | 2,589 | 0.5 | |
| L-41 | IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ | 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5 | 不動産信託 受益権 | 1,302 | 1,650 | 1,358 | 0.3 | |
| L-42 | IIF札幌ロジスティクスセンター | 北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1 | 不動産信託受益権 | 2,480 | 2,810 | 2,567 | 0.5 | |
| L-44 | IIF郡山ロジスティクスセンター | 福島県郡山市大槻町字向原213番 | 不動産信託受益権 | 2,585 | 3,740 | 2,341 | 0.5 | |
| L-45 | IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地) | 兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4 | 不動産信託 受益権 (注12) | 1,960 | 2,680 | 2,059 | 0.4 | |
| L-46 | IIF兵庫たつのロジスティクスセンター | 兵庫県たつの市揖西町長尾字タイ山300番2他 | 不動産信託受益権 | 3,915 | 4,280 | 4,066 | 0.8 | |
| L-47 | IIF昭島ロジスティクスセンター | 東京都昭島市代官山一丁目5番2号 | 不動産信託受益権 | 8,019 | 9,030 | 8,387 | 1.7 | |
| L-48 | IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター | 岐阜県各務原市川島竹早町字竹早2番8他 | 不動産信託受益権 | 2,343 | 3,240 | 2,293 | 0.5 | |
| L-49 | IIF広島西風新都ロジスティクスセンター | 広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番1号 | 不動産信託受益権 | 6,208 | 6,780 | 6,027 | 1.2 | |
| L-50 | IIF湘南ロジスティクスセンター | 神奈川県高座郡寒川町一之宮七丁目9番2号 | 不動産信託受益権 | 7,380 | 9,210 | 7,433 | 1.5 | |
| L-51 | IIF四日市ロジスティクスセンター | 三重県四日市市垂坂町字山上谷1340番地8他 | 不動産信託 受益権 | 8,912 | 10,300 | 8,792 | 1.7 | |
| L-52 | IIF滋賀竜王ロジスティクスセンター | 滋賀県蒲生郡竜王町山面川原900番1他 | 不動産信託 受益権 | 3,500 | 4,000 | 3,560 | 0.7 | |
| L-53 | IIF近江八幡ロジスティクスセンター | 滋賀県近江八幡市長光寺町951番4他 | 不動産信託 受益権 | 1,810 | 2,300 | 1,862 | 0.4 | |
| L-54 | IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | 東京都武蔵村山市伊奈平一丁目26番38他 | 不動産信託 受益権 | 16,800 | 17,200 | 16,972 | 3.4 | |
| L-55 | IIF福岡久山ロジスティクスセンター | 福岡県糟屋郡久山町大字久原字原2859番1他 | 不動産信託 受益権 | 14,630 | 15,500 | 14,707 | 2.9 | |
| L-56 | IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | 愛知県春日井市上田楽町字野元2211番 | 不動産信託 受益権 | 7,700 | 7,990 | 7,824 | 1.6 | |
| L-57 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | 福岡県京都郡苅田町大字与原字白石2220番11他 | 不動産信託 受益権 | 7,350 | 7,730 | 7,371 | 1.5 | |
| L-58 | IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | 大阪府茨木市三咲町621番3他 | 不動産信託 受益権 | 7,150 | 7,470 | 7,249 | 1.4 | |
| L-59 | IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 神奈川県高座郡寒川町倉見1339番2他 | 不動産信託 受益権 | 6,590 | 7,960 | 6,703 | 1.3 | |
| L-60 | IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | 茨城県つくば市稲岡字寺䑓821番1他 | 不動産信託 受益権 | 6,000 | 6,760 | 6,095 | 1.2 | |
| L-61 | IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | 佐賀県鳥栖市弥生が丘七丁目32番他 | 不動産信託 受益権 | 5,350 | 5,760 | 5,396 | 1.1 | |
| L-62 | IIF土浦ロジスティクスセンター | 茨城県かすみがうら市下稲吉字庚申塚2644番1他 | 不動産信託 受益権 | 3,930 | 4,220 | 3,952 | 0.8 | |
| L-63 | IIF仙台ロジスティクスセンター | 宮城県仙台市宮城野区扇町三丁目2番12他 | 不動産信託 受益権 | 3,540 | 3,680 | 3,583 | 0.7 | |
| L-64 | IIF富山ロジスティクスセンター | 富山県中新川郡上市町久金新155番5他 | 不動産信託 受益権 | 3,470 | 3,716 | 3,475 | 0.7 | |
| L-65 | IIF秦野ロジスティクスセンター | 神奈川県秦野市堀山下字荒井ヶ谷戸320番2他 | 不動産信託 受益権 | 3,170 | 3,530 | 3,202 | 0.6 | |
| L-66 | IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | 北海道北広島市大曲工業団地四丁目6番1 | 不動産信託 受益権 | 2,650 | 2,760 | 2,673 | 0.5 | |
| L-67 | IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | 愛知県小牧市元町四丁目79番他 | 不動産信託 受益権 | 2,320 | 2,670 | 2,366 | 0.5 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 (注1) | 物件名称 | 所在地 (注2) | 所有形態 | 取得価格 (百万円) (注3) | 期末算定 価額 (百万円) (注4) | 帳簿価額 (百万円) (注5) | 投資 比率 (%) (注6) |
| 物流施設 | L-68 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | 福岡県京都郡苅田町新浜町9番17 | 不動産信託 受益権 | 2,210 | 2,440 | 2,222 | 0.4 |
| L-69 | IIF佐倉ロジスティクスセンター | 千葉県佐倉市太田字外新割2415番16他 | 不動産信託 受益権 | 2,180 | 2,310 | 2,202 | 0.4 | |
| L-70 | IIF横須賀ロジスティクスセンター | 神奈川県横須賀市夏島町2873番15他 | 不動産信託 受益権 | 1,970 | 2,170 | 2,012 | 0.4 | |
| L-71 | IIF豊橋ロジスティクスセンター | 愛知県豊橋市明海町33番20 | 不動産信託 受益権 | 1,780 | 1,890 | 1,826 | 0.4 | |
| L-72 | IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) | 千葉県習志野市茜浜三丁目28番5 | 不動産信託 受益権 | 1,450 | 1,670 | 1,481 | 0.3 | |
| L-73 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | 福岡県京都郡苅田町新浜町1番58 | 不動産信託 受益権 | 1,250 | 1,400 | 1,271 | 0.3 | |
| L-74 | IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) | 神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目3番2 | 不動産信託 受益権 | 1,170 | 3,150 | 1,211 | 0.2 | |
| L-75 | IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | 埼玉県比企郡滑川町大字都25番31他 | 不動産信託 受益権 | 1,140 | 1,340 | 1,168 | 0.2 | |
| L-76 | IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 大阪府大阪市此花区西九条一丁目19番1他 | 不動産信託 受益権 | 1,030 | 1,960 | 1,059 | 0.2 | |
| L-77 | IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | 滋賀県大津市関津四丁目字十時ケ原104番55他 | 不動産信託 受益権 | 980 | 1,661 | 1,012 | 0.2 | |
| L-78 | IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | 北海道札幌市西区発寒十条十二丁目1020番246他 | 不動産信託 受益権 | 750 | 885 | 774 | 0.2 | |
| L-79 | IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | 神奈川県相模原市南区麻溝台一丁目1988番2 | 不動産信託 受益権 | 730 | 929 | 750 | 0.1 | |
| L-80 | IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) | 兵庫県三田市テクノパーク37番 | 不動産信託 受益権 | 520 | 1,840 | 540 | 0.1 | |
| L-81 | IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) | 宮城県岩沼市空港南二丁目3番2 | 不動産信託 受益権 | 450 | 566 | 467 | 0.1 | |
| L-82 | IIF岩手一関ロジスティクスセンター | 岩手県一関市東台14番地43 | 不動産信託 受益権 | 1,070 | 1,400 | 1,124 | 0.2 | |
| L-83 | IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | 兵庫県三田市テクノパーク 39番1他 | 不動産信託 受益権 | 9,240 | 9,950 | 9,393 | 1.9 | |
| 物流施設小計 | ─── | ─── | 296,456 | 382,036 | 294,637 | 58.4 | ||
| 工場・ 研究開発施設等 | F-2 | IIF横浜都筑テクノロジーセンター | 神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号 | 不動産 | 1,100 | 1,690 | 1,400 | 0.3 |
| F-3 | IIF三鷹カードセンター | 東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号 | 不動産信託 受益権 | 8,700 | 9,820 | 9,188 | 1.8 | |
| F-5 | IIF蒲田R&Dセンター(注14) | 東京都大田区南蒲田二丁目16番46 | 不動産信託 受益権 | 7,200 | 8,020 | 7,276 | 1.4 | |
| F-6 | IIF川崎サイエンスセンター | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号 | 不動産 | 2,168 | 2,950 | 1,733 | 0.3 | |
| F-7 | IIF相模原R&Dセンター | 神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35 | 不動産信託 受益権 | 3,100 | 4,910 | 3,626 | 0.7 | |
| F-8 | IIF横浜新山下R&Dセンター | 神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5 | 不動産信託受益権 | 3,810 | 4,630 | 3,807 | 0.8 | |
| F-9 | IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地) | 静岡県掛川市淡陽30番地 | 不動産信託 受益権 (注12) | 1,540 | 1,750 | 1,572 | 0.3 | |
| F-10 | IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地) | 千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番 | 不動産(注8) | 1,300 | 1,770 | 1,345 | 0.3 | |
| F-11 | IIF横須賀テクノロジーセンター | 神奈川県横須賀市神明町1番15 | 不動産信託受益権 | 4,000 | 4,510 | 4,438 | 0.9 | |
| F-12 | IIF湘南テクノロジーセンター | 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1 | 不動産信託受益権 | 1,200 | 1,330 | 1,334 | 0.3 | |
| F-14 | IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地) | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他 | 不動産信託 受益権 (注12) | 2,300 | 2,630 | 2,413 | 0.5 | |
| F-15 | IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(注15) | 神奈川県厚木市森の里紅葉台4番地3他 | 不動産信託 受益権 | 12,200 | 16,200 | 11,649 | 2.3 | |
| F-17 | IIF新川崎R&Dセンター | 神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号 | 不動産信託受益権 | 6,300 | 9,160 | 6,189 | 1.2 | |
| F-18 | IIF市川フードプロセスセンター | 千葉県市川市東浜一丁目1番1の2他 | 不動産信託受益権 | 6,200 | 6,670 | 6,361 | 1.3 | |
| F-19 | IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター (底地) | 岐阜県各務原市川島竹早町字竹早3番他 | 不動産 | 225 | 261 | 255 | 0.1 | |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 (注1) | 物件名称 | 所在地 (注2) | 所有形態 | 取得価格 (百万円) (注3) | 期末算定 価額 (百万円) (注4) | 帳簿価額 (百万円) (注5) | 投資 比率 (%) (注6) |
| 工場・ 研究開発施設等 | F-21 | IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(注16) | 愛知県岡崎市牧平町字岡作34番6他 | 不動産信託 受益権 (注12) | 3,932 | 4,650 | 4,743 | 0.9 |
| F-22 | IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1 | 不動産信託受益権 | 38,500 | 48,300 | 41,221 | 8.2 | |
| F-23 | IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) | 千葉県市原市八幡海岸通1番1他 | 不動産信託受益権 (注12) | 15,910 | 19,190 | 16,614 | 3.3 | |
| F-24 | IIF入間マニュファクチュア リングセンター(底地) | 埼玉県入間市大字新光178番1他 | 不動産信託 受益権 | 2,550 | 2,920 | 2,597 | 0.5 | |
| F-25 | IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター(底地) | 栃木県真岡市松山町8番1 | 不動産 | 1,100 | 1,340 | 1,198 | 0.2 | |
| F-26 | IIF飯能マニュファクチュアリングセンター(底地) | 埼玉県飯能市茜台3丁目8番他 | 不動産信託 受益権 | 2,335 | 3,130 | 2,537 | 0.5 | |
| F-27 | IIF大田マニュファクチュアリングセンター | 東京都大田区東糀谷六丁目4番17号 | 不動産信託 受益権 | 4,570 | 5,030 | 4,543 | 0.9 | |
| F-28 | IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター | 山口県下関市長府扇町3番 88号 | 不動産信託 受益権 | 1,200 | 1,320 | 1,255 | 0.2 | |
| 工場・研究開発施設等小計 | ─── | ─── | 131,441 | 162,181 | 137,307 | 27.2 | ||
| インフラ 施設 | I-1 | IIF神戸地域冷暖房センター | 兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号 | 不動産信託 受益権 | 18,100 | 12,000 | 15,044 | 3.0 |
| I-2 | IIF羽田空港メインテナンスセンター | 東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号 | 不動産 | 41,110 | 44,900 | 35,579 | 7.1 | |
| I-4 | IIF品川データセンター | 東京都品川区二葉二丁目9番15号 | 不動産 | 4,900 | 7,470 | 5,425 | 1.1 | |
| I-5 | IIF大阪豊中データセンター | 大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号 | 不動産信託 受益権 | 5,600 | 6,560 | 5,505 | 1.1 | |
| I-7 | IIF名古屋港タンクターミナル(底地) | 愛知県名古屋市港区潮見町37番31 | 不動産(注8) | 1,900 | 2,240 | 1,998 | 0.4 | |
| I-9 | IIF東松山ガスタンク メンテナンスセンター (底地) | 埼玉県東松山市新郷75番1 | 不動産(注8) | 690 | 832 | 729 | 0.1 | |
| I-10 | IIF川崎港 タンクターミナル(底地) | 神奈川県川崎市川崎区千鳥町4-12他 | 不動産信託 受益権 (注12) | 7,109 | 7,490 | 7,223 | 1.4 | |
| I-11 | IIF静岡大井川港 タンクターミナル(底地) | 静岡県焼津市利右衛門字地蔵森2624番102他 | 不動産信託 受益権 (注12) | 134 | 162 | 144 | 0.0 | |
| I-12 | IIF北九州門司港 タンクターミナル(底地) | 福岡県北九州市門司区瀬戸町1番7他 | 不動産信託 受益権 (注12) | 586 | 624 | 605 | 0.1 | |
| インフラ施設小計 | ─── | ─── | 80,130 | 82,278 | 72,255 | 14.3 | ||
| ポートフォリオ合計 | ─── | ─── | 508,028 | 626,495 | 504,200 | 100.0 | ||
(注1) 「物件番号」は、本投資法人が保有する資産をL(物流施設)、F(工場・研究開発施設等)及びI(インフラ施設)の3つに分類し、番号を付したものです。以下同じです。
(注2) 「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
(注3) 「取得価格」は、売買契約書に記載された売買代金又は請負代金等に基づき記載しています。
(注4) 「期末算定価額」は、2025年7月31日を価格時点とする本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づく一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額又は調査価額に基づいています。以下同じです。
(注5) 2025年7月31日時点の帳簿価額を記載しています。
(注6) 2025年7月31日時点の帳簿価額に基づき、物件全体に対する比率について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7) IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)について、本投資法人は、本件土地上に再開発事業により建設した建物(以下「IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ(建物)」といいます。)を2025年9月1日付で取得し、物件の名称をIIF習志野ロジスティクスセンターⅠに変更しました。IIF習志野ロジスティクスセンターⅠ(建物)取得後の所在地(住居表示)は千葉県習志野市茜浜三丁目6番4号になります。以下同じです。
(注8) 事業用定期借地権付土地です。なお、IIF習志野ロジスティクスセンターⅠについては、2025年9月1日付で、本物件を信託財産とする信託の設定を行いました。信託受託者は三井住友信託銀行株式会社、信託期間満了日は2035年9月30日です。
(注9) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)について、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有していましたが、既存の建物を解体したことに伴い、2025年2月28日付で借地権付建物に係る信託契約を解約しています。なお、土地の賃借人において新たな建物を建設する再開発事業に着手しています。
(注10) IIF東大阪ロジスティクスセンターについて、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分30%を譲渡しています。また、残りの準共有持分についても、2026年6月1日付で35%を、2026年8月3日付で35%を、それぞれ譲渡する予定です。
(注11) IIF東大阪ロジスティクスセンターについて、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする信託の設定を行いました。信託受託者は株式会社SMBC信託銀行、信託期間満了日は2035年8月31日です。
(注12) 事業用定期借地権付土地を信託財産とする信託受益権です。
(注13) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。
(注14) IIF蒲田R&Dセンターについて、2025年10月1日付で譲渡しています。
(注15) IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地と底地上の建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注16) IIF岡崎マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(ロ) ポートフォリオ一覧
2025年7月31日現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る不動産に関する概要は、以下のとおりです。
| アセット カテゴリー | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築 時期 (注1) | 賃借 人数 (注2) | 年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 土地面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 総賃貸 面積 (㎡) (注6) | 稼働率 (%) (注7) |
| 物流施設 | L-1 | IIF東雲 ロジスティクス センター (注8) | 東京都 江東区 | 2006年 2月8日 | 1 | 795 | 662 | 16,050.16 | 27,493.29 | 27,493.29 | 100.0 |
| L-4 | IIF野田 ロジスティクス センター | 千葉県 野田市 | 2006年 3月17日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 26,551.63 | 38,828.10 | 38,828.10 | 100.0 | |
| L-5 | IIF新砂 ロジスティクス センター | 東京都 江東区 | 1998年 6月12日 | 1 | 358 | 84 | 15,615.00 | 5,741.75 | 5,741.75 | 100.0 | |
| L-7 | IIF越谷 ロジスティクス センター | 埼玉県 越谷市 | 1985年 9月30日 | 1 | 166 | 41 | 8,581.86 | 10,113.50 | 10,113.50 | 100.0 | |
| L-8 | IIF西宮 ロジスティクス センター | 兵庫県 西宮市 | 1997年 5月15日 (倉庫・事務所) 2016年 5月16日 (倉庫) | 2 | - (注9) | - (注9) | 9,997.84 | 17,200.00 | 17,200.00 | 100.0 | |
| L-9 | IIF習志野 ロジスティクス センター(底地) | 千葉県 習志野市 | - | 1 (注2) | - (注9) | - (注9) | 20,809.47 | 20,809.47 (土地) | 20,809.47 (土地) | 100.0 | |
| L-10 | IIF習志野 ロジスティクス センターⅡ(底地)(注10) | 千葉県 習志野市 | - | 1 (注10) | - (注9) | - (注9) | 58,857.77 | 58,857.77 (土地) | 58,857.77 (土地) | 100.0 | |
| L-11 | IIF厚木 ロジスティクス センターⅡ | 神奈川県 厚木市 | 1992年 10月28日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 11,599.65 | 20,661.13 | 20,661.13 | 100.0 | |
| L-12 | IIF横浜都筑 ロジスティクス センター | 神奈川県 横浜市 | 1998年 9月16日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 5,088.48 | 9,615.82 | 9,615.82 | 100.0 | |
| L-13 | IIFさいたま ロジスティクス センター | 埼玉県 さいたま市 | 1989年 12月19日 | 1 | 133 | 33 | 4,545.49 | 8,995.00 | 8,995.00 | 100.0 | |
| L-14 | IIF名古屋 ロジスティクス センター | 愛知県 名古屋市 | 1990年 4月11日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 8,321.51 | 8,721.01 | 8,721.01 | 100.0 | |
| L-15 | IIF厚木 ロジスティクス センターⅢ | 神奈川県 厚木市 | 2023年 12月25日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 17,415.20 | 22,879.35 | 22,879.35 | 100.0 | |
| L-16 | IIF川口 ロジスティクス センター | 埼玉県 川口市 | 2002年 4月19日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 7,397.22 | 11,705.02 | 11,705.02 | 100.0 | |
| L-18 | IIF東大阪 ロジスティクス センター(注11) | 大阪府 東大阪市 | 1991年 11月25日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 10,228.36 | 20,528.42 | 20,528.42 | 100.0 | |
| L-19 | IIF柏 ロジスティクス センター | 千葉県 柏市 | 1990年 11月30日 (倉庫) 2008年 12月10日 (事務所) | 1 | - (注9) | - (注9) | 13,553.47 | 17,379.78 | 17,379.78 | 100.0 | |
| L-20 | IIF三郷 ロジスティクス センター | 埼玉県 三郷市 | 2007年 2月15日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 9,915.01 | 19,019.71 | 19,019.71 | 100.0 | |
| L-21 | IIF入間 ロジスティクス センター | 埼玉県 入間市 | 2010年 12月15日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 20,350.79 | 17,881.65 | 17,881.65 | 100.0 | |
| L-22 | IIF鳥栖 ロジスティクス センター | 佐賀県 鳥栖市 | 2007年 2月13日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 26,106.32 | 13,862.05 | 13,862.05 | 100.0 | |
| L-24 | IIF盛岡 ロジスティクス センター | 岩手県 紫波郡 | 2005年 8月10日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 8,050.25 | 8,001.57 | 8,001.57 | 100.0 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築 時期 (注1) | 賃借 人数 (注2) | 年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 土地面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 総賃貸 面積 (㎡) (注6) | 稼働率 (%) (注7) |
| 物流施設 | L-25 | IIF広島 ロジスティクス センター | 広島県 広島市 | 2013年 12月16日 (倉庫) 2009年 7月27日 (事務所) | 1 | - (注9) | - (注9) | 16,922 | 22,768.24 | 22,768.24 | 100.0 |
| L-26 | IIF泉大津 e-shop ロジスティクス センター(底地) | 大阪府 泉大津市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 48,932 | 48,932.00 (土地) | 48,932.00 (土地) | 100.0 | |
| L-27 | IIF泉佐野 フードプロセス&ロジスティクスセンター | 大阪府 泉佐野市 | 1996年 10月7日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 4,805.41 | 13,947.83 | 13,947.83 | 100.0 | |
| L-28 | IIF京田辺 ロジスティクス センター | 京都府 京田辺市 | 2007年 3月14日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 25,853 | 33,243.99 | 33,243.99 | 100.0 | |
| L-29 | IIF福岡古賀 ヴィークルロジスティクス センター(底地) | 福岡県 古賀市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 30,815.97 | 30,815.97 (土地) | 30,815.97 (土地) | 100.0 | |
| L-30 | IIF福岡東 ロジスティクス センター | 福岡県 福岡市 | 1997年 1月13日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 34,604.36 | 11,262.86 | 11,262.86 | 100.0 | |
| L-31 | IIF大阪此花 ロジスティクス センター | 大阪府 大阪市 | 1991年 1月7日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 23,359.57 | 46,262.20 | 46,262.20 | 100.0 | |
| L-32 | IIF加須 ロジスティクス センター | 埼玉県 加須市 | 1989年 4月14日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 20,750.00 | 17,744.41 | 17,744.41 | 100.0 | |
| L-33 | IIF羽村 ロジスティクス センター(注12) | 東京都 羽村市 | 2025年 1月28日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 6,932.37 | 12,895.43 | 12,895.43 | 100.0 | |
| L-34 | IIF福岡箱崎 ロジスティクスセンターⅠ | 福岡県 福岡市 | 2008年 2月18日 | 3 | - (注9) | - (注9) | 13,400.00 | 24,967.58 | 24,967.58 | 100.0 | |
| L-35 | IIF福岡箱崎 ロジスティクスセンターⅡ | 福岡県 福岡市 | 2008年 3月12日 (倉庫) 2018年 2月26日 (倉庫) | 4 | - (注9) | - (注9) | 27,371.86 | 51,530.51 | 51,530.51 | 100.0 | |
| L-36 | IIF板橋 ロジスティクスセンター | 東京都 板橋区 | 2007年 5月18日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 2,522.30 | 5,057.68 | 5,057.68 | 100.0 | |
| L-37 | IIF仙台大和 ロジスティクス センター | 宮城県 黒川郡 | 2006年 1月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 27,248.86 | 15,555.15 | 15,555.15 | 100.0 | |
| L-38 | IIF太田 ロジスティクス センター | 群馬県 太田市 | 2006年 2月28日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 16,447.48 | 6,900.01 | 6,900.01 | 100.0 | |
| L-39 | IIF大阪住之江 ロジスティクスセンターⅠ | 大阪府 大阪市 | 2006年 3月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 35,386.00 | 52,201.30 | 52,201.30 | 100.0 | |
| L-40 | IIF大阪住之江 ロジスティクスセンターⅡ | 大阪府 大阪市 | 1991年 7月10日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 7,588.47 | 12,299.76 | 12,299.76 | 100.0 | |
| L-41 | IIF盛岡 ロジスティクスセンターⅡ | 岩手県 紫波郡 | 1997年 3月26日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 34,915.11 | 12,383.30 | 12,383.30 | 100.0 | |
| L-42 | IIF札幌ロジスティクスセンター | 北海道 札幌市 | 2009年 5月14日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 12,497.77 | 13,064.75 | 13,064.75 | 100.0 | |
| L-44 | IIF郡山ロジスティクスセンター | 福島県 郡山市 | 2005年 10月31日 (事務所、倉庫、機械室、便所) 2009年 10月10日 (倉庫) | 2 | - (注9) | - (注9) | 26,572.28 | 17,533.15 | 17,533.15 | 100.0 | |
| L-45 | IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地) | 兵庫県 神戸市 | ― | 1 | - (注9) | - (注9) | 33,000.00 | 33,000.00 (土地) | 33,000.00 (土地) | 100.0 | |
| L-46 | IIF兵庫たつのロジスティクスセンター | 兵庫県 たつの市 | 建物1: 2002年 7月6日 建物2: 2003年 2月28日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 34,564.97 | 25,186.78 | 25,186.78 | 100.0 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築 時期 (注1) | 賃借 人数 (注2) | 年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 土地面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 総賃貸 面積 (㎡) (注6) | 稼働率 (%) (注7) |
| 物流施設 | L-47 | IIF昭島ロジスティクスセンター | 東京都 昭島市 | 1992年 1月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 17,189 | 31,071.21 | 31,071.21 | 100.0 |
| L-48 | IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター | 岐阜県 各務原市 | 2019年 2月19日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 16,507.23 | 16,708.51 | 16,708.51 | 100.0 | |
| L-49 | IIF広島西風新都ロジスティクスセンター | 広島県 広島市 | 2020年 3月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 24,312.00 | 28,988.91 | 28,988.91 | 100.0 | |
| L-50 | IIF湘南ロジスティクスセンター | 神奈川県 高座郡 | 2009年 9月25日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 17,944.85 | 23,728.15 | 23,728.15 | 100.0 | |
| L-51 | IIF四日市ロジスティクスセンター | 三重県 四日市市 | 本棟: 2000年 6月20日 新築棟: 2022年 8月31日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 32,929.09 | 51,504.25 | 51,504.25 | 100.0 | |
| L-52 | IIF滋賀竜王ロジスティクスセンター | 滋賀県 蒲生郡 | 2021年 3月26日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 37,384.38 | 17,916.90 | 17,916.90 | 100.0 | |
| L-53 | IIF近江八幡ロジスティクスセンター | 滋賀県 近江八幡市 | 2003年 1月27日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 35,094.98 | 25,111.07 | 25,111.07 | 100.0 | |
| L-54 | IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | 東京都 武蔵村山市 | Ⅰ期棟:2001年 9月28日 Ⅱ期棟:2002年 5月2日 Ⅲ期棟:2009年 4月24日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 36,617.08 | 51,687.63 | 51,687.63 | 100.0 | |
| L-55 | IIF福岡久山ロジスティクスセンター | 福岡県 糟屋郡 | 建物1:2004年 2月10日 建物2:2003年 3月20日 建物3:2004年 2月10日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 44,932.28 | 49,855.23 | 49,855.23 | 100.0 | |
| L-56 | IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | 愛知県 春日井市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 55,255.00 | 55,255.00 (土地) | 55,255.00 (土地) | 100.0 | |
| L-57 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | 福岡県 京都郡 | 建物1: 2009年 3月25日 建物2: 2011年 12月22日建物3: 2012年 8月2日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 106,964.05 | 82,373.19 | 82,373.19 | 100.0 | |
| L-58 | IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | 大阪府 茨木市 | 1993年 8月1日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 12,089.87 | 21,570.04 | 21,570.04 | 100.0 | |
| L-59 | IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 神奈川県高座郡 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 27,434.97 | 27,434.97 (土地) | 27,434.97 (土地) | 100.0 | |
| L-60 | IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | 茨城県 つくば市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 81,187.97 | 79,502.97 (土地) | 79,502.97 (土地) | 100.0 | |
| L-61 | IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | 佐賀県 鳥栖市 | 2002年 10月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 39,254.11 | 24,768.34 | 24,768.34 | 100.0 | |
| L-62 | IIF土浦ロジスティクスセンター | 茨城県かすみがうら市 | 建物1:1995年 5月日不詳 建物2:2016年 12月2日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 25,433.29 | 21,904.15 | 21,904.15 | 100.0 | |
| L-63 | IIF仙台ロジスティクスセンター | 宮城県 仙台市 | 1990年 7月20日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 12,966.28 | 17,346.66 | 17,346.66 | 100.0 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築 時期 (注1) | 賃借 人数 (注2) | 年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 土地面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 総賃貸 面積 (㎡) (注6) | 稼働率 (%) (注7) |
| 物流施設 | L-64 | IIF富山ロジスティクスセンター | 富山県 中新川郡 | 1996年 11月27日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 41,311.81 | 40,288.07 | 40,288.07 | 100.0 |
| L-65 | IIF秦野ロジスティクスセンター | 神奈川県 秦野市 | 1990年 2月14日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 13,110.46 | 20,302.85 | 20,302.85 | 100.0 | |
| L-66 | IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | 北海道 北広島市 | 建物1:1990年 7月5日 建物2:2006年 10月25日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 16,253.00 | 14,104.14 | 14,104.14 | 100.0 | |
| L-67 | IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | 愛知県 小牧市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 16,608.55 | 16,608.55 (土地) | 16,608.55 (土地) | 100.0 | |
| L-68 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | 福岡県 京都郡 | 2002年 12月27日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 39,669.00 | 23,807.52 | 23,807.52 | 100.0 | |
| L-69 | IIF佐倉ロジスティクスセンター | 千葉県 佐倉市 | 建物1:2024年 1月25日 建物2:2024年 1月25日 建物3:2024年 1月25日 建物4:2024年 1月25日 建物5:2024年 1月25日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 9,747.00 | 4,314.32 | 4,314.32 | 100.0 | |
| L-70 | IIF横須賀ロジスティクスセンター | 神奈川県 横須賀市 | 2005年 8月4日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 22,555.69 | 13,148.63 | 13,148.63 | 100.0 | |
| L-71 | IIF豊橋ロジスティクスセンター | 愛知県 豊橋市 | 建物1:1996年 2月16日 建物2:1992年 6月29日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 21,819.00 | 8,017.05 | 8,017.05 | 100.0 | |
| L-72 | IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) | 千葉県 習志野市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 7,273.00 | 7,273.00 (土地) | 7,273.00 (土地) | 100.0 | |
| L-73 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | 福岡県 京都郡 | 1986年 11月日不詳 | 1 | - (注9) | - (注9) | 19,875.00 | 12,445.57 | 12,445.57 | 100.0 | |
| L-74 | IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) | 神奈川県 横浜市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 16,783.21 | 16,783.21 (土地) | 16,783.21 (土地) | 100.0 | |
| L-75 | IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | 埼玉県 比企郡 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 20,320.97 | 20,320.97 (土地) | 20,320.97 (土地) | 100.0 | |
| L-76 | IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 大阪府 大阪市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 6,125.09 | 6,125.09 (土地) | 6,125.09 (土地) | 100.0 | |
| L-77 | IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | 滋賀県 大津市 | 建物1:2021年 12月10日 建物2:2021年 12月10日 建物3:2021年 12月10日 建物4:2021年 12月10日建物5:2021年 12月10日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 21,292.08 | 6,913.54 | 6,913.54 | 100.0 | |
| L-78 | IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | 北海道 札幌市 | 建物1:2003年 9月12日 建物2:2003年 8月4日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 14,820.00 | 9,791.48 | 9,791.48 | 100.0 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築 時期 (注1) | 賃借 人数 (注2) | 年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 土地面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 総賃貸 面積 (㎡) (注6) | 稼働率 (%) (注7) |
| 物流施設 | L-79 | IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | 神奈川県 相模原市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 4,552.78 | 4,552.78 (土地) | 4,552.78 (土地) | 100.0 |
| L-80 | IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) | 兵庫県 三田市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 25,920.95 | 25,920.95 (土地) | 25,920.95 (土地) | 100.0 | |
| L-81 | IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) | 宮城県 岩沼市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 12,253.28 | 12,253.28 (土地) | 12,253.28 (土地) | 100.0 | |
| L-82 | IIF岩手一関ロジスティクスセンター | 岩手県 一関市 | 1992年 8月28日 | 10 | - (注9) | - (注9) | 6,738.64 | 11,643.85 | 10,621.24 | 91.2 | |
| L-83 | IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | 兵庫県 三田市 | 2024年 11月7日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 23,606.44 | 33,759.93 | 33,759.93 | 100.0 | |
| 工場・研究開発施設等 | F-2 | IIF横浜都筑 テクノロジー センター | 神奈川県 横浜市 | 1996年 2月14日 | 1 | 126 | 92 | 3,478.69 | 4,655.48 | 4,655.48 | 100.0 |
| F-3 | IIF三鷹カード センター | 東京都 三鷹市 | 1994年 4月25日 | 1 | 729 | 182 | 9,693.81 | 21,615.01 | 21,615.01 | 100.0 | |
| F-5 | IIF蒲田R&D センター(注13) | 東京都 大田区 | 1988年 6月8日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 9,129.17 | 21,896.56 | 21,896.56 | 100.0 | |
| F-6 | IIF川崎サイエンスセンター | 神奈川県 川崎市 | 2014年 5月16日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 2,941.80 | 4,857.73 | 4,857.73 | 100.0 | |
| F-7 | IIF相模原R&D センター | 神奈川県 相模原市 | 1989年 7月1日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 26,441.81 | 19,328.40 | 19,328.40 | 100.0 | |
| F-8 | IIF横浜新山下R&Dセンター | 神奈川県 横浜市 | 2007年 8月24日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 3,872.25 | 4,887.83 | 4,887.83 | 100.0 | |
| F-9 | IIF掛川マニュファクチュアリングセンター (底地) | 静岡県 掛川市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 66,171.92 | 66,171.92 (土地) | 66,171.92 (土地) | 100.0 | |
| F-10 | IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター (底地) | 千葉県 浦安市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 7,925.94 | 7,925.94 (土地) | 7,925.94 (土地) | 100.0 | |
| F-11 | IIF横須賀 テクノロジー センター | 神奈川県横須賀市 | 1995年 11月30日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 27,000.03 | 13,779.77 | 13,779.77 | 100.0 | |
| F-12 | IIF湘南 テクノロジー センター | 神奈川県高座郡 | 1994年 7月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 13,000.38 | 7,244.71 | 7,244.71 | 100.0 | |
| F-14 | IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター (底地) | 神奈川県横浜市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 19,458.49 | 19,458.49 (土地) | 19,458.49 (土地) | 100.0 | |
| F-15 | IIF厚木マニュファクチュアリングセンター | 神奈川県厚木市 | 2019年 5月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 64,327.54 | 32,825.49 | 32,825.49 | 100.0 | |
| F-17 | IIF新川崎R&Dセンター | 神奈川県 川崎市 | 2015年 8月15日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 10,910 | 11,865.54 | 11,865.54 | 100.0 | |
| F-18 | IIF市川フードプロセスセンター | 千葉県 市川市 | 建物1: 1989年 8月31日 建物2:1999年 4月1日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 17,291.29 | 27,424.22 | 27,424.22 | 100.0 | |
| F-19 | IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地) | 岐阜県 各務原市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 12,551.51 | 12,551.51 (土地) | 12,551.51 (土地) | 100.0 | |
| F-21 | IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター | 愛知県 岡崎市 | 1977年 2月 | 3 | - (注9) | - (注9) | 42,049.87 | 19,997.55 | 11,719.84 | 58.6 | |
| F-22 | IIF湘南ヘルスイノベーションパーク(注14) | 神奈川県 藤沢市 | 2011年 2月15日 | 9 | - (注9) | - (注9) | 220,356.28 | 136,273.08 | 135,534.25 | 99.5 | |
| F-23 | IIF市原マニュファクチュアリングセンター (底地) | 千葉県 市原市 | - | 2 | - (注9) | - (注9) | 637,802.64 | 637,802.64 (土地) | 637,802.64 (土地) | 100.0 | |
| F-24 | IIF入間マニュファクチュア リングセンター(底地) | 埼玉県 入間市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 34,632.97 | 34,384.62 (土地) | 34,384.62 (土地) | 100.0 |
| アセット カテゴリー | 物件 番号 | 物件名称 | 所在地 | 建築 時期 (注1) | 賃借 人数 (注2) | 年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) (注4) | 土地面積 (㎡) | 総賃貸 可能面積 (㎡) (注5) | 総賃貸 面積 (㎡) (注6) | 稼働率 (%) (注7) |
| 工場・研究開発施設等 | F-25 | IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター(底地) | 栃木県 真岡市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 93,854.28 | 92,826.16 (土地) | 92,826.16 (土地) | 100.0 |
| F-26 | IIF飯能マニュファクチュアリングセンター(底地) | 埼玉県 飯能市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 145,759.02 | 145,759.02 (土地) | 145,759.02 (土地) | 100.0 | |
| F-27 | IIF大田マニュファクチュアリングセンター | 東京都 大田区 | 2012年 2月24日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 5,258.43 | 8,285.90 | 8,285.90 | 100.0 | |
| F-28 | IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター | 山口県 下関市 | 1991年 12月12日 | 2 | - (注9) | - (注9) | 16,399.77 | 21,336.20 | 21,336.20 | 100.0 | |
| インフラ 施設 | I-1 | IIF神戸 地域冷暖房 センター(注15) | 兵庫県 神戸市 | 1990年 4月12日 | 1 | 565 | 942 | 6,002.21 (注15) | 11,476.05 | 11,476.05 | 100.0 |
| I-2 | IIF羽田空港 メインテナンスセンター | 東京都 大田区 | 1993年 6月30日 | 1 | 1,946 | 973 | - | 81,995.81 | 81,995.81 | 100.0 | |
| I-4 | IIF品川データ センター | 東京都 品川区 | 1989年 8月31日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 9,906.96 | 19,547.11 | 19,547.11 | 100.0 | |
| I-5 | IIF大阪豊中データセンター | 大阪府 豊中市 | 1991年 9月19日 | 1 | - (注9) | - (注9) | 4,769.70 | 20,027.14 | 20,027.14 | 100.0 | |
| I-7 | IIF名古屋港タンクターミナル (底地) | 愛知県 名古屋市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 51,583.70 | 51,583.70 (土地) | 51,583.70 (土地) | 100.0 | |
| I-9 | IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター (底地) | 埼玉県 東松山市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 12,880.38 | 12,880.38 (土地) | 12,880.38 (土地) | 100.0 | |
| I-10 | IIF川崎港タンクターミナル (底地) | 神奈川県 川崎市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 42,186.88 | 42,186.88 (土地) | 42,186.88 (土地) | 100.0 | |
| I-11 | IIF静岡大井川港 タンクターミナル(底地) | 静岡県 焼津市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 10,967.00 | 10,967.00 (土地) | 10,967.00 (土地) | 100.0 | |
| I-12 | IIF北九州門司港 タンクターミナル(底地) | 福岡県 北九州市 | - | 1 | - (注9) | - (注9) | 33,789.08 | 33,789.08 (土地) | 33,789.08 (土地) | 100.0 | |
| ポートフォリオ合計 | 146 | 35,761 | 18,038 | 3,430,051.44 | 3,458,556.17 | 3,448,517.02 | 99.7 | ||||
(注1) 「建築時期」は、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「敷金・保証金」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に規定する敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。
(注6) 「総賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。以下同じです。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。なお、賃貸借契約書においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれる場合があるため、賃貸面積が賃貸可能面積を上回る場合があります。
(注7) 「稼働率」は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注8) IIF東雲ロジスティクスセンターについては、賃貸借契約書に表示された年間賃料、敷金・保証金、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積に53%(信託受益権の準共有持分割合)を乗じ、年間賃料及び敷金・保証金については百万円未満を切り捨てて、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積については小数第3位を四捨五入して記載しています。以下同じです。
(注9) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注10) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)について、本投資法人は、同物件上の既存の建物を解体し、土地の賃借人において新たな建物を建設する再開発事業に着手しています。
(注11) IIF東大阪ロジスティクスセンターについて、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分30%を譲渡しています。また、残りの準共有持分についても、2026年6月1日付で35%を、2026年8月3日付で35%を、それぞれ譲渡する予定です。
(注12) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。
(注13) IIF蒲田R&Dセンターについて、2025年10月1日付で譲渡しています。
(注14) IIF湘南ヘルスイノベーションパークの「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、小数第3位を切り捨てて記載しています。以下同じです。
(注15) IIF神戸地域冷暖房センターについて、全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(ハ) 本投資法人が投資する全運用資産の賃貸借の推移
| 2021年1月末 | 2021年7月末 | 2022年1月末 | 2022年7月末 | 2023年1月末 | |
| 物件数 | 77 | 74 | 74 | 75 | 74 |
| 賃借人総数(件) (注1) | 109 | 106 | 100 | 99 | 99 |
| 総賃貸可能面積 の合計(㎡) | 2,437,704.73 | 2,389,009.46 | 2,478,027.03 | 2,578,861.08 | 2,570,255.70 |
| 稼働率(%) (注2) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 98.6 | 98.8 |
| 2023年7月末 | 2024年1月末 | 2024年7月末 | 2025年1月末 | 2025年7月末 | |
| 物件数 | 78 | 81 | 108 | 110 | 109 |
| 賃借人総数(件) (注1) | 101 | 108 | 147 | 148 | 146 |
| 総賃貸可能面積 の合計(㎡) | 2,752,841.90 | 2,869,600.76 | 3,543,624.82 | 3,456,148.91 | 3,458,556.17 |
| 稼働率(%) (注2) | 99.3 | 99.7 | 99.9 | 99.9 | 99.7 |
(注1) 「賃借人総数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。なお、底地受益権(底地を信託財産とする信託受益権をいいます。以下同じです。)と建物受益権(底地上の建物を信託財産とする信託受益権をいいます。以下同じです。)の双方を本投資法人が保有している物件の賃借人総数については、建物に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「稼働率」は、当該計算期間末の総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を表し、小数第2位を四捨五入しています。
(ニ) 主要な不動産等の物件に関する情報
2025年7月31日現在、主要な不動産等(当該物件からの賃貸事業収入がポートフォリオ全体の賃貸事業収入総額の10%以上を占める不動産等をいいます。)に該当する物件は、以下のとおりです。
| 賃借人総数 | 9 | |
| 賃貸事業収入(百万円) | -(注5) | |
| 賃料比率(%)(注1) | -(注5) | |
| 賃貸面積(㎡)(注2) | 135,534.25 | |
| 賃貸可能面積(㎡)(注3) | 136,273.08 | |
| 最近5年間の稼働率(注4)の推移 期末時点 (%) | 2021年1月末 | 100.0 |
| 2021年7月末 | 100.0 | |
| 2022年1月末 | 100.0 | |
| 2022年7月末 | 100.0 | |
| 2023年1月末 | 100.0 | |
| 2023年7月末 | 100.0 | |
| 2024年1月末 | 99.2 | |
| 2024年7月末 | 99.9 | |
| 2025年1月末 | 99.9 | |
| 2025年7月末 | 99.5 | |
(注1) 「賃料比率」は、当該物件の賃貸事業収入のポートフォリオ全体の賃貸事業収入総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2) 「賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
(注3) 「賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。
(注4) 「稼働率」は、賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、本投資法人が取得した後の稼働率のみ記載しています。
(注5) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(ホ) 個別資産の概要
本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、後記の各表の各欄に関する説明は、別途記載される場合を除き、以下のとおりです。
a. 「特定資産の概要」欄に関する説明
・「取得年月日」は、取得資産を現実に取得した取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、取得資産に係る売買契約書に記載された各不動産又は各信託受益権の売買代金(税金を含まず、百万円未満を切り捨てています。)又は請負代金等に基づき記載しています。
・土地の「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。)に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、敷地権の対象となる土地全体の地積を、共有及び受益権準共有の場合には全体の地積を、それぞれ記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地及び建物の「所有・それ以外の別」は、本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の構造・階数を、共有及び受益権準共有の場合には一棟の建物全体の構造・階数を、それぞれ記載しています。
・建物の「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、増築部分がある場合には、登記簿上の増築年月日もあわせて記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積を含めて記載しています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の延床面積及び専有部分の延床面積を、共有及び受益権準共有の場合には、一棟の建物全体の延床面積を、それぞれ記載しています。
・「土壌」は、本投資法人の委託に基づき、株式会社イー・アール・エス、ランドソリューション株式会社、日本管財株式会社、株式会社フィールド・パートナーズ、株式会社ERIソリューション、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社、EAI株式会社、エコサイクル株式会社、SOMPOリスクマネジメント株式会社、日本建築検査協会株式会社、大和不動産鑑定株式会社及び株式会社エンバイオ・エンジニアリングが土壌調査を実施し、作成した土壌調査の結果に係る報告書を基に記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・「賃貸借概況」の「期末総賃貸可能面積」は、当期末現在における各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を、また「期末総賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
・「プロパティ・マネジメント会社」は、本投資法人が当期末現在においてプロパティ・マネジメント業務を委託しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「担保設定の有無」は、本投資法人が負担する担保がある場合にその概要を記載しています。
b. 「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、当期末現在において各不動産又は各信託受益権の権利関係・利用等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
| L-1 IIF東雲ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 (準共有持分53%) | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2007年10月19日 | 信託期間満了日 | 2034年12月22日 | |
| 取得価格 | 13,700百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 10,507百万円(76.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 3,193百万円(23.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都江東区東雲二丁目13番32号 | ||
| 面積 | 30,283.33㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建2棟 | ||
| 建築時期 | 2006年2月8日 | |||
| 延床面積 | 本棟:34,415.56㎡ 附属建物:2棟合計11.42㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫、駐車場、事務所 附属建物:守衛所2棟 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社イー・アール・エス | ||
| 該当事項 | 本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地に埋め立てられた浚渫土は自然原因で土壌汚染対策法の指定基準を超過する濃度の鉛、砒素及びふっ素を含んでいるものとみられます。なお、本件土地は粘性土を主体とする浚渫土によって埋め立てられた土地であり、建設ボーリングでも鉱さいや焼却灰などの環境上有害な廃棄物の混入は認められておらず、埋立てによる本件土地の土壌環境への影響は極めて小さいと考えられることを確認済みです。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 27,493.29㎡(注1) | 期末総賃貸面積 | 27,493.29㎡(注1) | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 佐川急便株式会社 | |
| その他事項: ・本契約は賃貸借期間満了日までの間は解約できないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人53%、日本ロジスティクスファンド投資法人47%の割合で不動産信託受益権を準共有しており、日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています(注2)。 | |||
(注1)信託受益権の準共有持分割合に応じた面積を記載しています。
(注2)本投資法人、不動産信託受益権の他の準共有者である日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間の受益者間協定書には以下の内容が規定されています。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。
| L-4 IIF野田ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2007年10月19日 | 信託期間満了日 | 2026年4月11日 | |
| 取得価格 | 6,500百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,361百万円(36.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 4,139百万円(63.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県野田市西三ヶ尾340番13 | ||
| 面積 | 26,551.63㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建築時期 | 2006年3月17日 | |||
| 延床面積 | 38,828.10㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件建物下の一部に鉛含有量の土壌汚染対策法指定基準値を超える汚染土壌の存在が確認されています。ただし、建物により人への暴露経路が遮断された現状が維持される限り、人体への健康被害が生じるおそれはないとされています。なお、信託契約上、本件土地に関する当初委託者である大和ハウス工業株式会社は、当該汚染土壌について、瑕疵担保責任を負わないこととされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 38,828.10㎡ | 期末総賃貸面積 | 38,828.10㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | MDロジス株式会社等 | |
| その他事項: ・本物件については、2つの定期建物賃貸借契約が締結されており、いずれも原則として、期間中の解約申入れはできないこととされていますが、以下の特約があり、一定の場合には、賃借人からの解約申入れが可能です。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地と南側道路との間には水路が介在するため、水路の占用許可を取得することで接道要件を満たしています。 | |||
| L-5 IIF新砂ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2007年10月19日 | 信託期間満了日 | 2025年12月31日 | |
| 取得価格 | 5,300百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 4,833百万円(91.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 466百万円(8.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都江東区新砂三丁目5番15号 | ||
| 面積 | 15,615.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物:鉄骨造陸屋根平家建 | ||
| 建築時期 | 1998年6月12日 | |||
| 延床面積 | 本棟:5,620.97㎡ 附属建物:120.78㎡ | |||
| 種類 | 本棟:荷捌所、事務所 附属建物:休憩所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社イー・アール・エス | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 5,741.75㎡(注) | 期末総賃貸面積 | 5,741.75㎡(注) | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | ジョーンズラングラサール株式会社 | 主要なテナント | 佐川急便株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は解約予定日の24か月前までに、賃借人は12か月前までに相手方に書面により通知することにより、2033年7月15日以降に本契約を中途解約することができるものとされています。ただし、賃貸人からの解約については正当事由を要します。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)登記簿上の延床面積を記載しています。
| L-7 IIF越谷ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2007年10月19日 | 信託期間満了日 | 2027年11月30日 | |
| 取得価格 | 2,000百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,554百万円(77.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 446百万円(22.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1 | ||
| 面積 | 8,581.86㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 | ||
| 建築時期 | 1985年9月30日 | |||
| 延床面積 | 9,688.47㎡ | |||
| 種類 | 倉庫、事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社イー・アール・エス | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 10,113.50㎡ | 期末総賃貸面積 | 10,113.50㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | ジョーンズラングラサール株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ツカサ | |
| その他事項: ・本契約は、原則として賃貸借期間中に解約することはできません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-8 IIF西宮ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2007年10月19日、2016年5月16日(注1) | 信託期間満了日 | 2025年12月31日 | |
| 取得価格 | 2,159百万円(注2) | |||
| 土地価格(構成割合) | 898百万円(41.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,261百万円(58.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番 | ||
| 面積 | 9,997.84㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造アルミニウム板葺5階建 増築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄骨造アルミニウム板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟・附属建物:1997年5月15日 増築棟:2016年5月16日 | |||
| 延床面積 | 本棟:10,608.00㎡ 附属建物:9.00㎡ 増築棟:6,075.58㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫・事務所 附属建物:機械室・便所 増築棟:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社イー・アール・エス | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,200.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,200.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | 鈴與株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・北側隣地(1番4)との境界につき、本物件の一部であるコンクリート塀が越境していますが、境界確認書が締結されていません。 ・本投資法人が本物件又は本物件に関する受益権を第三者に譲渡することを希望する場合、鈴與株式会社に優先交渉権が与えられ、本投資法人は、一定期間、鈴與株式会社のみと売買契約締結に向けて誠意をもって交渉することが義務づけられています。 | |||
(注1)2016年5月16日に本物件の敷地内における新たな物流施設(以下、本(注1)及び(注2)において「増築棟」といいます。)の建設請負契約に係る発注者としての地位を鈴與株式会社より譲り受け、同日付で建設請負代金を支払い増築棟を取得するとともに、増築棟について本物件に係る信託に追加信託しています。
(注2)当初の売買契約書に記載された売買代金1,300百万円に、2016年5月16日付で取得した増築棟に係る建設請負代金859百万円を加算した金額を記載しています。
| L-9 IIF習志野ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2010年2月16日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,143百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,143百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県習志野市茜浜三丁目34番9他 | ||
| 面積 | 20,809.47㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権・借地権(注) | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地には自然的原因に由来する可能性が高いと判断される有害物質が土壌汚染対策法の指定基準値を超過して検出されていますが、この基準超過は本件土地の表層土壌が東京湾の浚渫土による埋立地に起因するものであり、敷地内のほとんどが舗装され、飲用井戸もないことから、直接摂取による健康被害を生じる可能性は小さいことを確認済みです。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 20,809.47㎡ | 期末総賃貸面積 | 20,809.47㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | 鹿島リース株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注) 本土地の一部(1,777.88㎡)は、本投資法人を賃借人とする借地ですが、当該借地は本物件と隣接するIIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)の一部であり、その所有者は本投資法人が所有するIIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)に係る不動産信託受益権の信託受託者です。なお、当該土地の一部(1,777.88㎡)は、2025年8月1日付で本投資法人に元本交付され、その後、同年9月1日付で本物件に係る信託に追加信託されています。
| L-10 IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)(注1) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2011年4月28日 | 信託期間満了日 | 2030年12月31日 | |
| 取得価格 | 4,110百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 4,110百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県習志野市茜浜三丁目34番1他 | ||
| 面積 | 58,857.77㎡(注2) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 本物件周辺一帯は、同一の東京湾の浚渫土による埋立地であるため自然的原因による「ふっ素」の土壌溶出量が基準を超過する可能性が考えられますが、本物件には飲用井戸がないため、健康被害を生じる可能性は小さく、本物件に土壌汚染リスクが存在する可能性が小さいと考えられることを確認済みです。なお、信託契約上、当初委託者であるサッポロビール株式会社は、土壌汚染についての瑕疵担保責任を負わないものとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 58,857.77㎡(注2) | 期末総賃貸面積 | 58,857.77㎡(注2) | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | SMFLみらいパートナーズ株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間中に賃借人が借地権の譲渡、底地の転貸その他の処分又は本物件の全部若しくは一部について第三者に対し譲渡、抵当権等の担保設定その他の処分(賃貸、転貸、再転貸等の利用権や用益権の付与は除きます。)をするにあたっては、原則として賃貸人の承諾が必要です。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、本物件の再開発事業の実施を決定しており、本書の日付現在、信託受託者は本件土地をSMFLみらいパートナーズ株式会社に賃貸しており、同社が本件土地上に新たな建物を新築する予定であり、信託受託者と同社は、2025年2月28日付で、一時使用目的土地賃貸借契約兼普通借地権設定予約契約を締結しています。 新築工事期間(予定) 2025年3月~2027年2月 | |||
(注1)本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有していましたが、既存の建物を解体したことに伴い、2025年2月28日付で借地権付建物に係る信託契約を解約しています。
(注2)本土地の一部(1,777.88㎡)は、2025年8月1日付で本投資法人に元本交付され、その後、同年9月1日付で本物件と隣接するIIF習志野ロジスティクスセンター(底地)に係る信託に追加信託されています。
| L-11 IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2011年3月22日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 3,100百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,890百万円(61.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,210百万円(39.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県厚木市船子字北谷602番9 | ||
| 面積 | 11,599.65㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 | ||
| 建築時期 | 1992年10月28日、2009年7月27日増築 | |||
| 延床面積 | 22,068.60㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫・事務所 附属建物1:守衛室 附属建物2:ゴミ置場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象土地には六価クロム(土壌溶出量基準超過、土壌含有量基準適合)を含む汚染土壌が存在しますが、平面範囲、深度とも局所的であり、埋土の一部に由来するものと確認されています。また、現在の土地利用状況において汚染物質の拡散可能性は極めて小さく、人の健康被害を生じる可能性は小さいものと確認されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 20,661.13㎡ | 期末総賃貸面積 | 20,661.13㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | ジョーンズラングラサール株式会社 | 主要なテナント | サン都市建物株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は6か月前までに文書で解約の申入れをすることによって、賃借人は6か月前までに文書で解約の申入れをするか、その申入れに代えて6か月分の賃料相当額を支払うことによって、それぞれ本契約を解約することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-12 IIF横浜都筑ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2011年3月18日 | 信託期間満了日 | 2025年12月27日 | |
| 取得価格 | 2,350百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,580百万円(67.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 770百万円(32.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番1他 | ||
| 面積 | 5,088.48㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺5階建 | ||
| 建築時期 | 1998年9月16日 | |||
| 延床面積 | 9,562.26㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象土地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいと確認されています。また、隣接地及び周辺地からのもらい汚染の影響が懸念されるものの、もらい汚染による有害物質の直接摂取による健康への影響はなく、また地下水飲用もないため、地下水摂取による健康影響も考えにくいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 9,615.82㎡ | 期末総賃貸面積 | 9,615.82㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | ジョーンズラングラサール株式会社 | 主要なテナント | 株式会社拓洋 | |
| その他事項: ・賃借人は、2029年9月30日より前の日に中途解約する場合には、12か月前までに解約通知書を送付し、中途解約違約金として2029年9月分までの賃料相当額を支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-13 IIFさいたまロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2011年3月24日 | 信託期間満了日 | 2027年12月31日 | |
| 取得価格 | 1,490百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 634百万円(42.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 856百万円(57.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3 | ||
| 面積 | 4,545.49㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 倉庫棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 事務所棟:鉄骨造陸屋根3階建 | ||
| 建築時期 | 1989年12月19日 | |||
| 延床面積 | 8,610.44㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいものと確認されています。また、隣接地及び周辺地からの汚染の影響が懸念されるものの、地下水上流側の工場に対する過去の聞き取り調査結果に基づくと、もらい汚染の可能性は小さいものと確認されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 8,995.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 8,995.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社MMコーポレーション | |
| その他事項: ・本契約は、2027年11月30日まで解約できないものとされています。 ・賃料の改定は行わないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-14 IIF名古屋ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2011年3月14日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,050百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 817百万円(77.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 233百万円(22.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番 | ||
| 面積 | 8,321.51㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 1990年4月11日 | |||
| 延床面積 | 8,721.01㎡ | |||
| 種類 | 本棟:事務所・倉庫 附属建物:ポンプ室 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいものと確認されています。また、隣接地及び周辺地からの汚染の影響が懸念されるものの、地下水上流側の町工場の建築年代が比較的新しいこと、対象地までの距離を勘案すれば、もらい汚染の可能性は小さいものと推測されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 8,721.01㎡ | 期末総賃貸面積 | 8,721.01㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 日本空輸株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、契約開始後5年間は本契約を解約することができないとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-15 IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2012年3月7日、2023年12月25日(注1) | 信託期間満了日 | 2026年10月27日 | |
| 取得価格 | 4,476百万円(注2) | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,662百万円(37.1%)(注2) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,813百万円(62.9%)(注2) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7 | ||
| 面積 | 17,415.20㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2023年12月25日 | |||
| 延床面積 | 22,839.32㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染リスクが存在する可能性は小さいと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 22,879.35㎡ | 期末総賃貸面積 | 22,879.35㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京美装興業株式会社 | 主要なテナント | 東京ロジファクトリー株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注1)本投資法人は、2012年3月7日付で、本物件の土地及び当該土地上の建物(以下、本(注1)において「旧建物」といいます。)を信託財産とする信託受益権を取得し、その後、2022年7月に旧建物の解体を行い、2023年12月25日付で、本物件の土地上に新たに建設された建物を取得し、同日付で追加信託しています。
(注2)「土地価格」には、2012年3月7日の当初取得時の信託受益権売買契約書に記載された土地の取得価格を、「建物価格」には、建物の再開発に係る工事請負代金、設計料及びCMフィーの合計金額を、それぞれ記載しており、「取得価格」にはこれらの合計を記載しています。
| L-16 IIF川口ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2012年12月25日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,770百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,509百万円(85.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 260百万円(14.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県川口市緑町5-3 | ||
| 面積 | 7,397.22㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造陸屋根6階建 | ||
| 建築時期 | 2002年4月19日 | |||
| 延床面積 | 11,705.02㎡ | |||
| 種類 | 冷蔵倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染の可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 11,705.02㎡ | 期末総賃貸面積 | 11,705.02㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード東日本株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。
| L-18 IIF東大阪ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産(注1) | 信託受託者 | ―(注1) | |
| 取得年月日 | 2013年4月12日 | 信託期間満了日 | ―(注1) | |
| 取得価格 | 2,280百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,723百万円(75.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 556百万円(24.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46 | ||
| 面積 | 10,228.36㎡(注3) | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根5階建 | ||
| 建築時期 | 1991年11月25日 | |||
| 延床面積 | 20,247.86㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、2008年に実施された土壌調査の結果、ふっ素(溶出量)による土壌汚染が確認されていますが、地下水においては、ふっ素の地下水基準は満たしているとされています。 既往調査の土壌において確認されたふっ素については、地下水汚染が生じておらず、地下水を経由した摂取経路が存在しておらず、部分的な調査ながらも含有量基準に適合する結果であることから、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えるとされています。 土壌のふっ素溶出量基準超過の区画において、現に地下水汚染が生じておらず、地下水を経由しての拡散の可能性が小さいこと、浅層土壌から深度方向への浸透による拡散の可能性については、地表部がアスファルトで被覆されており、降雨の浸透を防いでいるため、降雨の浸透による拡散の可能性は低いと判断されることから、現状、汚染が拡散している可能性は低いと考えるとされています。 なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 20,528.42㎡ | 期末総賃貸面積 | 20,528.42㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 摂津倉庫株式会社等 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注1)本投資法人は、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする信託の設定を行いました。信託受託者は株式会社SMBC信託銀行、信託期間満了日は2035年8月31日です。
(注2)本投資法人は、2025年8月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分30%を譲渡しています。また、残りの準共有持分についても、2026年6月1日付で35%を、2026年8月3日付で35%を、それぞれ譲渡する予定です。
(注3)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。
| L-19 IIF柏ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2013年2月4日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,810百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,078百万円(59.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 731百万円(40.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県柏市鷲野谷1027番1 | ||
| 面積 | 13,553.47㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:1990年11月30日 附属建物:2008年12月10日 | |||
| 延床面積 | 17,379.78㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫、事務所 附属建物:事務所、便所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。なお、南側隣接地からのもらい汚染による影響が懸念されますが、もらい汚染による有害物質の直接摂取は考えにくく、また対象地における地下水飲用もないため地下水摂取による健康影響も考えにくいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,379.78㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,379.78㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | ピップ物流株式会社 | |
| その他事項: ・本契約は、賃借人が12か月前までに賃貸人に対して書面により通知を行うことにより、2021年11月30日に限り、中途解約することが可能です。ただし、当該期限までに通知は行われていません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-20 IIF三郷ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2014年2月7日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,550百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,194百万円(61.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,356百万円(38.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県三郷市泉三丁目5番 | ||
| 面積 | 9,915.01㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2007年2月15日 | |||
| 延床面積 | 19,019.71㎡ | |||
| 種類 | 倉庫、事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 19,019.71㎡ | 期末総賃貸面積 | 19,019.71㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社拓洋 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・対象建物の所在する土地について、土地区画整理法に基づく三郷インターA地区土地区画整理事業による換地処分により地積が3.42㎡減少したことから、対象建物は許容容積率を超過することとなっており、いわゆる既存不適格の建物となっています。このため、将来の増改築などの際に現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。 | |||
| L-21 IIF入間ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2014年2月7日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,184百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,598百万円(50.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,585百万円(49.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2 | ||
| 面積 | 20,350.79㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2010年12月15日 | |||
| 延床面積 | 17,881.65㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在するおそれはなく、もらい汚染の可能性も小さいことを確認しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,881.65㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,881.65㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社ザイマックス | 主要なテナント | 第一貨物株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-22 IIF鳥栖ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2014年2月7日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,570百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 776百万円(49.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 794百万円(50.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1 | ||
| 面積 | 26,106.32㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3:軽量鉄骨造鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2007年2月13日 | |||
| 延床面積 | 13,836.97㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫 附属建物1:休憩室 附属建物2:休憩室 附属建物3:ゴミ置場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 13,862.05㎡ | 期末総賃貸面積 | 13,862.05㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 山下医科器械株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-24 IIF盛岡ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2014年2月7日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 600百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 210百万円(35.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 390百万円(65.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311他 | ||
| 面積 | 8,050.25㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2005年8月10日 | |||
| 延床面積 | 本棟:8,001.57㎡ 附属建物:3.78㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫 附属建物:ゴミ置場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 8,001.57㎡ | 期末総賃貸面積 | 8,001.57㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社日本アクセス | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本物件の土地については、2017年10月28日付で土地区画整理法による換地処分が行われています。 | |||
| L-25 IIF広島ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2014年3月14日 | 信託期間満了日 | 2034年3月31日 | |
| 取得価格 | 3,540百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,777百万円(50.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,762百万円(49.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4 | ||
| 面積 | 16,922㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物:鉄骨造陸屋根3階建 建物2 本棟:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1 2013年12月16日 建物2 2009年7月27日 | |||
| 延床面積 | 建物1 22,539.51㎡ 建物2 228.73㎡ | |||
| 種類 | 建物1 本棟:倉庫 附属建物:駐車場 建物2 本棟:事務所 附属建物:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 22,768.24㎡ | 期末総賃貸面積 | 22,768.24㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ムロオ | |
| その他事項: ・賃貸人が本物件の建物又は本物件の建物を信託財産とする信託に基づく受益権(以下、本項において「本建物」と総称します。)を第三者に譲渡することを検討する場合、賃借人に優先交渉権が与えられ、当該優先交渉権が行使された場合、賃貸人は、本建物の譲渡につき賃借人と真摯に協議するものとされており、一定期間、本建物を第三者に処分しないことが義務づけられています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-26 IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 株式会社りそな銀行 | |
| 取得年月日 | 2015年3月20日 | 信託期間満了日 | 2035年3月31日 | |
| 取得価格 | 4,000百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 4,000百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府泉大津市なぎさ町8番1号 | ||
| 面積 | 48,932㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 調査地における汚染の可能性は極めて低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 48,932.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 48,932.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 関電ファシリティーズ株式会社 | 主要なテナント | コーナン商事株式会社 | |
| その他事項: ・本契約が終了する場合には、賃借人は自らの費用負担と責任において、本物件の土地(以下、本項において「本土地」といいます。)上に存する建物その他の工作物を収去し本土地を現状に復して返還しなければならないとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-27 IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2015年3月24日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 860百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 285百万円(33.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 574百万円(66.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11 | ||
| 面積 | 4,805.41㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 | ||
| 建築時期 | 1996年10月7日 | |||
| 延床面積 | 13,947.83㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・工場・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、土壌汚染の可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 13,947.83㎡ | 期末総賃貸面積 | 13,947.83㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ナカノ商会 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-28 IIF京田辺ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2015年4月1日 | 信託期間満了日 | 2035年4月30日 | |
| 取得価格 | 5,730百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,621百万円(63.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,108百万円(36.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 京都府京田辺市大住濱55番13 | ||
| 面積 | 25,853㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2007年3月14日 | |||
| 延床面積 | 33,243.99㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、土壌汚染の可能性は小さいものとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 33,243.99㎡ | 期末総賃貸面積 | 33,243.99㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | タカラ物流システム株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。
| L-29 IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2015年5月29日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 860百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 860百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | - | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県古賀市青柳1134番1 | ||
| 面積 | 30,815.97㎡ | |||
| 用途地域 | 準都市計画区域(注) | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 30,815.97㎡ | 期末総賃貸面積 | 30,815.97㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | オリックス自動車株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することに起因して、賃借人の責により賃貸人が被る本土地の毀損、減耗等の損害等を補償するものとされています。 ・賃借人は、賃借人が本土地を使用収益することにより発生した、本土地の有害物質による汚染により、本土地の土壌を本土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本土地及び本建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には、当該損失等の一切を補償することとされています。 ・本契約の期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は、直ちに自らの費用によって本建物等を収去して本土地を更地の状態にしたうえで、本土地の全部を甲に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。
| L-30 IIF福岡東ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行 株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年1月18日 | 信託期間満了日 | 2026年1月31日 | |
| 取得価格 | 1,860百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,528百万円(82.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 331百万円(17.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1 | ||
| 面積 | 34,604.36㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域(注) | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦・スレート葦3階建 附属建物1:鉄骨造スレート葦平家建 附属建物2:コンクリートブロック造陸屋根平家建 建物2 本棟:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 | ||
| 建築時期 | 1997年1月13日 | |||
| 延床面積 | 建物1 本棟:10,060.75㎡ 附属建物1:1,176.00㎡ 附属建物2:17.81㎡ 建物2 本棟:8.30㎡ | |||
| 種類 | 建物1 本棟:事務所、休憩所、荷捌所 附属建物1:作業所 附属建物2:機械室 建物2 本棟:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染リスクが存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 11,262.86㎡ | 期末総賃貸面積 | 11,262.86㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | JPロジスティクス株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸借期間中解約できないものとされており、賃借人の事由により本契約を解約する場合は、6か月前までに書面にて通知の上で違約金として賃貸借期間満了までの賃料相当額を支払わなければならないとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。
| L-31 IIF大阪此花ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年7月1日、2017年2月20日(注1) | 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |
| 取得価格 | 8,700百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,264百万円(72.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,436百万円(28.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号 | ||
| 面積 | 23,359.57㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺7 階建 附属建物1:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 1991年1月7日 | |||
| 延床面積 | 34,159.61㎡ | |||
| 種類 | 事務所・倉庫 他 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地では過去に実施された土壌調査において土壌で六価クロム、鉛、ふっ素、また、地下水でふっ素及びほう素の汚染が確認されました。更に、一部の土壌及び地下水に油分が確認されましたが、それぞれの影響について以下のとおり評価されています。 ・対象地には土壌汚染が存在することが確認されましたが、建物はコンクリート等により被覆されており、建物を除く範囲はアスファルト等で被覆され、植栽部の土壌については土壌調査が実施されて汚染が存在しないことが確認されているため、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。 ・地下水汚染が確認された物質は、ふっ素及びほう素であり、これらの物質を含む地下水が到達し得る一定の範囲(対象地周辺の概ね250m程度)には地下水を飲用していると想定される施設や住宅等はありません。よって、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は低いと判断されます。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 46,262.20㎡(注2) | 期末総賃貸面積 | 46,262.20㎡(注2) | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 佐川急便株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注1)本投資法人は、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分51%を取得し(取得価格4,437百万円)、その後、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分49%を追加取得しました(取得価格4,263百万円)。
(注2)「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積を記載していますが、「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」には、一部テナント資産である立体駐車場等の面積(計472.20㎡)が含まれています。
| L-32 IIF加須ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年9月1日 | 信託期間満了日 | 2026年9月30日 | |
| 取得価格 | 2,361百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,830百万円(77.5%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 531百万円(22.5%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県加須市新利根二丁目6番1 | ||
| 面積 | 20,750.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1 本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄筋コンクリート造ビニール板ぶき平家建 建物2 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1 1990年11月26日 建物2 1989年4月14日 | |||
| 延床面積 | 17,744.41㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,744.41㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,744.41㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ピップ株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地の一部に送電線の架設及び架設保守等のための土地立入等を目的とした地役権が設定されています。 ・本物件取得に先立ち、アスベスト含有建材の調査をEAI株式会社に依頼しており、当該調査の結果を踏まえ、含有可能性のあるアスベストの除去費用(約136百万円)に係る資産除去債務を計上しています。 | |||
| L-33 IIF羽村ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年12月22日、2025年2月20日(注) | 信託期間満了日 | 2026年12月31日 | |
| 取得価格 | 3,152百万円(注) | |||
| 土地価格(構成割合) | 672百万円(21.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,480百万円(78.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都羽村市神明台四丁目8番地16 | ||
| 面積 | 6,932.37㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2025年1月28日 | |||
| 延床面積 | 12,895.43㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 既存建物の解体工事実施に際し、対象土地の地中より、過去に存在した建物に起因する法令上の除去義務を負う廃棄物の存在が判明しており、当該廃棄物の処理が行われています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,895.43㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,895.43㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社ザイマックス | 主要なテナント | 東京ロジファクトリー株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本投資法人は、2016年12月22日付で、本物件の土地を信託財産とする不動産信託受益権を取得し(取得価格672百万円)、その後、2025年2月20日付で、再開発事業により建設した本物件の建物を信託財産とする不動産信託受益権を追加取得しました(取得価格2,480百万円)。
| L-34 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年2月20日、2018年2月1日(注) | 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |
| 取得価格 | 5,170百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,431百万円(66.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,738百万円(33.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号 | ||
| 面積 | 13,400.00㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2008年2月18日 | |||
| 延床面積 | 24,771.74㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地及び対象地の周辺においては、現状において、健康リスクが生じる可能性は小さいと判断されます。地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断されます。直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 24,967.58㎡ | 期末総賃貸面積 | 24,967.58㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 福岡倉庫株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格3,115百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格2,055百万円)。
| L-35 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年2月20日、2018年2月1日、2018年3月14日(注) | 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |
| 取得価格 | 10,179百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,745百万円(66.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 3,433百万円(33.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号 | ||
| 面積 | 27,371.86㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 増築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 | ||
| 建築時期 | 本棟:2008年3月12日 増築棟:2018年2月26日 | |||
| 延床面積 | 53,289.44㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫・荷物積卸場 増築棟:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、砒素溶出量が指定基準値を超過する濃度で検出されていますが、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断され、また、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 51,530.51㎡ | 期末総賃貸面積 | 51,530.51㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社NTTロジスコ等 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格5,451百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格3,593百万円)。更に、本投資法人は、2018年3月14日付で、本物件の増築棟を信託財産とする不動産信託受益権を追加取得しました(取得価格1,135百万円)。
| L-36 IIF板橋ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年2月20日、2018年3月8日(注) | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 1,717百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,340百万円(78.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 377百万円(22.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都板橋区東坂下二丁目7番7号 | ||
| 面積 | 2,522.30㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 | ||
| 建築時期 | 2007年5月18日 | |||
| 延床面積 | 5,057.68㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断されます。直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 5,057.68㎡ | 期末総賃貸面積 | 5,057.68㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ヒガシトゥエンティワン | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格1,031百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格686百万円)。
| L-37 IIF仙台大和ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年2月21日、2017年12月22日(注1) | 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,546百万円(注2) | |||
| 土地価格(構成割合) | 808百万円(52.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 737百万円(47.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15 | ||
| 面積 | 27,248.86㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 建物2:木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2006年1月31日新築、2017年12月15日増築 | |||
| 延床面積 | 12,244.92㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫・事務所 建物2:休憩室・便所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、土壌汚染が存在する可能性は低いと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 15,555.15㎡ | 期末総賃貸面積 | 15,555.15㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 三八五流通株式会社 | |
| その他事項: ・本契約は、2027年12月21日まで解約できないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注1)本投資法人は、2017年12月22日付で、本物件の敷地内に新たに建設された建物を追加取得しました。
(注2)当初の取得価格1,480百万円に、2017年12月22日付で取得した増築部分に係る取得価格66百万円を加算した金額を記載しています。
| L-38 IIF太田ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2017年2月21日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,010百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 696百万円(68.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 314百万円(31.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 群馬県太田市安養寺町236番1 | ||
| 面積 | 16,447.48㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造アルミニューム板ぶき2階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2006年2月28日 | |||
| 延床面積 | 6,900.01㎡ | |||
| 種類 | 本棟:事務所・倉庫 附属建物:物置 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 6,900.01㎡ | 期末総賃貸面積 | 6,900.01㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 名鉄NX運輸株式会社 | |
| その他事項: ・本物件の水光熱費、維持管理費、修繕費、更新費等について賃借人の負担とされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-39 IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年3月21日、2018年3月8日(注) | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 12,100百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 8,981百万円(74.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 3,118百万円(25.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32 | ||
| 面積 | 35,386.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2006年3月31日 | |||
| 延床面積 | 51,846.21㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫・事務所 附属建物1:ゴミ置場 附属建物2:守衛所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地で過去に実施された土壌調査において、鉛(溶出量・含有量)の基準不適合土壌が存在することが確認されていますが、それぞれの影響について以下のとおり評価されています。 地下水経由の観点から土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。 一般的に直接摂取の観点からは評価対象地において土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は否定できないが、裸地は現状、駐輪場として利用されている部分及び植栽として利用されている部分が大部分であり、立ち入ることが限定的であることから、重篤な健康被害のおそれは小さいと評価されます。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 52,201.30㎡ | 期末総賃貸面積 | 52,201.30㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | SBS東芝ロジスティクス株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・対象土地の一部(3,128.38㎡)について、通行を目的とした地役権が設定されています。 | |||
(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格9,075百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格3,025百万円)。
| L-40 IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年3月21日、2018年3月8日(注) | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 2,540百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,068百万円(81.5%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 471百万円(18.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34 | ||
| 面積 | 7,588.47㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦5階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 1991年7月10日 | |||
| 延床面積 | 12,171.44㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫・事務所 附属建物:便所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地においては、ふっ素及びその化合物の溶出量が指定基準値未満と同程度の濃度で検出されていますが、地下水経由の観点から土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。また、直接摂取の観点から、裸地部は存在するが、裸地部への人の立ち入りは限定的であることが確認されたことから、直ちに重篤な健康リスクが生じる可能性は小さいと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,299.76㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,299.76㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | SBS東芝ロジスティクス株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格1,905百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格635百万円)。
| L-41 IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年5月1日 | 信託期間満了日 | 2027年5月31日 | |
| 取得価格 | 1,302百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,001百万円(76.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 300百万円(23.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5 | ||
| 面積 | 34,915.11㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 1997年3月26日 | |||
| 延床面積 | 12,383.30㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、土壌汚染が存在する可能性は低いと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,383.30㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,383.30㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 三八五流通株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-42 IIF札幌ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2018年3月8日 | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 2,480百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,815百万円(73.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 664百万円(26.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1 | ||
| 面積 | 12,497.77㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 建築時期 | 2009年5月14日 | |||
| 延床面積 | 13,020.28㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 13,064.75㎡ | 期末総賃貸面積 | 13,064.75㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 日本通運株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-44 IIF郡山ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2018年3月9日 | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 2,585百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,486百万円(57.5%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,098百万円(42.5%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福島県郡山市大槻町字向原213番 | ||
| 面積 | 26,572.28㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟: 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物1: 鉄骨造陸屋根平家建 附属建物2: 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3: 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物4: 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟、附属建物1、附属建物2、附属建物3:2005年10月31日 附属建物4:2009年10月10日 | |||
| 延床面積 | 本棟:16,624.06㎡ 附属建物1:91.48㎡ 附属建物2:163.44㎡ 附属建物3:20.35㎡ 附属建物4:158.09㎡ | |||
| 種類 | 事務所・倉庫・機械室・便所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,533.15㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,533.15㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ニチレイロジグループ本社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、本契約による権利を、相手方の書面による承諾なしに、第三者に譲渡したり、担保に差し入れたりしないものとされています。また、本件建物を第三者に使用させるなどして、本件建物に対する賃貸人の所有権を侵害し、又はそのおそれのある行為をしないものとされています。上記にかかわらず、賃貸人は、不動産流動化目的のため、対象不動産、及び本件契約による権利を、特別目的会社、不動産投資法人等へ譲渡することができるものとし、この場合、賃貸人は賃借人に対し、3か月前までに書面で通知をするものとされています。賃借人は、譲渡先が賃借人の競合事業者であるなど合理的理由がある場合はこれを拒否することができるものとされています。 ・建物の使用に伴う電気、ガス、水道等の料金、電球取替料及び電気容量等の増量負担金その他本件不動産の使用、維持、修繕に伴い発生する費用は賃借人の負担とするとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-45 IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2018年3月29日 | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 1,960百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,960百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4 | ||
| 面積 | 33,000.00㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 33,000.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 33,000.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 関電ファシリティーズ株式会社 | 主要なテナント | コーナン商事株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本物件には、以下の内容の地上権が設定されています。 目的:トンネル施設の所有 範囲:東京湾平均海面上132mから同141mの間 存続期間:施設の存続する間 地代:無償 特約: ① 区分地上権が設定された土地を利用する場合は、事前に神戸市と協議を行うものとし、神戸市のトンネル施設の使用に支障が生じることのないように土地利用を図るものとする。 ② その責めに帰すべき事由によってトンネル施設を毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。 ③ 神戸市がトンネル施設の使用終了後においても、これを撤去しないことを承諾する。 ④ 将来、対象土地を第三者に処分する場合は、上記①から③までの規定を当該第三者に承継させなければならない。 地上権者:神戸市 ・2018年2月9日から10年間、本件土地について、所有権の移転、地上権等の用益物権の設定、質権、抵当権等の担保物権の設定、賃貸借の設定又は使用貸借による権利の設定をしようとする場合には、神戸市の書面による承諾を得ることとされています。 | |||
| L-46 IIF兵庫たつのロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年6月3日 | 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |
| 取得価格 | 3,915百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,579百万円(65.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,335百万円(34.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 兵庫県たつの市揖西町長尾字タイ山300番2他 | ||
| 面積 | 34,564.97㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造アルミニウム板・亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:鉄骨造アルミニウム板葺平家建 建物2:鉄骨造アルミニウム板葺2階建 | ||
| 建築時期 | 建物1:2002年7月6日 建物2:2003年2月28日 | |||
| 延床面積 | 23,155.47㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫、事務所、工場 附属建物1:休憩所 附属建物2:倉庫 建物2:工場・倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 25,186.78㎡ | 期末総賃貸面積 | 25,186.78㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、借地借家法第32条の規定にかかわらず、賃料の増減額を請求することができず、賃貸借期間中の賃料の改定はできないものとされています。ただし、賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間内といえども、法令の改正や経済情勢の著しい変動、公租公課その他の負担の変動があった場合、又は近隣の建物に比較して、賃料が不相当となった場合、合意の上、これを改定することができるものとされています。 ・賃借人は、賃貸借期間中に本契約を解約しようとするときは、6か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならないものとされています(ただし、賃借人は本契約を解約することを決定した場合には、可能な限り速やかに賃貸人に対し予告を行うものとされています)。ただし、賃借人は当該予告に代えて6か月分の賃料相当額を賃貸人に支払い、本契約を即時解約することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-47 IIF昭島ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年6月3日 | 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |
| 取得価格 | 8,019百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,800百万円(84.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,219百万円(15.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都昭島市代官山一丁目5番2号 | ||
| 面積 | 17,189㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根4階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:1992年1月31日 附属建物:1992年3月4日 | |||
| 延床面積 | 30,315.91㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫、事務所 附属建物:ゴミ置場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。また、周辺からのもらい汚染が存在する可能性は否定できないとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 31,071.21㎡ | 期末総賃貸面積 | 31,071.21㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 東京ロジファクトリー株式会社 | |
| その他事項: ・契約期間中、賃料は、本物件並びに敷地、土地に対する租税公課等の負担の増減又は経済情勢の急激な変動、その他の事由により、賃料を改定することが相当であると認められたときは、賃貸人及び賃借人協議の上、これを改定することができるものとされています。 ・契約満了日の1年前までに賃貸人及び賃借人のいずれからも本契約を更新しない旨の書面による通知がない場合、契約期間満了の翌日から5年間更新されるものとされており、以後も同様とされています。なお、本契約が更新された後の契約期間においては、賃借人は、1年前に文書をもって相手方に通知することにより、契約期間内に本契約の解約ができるものとされています。この場合、通知のあった日から1年をもって本契約は終了するものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地は公道に直接接道していないため、当初委託者は、本件土地の西側の私道(以下、本項において「本私道」といいます。)の所有者(以下、本項において「私道所有者」といいます。)との間で、2018年2月20日付で、当初委託者が本私道を通行並びに上下水管、電線及びガス管の埋設等の目的で無償にて使用することについて私道所有者が承諾すること等を内容とする合意書(以下、本項において「本合意書」といいます。)を締結しており、当初委託者の本合意書上の地位は受託者に承継されています。なお、本私道について通行地役権設定登記は行われていませんが、本合意書において、受託者又は私道所有者が本物件又は本私道を第三者に譲渡する場合、本合意書に定める合意事項を当該第三者に承継させ、遵守させるものとされています。 | |||
| L-48 IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年12月19日 | 信託期間満了日 | 2029年12月31日 | |
| 取得価格 | 2,343百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,045百万円(44.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,298百万円(55.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 岐阜県各務原市川島竹早町字竹早2番8他 | ||
| 面積 | 16,507.23㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 | ||
| 建築時期 | 2019年2月19日 | |||
| 延床面積 | 16,708.51㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 16,708.51㎡ | 期末総賃貸面積 | 16,708.51㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 澁澤倉庫株式会社 | |
| その他事項: ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定は行わないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地の一部に電線路支持物の基礎及び電線路の設置及び保全のための立入等を目的とした地役権が設定されています。 | |||
| L-49 IIF広島西風新都ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年4月30日 | 信託期間満了日 | 2030年4月30日 | |
| 取得価格 | 6,208百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,844百万円(29.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 4,364百万円(70.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番1号 | ||
| 面積 | 24,312.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域、第一種住居地域、市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根5階建 附属建物:鉄骨造陸屋根平家建 | ||
| 建築時期 | 2020年3月31日 | |||
| 延床面積 | 30,153.58㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫・事務所 附属建物:ポンプ室 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 28,988.91㎡ | 期末総賃貸面積 | 28,988.91㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ネストロジスティクス | |
| その他事項: ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定は行わないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約を中途で解約又は解除することはできないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-50 IIF湘南ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年8月12日 | 信託期間満了日 | 2030年8月31日 | |
| 取得価格 | 7,380百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 5,366百万円(72.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,014百万円(27.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮七丁目9番2号 | ||
| 面積 | 17,944.85㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物①:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物②:鉄骨造陸屋根平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:2009年9月25日 附属建物①:2009年9月25日 附属建物②:2009年9月25日 | |||
| 延床面積 | 本棟:19,573.80㎡ 附属建物①:118.17㎡ 附属建物②:131.88㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫、事務所 附属建物①:倉庫 附属建物②:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性及びもらい汚染の可能性は小さいと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 23,728.15㎡ | 期末総賃貸面積 | 23,728.15㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社スズケン | |
| その他事項: ・賃料は、経済情勢の大幅な変動により実情に合わなくなった場合のみ、賃貸人と賃借人の協議の上で改定できるものとされています。 ・本契約上、契約締結日以後、本契約が終了するまでの間、賃借人は、賃借人が預託済の敷金及び保証金の残額につきその返還請求権を放棄し、かつ、本契約の解約日の翌日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額の違約金を支払うことを条件として、自己の都合により本契約を解約できる旨が定められています。 ・本契約上、賃貸人は、賃貸借期間中、賃借人が預託済の敷金及び保証金の残額を賃借人に返還し、かつ、返還する敷金及び保証金と同額の違約金を解約予定日から30日以内に支払うことを条件として、自己の都合により本契約を解約できる旨が定められています。 ・賃貸人及び賃借人は上記の場合を除き、賃貸借期間中、本契約を解約することはできないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・東京電力パワーグリッド株式会社は送電線路の保守等のために、本件土地の一部に立入等ができるものとされています。 | |||
| L-51 IIF四日市ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2021年12月13日、2022年9月16日(注) | 信託期間満了日 | 2031年12月31日 | |
| 取得価格 | 8,912百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,072百万円(23.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 6,840百万円(76.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 三重県四日市市垂坂町字山上谷1340番地8他 | ||
| 面積 | 32,929.09㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 地下1階付5階建 新築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき 地上7階建 | ||
| 建築時期 | 本棟:2000年6月20日 新築棟:2022年8月31日 | |||
| 延床面積 | 51,477.64㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫 新築棟:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | エコサイクル株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性及びもらい汚染の可能性は小さいと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 51,504.25㎡ | 期末総賃貸面積 | 51,504.25㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 鹿島建物総合管理株式会社 | |
| その他事項: ・本投資法人は、本件不動産に係る不動産信託受益権を売却し、又は信託受託者をして本件不動産(以下、本項において、本件不動産に係る不動産信託受益権と併せて「本物件等」といいます。)を売却させることを希望する場合、本物件等の売却希望に係る主要条件を売主(本物件等の本投資法人に対する売主である国内事業会社をいいます。以下、本項において同じです。)に通知するものとし、この場合、売主は、一定期間内に本物件等の売却を受けることを希望する旨を本投資法人に通知することにより、一定期間、本投資法人及び信託受託者との間で本物件等の売却を受けることについて優先的に交渉できるものとされ、当該期間内に本物件等の売買について合意に至らなかった場合には、本投資法人は、本物件等を第三者に譲渡し、又は信託受託者をして譲渡させることができる旨、売主との間で合意しています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・EAI株式会社によるアスベスト調査において、建築用仕上塗材の下地調整材にアスベストの含有が確認されています。本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約217百万円)に係る資産除去債務を計上しています。 | |||
(注)本投資法人は、2022年9月16日付で、IIF四日市ロジスティクスセンター(新築棟)を取得しました(取得価格5,382百万円)。
| L-52 IIF滋賀竜王ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2023年3月23日 | 信託期間満了日 | 2033年3月31日 | |
| 取得価格 | 3,500百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,470百万円(42.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,030百万円(58.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 滋賀県蒲生郡竜王町山面川原900番1他 | ||
| 面積 | 37,384.38㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2021年3月26日 | |||
| 延床面積 | 15,989.40㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,916.90㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,916.90㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ワークマン | |
| その他事項: ・賃借人は、2026年5月1日から2027年10月31日までの期間において、本契約を解約することはできないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条の適用はないものとされています。ただし、物件の一部が賃借人の責めに帰すべき事由によることなく滅失その他の事由により使用することができなくなった場合、賃借人は賃貸人に対し、賃料の減額に関する協議を求めることができ、賃貸人及び賃借人は当該協議のうえ書面をもって合意した場合、これを改定できるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-53 IIF近江八幡ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2023年3月23日 | 信託期間満了日 | 2033年3月31日 | |
| 取得価格 | 1,810百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,119百万円(61.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 691百万円(38.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 滋賀県近江八幡市長光寺町951番4他 | ||
| 面積 | 35,094.98㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板・合金メッキ鋼板ぶき3階建 | ||
| 建築時期 | 2003年1月27日 | |||
| 延床面積 | 25,111.07㎡ | |||
| 種類 | 事務所・倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | エコサイクル株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 25,111.07㎡ | 期末総賃貸面積 | 25,111.07㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社関西丸和ロジスティクス | |
| その他事項: ・本物件の賃借人である株式会社関西丸和ロジスティクス(以下、本項及び特記事項において「賃借人」といいます。)は、本契約締結後、賃貸借期間開始日から2032年1月31日までの間(以下、本項において「中途解約禁止期間」といい、中途解約禁止期間の末日を本項において「中途解約禁止期間満了日」といいます。)、本契約に基づく賃貸借を解約により終了させることができないものとされています。ただし、本契約締結後中途解約禁止期間満了日までの間に賃借人が紹介し賃貸人及び信託受益者が承諾した代替借主と、賃貸人及び信託受益者が承諾した賃貸借条件で賃貸借契約を締結した場合、又は、信託受益者に対して賃借人又は賃借人の指定する第三者が受益権を購入する意思がある旨を通知し、信託受益者が賃借人又は賃借人の指定する第三者に対して本件信託契約に基づく信託受益権を譲渡する場合を除くものとされています。賃借人は、中途解約禁止期間満了日の翌日以降は、解約日の6か月前までに賃貸人に書面により解約を申し入れることにより、本契約を解約により終了させることができるものとされています。上記にかかわらず、中途解約禁止期間内に賃借人が自らの都合によりやむを得ず本契約の解約を申し入れる場合には、賃借人は、解約日までに、解約後中途解約禁止期間満了日(同日を含みます。)までの賃料の総額に相当する違約金を賃貸人に支払うことを条件に、本契約を解約により終了させることができるものとされています。 ・本契約については、借地借家法第32条の適用はないものとされています。 ・契約期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合及び信託契約に基づき信託諸費用不足を理由とする本物件の換価処分に伴い第三者に譲渡する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて通知することにより、賃借人は一定期間中、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本物件の取得に際し、本投資法人は、賃借人に対し、以下の事項を約しています。 2037年1月31日までの間に本投資法人が本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡しようとする場合、本投資法人は、賃借人に対し、譲渡希望の旨を書面にて通知します。この場合において、賃借人が、一定期間内に、本物件に係る不動産信託受益権の譲受けを希望する旨を書面にて本投資法人に対して通知した場合、賃借人は、一定期間、本投資法人との間で本物件に係る不動産信託受益権の譲受けについて、優先的に交渉することができます。ただし、当該期間内に本物件に係る不動産信託受益権の売買について合意に至らなかった場合には、本投資法人は、本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡することができます。 | |||
(注)土地の一部(626㎡)について、長光寺上水道施設管理組合の管理する上水道施設用地として使用されており、信託受託者は当該土地の共有持分100分の40を保有しています。
| L-54 IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 16,800百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 13,036百万円(77.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 3,763百万円(22.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都武蔵村山市伊奈平一丁目26番38他 | ||
| 面積 | 36,617.08㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | Ⅰ期棟:鉄骨造陸屋根4階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物2:コンクリートブロック・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 Ⅱ期棟:鉄骨造陸屋根4階建 Ⅲ期棟:鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき5階建 | ||
| 建築時期 | Ⅰ期棟:2001年9月28日 Ⅱ期棟:2002年5月2日 Ⅲ期棟:2009年4月24日 | |||
| 延床面積 | 51,687.63㎡ | |||
| 種類 | Ⅰ期棟:倉庫・事務所 附属建物1:倉庫・事務所 附属建物2:物置 Ⅱ期棟:倉庫・事務所 Ⅲ期棟:倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ||
| 該当事項 | Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期:土壌汚染が存在する可能性は小さいと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 51,687.63㎡ | 期末総賃貸面積 | 51,687.63㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-55 IIF福岡久山ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 14,630百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 9,202百万円(62.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 5,427百万円(37.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県糟屋郡久山町大字久原字原2859番1他 | ||
| 面積 | 44,932.28㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域、工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板葺4階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建 建物3:鉄骨造合金メッキ鋼板葺3階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:コンクリートブロック造合金メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1:2004年2月10日 附属建物1:2004年2月10日 建物2:2003年3月20日 建物3:2004年2月10日 附属建物1:2004年2月10日 附属建物2:2004年2月10日 附属建物3:2004年8月31日 附属建物4:2004年8月31日 | |||
| 延床面積 | 49,855.23㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫・事務所 附属建物1:物置 建物2:倉庫・事務所 建物3:倉庫・事務所 附属建物1:物置 附属建物2:倉庫 附属建物3:倉庫 附属建物4:便所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ||
| 該当事項 | 第1・第2・第3:土壌汚染が存在する可能性は否定できないとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 49,855.23㎡ | 期末総賃貸面積 | 49,855.23㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||
| 担保設定の有無 | ― | |
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |
| L-56 IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 7,700百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 7,700百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県春日井市上田楽町字野元2211番 | ||
| 面積 | 55,255.00㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。また、周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 55,255.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 55,255.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人が本物件の土地上に存在する建物の建替え等を検討する場合、本契約期間の延長について賃貸人と協議することができるものとされています。 ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-57 IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 7,350百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,425百万円(33.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 4,924百万円(67.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県京都郡苅田町大字与原字白石2220番11他 | ||
| 面積 | 106,964.05㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 建物3:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 建築時期 | 建物1:2009年3月25日新築、2009年5月27日増築 建物2:2011年12月22日 建物3:2012年8月2日 | |||
| 延床面積 | 82,373.19㎡ | |||
| 種類 | 建物1:荷捌所・倉庫・事務所 建物2:荷捌所・休憩所 建物3:荷捌所・休憩所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 82,373.19㎡ | 期末総賃貸面積 | 82,373.19㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
(注)私道部分(約1,583㎡)を含みます。
| L-58 IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 7,150百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,313百万円(88.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 836百万円(11.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府茨木市三咲町621番3他 | ||
| 面積 | 12,089.87㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺4階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:鉄骨造アルミニウム板葺平家建 附属建物4:鉄骨造アルミニウム板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 倉庫:1993年8月1日 附属建物1:1993年8月1日 附属建物2:1993年8月1日 附属建物3:2004年7月5日 附属建物4:2004年7月5日 | |||
| 延床面積 | 21,570.04㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 附属建物1:事務所 附属建物2:物置 附属建物3:倉庫 附属建物4:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染は否定できないとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 21,570.04㎡ | 期末総賃貸面積 | 21,570.04㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人又は賃借人が、本契約期間中に本物件の建替え等を検討する場合、当該建替え等について相手方と協議することができるものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・隣地との境界につき境界確認書が締結されていません。 ・建物状況調査報告書において遵法性に係る指摘がありますが、売主の責任及び負担により是正される予定です。 ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-59 IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 6,590百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,590百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県高座郡寒川町倉見1339番2他 | ||
| 面積 | 27,434.97㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「否定できない」と評価されています。また周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「小さい」と評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 27,434.97㎡ | 期末総賃貸面積 | 27,434.97㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人が本物件の土地上に存在する建物の建替え等を検討する場合、本契約期間の延長について賃貸人と協議することができるものとされています。 ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-60 IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 6,000百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,000百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 茨城県つくば市稲岡字寺䑓821番1他 | ||
| 面積 | 81,187.97㎡(注) | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「小さい」、また周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「否定できない」とされていますが、対象地において健康被害が生じる可能性は小さいと判断されています。また、将来にわたり井戸が設置されず、また、人の立ち入りのある地表面が被覆されている場合、油汚染対策ガイドラインの想定する生活環境保全上の支障が生じる可能性は小さいと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 79,502.97㎡ | 期末総賃貸面積 | 79,502.97㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地の一部について、給水管等の維持・管理及び掘削等を目的とした地役権が設定されています。 ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
(注)私道部分(約5,055㎡)を含み、売主は当該土地の共有持分6分の2を保有しています。
| L-61 IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 5,350百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,482百万円(65.1%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,867百万円(34.9%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 佐賀県鳥栖市弥生が丘七丁目32番他 | ||
| 面積 | 39,254.11㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 2002年10月31日新築、2006年12月10日増築、2007年8月29日増築 附属建物1:2002年10月31日 附属建物2:2002年10月31日 | |||
| 延床面積 | 24,768.34㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 附属建物1:休憩所 附属建物2:物置 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 24,768.34㎡ | 期末総賃貸面積 | 24,768.34㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-62 IIF土浦ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,930百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,385百万円(60.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,544百万円(39.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 茨城県かすみがうら市下稲吉字庚申塚2644番1他 | ||
| 面積 | 25,433.29㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1:1995年5月日不詳新築 附属建物1:1995年5月日不詳新築 附属建物2:1995年5月日不詳新築 附属建物3:1995年5月日不詳新築 建物2:2016年12月2日 附属建物1:2016年12月2日 | |||
| 延床面積 | 21,904.15㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫・事務所 附属建物1:物置 附属建物2:物置 附属建物3:事務所 建物2:倉庫 附属建物1:守衛所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地において汚染の可能性は高いですが、健康被害の可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 21,904.15㎡ | 期末総賃貸面積 | 21,904.15㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 |
| L-63 IIF仙台ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,540百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,924百万円(82.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 615百万円(17.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 宮城県仙台市宮城野区扇町三丁目2番12他 | ||
| 面積 | 12,966.28㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 附属建物2:鉄骨造スレートぶき平家建 附属建物3:コンクリートブロック造スレートぶき平家建 附属建物4:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物5:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 1990年7月20日 附属建物1:1990年7月20日 附属建物2:1990年7月20日 附属建物3:1990年7月20日 附属建物4:2003年12月25日 附属建物5:2004年7月16日 | |||
| 延床面積 | 17,346.66㎡ | |||
| 種類 | 事務所 附属建物1:倉庫 附属建物2:倉庫 附属建物3:倉庫 附属建物4:倉庫 附属建物5:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | SOMPOリスクマネジメント株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地における土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 17,346.66㎡ | 期末総賃貸面積 | 17,346.66㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人が、本契約期間中に本物件の建替え等を検討する場合、当該建替え等について賃貸人又は賃借人と協議することができるものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 |
| L-64 IIF富山ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,470百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,578百万円(45.5%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,891百万円(54.5%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 富山県中新川郡上市町久金新155番5他 | ||
| 面積 | 41,311.81㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 1996年11月27日新築、1999年月日不詳増築、2006年10月2日増築 附属建物1:1996年11月27日 附属建物2:2006年月日不詳 | |||
| 延床面積 | 19,514.11㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 附属建物1:倉庫 附属建物2:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染の可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 40,288.07㎡ | 期末総賃貸面積 | 40,288.07㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: (ⅰ) 19,514.11㎡(建物) ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 (ⅱ) 20,773.96㎡(土地) ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||
| 担保設定の有無 | ― | |
| 特記 事項 | ・本件土地の一部について、鉄道構築物の設置を目的とした地上権が設定されています。 ・隣地との境界につき境界確認書が締結されていません。 ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |
| L-65 IIF秦野ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,170百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,079百万円(65.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,090百万円(34.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県秦野市堀山下字荒井ヶ谷戸320番2他 | ||
| 面積 | 13,110.46㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板ぶき6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物2:コンクリートブロック造スレートぶき平家建 附属建物3:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物4:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物5:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 1990年2月14日新築、1992年月日不詳増築 附属建物1:1990年2月14日 附属建物2:1990年2月14日 附属建物3:1992年月日不詳新築 附属建物4:1990年2月14日新築、1992年月日不詳増築 附属建物5:年月日不詳新築 | |||
| 延床面積 | 20,302.85㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 附属建物1:事務所・車庫 附属建物2:物置 附属建物3:物置 附属建物4:守衛所 附属建物5:守衛所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染の可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 20,302.85㎡ | 期末総賃貸面積 | 20,302.85㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人が、本契約期間中に本物件の建替え等を検討する場合、当該建替え等について賃貸人又は賃借人と協議することができるものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件建物の一部について、構造計算書が本書の日付現在において確認できていませんが、構造計算書が確認できないことにより本件建物の修繕等に際して所有者に生じる費用等については本件建物の賃借人がこれを負担する旨が合意されています。 ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 |
| L-66 IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 2,650百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,831百万円(69.1%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 818百万円(30.9%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 北海道北広島市大曲工業団地四丁目6番1 | ||
| 面積 | 16,253.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物1:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建 | ||
| 建築時期 | 建物1:1990年7月5日 附属建物1:1990年7月5日 附属建物2:1990年7月5日 建物2:2006年10月25日 | |||
| 延床面積 | 14,104.14㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫・事務所 附属建物1:ポンプ室 附属建物2:物置 建物2:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染の可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 14,104.14㎡ | 期末総賃貸面積 | 14,104.14㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人が、本契約期間中に本物件の建替え等を検討する場合、当該建替え等について賃貸人又は賃借人と協議することができるものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-67 IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 2,320百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,320百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県小牧市元町四丁目79番他 | ||
| 面積 | 16,608.55㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「否定できない」とされており、周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「留意が必要」とされています。また、対象地において健康被害が生じる可能性は小さいと考えられています。将来にわたり井戸が設置されず、また、人の立ち入りのある地表面が被覆されている場合、油汚染対策ガイドラインの想定する生活環境保全上の支障が生じる可能性は小さいと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 16,608.55㎡ | 期末総賃貸面積 | 16,608.55㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人が本物件の土地上に存在する建物の建替え等を検討する場合、本契約期間の延長について賃貸人と協議することができるものとされています。 ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-68 IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 2,210百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,078百万円(48.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,131百万円(51.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県京都郡苅田町新浜町9番17 | ||
| 面積 | 39,669.00㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 建築時期 | 2002年12月27日新築、2004年3月25日増築、2006年10月26日増築 | |||
| 延床面積 | 23,807.52㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地において、土壌汚染の可能性は「否定できない」が、健康被害のリスクは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 23,807.52㎡ | 期末総賃貸面積 | 23,807.52㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
| L-69 IIF佐倉ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 2,180百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,360百万円(62.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 819百万円(37.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県佐倉市太田字外新割2415番16他 | ||
| 面積 | 9,747.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物3:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物4:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物5:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1:2024年1月25日 建物2:2024年1月25日 建物3:2024年1月25日 建物4:2024年1月25日 建物5:2024年1月25日 | |||
| 延床面積 | 4,314.32㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫 建物2:倉庫 建物3:倉庫 建物4:倉庫 建物5:作業所・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染に関するリスクは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 4,314.32㎡ | 期末総賃貸面積 | 4,314.32㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-70 IIF横須賀ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,970百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,469百万円(74.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 500百万円(25.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横須賀市夏島町2873番15他 | ||
| 面積 | 22,555.69㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき3階建 | ||
| 建築時期 | 2005年8月4日 | |||
| 延床面積 | 13,148.63㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染に関するリスクは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 13,148.63㎡ | 期末総賃貸面積 | 13,148.63㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-71 IIF豊橋ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,780百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,406百万円(79.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 373百万円(21.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県豊橋市明海町33番20 | ||
| 面積 | 21,819.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造鋼板葺2階建 建物2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1:1996年2月16日 建物2:1992年6月29日 附属建物1:1994年3月17日 附属建物2:1992年6月29日 | |||
| 延床面積 | 8,017.05㎡ | |||
| 種類 | 建物1:事務所・倉庫 建物2:事務所 附属建物1:倉庫 附属建物2:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染に関するリスクは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 8,017.05㎡ | 期末総賃貸面積 | 8,017.05㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-72 IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,450百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,450百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県習志野市茜浜三丁目28番5 | ||
| 面積 | 7,273.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社エンバイオ・エンジニアリング | ||
| 該当事項 | 対象地において特定有害物質の取扱いが懸念される施設は確認されなかったことから、対象地の土地利用に由来する土壌汚染が発生している可能性はないと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 7,273.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 7,273.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-73 IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,250百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 963百万円(77.1%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 286百万円(22.9%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県京都郡苅田町新浜町1番58 | ||
| 面積 | 19,875.00㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 建築時期 | 1986年11月日不詳新築、1988年8月3日増築、1991年9月日不詳増築 附属建物1:1986年11月日不詳新築、1991年9月日不詳増築 | |||
| 延床面積 | 12,445.57㎡ | |||
| 種類 | 倉庫 附属建物1:事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地における土壌汚染の可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,445.57㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,445.57㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人が、本契約期間中に本物件の建替え等を検討する場合、当該建替え等について賃貸人又は賃借人と協議することができるものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
| L-74 IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,170百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,170百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目3番2 | ||
| 面積 | 16,783.21㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染の可能性は否定できないが、健康被害のリスクは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 16,783.21㎡ | 期末総賃貸面積 | 16,783.21㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人が本物件の土地上に存在する建物の建替え等を検討する場合、本契約期間の延長について賃貸人と協議することができるものとされています。 ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
| L-75 IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,140百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,140百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県比企郡滑川町大字都25番31他 | ||
| 面積 | 20,320.97㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「小さい」と評価されています。また周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「留意が必要」と評価されています。対象地において健康被害が生じる可能性は小さいと考えられます。資料調査及び現地踏査より、鉱油類の取り扱いが懸念される事業所の立地は確認されませんでした。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 20,320.97㎡ | 期末総賃貸面積 | 20,320.97㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人が本物件の土地上に存在する建物の建替え等を検討する場合、本契約期間の延長について賃貸人と協議することができるものとされています。 ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-76 IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,030百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,030百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府大阪市此花区西九条一丁目19番1他 | ||
| 面積 | 6,125.09㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「否定できない」と評価されています。また周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「留意が必要」と評価されています。対象地において健康被害が生じる可能性は小さいと考えられています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 6,125.09㎡ | 期末総賃貸面積 | 6,125.09㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-77 IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 980百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 807百万円(82.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 172百万円(17.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 滋賀県大津市関津四丁目字十時ケ原104番55他 | ||
| 面積 | 21,292.08㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物3:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 建物4:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 建物5:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 建物1:2021年12月10日 建物2:2021年12月10日 建物3:2021年12月10日 建物4:2021年12月10日 建物5:2021年12月10日 | |||
| 延床面積 | 2,247.73㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫 建物2:倉庫 建物3:事務所 建物4:ボンベ室 建物5:充電所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社ERIソリューション | ||
| 該当事項 | 対象地における土壌汚染の可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 6,913.54㎡ | 期末総賃貸面積 | 6,913.54㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: (ⅰ) 2,247.73㎡(建物) ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・本契約と同日付で締結される事業用定期借地権設定契約が解除、解約、その他理由の如何にかかわらず終了する場合、本契約も同時に自動的に終了するものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 (ⅱ) 4,665.81㎡(土地) ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・本契約と同日付で締結される定期建物賃貸借契約が解除、解約、その他理由の如何にかかわらず終了する場合、本契約も同時に自動的に終了するものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||
| 担保設定の有無 | ― | |
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |
| L-78 IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 750百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 711百万円(94.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 38百万円(5.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 北海道札幌市西区発寒十条十二丁目1020番246他 | ||
| 面積 | 14,820.00㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造陸屋根2階建 建物2:鉄骨造陸屋根2階建 | ||
| 建築時期 | 建物1:2003年9月12日 建物2:2003年8月4日 | |||
| 延床面積 | 2,175.48㎡ | |||
| 種類 | 建物1:倉庫 建物2:事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 日本建築検査協会株式会社 | ||
| 該当事項 | 「土壌汚染リスクが潜在する。念のため土壌調査を推奨する。(土壌汚染状況調査等の実施に関して、現状で土地利用等を行う場合は不要)」とされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 9,791.48㎡ | 期末総賃貸面積 | 9,791.48㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: (ⅰ) 2,175.48㎡(建物) ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・本契約と同日付で締結される事業用定期借地権設定契約が解除、解約、その他理由の如何にかかわらず終了する場合、本契約も同時に自動的に終了するものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 (ⅱ) 7,616.00㎡(土地) ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・本契約と同日付で締結される定期建物賃貸借契約が解除、解約、その他理由の如何にかかわらず終了する場合、本契約も同時に自動的に終了するものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||
| 担保設定の有無 | ― | |
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |
| L-79 IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 730百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 730百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県相模原市南区麻溝台一丁目1988番2 | ||
| 面積 | 4,552.78㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「否定できない」、周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「小さい」とされています。対象地において健康被害が生じる可能性は小さいと考えられます。将来にわたり井戸が設置されず、また、人の立ち入りのある地表面が被覆されている場合、油汚染対策ガイドラインの想定する生活環境保全上の支障が生じる可能性は小さいと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 4,552.78㎡ | 期末総賃貸面積 | 4,552.78㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人が本物件の土地上に存在する建物の建替え等を検討する場合、本契約期間の延長について賃貸人と協議することができるものとされています。 ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-80 IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 520百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 520百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 兵庫県三田市テクノパーク37番 | ||
| 面積 | 25,920.95㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は「否定できない」、周辺地に起因する土壌・地下水汚染が存在する可能性は「小さい」とされています。また、資料調査及び現地踏査より特定有害物質の取り扱いが懸念される事業所の立地は確認されず、現地踏査より少量危険物貯蔵所(A重油)が確認されています。対象地内に井戸は設置されておらず、また、人の立ち入りのある地表面はコンクリート、アスファルト舗装又は植栽土により覆われています。将来にわたり井戸が設置されず、また、人の立ち入りのある地表面が被覆されている場合、油汚染対策ガイドラインの想定する生活環境保全上の支障が生じる可能性は小さいと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 25,920.95㎡ | 期末総賃貸面積 | 25,920.95㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-81 IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年3月4日 | 信託期間満了日 | 2034年2月28日 | |
| 取得価格 | 450百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 450百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 宮城県岩沼市空港南二丁目3番2 | ||
| 面積 | 12,253.28㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 日本建築検査協会株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地の土地利用状況及び対象地周辺地域からのもらい汚染等による、土壌汚染の可能性は極めて小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,253.28㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,253.28㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されないことが確実な場合、又は本契約が解除若しくは解約により終了した場合には、賃借人は、本契約期間満了の場合は本契約期間の最終日までに、本契約が解除又は解約により終了した場合は本契約終了後直ちに、自らの費用によって本件建物等を収去して本件土地を更地の状態にしたうえで、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないものとされています。 ・賃貸人は、賃貸借開始日から2029年2月28日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、賃借人が事前に書面により承諾する場合を除き、2029年2月28日までの間、本物件に係る信託受益権及び本物件につき第三者に売却、担保提供その他処分をしてはなりません。ただし、信託受益権の取得のための資金調達に係る貸付人のために質権その他の担保権を設定する場合及び当該担保権の実行により第三者により取得される場合は、この限りではありません。 | |||
| L-82 IIF岩手一関ロジスティクスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年4月30日 | 信託期間満了日 | 2034年4月30日 | |
| 取得価格 | 1,070百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 239百万円(22.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 830百万円(77.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 岩手県一関市東台14番地43 | ||
| 面積 | 6,738.64㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:1992年8月28日 附属建物:1995年3月30日他 | |||
| 延床面積 | 13,117.76㎡ | |||
| 種類 | 本棟:倉庫 附属建物:作業所、守衛所、便所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 11,643.85㎡ | 期末総賃貸面積 | 10,621.24㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 日本マニュファクチャリングサービス株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| L-83 IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2025年1月8日 | 信託期間満了日 | 2045年1月31日 | |
| 取得価格 | 9,240百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 5,192百万円(56.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 4,047百万円(43.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 兵庫県三田市テクノパーク39番1他 | ||
| 面積 | 23,606.44㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき 4階建 附属建物 1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物 2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物 3:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2024年11月7日 | |||
| 延床面積 | 32,374.18㎡ | |||
| 種類 | 倉庫・事務所 附属建物 1:倉庫 附属建物 2:倉庫 附属建物 3:守衛所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 大和不動産鑑定株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地の土壌汚染に関するリスクは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 33,759.93㎡ | 期末総賃貸面積 | 33,759.93㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ロジスティード株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃貸借開始日から2030年1月7日までの間、賃借人による事前の書面による承諾なく、自ら又は信託受 益者をして、本物件を第三者に売却、担保提供その他処分を行い、又は行わせてはならず、これに反する信託受益権の売却、担保提供その他処分につき承諾を与えないものとされています。 ・賃貸人は、本物件を第三者に対して譲渡しようとする場合には、事前に賃借人に対してその旨通知を行い、賃借人との間で本物件の買取りについて協議を行わなければならないとされており、賃借人は当該通知を受領した後、一定期間内に本物件の買取りについて協議を行う意向の有無を賃貸人に通知するものとされています。賃借人が本物件の買取りについて協議を行う旨を賃貸人に通知した場合において当該通知から一定期間内に賃貸人及び賃借人の間で本物件の買取りについて協議が調わなかった場合、又は、賃借人が本物件の買取りについて協議を行わない意向を賃貸人に通知した場合に限り、賃貸人は、本物件の譲渡について第三者との間で交渉を行うことができ、それ以外の場合には賃貸人は第三者との間で本物件の譲渡に関して交渉を行ってはならないものとされています。また、信託受益者が信託受益権を譲渡する場合にも同様の手続を経るものとし、賃貸人は、かかる手続が履践されていない限り、信託受益権の譲渡を承諾してはならないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-2 IIF横浜都筑テクノロジーセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2010年12月21日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,100百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 754百万円(68.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 345百万円(31.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号 | ||
| 面積 | 3,478.69㎡ | |||
| 用途地域 | 準住居地域、第二種中高層住居専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 | ||
| 建築時期 | 1996年2月14日 | |||
| 延床面積 | 4,655.48㎡ | |||
| 種類 | 研究所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 4,655.48㎡ | 期末総賃貸面積 | 4,655.48㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | テュフ ラインランド ジャパン株式会社 | |
| その他事項: ・本契約は、24か月前までに賃貸人に対し事前に書面にて通知することにより解約することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-3 IIF三鷹カードセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2012年4月2日 | 信託期間満了日 | 2032年4月30日 | |
| 取得価格 | 8,700百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 5,600百万円(64.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 3,100百万円(35.6%) | |||
| 土 地 (注) | 所在地 | 東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号 | ||
| 面積 | 9,693.81㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根ガラス板葺地下1階付4階建 | ||
| 建築時期 | 1994年4月25日 | |||
| 延床面積 | 21,615.01㎡ | |||
| 種類 | 事務所・駐車場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいと確認されています。また、隣接地及び周辺地からのもらい汚染の影響が懸念されるものの、汚染の原因として懸念される施設が対象地付近における地下水流向の下流側に位置することから、もらい汚染の可能性は小さいと推測されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 21,615.01㎡ | 期末総賃貸面積 | 21,615.01㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ジェーシービー | |
| その他事項: ・賃貸人は、賃借人との間において「施設管理に関する覚書」を締結し、本件建物の施設管理業務を委託しています。また、施設管理業務報酬として、月額金637,500円(消費税別)を支払うこととされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件西側は、三鷹市道第8号線に接していますが、当該市道内に本件土地の一部である境界未確定の土地(82㎡)が離れて存在します。
| F-5 IIF蒲田R&Dセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2012年3月7日 | 信託期間満了日 | 2026年11月30日 | |
| 取得価格 | 7,200百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 5,184百万円(72.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,016百万円(28.0%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都大田区南蒲田二丁目16番46 | ||
| 面積 | 9,129.17㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 附属建物:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:1988年6月8日 附属建物:1988年9月16日 | |||
| 延床面積 | 21,896.56㎡ | |||
| 種類 | 本棟:事務所 附属建物:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地には過去に金属加工工場が存在しており、特定有害物質が使用された可能性が高く、本建物建築工事時に搬出された土壌からも土壌溶出量基準を超過する結果が確認されているとのことですが、本建物の建築工事時に、建物が存在する場所は、深度7、8mまで掘削され掘削土も場外へ搬出されたことから、本建物の下部は大半の土壌が除去されたことが推定されます。また本建物が存在しない場所についても、過去に特定有害物質が使用されたおそれがあるものの、旧工場解体時に建物下部においても深度1.5mまで土壌が除去されている等の理由から、対象地に重篤な土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。また、対象地には飲用井戸は存在しないこと、表層部はコンクリート又はアスファルトにより舗装されているか、植栽用の土壌の搬入により被覆されていること、また大田区への聞き取り結果から、大田区内で井戸水が飲用利用されている可能性は小さいことから、現状、対象地及び対象地の周辺において、健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 21,896.56㎡ | 期末総賃貸面積 | 21,896.56㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社ザイマックス | 主要なテナント | 東京計器株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、賃料に加え、公租公課、賃貸人によって要求される保険料等の特別費用について負担するものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・対象建物は、高層棟3棟及び低層棟1棟から構成される「テクノポートカマタ」として、建築基準法第86条第1項(一団地建築物設計制度)に基づき一団地認定を受けた複数建物のうちの1棟であり、当該認定を受けた敷地の一部が国道15号線拡幅事業として2007年9月10日に建物所有者から国に譲渡されたことにより、本建物を含む「テクノポートカマタ」内に所在する建物は、全体として許容容積率を超過することとなり、いわゆる既存不適格の建物となっています。このため、将来の増改築などの際に現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。 | |||
(注)本投資法人は、2025年10月1日付で、本物件を譲渡しています。
| F-6 IIF川崎サイエンスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2013年2月7日、2014年5月16日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 2,168百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 526百万円(24.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,641百万円(75.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号 | ||
| 面積 | 2,941.80㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造陸屋根4階建 | ||
| 建築時期 | 2014年5月16日 | |||
| 延床面積 | 4,857.73 ㎡ | |||
| 種類 | 事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地では川崎市条例に基づく調査・対策が行われ、川崎市がその調査結果及び対策結果を受領していることから、行政審査のもと、汚染のおそれ等の判断が適切に行われたものと判断されています。また、対象地内では「ふっ素及びその化合物」が残存し、形質変更時要届出区域に指定されていますが、その原因は、自然由来によるものと判断されています。なお、形質変更時要届出区域(一般管理区域)において土地の形質の変更や区域外搬出等を行う際には土壌汚染対策法に基づく届出が必要です。 また、対象地内にふっ素溶出量で基準不適合の土壌が残置されており、水質モニタリングの実施の指導が適用される可能性がある状態と考えられるため、詳細には行政への確認が必要と判断されています。 なお、現在、一般の人間が居住しておらず、周辺に飲用井戸が存在しないことによる形質変更時要届出区域に既に指定されていることから、地下水を経由した摂取経路が存在していないと考えられ、現状において、人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと考えるとされています。 また、市条例に準拠した対策により含有量基準超過土壌は除去されていることから、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性も小さいと考えるとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 4,857.73㎡ | 期末総賃貸面積 | 4,857.73㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、本賃貸借期間の初日から3年経過時点及び以後3年毎に、賃貸人に本件土地及び本件建物の購入を申し出ることができるとされ、賃貸人は当該申出日から30日以内に、売買価格について賃借人と協議し、売買価格及び引渡日について合意した場合は、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 ・賃貸人は、本賃貸借期間中本件土地及び本件建物を第三者に売却する場合、事前にその旨を賃借人に通知するものとされ、賃借人が当該通知を受け取った日から20日以内に賃貸人に購入したい旨を申し出た場合には、賃貸人は、当該申出日から30日以内に、売買価格について賃借人と協議し、当該期間内に売買価格及び引渡日について合意した場合には、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 ・賃貸人は、期間満了による本契約の終了を通知する際、併せて賃借人に本件土地及び本件建物の購入の意思を確認するものとされ、賃借人が購入したい旨を申し出た場合には、売買価格について賃借人と協議し、売買価格及び引渡日について合意した場合は、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本物件は、河川区域(高規格堤防特別区域)に指定されています。 | |||
| F-7 IIF相模原R&Dセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2015年3月20日 | 信託期間満了日 | 2035年2月28日 | |
| 取得価格 | 3,100百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,160百万円(69.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 939百万円(30.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35 | ||
| 面積 | 26,441.81㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物5:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 1989年7月1日 | |||
| 延床面積 | 19,423.65㎡ | |||
| 種類 | 本棟:事務所 附属建物1:守衛所 附属建物2:塵芥置場 附属建物4:事務所 附属建物5:研修所 附属建物6:守衛所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、過去にコンクリート工場やゼネコンの工場等が立地していた履歴があり、特定有害物質の取り扱いや保管が考えられることから土壌汚染の可能性は否定できないものと評価されていますが、対象地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、すべての調査地点で基準を満足しており、過去の土地利用により生じている土壌汚染はないか、比較的軽度なものと想定されるとされています。 対象地では、表層付近に土壌汚染が浸透しにくい地質が分布していることから、万が一土壌汚染が生じていたとしても、深部にわたって土壌汚染が生じている可能性は低く、地下水へ影響を及ぼす可能性は小さいと評価されていることから、対象地周辺において健康リスクが生じる可能性は低いとされています。 また、対象地の北側は全体にわたって舗装が施されている状況ではありませんが、利用者が活動する状況は限定的であり、南側については概ね建物・舗装又は植栽により表層が被覆されているため土壌が飛散する状況にはないことから、対象地周辺において健康リスクが生じる可能性は低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 19,328.40㎡ | 期末総賃貸面積 | 19,328.40㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社ザイマックス | 主要なテナント | マイクロンメモリジャパン株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・NECファシリティーズ株式会社によるアスベスト調査において、外壁塗装被膜にアスベストの含有が確認されています。本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約131百万円)に係る資産除去債務を計上しています。 | |||
| F-8 IIF横浜新山下R&Dセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年3月1日、2016年7月1日(注) | 信託期間満了日 | 2026年7月31日 | |
| 取得価格 | 3,810百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,773百万円(72.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,036百万円(27.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5号 | ||
| 面積 | 3,872.25㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建 | ||
| 建築時期 | 2007年8月24日 | |||
| 延床面積 | 4,832.18㎡ | |||
| 種類 | 研究所・事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地では過去に実施された土壌調査において砒素、鉛、ほう素による土壌汚染の存在が確認されていますが、既往調査にて溶出量基準の超過が確認された砒素、鉛、地下水基準を超過したほう素については、対象地は、周囲が海域、運河で囲まれた土地であり、周囲に飲用井戸が存在する可能性が低いと考えられることから、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は低いとされています。また、含有量基準を超過した鉛は、表層土壌からは確認されておらず、飛散などにより直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 4,887.83㎡ | 期末総賃貸面積 | 4,887.83㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | ジョーンズラングラサール株式会社 | 主要なテナント | ゼット・エフ・パッシブ・セーフティ・システムズ・ジャパン株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸借契約期間中解約できないものとされており、賃借人の事由により本契約を解約する場合は、賃貸借期間満了までの賃料の75%を違約金として支払わなければならないとされています。 ・ただし、契約期間中に賃借人が斡旋する後継の賃借人が、本契約と同等以上又は賃貸人の認めるその他の条件により定期建物賃貸借契約を締結した場合、違約金は発生しないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本投資法人は、2016年3月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分0.3%を取得し(取得価格11百万円)、その後、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分99.7%を追加取得しました(取得価格3,798百万円)。
| F-9 IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2016年4月15日 | 信託期間満了日 | 2026年4月30日 | |
| 取得価格 | 1,540百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,540百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 静岡県掛川市淡陽30番地 | ||
| 面積 | 66,171.92㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 当初、対象地において特定有害物質及び油分による土壌汚染の可能性は否定できないと報告されましたが、対象地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、代表地点での調査ではあるが、調査を実施したすべての地点で基準に適合したため、対象地において土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいものであると想定される、と評価されています。 地下水汚染の可能性に関しては、対象地は泥岩層(岩盤)を切土若しくは盛土造成された土地であり、切土範囲においては深度0.5m程度で泥岩層(岩盤)が認められ、盛土範囲においては深度10mのボーリングで地下水は確認されなかった。地下水は10m以深に存在すると考えられ、表層付近に土壌汚染が存在した場合でも地下水汚染が生じている可能性は小さい、と評価されています。 また、調査実施地点において土壌汚染等は確認されなかったこと、対象地表層は舗装等により土壌が飛散しにくい状況にあること、工場構内であるため対象地への立ち入りが限定されていること、地下水位は低く、表層が汚染された場合にも汚染物質が地下水に到達し、地下水汚染が生じる可能性が限定的であることから、特定有害物質による健康被害の可能性は小さいと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 66,171.92㎡ | 期末総賃貸面積 | 66,171.92㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | シーバイエス株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、賃貸人に対し、賃貸借期間満了日までに、一部条件を除いて、更地で明け渡すとされています。 ・賃借人が更地返還する際に関しては、土壌汚染の有無の調査及び土壌汚染の改良については免除とされています。 ・賃貸人が本物件を第三者に譲渡し又は本投資法人が本物件の信託受益権を第三者に譲渡する場合、事前に書面にてその旨を賃借人に通知するものとされており、かつ、賃借人が本物件の買受けを希望する場合、賃貸人は一定期間、賃借人と優先的に交渉を行うこととされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-10 IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2016年3月31日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,300百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,300百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番 | ||
| 面積 | 7,925.94㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において当事業場に起因する特定有害物質による土壌汚染が存在する可能性は小さいと判断するとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 7,925.94㎡ | 期末総賃貸面積 | 7,925.94㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京美装興業株式会社 | 主要なテナント | 西尾レントオール株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、本契約期間開始日の10年後の応当日(同日を含みません。)までの間、本契約を解約することはできないとされています。賃借人は、本契約期間開始日の8年後の応当日までに、賃貸人に対して通知することにより、本契約の締結の日の10年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。なお、賃借人は、かかる解約の通知に際しては、新たに本件土地の借地権者となる者(本件契約を承継できる先を前提としています。)を賃貸人に紹介することについて、合理的な努力をするものとされています。 ・賃借人は、本契約期間開始日の10年後から47年後までの間の各応当日に、その2年後の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるものとされています。なお、賃借人は、かかる解約の通知に際しては、新たに本件土地の借地権者となる者(本件契約を承継できる先を前提としています。)を賃貸人に紹介することについて、合理的な努力をするものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本物件は浦安鐵鋼団地内に所在していますが、浦安鐵鋼団地協同組合規約において、浦安鐵鋼団地内に所在する土地を譲渡するときは浦安鐵鋼団地協同組合の承諾を得なければならない旨が定められています。 | |||
| F-11 IIF横須賀テクノロジーセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年2月20日 | 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |
| 取得価格 | 4,000百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,356百万円(83.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 644百万円(16.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横須賀市神明町1番15 | ||
| 面積 | 27,000.03㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根4階建 附属建物1:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物2:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物3:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物5:鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物7:鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物8:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:1995年11月30日 附属建物1:1995年11月30日、1998年4月14日増築 附属建物2:1995年11月30日、1998年4月14日増築 附属建物3:1995年11月30日 附属建物4:1995年11月30日 附属建物5:1996年7月18日、2005年8月23日増築 附属建物6:1998年4月14日 附属建物7:2004年9月29日 附属建物8:2007年3月20日 | |||
| 延床面積 | 13,779.77㎡ | |||
| 種類 | 工場・事務所他 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 | ||
| 該当事項 | 土壌・地下水汚染に関して重大な問題が存在する可能性は低く、将来においても重大な土壌・地下水汚染及び健康被害が生じる可能性は低いと考えられると評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 13,779.77㎡ | 期末総賃貸面積 | 13,779.77㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ニコン | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-12 IIF湘南テクノロジーセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2017年2月20日 | 信託期間満了日 | 2027年2月28日 | |
| 取得価格 | 1,200百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,063百万円(88.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 136百万円(11.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1 | ||
| 面積 | 13,000.38㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物1:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 附属建物2:コンクリート・ブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:コンクリート・ブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 | ||
| 建築時期 | 1994年7月31日 | |||
| 延床面積 | 7,244.71㎡ | |||
| 種類 | 工場・事務所他 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | イー・アンド・イーソリューションズ株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地内に重大な土壌・地下水汚染及び対象地が起因となった土壌・地下水汚染が周辺環境へ影響を及ぼす可能性は低く、また将来においても重大な土壌・地下水汚染及び健康被害が生じる可能性は低いと評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 7,244.71㎡ | 期末総賃貸面積 | 7,244.71㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ニコン | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地の一部について、送電線路支持物を設置する目的で東京電力パワーグリッド株式会社に賃貸されている他、受託者は同社に対して送電線路の保守等のための土地立入等を承諾しています。 | |||
| F-14 IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2018年3月8日 | 信託期間満了日 | 2028年3月31日 | |
| 取得価格 | 2,300百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,300百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他 | ||
| 面積 | 19,458.49㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染対策法で規定される特定有害物質による土壌汚染が存在する可能性は小さいため、対象地において特定有害物質に起因する健康被害が生じる可能性は小さいと考える。また、周辺からの土壌汚染の影響については考慮していないが、仮に周辺からの影響を受けていたとしても、対象地の利用において地下水を飲用しなければ、周辺からの影響に起因して健康被害が生じる可能性は小さいと考える。一方、油分による土壌汚染が存在する可能性は否定できないと考えるが、現状、対象地において油臭・油膜が確認されていないことから、直ちに油含有土壌に起因する生活環境保全リスクが生じる可能性は小さいと考える、と評価されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 19,458.49㎡ | 期末総賃貸面積 | 19,458.49㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | 三池工業株式会社 | |
| その他事項: ・契約期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて通知することにより、賃借人は優先交渉期間において、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。なお、上記は信託受益権の譲渡については適用されません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・北西側隣地(2354番3)との境界について、隣接地側の2階構造物及び階段が本物件へ被越境しています。当該被越境については、隣接所有者との間で、当該被越境に係る越境物が存在する限りにおいて、各当事者が現状のまま使用することを承認し、当該各当事者が、今後、自己の所有する構築物を再構築等する際には、自己の責任で越境物を解消する旨の覚書が締結されています。 ・東京電力パワーグリッド株式会社は送電線路の保守等のために、本件土地の一部に立入等ができるものとされています。 | |||
| F-15 IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(注1) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2018年4月27日、2020年6月1日、2022年1月20日(注2) | 信託期間満了日 | 2028年4月30日(土地) 2030年6月30日(建物) | |
| 取得価格 | 12,200百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 6,387百万円(52.4%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 5,812百万円(47.6%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県厚木市森の里紅葉台4番地3他 | ||
| 面積 | 64,327.54㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 | ||
| 建築時期 | 2019年5月31日、2022年1月20日増築 | |||
| 延床面積 | 32,660.06㎡ | |||
| 種類 | 工場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 32,825.49㎡ | 期末総賃貸面積 | 32,825.49㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 市光工業株式会社 | |
| その他事項: ・賃料は、固定賃料及び変動賃料とされています。 ・固定賃料は、本契約に基づく賃貸借期間(以下、本項において「本賃貸借期間」といいます。)中変更せず、本賃貸借期間中、賃貸人及び賃借人は賃料について借地借家法第32条の適用による増減を行うことができないものとされています。 ・変動賃料は、実際に支払われた又は支払われる予定の本件土地及び本件建物に係る固定資産税(償却資産税を含みます。)、本件土地及び本件建物の信託に係る信託報酬並びに本件土地及び本件建物の所有者等により支払われるPM報酬の合計金額相当額とこれらの費用項目につき予約契約締結時に支払が想定されていた金額の合計金額相当額との差額とし、これらに別途消費税を付加するものとされています。 ・賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中において、本契約を任意に解約することはできないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件土地は、施行者を厚木市森の里東土地区画整理組合とする厚木都市計画事業厚木市森の里東土地区画整理事業に基づく保留地であり、2024年9月19日付で換地処分の公告がなされており、その公告の日の翌日に本件土地の所有権が信託受託者であるみずほ信託銀行株式会社に移転しました。その後、2025年3月13日付で所有権移転登記を申請し、登記を完了しています。 ・本件土地の一部について、送電線路の鉄塔用地を目的として東京電力パワーグリッド株式会社に対して無償で転貸されている他、同社に対して送電線路の架設及び保守等のための立入等を承諾しています。 ・本投資法人は、市光工業株式会社との間で以下の内容について合意しています。 ① 市光工業株式会社は2019年5月31日から3年経過時点及び以後3年毎に、本投資法人に対し本物件又は本件建物の購入を申し出ることができ、この場合、本投資法人は、本物件を市光工業株式会社との間で合意した価格及びその他の売買条件にて市光工業株式会社に対して売却し又は信託受託者をして売却させるものとする。 ② 市光工業株式会社を賃借人とする建物賃貸借契約の賃貸借期間中、本投資法人が本物件を第三者に売却し又は信託受託者をして売却させようとする場合、本投資法人は事前にその旨を市光工業株式会社に通知しなければならず、かつ、市光工業株式会社が当該通知を受け取った日から20日以内に本投資法人に対し本物件を購入したい旨を申し出た場合には、市光工業株式会社は、当該申出日から30日間、優先的に本投資法人と売買価格その他の売却条件について協議することができ、本投資法人はこれに誠実に応じるものとする。 ③ 本投資法人又は信託受託者が市光工業株式会社に対して、市光工業株式会社を賃借人とする建物賃貸借契約に基づき期間満了による建物賃貸借契約の終了を通知する場合、本投資法人は市光工業株式会社に対して本物件の購入の意思を確認しなければならず、かつ、市光工業株式会社が本投資法人に対し本物件を購入したい旨を申し出た場合には、本投資法人は、本件建物を市光工業株式会社との間で合意した価格及びその他の売買条件にて市光工業株式会社に対して売却し又は信託受託者をして売却させるものとし、また、市光工業株式会社は、本件土地について、当該申出日から30日間、優先的に本投資法人と売買価格その他の売却条件について協議することができ、本投資法人はこれに誠実に応じるものとする。 |
(注1)IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地受益権と建物受益権の二つの信託受益権を保有しています。
(注2)本投資法人は、2018年4月27日付で底地受益権を取得し(取得価格4,940百万円)、その後、2020年6月1日付で建物受益権を取得しました(取得価格6,960百万円)。更に、本投資法人は、2022年1月20日付で、本件建物の増築部分に係る建物受益権を追加取得しました(取得価格300百万円)。
| F-17 IIF新川崎R&Dセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年6月3日 | 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |
| 取得価格 | 6,300百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 4,479百万円(71.1%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,821百万円(28.9%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号 | ||
| 面積 | 10,910㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根7階建 附属建物1:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物4:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 2015年8月15日 | |||
| 延床面積 | 11,865.54㎡ | |||
| 種類 | 本棟:事務所・研究所 附属建物1:物置 附属建物2:機械室 附属建物4:機械室 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 11,865.54㎡ | 期末総賃貸面積 | 11,865.54㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | NECネッツエスアイ株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、賃貸借期間満了まで本契約を中途で解約又は解除することはできないものとされています。 ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定を行わないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-18 IIF市川フードプロセスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2019年6月3日 | 信託期間満了日 | 2029年6月30日 | |
| 取得価格 | 6,200百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 5,127百万円(82.7%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,072百万円(17.3%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県市川市東浜一丁目1番1の2他 | ||
| 面積 | 17,291.29㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根地下1階付7階建 建物2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 | ||
| 建築時期 | 建物1:1989年8月31日 建物2:1999年4月1日 | |||
| 延床面積 | 27,375.23㎡ | |||
| 種類 | 建物1:冷蔵倉庫、事務所 建物2:事務所、休憩室 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 27,424.22㎡ | 期末総賃貸面積 | 27,424.22㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東洋不動産プロパティマネジメント株式会社 | 主要なテナント | 株式会社兵食等 | |
| その他事項: ●賃借人①(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) ・賃貸人及び賃借人は、本契約において借地借家法第32条を適用しないことを合意しており、また、賃貸人及び賃借人は本契約期間中においていずれも賃料を改定することはできないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約を中途解約することはできないものとされています。 ・上記にかかわらず、賃借人は、2026年3月17日から1か月を経過する日までの期間に本契約の解約を希望する旨を通知した場合に限り、2027年4月16日をもって本契約を解約することができます。 ・上記にかかわらず、賃貸人が、賃借人と同等の財務条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の条件で賃貸借契約を締結できた場合には、賃貸人は、本契約の解約に応じるものとされています。 ●株式会社兵食 ・賃貸人及び賃借人は、本契約において借地借家法第32条を適用しないことを合意しており、賃貸人及び賃借人はいずれも賃料を改定することはできないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約を中途解約することはできないものとされています。 ・上記にかかわらず、賃貸人が、賃借人と同等の財務条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の条件で賃貸借契約(以下、本項において「新契約」といいます。)を締結できることが確実となった場合には、賃貸人は、賃借人に対し、本契約の残存期間のうち新契約における賃料発生日以降の期間分の賃料支払義務を猶予して本契約の解約に応じ、新契約の締結をもって、賃借人の当該賃料支払義務を免除することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・上記の賃借人①との賃貸借契約において、受託者は、一定の期間内に賃借人①から本物件の購入を希望する旨の申し入れがあった場合、一定期間、賃借人①との間のみで本物件の譲渡について誠実に協議することが義務づけられており、受託者が本物件を第三者に譲渡する場合、当該第三者との売買契約において、上記の義務を当該第三者に承継させるものとされています。 ・受託者は、隣接地の所有者との間で、本件土地及び隣接地の一部について、相互に車両の通行のために利用することを合意しています。 ・本件建物について、一部の増改築の際の検査済証がありませんが、従前の所有者である株式会社ツインフーズ(現株式会社兵食)は市川市に対して建築基準法に基づく報告書を提出する等一定の手続を得ることにより、増改築に支障のないことを確認しています。 ・EAI株式会社によるアスベスト調査において、内装仕上塗材及び外壁仕上塗材の一部にアスベストの含有が確認されていますが、これらの仕上塗材の状態は良好で、通常利用者が曝露するような状況では無く、直ぐの対策は必要無いものとされています。なお、本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約188百万円)に係る資産除去債務を計上しています。 | |||
| F-19 IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2019年7月16日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 225百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 225百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 岐阜県各務原市川島竹早町字竹早3番他 | ||
| 面積 | 12,551.51㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,551.51㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,551.51㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | テルモ・クリニカルサプライ株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、賃料が公租公課の増減、その他の経費の増減又は著しい経済事情の変動等により、近隣の相場から推定して不相当と認められるに至ったときは、賃料の改定について協議するものとされています。 ・賃借人は、本契約の中途解約を希望する場合、本契約の中途解約を希望する日の2年前までに、賃貸人に対して、解約意向通知書を提出するものとし、賃貸人及び賃借人は、解約意向通知書提出以降、本契約の解約につき協議を行い、賃借人が本契約の解約を正式に決定した場合には、賃借人は、本契約の解約日の1年6か月前までに、賃貸人に対して協議後解約通知書を提出するものとし、賃借人は協議後解約通知書に記載された本契約の解約日をもって、本契約を中途解約することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-21 IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(注1) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年7月15日、2023年8月1日(注2) | 信託期間満了日 | 2030年7月31日 | |
| 取得価格 | 3,932百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,930百万円(99.9%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2百万円(0.1%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県岡崎市牧平町字岡作34番6他 | ||
| 面積 | 42,049.87㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造スレート・亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物1:鉄骨造スレート葺平家建 附属建物2:コンクリートブロック造スレート葺平家建 附属建物5:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物7:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 1977年2月 | |||
| 延床面積 | 20,280.68㎡ | |||
| 種類 | 本棟:事務所・工場・倉庫 附属建物1:守衛所 附属建物2:倉庫 附属建物5:車庫 附属建物6:機械室 附属建物7:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地全体は土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいが、少量危険物取扱所周辺では油類による土壌汚染が存在すると評価されており、また、危険物倉庫周辺では、油による土壌汚染が懸念されると評価されていますが、周辺の工場設備と当該地は、一定の距離があることから、本物件への影響は小さいとされています。また、対象地は、地下水の飲用利用はなく、また、油の漏えいが確認されていた場所は、通常、人が立ち入るところではなく、加えて、関係者以外の立ち入りはできないことから、土壌汚染対策法の想定する土壌汚染により汚染された地下水の摂取の抑制及び汚染土壌と人が接触する機会の抑制などのばく露管理やばく露経路遮断に相当するため、現在の使用状況では健康への影響が生じるおそれは小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 19,997.55㎡ | 期末総賃貸面積 | 11,719.84㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 株式会社ユーネットランス等 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・EAI株式会社によるアスベスト調査において、外壁の一部にアスベストの含有が確認されています。本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約469百万円)に係る資産除去債務を計上しています。 | |||
(注1)IIF岡崎マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地受益権と建物受益権の二つの信託受益権を保有しています。
(注2)本投資法人は、2020年7月15日付で底地受益権を取得し(取得価格3,930百万円)、その後、2023年8月1日付で建物受益権を取得しました(取得価格2百万円)。
| F-22 IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年9月30日、2021年8月2日 | 信託期間満了日 | 2030年9月30日 | |
| 取得価格 | 38,500百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 28,551百万円(74.2%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 9,948百万円(25.8%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1 | ||
| 面積 | 220,356.28㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域/工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄骨造陸屋根9階建 附属建物①:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物②:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物③:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物④:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物⑤:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物⑥:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物⑦:鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建 附属建物⑧:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 本棟:2011年2月15日 附属建物①~⑦:2011年9月6日 附属建物⑧:2013年8月29日 | |||
| 延床面積 | 本棟:293,276.42㎡ 附属建物①:4,122.46㎡ 附属建物②:354.81㎡ 附属建物③:211.91㎡ 附属建物④:174.29㎡ 附属建物⑤:109.68㎡ 附属建物⑥:93.72㎡ 附属建物⑦:18.15㎡ 附属建物⑧:74.20㎡ | |||
| 種類 | 本棟:研究所 附属建物①:機械室、事務所 附属建物②:焼却場 附属建物③:ポンプ室 附属建物④:倉庫 附属建物⑤:守衛所 附属建物⑥:倉庫 附属建物⑦:守衛所 附属建物⑧:更衣室 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | EAI株式会社 | ||
| 該当事項 | 当該対象地において、六価クロム、砒素、ふっ素及び鉛の溶出量基準不適合が確認されており、また、ふっ素による地下水汚染が確認されていますが、現状対象地において飲用井戸は設置されておらず地下水の飲用はないこと、周辺への拡散リスクは低いことから、現状の建物利用上における建物利用者等への健康被害の可能性は低いと考えられるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 136,273.08㎡ | 期末総賃貸面積 | 135,534.25㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京美装興業株式会社 | 主要なテナント | 武田薬品工業株式会社等 | |
| その他事項: ●武田薬品工業株式会社(注1) ・賃貸借期間中、理由の如何を問わず、賃料の改定は行わないものとされています。(注2) ・賃借人は、賃貸借期間が5年を超えたとき、解約希望日の1年6か月前までに賃貸人に対し書面により解約の申入れを行うことにより、賃貸借面積のうち、転貸区画を含む一部の区画(76,327.93㎡)につき、その全部又は一部を解約することができます。また、賃借人は、賃貸借期間が10年を超えたとき、解約希望日の1年6か月前までに賃貸人に対し書面により解約の申入れを行うことにより、本契約の全部を解約することができます。 ●賃借人①(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) ●賃借人②(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) ●賃借人③(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) | ||
| 担保設定の有無 | ― | |
| 特記 事項 | なし | |
(注1)2025年9月30日付で武田薬品工業株式会社との賃貸借契約は合意解約され、新たにアイパークインスティチュート株式会社との間で、2025年10月1日を開始日とする賃貸借契約書(ML契約)を締結しています。
(注2)普通建物賃貸借契約であるため、借地借家法に定める賃料減額請求権は排除されていません。
| F-23 IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2020年10月5日 | 信託期間満了日 | 2030年10月31日 | |
| 取得価格 | 15,910百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 15,910百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 千葉県市原市八幡海岸通1番1他 | ||
| 面積 | 637,802.64㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 (注1) (注2) | 土壌調査会社 | EAI株式会社 | ||
| 該当事項 | 本物件において鉛の土壌含有量基準を超過した汚染土壌がいくつかのエリアで確認されていますが、地表面はアスファルト等でほぼ被覆されているため裸地からの汚染土壌の経口摂取のおそれは低いと考えられるとされています。また、本物件において鉛の土壌溶出量基準を超過した汚染土壌が2つの調査地点で確認されていますが、それらの地点の地下水調査では鉛は不検出であったため、限定された調査の範囲においては、鉛の溶出量基準の超過が確認された地点からの汚染が対象地周辺に拡散している可能性は低いと考えられるとされています。 なお、借地契約において、賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は自らの費用によって本件土地上の建物等を収去して本件土地を更地の状態にした上で、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質(ただし、借地人の使用収益に起因しないことが明らかな有害物質に関してはこの限りではありません。)のない状態にすること等を含むものとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 637,802.64㎡ | 期末総賃貸面積 | 637,802.64㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | 株式会社三井E&S | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、契約期間中、賃料の改定を行わないものとし、本件土地の一部又は全部が本件建物等の法定点検その他の点検、調査、修繕工事若しくは更新工事その他の事由により一時的に使用及び収益することができなくなり、又は、本件土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなった場合であっても、本件賃料を減額しないものとされています。 ・賃借人は、①本件土地面積の52.3%に相当する部分については本契約期間開始日の4年後から8年後までの間の各応当日に、②本件土地面積の47.7%に相当する部分については本契約期間開始日の15年後から21年後までの各応当日に、その2年後の応当日に当該部分に係る本契約を解約する旨の通知をすることにより、当該部分に係る本契約を解約することができるものとされています。 ・賃借人が、賃借人に替わる本件土地の新たな賃借希望者(ただし、賃貸人の満足する者に限ります。)を賃貸人に斡旋し、賃貸人が当該賃借希望者との間で賃貸人が満足する内容及び様式の借地権設定契約が締結されることが確実である場合、賃貸人及び賃借人は、本契約を合意解約することができるものとされています。 ・賃貸借期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて通知することにより、賃借人は優先交渉期間において、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。なお、上記は信託受益権の譲渡については適用されません。 ・賃借人は、本契約に基づき本件土地を使用収益することに関連して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、本件土地の有害物質による汚染により、本件土地の土壌を本件土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本件土地及び本件土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本件土地の有害物質による汚染に起因して賃借人又第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は自らの費用によって本件土地上の建物等を収去して本件土地を更地の状態にした上で、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質(ただし、借地人の使用収益に起因しないことが明らかな有害物質に関してはこの限りではありません。)のない状態にすること等を含むものとされています。 | ||
| 担保設定の有無 | ― | |
| 特記 事項 | ・本件土地の一部について、配管及び送電線路等のための土地立入等を目的として発電事業者(注3)に対して地役権が設定されています。 ・本件土地の一部について、送電線路の鉄塔用地等を目的として東京電力パワーグリッド株式会社に対して賃貸されている他、信託受託者は同社に対して送電線路の架設及び保守等のために立入等を承諾しています。 ・信託受託者は、隣接地の所有者との間で、本件土地及び隣接地の一部について、共同で使用することを合意しています。 ・本土地の一部について、建築物を建築するため借地人(転々借人)により道路位置指定申請がなされ令和6年10月25日付で市原市より道路位置指定通知を受けています。 | |
(注1)本件土地面積の52.3%に相当する部分について、賃借人である株式会社三井E&Sが土地の形質変更を行うにあたり土壌汚染状況調査(表層調査・詳細調査)を行ったところ、一部調査地点において鉛(溶出量・含有量)及びその化合物、六価クロム(溶出量)、水銀(溶出量)及びその化合物が基準不適合であること及びレベル2以上の油臭・油膜が確認されました。賃借人は土壌汚染対策法第4条第2項に基づき当該調査結果を都道府県知事へ提出し、2024年3月5日付で形質変更時要届出区域として指定を受けました。その後、指定区域の一部について、賃借人にて2025年2月28日に土壌汚染除去を完了し、2025年3月27日付で市原市より「形質変更時要届出区域」の一部指定解除を受けました。残り92.369㎡については2025年3月21日に土壌汚染の除去を完了しており、2025年4月14日付で一部区域指定解除がなされ、2025年5月7日付ですべての土壌汚染について区域指定解除がなされました。
(注2)本件土地面積の47.7%に相当する部分の一部について、賃借人である株式会社三井E&Sが土壌汚染対策法第4条第1項に基づく「一定の規模以上の土地の形質の変更届出書」を都道府県知事へ提出し、同法第4条第3項に基づく調査命令を受け行った土壌汚染状況調査(表層調査)により一部調査地点において鉛(溶出量・含有量)及びその化合物の基準不適合が確認されました。賃借人は土壌汚染対策法第4条第3項に基づき当該調査結果を都道府県知事へ報告し、2024年2月29日付で形質変更時要届出区域として指定を受けました。今後、賃借人にて開発に関わる区域については、土壌汚染の除去等の対応を適時行う予定です。また開発にかかる区域以外については、賃借人にて賃貸借期間満了までに土壌汚染除去等の対応を行う予定です。
(注3)地役権者から開示について承諾が得られていないため、属性に応じて発電事業者と記載しています。
| F-24 IIF入間マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2022年4月1日 | 信託期間満了日 | 2032年4月30日 | |
| 取得価格 | 2,550百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,550百万円(100%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県入間市大字新光178番1他 | ||
| 面積 | 34,632.97㎡ | |||
| 用途地域 | 市街化調整区域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 本物件において土壌ガスからテトラクロロエチレンが検出されていますが、表層土壌調査及び深度範囲確認調査の結果、当該物質の土壌溶出量及び地下水基準に適合しており、土壌汚染及び地下水汚染は確認されませんでした。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 34,384.62㎡ | 期末総賃貸面積 | 34,384.62㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | 鬼怒川ゴム工業株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中、いかなる理由によっても賃料の改定を行わないものとし、本物件の一部又は全部が本物件の調査その他の事由により一時的に使用及び収益することができなくなり、又は、本物件の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなった場合であっても、賃料を減額しないことに合意しています。 ・賃借人は、賃貸借期間開始日の10年後の応当日(同日を含みません。)までの間(以下、本項において「解約不可期間」といいます。)、本契約を解約することはできないものとされています。 ・賃借人は、解約不可期間の末日の翌日以降、賃貸人に対し書面による通知を行うことにより、当該通知を行った日から2年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。なお、当該規定にかかわらず、賃借人は、解約不可期間中においても、賃貸人に対し書面による通知を行うことにより、当該通知を行った日から2年後の応当日(以下、本項において「解約日」といいます。)に、解約日から解約不可期間の末日の翌日の2年後の応当日までの期間に対応する賃料相当額を違約金として支払うことにより、本契約を解約することができるものとされます。 ・賃貸借期間中において、本投資法人が、本物件に係る受益権を第三者に譲渡しようとする場合、譲渡希望日の90日前までに、当該受益権の譲渡を希望する旨を記載した書面(以下、本項において「譲渡希望通知」といいます。)を賃借人に対して送付するものとされ、賃借人は、譲渡希望通知を受領した日から30日以内に、当該受益権を譲り受けることを希望する旨を記載した書面を本投資法人に対して送付することにより、譲渡希望通知を受領した日から60日間、本投資法人との間で当該受益権の譲受けについて優先的に交渉できるものとされています。 ・本物件の一部について、移動体通信事業の用に供する設備の設置等を目的としてKDDI株式会社に賃貸されています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-25 IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2022年4月1日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,100百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,100百万円(100%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 栃木県真岡市松山町8番1 | ||
| 面積 | 93,854.28㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 本物件において、ふっ素、ほう素及び油分が検出されていますが、表層土壌調査及び深度範囲確認調査の結果、ふっ素及びほう素の土壌溶出量による土壌汚染が地下水まで到達していないため、調査実施時点において地下水を経由した健康被害が生じる可能性は低いとされています。また、油分については、採取した土壌に油分が確認されたものの、地下水に達していないため、調査実施時点における本物件外へ汚染が拡散する恐れは低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 92,826.16㎡ | 期末総賃貸面積 | 92,826.16㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | 鬼怒川ゴム工業株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間中、いかなる理由によっても賃料の改定を行わないものとし、本物件の一部又は全部が本物件の調査その他の事由により一時的に使用及び収益することができなくなり、又は、本物件の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなった場合であっても、賃料を減額しないことに合意しています。 ・賃借人は、賃貸借期間開始日の10年後の応当日(同日を含みません。)までの間(以下、本項において「解約不可期間」といいます。)、本契約を解約することはできないものとされています。 ・賃借人は、解約不可期間の末日の翌日以降、賃貸人に対し書面による通知を行うことにより、当該通知を行った日から2年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。なお、当該規定にかかわらず、賃借人は、解約不可期間中においても、賃貸人に対し書面による通知を行うことにより、当該通知を行った日から2年後の応当日(以下、本項において「解約日」といいます。)に、解約日から解約不可期間の末日の翌日の2年後の応当日までの期間に対応する賃料相当額を違約金として支払うことにより、本契約を解約することができるものとされます。 ・賃貸借期間中において、本投資法人が、本物件を第三者に譲渡しようとする場合、譲渡希望日の90日前までに、本物件の譲渡を希望する旨を記載した書面(以下、本項において「譲渡希望通知」といいます。)を賃借人に対して送付するものとされ、賃借人は、譲渡希望通知を受領した日から30日以内に、本物件を譲り受けることを希望する旨を記載した書面を本投資法人に対して送付することにより、譲渡希望通知を受領した日から60日間、本投資法人との間で本物件の譲受けについて優先的に交渉できるものとされています。 ・本物件の一部について、送電線路架設用地等を目的として東京電力パワーグリッド株式会社に賃貸されています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| F-26 IIF飯能マニュファクチュアリングセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2023年3月23日 | 信託期間満了日 | 2033年3月31日 | |
| 取得価格 | 2,335百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,335百万円(100%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県飯能市茜台3丁目8番他 | ||
| 面積 | 145,759.02㎡ | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地で使用する塗料の一部に、鉛及びその化合物・六価クロムが含有されているため、対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は否定できないとされています。また、塗料作業範囲は現状舗装がされており、裸地は確認されないため、直接摂取における健康被害が生じる可能性は小さいとされています。塗料の使用場所付近は舗装状態にあり、土壌の移動性は認められず、地下水は表層部分には無いと類推される事から地下水を介して汚染物質が移動する可能性は限定的です。以上から汚染の拡散の可能性は小さいと判断されています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 145,759.02㎡ | 期末総賃貸面積 | 145,759.02㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | 日建リース工業株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、本契約期間中において本契約を解約することはできないものとされています。ただし、賃借人は賃貸人に対し、本契約期間満了前に本件建物等が滅失した場合には、本契約の解約を書面により申し出ることができるとされています。本契約については、借地借家法第32条の適用はないものとされています。 ・月額の賃料のうち、公租公課相当額(月額)は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間(以下、本項において「賃料算定期間」といいます。)ごとに、各賃料算定期間の始期を起算日とする公租公課(固定資産税及び都市計画税)の実額を12で除して算出した金額に変更するものとされています。賃貸人及び賃借人は、契約期間中、上記に規定する場合を除き、純賃料相当額(月額)及び公租公課相当額(月額)については改定を行わないものとし、本件土地の一部又は全部が本件土地の調査、工事その他の事由により一時的に使用及び収益することができなくなり、又は、本件土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなった場合であっても、純賃料相当額(月額)及び公租公課相当額(月額)を減額しないことに合意しています。また、賃貸人及び賃借人は、相手方に対し、相互に賃料増減額請求権を有しないことを合意しています。 ・契約期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し、譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて信託受託者に対して通知することにより、賃借人は一定期間中、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | - | |||
| 特記 事項 | ・本投資法人は、本物件に係る不動産信託受益権の売買契約において、本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡しようとする場合、一定期間内に、受益権の譲渡を希望する旨を記載した書面(以下、本項において「譲渡希望通知」といいます。)を当該売買契約における売主に対して送付すること、当該売主が譲渡希望通知を受領した場合、当該売主は、自ら又は売主にとっての取得先(以下、本項において「前売主」といいます。)をして、譲渡希望通知を受領した日から一定期間内に、受益権を譲り受けることを希望する旨を記載した書面を本投資法人に対して送付し、又はさせることにより、譲渡希望通知を受領した日から一定期間、自ら又は前売主をして、本投資法人との間で本物件に係る不動産信託受益権の譲受けについて優先的に交渉できることを合意しています。ただし、当該期間内に本物件に係る不動産信託受益権の売買について合意に至らなかった場合には、本投資法人は、本物件に係る不動産信託受益権を第三者に譲渡することができるものとされています。 | |||
| F-27 IIF大田マニュファクチュアリングセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | みずほ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2023年5月15日 | 信託期間満了日 | 2033年5月31日 | |
| 取得価格 | 4,570百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,419百万円(74.8%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 1,151百万円(25.2%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都大田区東糀谷六丁目4番17号 | ||
| 面積 | 5,258.43㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 本棟:鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 | ||
| 建築時期 | 2012年2月24日 | |||
| 延床面積 | 本棟:8,359.71㎡ 附属建物:16.19㎡ | |||
| 種類 | 本棟:工場 附属建物:倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に特定有害物質、ダイオキシン類、油類による土壌汚染の存在する可能性は小さいと考えられるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 8,285.90㎡ | 期末総賃貸面積 | 8,285.90㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 野村不動産パートナーズ株式会社 | 主要なテナント | 大田区 | |
| その他事項: ・本物件にかかる路線価が契約締結日の路線価と比して20%以上上昇又は下落した場合に限り、賃貸人・賃借人間協議の上、賃料の改定ができるとされています。 ・賃貸人と賃借人が新たに合意した場合に限り、新たな合意に基づく条件で賃貸借期間満了日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約を再契約することができるとされています。 ・賃借人は、賃借人と転借人との間の本転貸借契約に基づき転借人が本転貸借契約を中途解約する場合には、2022年3月31日(同日を含みます。)までに解約する場合には当該解約日から契約期間の最終日までの賃料相当額(ただし、賃料が改定された場合には、改定後の賃料相当額とします。以下、本項において「残存賃料相当額」といいます。)を、2022年4月1日(同日を含みます。)以降に解約する場合には、残存賃料相当額の90%相当額を、解約時に一括して違約金として賃貸人に支払う場合に限り、本契約を中途で解約することができるとされています。ただし、解約時において、新たな賃借人と賃貸人との間で、本契約と同等の条件の賃貸借契約が締結された場合には、賃借人は残存賃料相当額又は残存賃料相当額の90%相当額を支払うことを要しないとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)私道部分(1,000.75㎡)を含み、そのうちの一部(988.61㎡)については、信託受託者は当該土地の共有持分10,000分の3,313を保有しています。
| F-28 IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2024年12月20日 | 信託期間満了日 | 2044年12月19日 | |
| 取得価格 | 1,200百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 997百万円(83.1%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 202百万円(16.9%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 山口県下関市長府扇町3番88号 | ||
| 面積 | 16,399.77㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根2階建 建物2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 | ||
| 建築時期 | 1991年12月12日 | |||
| 延床面積 | 4,936.43㎡ | |||
| 種類 | 建物1:事務所・工場 建物2:工場 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は否定できないものの、将来にわたり飲用井戸が設置されず、人の立ち入りのある地表面が被覆されている場合、対象地内において油汚染対策ガイドラインの想定する生活環境保全上の支障が生じる可能性は小さいと考えられるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 21,336.20㎡ | 期末総賃貸面積 | 21,336.20㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 三菱ふそう中国地区販売株式会社 | |
| その他事項: ・賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされていますが、賃貸借契約期間の10年間経過時点(2032年6月25日)、15年間経過時点(2037年6月25日)、又は20年間経過時点(2042年6月25日)を解約日として、各応当日の1年前までに本契約を解約する旨の通知をすることにより、解約することができるものとされています。 ・本契約の賃貸借開始日から10年間は賃料は改定されないものとし、その後本契約の賃貸借開始日の10年後の応当日(2032年6月26日)を初回とし、以後5年毎の応当日において、当該時点における市場賃料と同額に変更されるものとされています。なお、各賃料改定日における市場賃料は、解約通知期限の6か月前までに当事者間で合意できない場合には、各当事者がそれぞれ指名した宅地建物取引業者又は不動産鑑定士による各評価額又は各鑑定額により決定されるものとされています。上記を除き、賃料は賃貸借期間中変更しないものとし、借地借家法第32条の適用はないものとされています。 ・賃貸人が本物件を第三者に売却その他所有権の移転をする場合、事前に賃借人に対してその旨の通知を行うものとし、かかる通知が行われた後、賃借人は本物件の購入について優先交渉権を有するものとされています。賃貸人は、賃借人が一定期間内に購入する旨の回答を行わない場合及び購入する旨の回答後一定期間内に売買契約が締結されない場合には、賃借人に提示した条件よりも有利ではない条件により、第三者に対して本物件を売却することができるものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| I-1 IIF神戸地域冷暖房センター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2007年10月19日 | 信託期間満了日 | 2027年8月31日 | |
| 取得価格 | 18,100百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 7,288百万円(40.3%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 10,812百万円(59.7%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号 | ||
| 面積 | 6,002.21㎡(注1) | |||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権(敷地権)(敷地権の割合: 5,377,406分の1,613,531) | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 全体建物:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付19階建 本投資法人は、全体建物のうち、以下の3つの専有部分を区分所有します。 機械室専有部分:鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造9階建 事務所専有部分:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造5階建 車庫専有部分:鉄骨鉄筋コンクリート造4階建 | ||
| 建築時期 | 1990年4月12日 | |||
| 延床面積 | 54,485.71㎡(注1) | |||
| 種類 | 機械室、事務所、車庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 区分所有権(区分所有) (専有部分の面積(注2): 機械室専有部分:3,241.14㎡ 事務所専有部分:4,417.21㎡ 車庫専有部分:3,531.01㎡) | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 日本管財株式会社 | ||
| 該当事項 | 該当事項はありません。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 11,476.05㎡ | 期末総賃貸面積 | 11,476.05㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社 | 主要なテナント | 大阪ガス株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本物件の土地の一部に地下通路設置及び高架通路設置のために、神戸市による地上権が設定されています。 ・本物件の付属設備である電気設備の一部は、本物件の転借人であるDaigasエナジー株式会社との共有となっています。 | |||
(注1)全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積及び建物の延床面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(注2)専有部分の面積は、本投資法人取得部分の面積です。
(注3)本物件の信託受託者は、全体建物の他の専有部分の区分所有者との間で、共用部分の専用使用等に関する合意をしています。
| I-2 IIF羽田空港メインテナンスセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2008年2月29日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 41,110百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 19,116百万円(46.5%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 21,994百万円(53.5%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号 | ||
| 面積 | 60,357.42㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | ―(注1) | |||
| 建 物 (注2) | 構造と階数 | メインテナンスセンター1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建2棟 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建1棟 メインテナンスセンター2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建2棟 | ||
| 建築時期 | メインテナンスセンター1:1993年6月30日 メインテナンスセンター2:1993年6月30日 | |||
| 延床面積 | メインテナンスセンター1:49,823.52㎡ 附属建物:3棟合計159.81㎡ メインテナンスセンター2:31,940.32㎡ 附属建物:2棟合計72.16㎡ | |||
| 種類 | メインテナンスセンター1:格納庫、事務所、機械室 附属建物:守衛所、倉庫2棟 メインテナンスセンター2:格納庫、事務所、機械室 附属建物:守衛所、倉庫 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ― | ||
| 該当事項 | ― | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 81,995.81㎡ | 期末総賃貸面積 | 81,995.81㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | 日本航空株式会社 | |
| その他事項: ・本契約は、賃貸借期間中は解約することができないものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | ・本件建物の敷地は、国が所有する東京都大田区羽田空港三丁目1番地の土地(地積7,786,707㎡)の一部であり、本投資法人は東京航空局長より国有財産法に基づく以下の内容の使用許可を得ています。 使用目的:JAL用格納庫用地 使用許可期間:2025年4月1日~2028年3月31日 期間の更新:使用許可の更新を受けようとするときは、使用許可期間の満了2か月前までに所定の様式により東京航空局長に申請しなければなりません。 使用許可数量: 土地 地表 60,357.42 ㎡ 上空 152.64 ㎡ 工作物 一式 ・空港管理規則に基づき、本件建物を譲渡、担保提供、転貸、その他用途変更しようとする場合は、施設利用者は空港事務所長を経由して地方航空局長へ譲渡先等を提出し、承認を受けなければなりません。 ・空港管理規則に基づき、空港内の国の管理する土地・建物を借用して営業を行おうとする者は、空港事務所長を経由して地方航空局長に対し申請書を提出し、承認を受けなければなりません。本投資法人は東京航空局長より空港管理規則に基づき以下の条件にて構内営業の承認を得ています。 営業の類別:第1類構内営業 営業項目:JAL格納庫賃貸業、建物賃貸業 期限:2025年4月1日~2028年3月31日 ただし、承認の期間の満了前に国有財産の一時使用の許可期間(更新によるものを含みます。)が満了し、又は当該許可を取り消された場合には、その満了日又は取消日をもって承認の期間は終了します。 |
(注1)国有財産法に基づく使用許可を得ています。詳細については、特記事項をご参照下さい。
(注2)本投資法人は、本件建物の躯体部分及び躯体部分と一体不可分の設備のみを取得しており、航空機整備のための設備等は本投資法人の保有資産ではありません。
| I-4 IIF品川データセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2012年3月7日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 4,900百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 2,820百万円(57.6%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,080百万円(42.4%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 東京都品川区二葉二丁目9番15号 | ||
| 面積 | 9,906.96㎡ | |||
| 用途地域 | 準工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | ||
| 建築時期 | 1989年8月31日 | |||
| 延床面積 | 19,547.11㎡ | |||
| 種類 | 事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地は、従前、有害物質を使用する施設として利用されていた経緯があり、2003年に古河電気工業株式会社にて、本建物を除く外周部分にて土壌調査を実施した結果、汚染土壌が一部確認されたため、本建物を除く外周部分について、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に則り、汚染土壌をすべて撤去していることを確認しています。本建物の下部の領域では、上記のように有害物質の使用が類推される施設がこのエリアに存在していたこと、周辺にて基準超過した物質が確認されていることから、土壌汚染が存在する可能性が想定されるものの、建物構造物(コンクリート等)により被覆されており、現状において対象地及び対象地の周辺において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。また、地下水調査の結果、敷地南東部において、トリクロロエチレン及びシス-1,2-ジクロロエチレンによる地下水汚染が確認されていますが、対象地近傍の井戸において品川区の定期地下水モニタリングにて基準値を超過していないこと、同じ町内で飲用井戸がないこと、地下水汚染範囲が概ね想定されたこと等から、同様に対象地及び対象地の周辺において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。 なお、土地の改変を伴わない状況下では、法令に基づく土壌調査及び掘削除去等の対策工事を実施する必要はないことを確認していますが、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 19,547.11㎡ | 期末総賃貸面積 | 19,547.11㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社ザイマックス | 主要なテナント | 株式会社ザイマックス | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| I-5 IIF大阪豊中データセンター | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 | |
| 取得年月日 | 2013年2月7日 | 信託期間満了日 | 2033年2月28日 | |
| 取得価格 | 5,600百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 3,141百万円(56.1%) | |||
| 建物価格(構成割合) | 2,458百万円(43.9%) | |||
| 土 地 | 所在地 | 大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号 | ||
| 面積 | 4,769.70㎡ | |||
| 用途地域 | 商業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建 | ||
| 建築時期 | 1991年9月19日 | |||
| 延床面積 | 20,027.14㎡ | |||
| 種類 | 事務所 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 20,027.14㎡ | 期末総賃貸面積 | 20,027.14㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 関電ファシリティーズ株式会社 | 主要なテナント | 関電ファシリティーズ株式会社 | |
| その他事項: 該当事項はありません。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| I-7 IIF名古屋港タンクターミナル(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2014年2月7日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 1,900百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 1,900百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 愛知県名古屋市港区潮見町37番31 | ||
| 面積 | 51,583.70㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地には液体化学製品の保管・受払業を行う大規模施設が立地していることから、特定有害物質を含む液体化学品の保管を行っているタンクがある防油堤内及び配管直下の地盤に関しては、対象地全域から範囲を狭めて土壌汚染が存在する可能性は否定できないものと評価されていますが、対象地は工業専用地域となっているため、周辺に住宅は存在しておらず、地域的に地下水飲用水もないと思われるため、健康への影響は考えにくいとされています。なお、借地契約において、賃借人が対象地を使用収益することに起因して環境汚染や土壌汚染、地下水汚染等が発見された場合、賃借人の負担により、地質改良、水質清浄化等を施し、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に定める基準値を超えない地盤及び地下水の状態にすることが定められています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 51,583.70㎡ | 期末総賃貸面積 | 51,583.70㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京キャピタルマネジメント株式会社 | 主要なテナント | NRS株式会社 | |
| その他事項: ・本物件の土地(以下、本項において「本土地」といいます。)は道路に直接接道していないため、賃借人は、本土地の西側隣接地を水道管埋設及び通路敷として使用する目的で、名古屋港管理組合との間で公有地賃貸借契約を締結しています。 ・賃貸人が本土地を第三者に譲渡することを希望する場合、賃借人に優先交渉権が与えられ、賃借人が賃貸人に対して本土地の買取りを希望する旨を書面にて通知した場合、賃貸人は、一定期間、賃借人のみと売買契約締結に向けて誠実に交渉することが義務づけられています。 ・賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することに起因して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することにより発生した、本土地の有害物質による汚染により、本土地の土壌を本土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本土地及び本土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は、直ちに自らの費用によって本土地上の建物等を収去して本土地を更地の状態にした上で、本土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件は、臨港地区内に位置しています。
| I-9 IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産 | 信託受託者 | ― | |
| 取得年月日 | 2015年11月13日 | 信託期間満了日 | ― | |
| 取得価格 | 690百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 690百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 埼玉県東松山市新郷75番1 | ||
| 面積 | 12,880.38㎡ | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | ランドソリューション株式会社 | ||
| 該当事項 | 本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地において過去に特定有害物質の使用を含む研究施設等が立地していた履歴があることなどから、土壌汚染の可能性は否定できないものと評価されましたが、本件土地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、すべての調査地点で基準を満たしており、本件土地内において土壌汚染が存在する恐れはないものと考えるとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 12,880.38㎡ | 期末総賃貸面積 | 12,880.38㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 株式会社シーアールイー | 主要なテナント | 伊藤忠工業ガス株式会社 | |
| その他事項: ・本契約期間開始日の12年後(2027年11月13日)以降は、その2年前の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるとされています。 | ||||
| 担保設定の有無 | ― | |||
| 特記 事項 | なし | |||
| I-10 IIF川崎港タンクターミナル(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 株式会社SMBC信託銀行 | |
| 取得年月日 | 2023年12月11日 | 信託期間満了日 | 2033年11月30日 | |
| 取得価格 | 7,109百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 7,109百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 神奈川県川崎市川崎区千鳥町4-12他 | ||
| 面積 | 42,186.88㎡(注1) (注2) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、砒素、ベンゼン等による地下水汚染が存在すると評価されていますが、対象地は、地下水の飲用利用はなく、また、敷地内には関係者以外の立ち入りは制限されており対象地内への第三者の侵入は考えにくいことから、土壌汚染対策法の想定する人のばく露の可能性の抑制に相当すると考えられるため、健康被害が生じる可能性は小さいとされています。また、対象地は埋立地であり、埋立地における地下水は、海面の潮汐による上下への変動と降雨による浅層から深度方向への圧力による移動が主となり、一定方向の流向を持たず、水平方向への地下水の移動性は低いため、対象地における地下水汚染による周囲への影響は比較的低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 42,186.88㎡ | 期末総賃貸面積 | 42,186.88㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 東京美装興業株式会社 | 主要なテナント | セントラル・タンクターミナル株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人又は信託受益者が本物件又は本物件に係る信託受益権(以下、本項において「本物件等」といいます。)を売却しようとする場合、賃貸人は、自ら又は信託受益者をして、第三者に先立ち、賃借人に対して、本物件等の売買条件を書面により通知しなければならないとされており、賃借人が当該通知の受領後30日以内に賃貸人又は信託受益者に対し当該通知に記載される売買条件による本物件等の購入意思を書面により通知した場合、賃貸人又信託受益者は賃借人又はその指定する者へ本物件等を売却するものとされています。また、賃借人が、本物件等の購入を希望する日から60日以上前に、賃貸人又は信託受益者に対して本物件等の購入を希望する旨の書面による通知をした場合、賃貸人又は信託受益者は、当該通知の受領後60日間、賃借人又は賃借人の指定する者のみと本物件等の売買契約の締結に向けて誠実に交渉するものとされています(ただし、当該通知は一定期間ごとにしか行うことができないものとされています。)。 | ||||
| 担保設定の有無 | なし | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注1)本物件は臨港地区に位置しています。
(注2)私道部分(約852.95㎡)を含みます。
| I-11 IIF静岡大井川港タンクターミナル(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 株式会社SMBC信託銀行 | |
| 取得年月日 | 2023年12月11日 | 信託期間満了日 | 2033年11月30日 | |
| 取得価格 | 134百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 134百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 静岡県焼津市利右衛門字地蔵森2624番102他 | ||
| 面積 | 10,967.00㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業専用地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、鉛が溶出量基準を超過する濃度で検出されましたが、対象地内の井戸の飲用利用はなく、また、敷地内には関係者以外の立ち入りは制限されており対象地内への第三者の侵入は考えにくいことから、土壌汚染対策法の想定する人のばく露の可能性の抑制に相当すると考えられるため、健康被害が生じる可能性は小さいとされています。また、鉛は土壌環境中において陽イオン性を示し、移動性の低い物質であり、かつ、地下水中においては分散による濃度低下することが確認されているため、対象地において鉛の基準不適合土壌により地下水汚染が生じ、周囲へ影響を与える可能性は比較的低いとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 10,967.00㎡ | 期末総賃貸面積 | 10,967.00㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | 伊藤忠アーバンコミュニティ 株式会社 | 主要なテナント | セントラル・タンクターミナル株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人又は信託受益者が本物件又は本物件に係る信託受益権(以下、本項において「本物件等」といいます。)を売却しようとする場合、賃貸人は、自ら又は信託受益者をして、第三者に先立ち、賃借人に対して、本物件等の売買条件を書面により通知しなければならないとされており、賃借人が当該通知の受領後30日以内に賃貸人又は信託受益者に対し当該通知に記載される売買条件による本物件等の購入意思を書面により通知した場合、賃貸人又信託受益者は賃借人又はその指定する者へ本物件等を売却するものとされています。また、賃借人が、本物件等の購入を希望する日から60日以上前に、賃貸人又は信託受益者に対して本物件等の購入を希望する旨の書面による通知をした場合、賃貸人又は信託受益者は、当該通知の受領後60日間、賃借人又は賃借人の指定する者のみと本物件等の売買契約の締結に向けて誠実に交渉するものとされています(ただし、当該通知は一定期間ごとにしか行うことができないものとされています。)。 | ||||
| 担保設定の有無 | なし | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
| I-12 IIF北九州門司港タンクターミナル(底地) | ||||
| 特定資産の概要 | 信託受益権の概要 | |||
| 特定資産の種類 | 不動産信託受益権 | 信託受託者 | 株式会社SMBC信託銀行 | |
| 取得年月日 | 2023年12月11日 | 信託期間満了日 | 2033年11月30日 | |
| 取得価格 | 586百万円 | |||
| 土地価格(構成割合) | 586百万円(100.0%) | |||
| 建物価格(構成割合) | ― | |||
| 土 地 | 所在地 | 福岡県北九州市門司区瀬戸町1番7他 | ||
| 面積 | 33,789.08㎡(注) | |||
| 用途地域 | 工業地域 | |||
| 所有・それ以外の別 | 所有権 | |||
| 建 物 | 構造と階数 | ― | ||
| 建築時期 | ― | |||
| 延床面積 | ― | |||
| 種類 | ― | |||
| 所有・それ以外の別 | ― | |||
| 土 壌 | 土壌調査会社 | 株式会社フィールド・パートナーズ | ||
| 該当事項 | 対象地において、トリクロロエチレン、砒素、ふっ素が溶出量基準、鉛が含有量基準を超過する濃度で存在すると評価されていますが、対象地は、地下水の飲用利用はなく、また、敷地内には関係者以外の立ち入りは制限されており対象地内への第三者の侵入は考えにくいことから、土壌汚染対策法の想定する人のばく露の可能性の抑制に相当すると考えられるため、健康被害が生じる可能性は小さいとされています。また、対象地において、砒素及びふっ素については、対象地において使用履歴のない物質であること、1962年に埋め立て造成された土地であり浚渫土により埋め立てられた可能性が高いこと、観測井において海水混入率が3割~5割で確認されていること、ふっ素や砒素は海水中にも含まれていることから、対象地において確認されている砒素及びふっ素の土壌地下水汚染は対象地に起因するものではなく、埋立材あるいは海水に影響して生じているものと考えられ、また、トリクロロエチレンについては、現行の基準に照らして土壌溶出量基準超過が認められるものの、地下水基準には適合していることが確認されていることから、当該汚染は対象地を起因として周辺への影響を及ぼすものではないとされています。 | |||
| 賃貸借概況 | ||||
| 期末総賃貸可能面積 | 33,789.08㎡ | 期末総賃貸面積 | 33,789.08㎡ | |
| プロパティ・マネジメント 会社 | シービーアールイー株式会社 | 主要なテナント | セントラル・タンクターミナル株式会社 | |
| その他事項: ・賃貸人又は信託受益者が本物件又は本物件に係る信託受益権(以下、本項において「本物件等」といいます。)を売却しようとする場合、賃貸人は、自ら又は信託受益者をして、第三者に先立ち、賃借人に対して、本物件等の売買条件を書面により通知しなければならないとされており、賃借人が当該通知の受領後30日以内に賃貸人又は信託受益者に対し当該通知に記載される売買条件による本物件等の購入意思を書面により通知した場合、賃貸人又信託受益者は賃借人又はその指定する者へ本物件等を売却するものとされています。また、賃借人が、本物件等の購入を希望する日から60日以上前に、賃貸人又は信託受益者に対して本物件等の購入を希望する旨の書面による通知をした場合、賃貸人又は信託受益者は、当該通知の受領後60日間、賃借人又は賃借人の指定する者のみと本物件等の売買契約の締結に向けて誠実に交渉するものとされています(ただし、当該通知は一定期間ごとにしか行うことができないものとされています。)。 | ||||
| 担保設定の有無 | なし | |||
| 特記 事項 | なし | |||
(注)本物件は臨港地区に位置しています。
(へ) 第36期(2025年2月1日~2025年7月31日)損益状況
(単位:百万円)
| 物件名称 | IIF東雲ロジスティクスセンター | IIF野田ロジスティクスセンター | IIF新砂ロジスティクスセンター | IIF越谷ロジスティクスセンター | IIF西宮ロジスティクスセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 400 | 非開示 (注1) | 179 | 83 | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | 397 | 179 | 83 | |||
| その他収入 | 2 | - | 0 | |||
| ②賃貸事業費用 | 42 | 22 | 6 | |||
| 公租公課 | 35 | 19 | 3 | |||
| 建物管理委託費 | - | - | 0 | |||
| 修繕費 | 4 | 1 | 0 | |||
| 保険料・信託報酬 | 1 | 0 | 0 | |||
| その他 | 0 | 0 | 2 | |||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 358 | 210 | 156 | 76 | 82 | |
| ④減価償却費 | 33 | 33 | 13 | 6 | 24 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 325 | 176 | 143 | 70 | 57 | |
| ⑥資本的支出 | 4 | 0 | 8 | 23 | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 353 | 209 | 148 | 52 | 82 | |
| 物件名称 | IIF習志野ロジ スティクス センター(底地) | IIF習志野ロジ スティクス センターⅡ (底地)(注2) | IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ | IIF横浜都筑ロジスティクス センター | IIFさいたまロジスティクス センター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 67 | |
| 賃貸収入 | 66 | |||||
| その他収入 | 0 | |||||
| ②賃貸事業費用 | 4 | |||||
| 公租公課 | 2 | |||||
| 建物管理委託費 | - | |||||
| 修繕費 | 0 | |||||
| 保険料・信託報酬 | 0 | |||||
| その他 | 1 | |||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 38 | 597 | 114 | 80 | 63 | |
| ④減価償却費 | - | 1 | 22 | 10 | 12 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 38 | 595 | 91 | 70 | 50 | |
| ⑥資本的支出 | - | 86 | 43 | 25 | 2 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 38 | 510 | 71 | 55 | 60 | |
| 物件名称 | IIF名古屋ロジスティクスセンター | IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ | IIF川口ロジスティクスセンター | IIF東大阪ロジスティクスセンター | IIF柏ロジスティクスセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 39 | 114 | 118 | 109 | 86 | |
| ④減価償却費 | 9 | 36 | 24 | 13 | 18 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 29 | 77 | 94 | 95 | 68 | |
| ⑥資本的支出 | 42 | - | 287 | 4 | 10 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | △3 | 114 | △168 | 105 | 76 | |
| 物件名称 | IIF三郷ロジスティクスセンター | IIF入間ロジスティクスセンター | IIF鳥栖ロジスティクスセンター | IIF盛岡ロジスティクスセンター | IIF広島ロジスティクスセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 116 | 106 | 67 | 42 | 121 | |
| ④減価償却費 | 10 | 23 | 9 | 4 | 21 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 106 | 83 | 57 | 38 | 99 | |
| ⑥資本的支出 | - | 1 | 88 | - | 0 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 116 | 105 | △20 | 42 | 121 | |
| 物件名称 | IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター (底地) | IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | IIF京田辺ロジスティクスセンター | IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター (底地) | IIF福岡東 ロジスティクス センター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 110 | 34 | 187 | 27 | 51 | |
| ④減価償却費 | 0 | 10 | 21 | - | 4 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 110 | 23 | 166 | 27 | 46 | |
| ⑥資本的支出 | - | 1 | - | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 110 | 33 | 187 | 27 | 51 | |
| 物件名称 | IIF大阪此花ロジスティクス センター | IIF加須ロジスティクスセンター | IIF羽村ロジスティクスセンター (注3) | IIF福岡箱崎 ロジスティクス センターⅠ | IIF福岡箱崎 ロジスティクス センターⅡ | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 80 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | 79 | |||||
| その他収入 | 0 | |||||
| ②賃貸事業費用 | 3 | |||||
| 公租公課 | 2 | |||||
| 建物管理委託費 | - | |||||
| 修繕費 | - | |||||
| 保険料・信託報酬 | 0 | |||||
| その他 | 1 | |||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 219 | 67 | 76 | 135 | 263 | |
| ④減価償却費 | 41 | 10 | 36 | 22 | 46 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 177 | 57 | 39 | 113 | 217 | |
| ⑥資本的支出 | 25 | - | - | 13 | 52 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 194 | 67 | 76 | 121 | 211 | |
| 物件名称 | IIF板橋 ロジスティクス センター | IIF仙台大和 ロジスティクス センター | IIF太田 ロジスティクス センター | IIF大阪住之江 ロジスティクス センターⅠ | IIF大阪住之江 ロジスティクス センターⅡ | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 35 | 45 | 33 | 261 | 60 | |
| ④減価償却費 | 4 | 8 | 2 | 42 | 11 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 30 | 37 | 31 | 218 | 49 | |
| ⑥資本的支出 | 10 | - | - | 10 | 2 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 25 | 45 | 33 | 250 | 58 | |
| 物件名称 | IIF盛岡 ロジスティクス センターⅡ | IIF札幌 ロジスティクス センター | IIF郡山 ロジスティクス センター | IIF神戸西 ロジスティクス センター(底地) | IIF兵庫たつの ロジスティクス センター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 35 | 67 | 96 | 40 | 112 | |
| ④減価償却費 | 8 | 11 | 11 | - | 23 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 27 | 55 | 85 | 40 | 89 | |
| ⑥資本的支出 | - | 71 | - | - | 17 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 35 | △4 | 96 | 40 | 95 | |
| 物件名称 | IIF昭島 ロジスティクス センター | IIF岐阜各務原 ロジスティクス センター | IIF広島西風新都ロジスティクス センター | IIF湘南 ロジスティクス センター | IIF四日市 ロジスティクス センター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 176 | 74 | 154 | 180 | 241 | |
| ④減価償却費 | 20 | 21 | 51 | 29 | 96 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 155 | 53 | 102 | 151 | 144 | |
| ⑥資本的支出 | 2 | 26 | - | 1 | 5 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 173 | 48 | 154 | 178 | 235 | |
| 物件名称 | IIF滋賀竜王 ロジスティクス センター | IIF近江八幡ロジスティクスセンター | IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | IIF福岡久山ロジスティクスセンター | IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 85 | 50 | 307 | 297 | 206 | |
| ④減価償却費 | 32 | 10 | 40 | 57 | - | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 53 | 40 | 266 | 240 | 206 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | 0 | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 85 | 50 | 307 | 297 | 206 | |
| 物件名称 | IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 171 | 144 | 131 | 122 | 119 | |
| ④減価償却費 | 48 | 11 | - | - | 21 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 122 | 133 | 131 | 122 | 98 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 171 | 144 | 131 | 122 | 119 | |
| 物件名称 | IIF土浦ロジスティクスセンター | IIF仙台ロジスティクスセンター | IIF富山ロジスティクスセンター | IIF秦野ロジスティクスセンター | IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 96 | 81 | 84 | 71 | 67 | |
| ④減価償却費 | 20 | 8 | 23 | 15 | 11 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 76 | 72 | 61 | 55 | 55 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 96 | 81 | 84 | 71 | 67 | |
| 物件名称 | IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | IIF佐倉ロジスティクスセンター | IIF横須賀ロジスティクスセンター | IIF豊橋ロジスティクスセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 57 | 49 | 51 | 47 | 43 | |
| ④減価償却費 | - | 13 | 6 | 5 | 6 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 57 | 35 | 44 | 42 | 37 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | - | 22 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 57 | 49 | 51 | 47 | 21 | |
| 物件名称 | IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) | IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) | IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 28 | 36 | 23 | 24 | 20 | |
| ④減価償却費 | - | 4 | - | - | - | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 28 | 31 | 23 | 24 | 20 | |
| ⑥資本的支出 | - | 0 | - | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 28 | 35 | 23 | 24 | 20 | |
| 物件名称 | IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) | IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 24 | 18 | 14 | 10 | 11 | |
| ④減価償却費 | 1 | 0 | - | - | - | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 22 | 18 | 14 | 10 | 11 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 24 | 18 | 14 | 10 | 11 | |
| 物件名称 | IIF岩手一関ロジスティクスセンター | IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | IIF戸塚 テクノロジー センター (底地)(注4) | IIF横浜都筑 テクノロジー センター | IIF三鷹カード センター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 58日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 18 | 64 | 366 | |
| 賃貸収入 | 18 | 63 | 364 | |||
| その他収入 | 0 | 1 | 2 | |||
| ②賃貸事業費用 | 5 | 17 | 55 | |||
| 公租公課 | 5 | 8 | 48 | |||
| 建物管理委託費 | - | 6 | 3 | |||
| 修繕費 | - | 1 | 1 | |||
| 保険料・信託報酬 | 0 | 0 | 1 | |||
| その他 | 0 | 0 | 1 | |||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 33 | 214 | 13 | 46 | 311 | |
| ④減価償却費 | 12 | 33 | - | 15 | 73 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 20 | 181 | 13 | 30 | 237 | |
| ⑥資本的支出 | 14 | - | - | 1 | 50 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 18 | 214 | 13 | 45 | 260 | |
| 物件名称 | IIF蒲田R&D センター | IIF川崎サイエンスセンター | IIF相模原R&D センター | IIF横浜新山下R&Dセンター | IIF掛川マニュファクチュアリングセンター (底地) | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 232 | 81 | 140 | 112 | 42 | |
| ④減価償却費 | 39 | 22 | 36 | 14 | - | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 193 | 59 | 103 | 98 | 42 | |
| ⑥資本的支出 | 1 | - | 33 | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 230 | 81 | 107 | 112 | 42 | |
| 物件名称 | IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター (底地) | IIF横須賀 テクノロジー センター | IIF湘南 テクノロジー センター | IIF戸塚 マニュファクチュアリングセンター (底地) | IIF厚木 マニュファクチュアリングセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 36 | 141 | 38 | 57 | 345 | |
| ④減価償却費 | - | 27 | 6 | - | 77 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 36 | 113 | 31 | 57 | 268 | |
| ⑥資本的支出 | - | 14 | 13 | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 36 | 127 | 24 | 57 | 345 | |
| 物件名称 | IIF新川崎R&D センター | IIF市川 フードプロセス センター | IIF岐阜各務原 マニュファクチュアリングセンター (底地) | IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター | IIF湘南 ヘルスイノベーション パーク | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 234 | 122 | 5 | 36 | 1,094 | |
| ④減価償却費 | 35 | 13 | - | 37 | 447 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 198 | 108 | 5 | △1 | 646 | |
| ⑥資本的支出 | - | 63 | - | 210 | 641 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 234 | 59 | 5 | △173 | 452 | |
| 物件名称 | IIF市原マニュファクチュアリングセンター (底地) | IIF入間マニュファクチュア リングセンター(底地) | IIF栃木真岡マニュファクチュ アリングセンター(底地) | IIF飯能マニュファクチュアリングセンター(底地) | IIF大田マニュファクチュアリングセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 455 | 69 | 33 | 61 | 89 | |
| ④減価償却費 | - | - | - | - | 20 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 455 | 69 | 33 | 61 | 68 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | - | 6 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 455 | 69 | 33 | 61 | 83 | |
| 物件名称 | IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター | IIF神戸地域 冷暖房センター | IIF羽田空港 メインテナンス センター | IIF品川データ センター | IIF大阪豊中データセンター | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 282 | 1,554 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | 282 | 1,539 | ||||
| その他収入 | 0 | 15 | ||||
| ②賃貸事業費用 | 17 | 573 | ||||
| 公租公課 | 11 | 62 | ||||
| 建物管理委託費 | 0 | - | ||||
| 修繕費 | 3 | - | ||||
| 保険料・信託報酬 | 1 | 6 | ||||
| その他 | 1 | 504 | ||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 28 | 265 | 981 | 191 | 168 | |
| ④減価償却費 | 4 | 150 | 267 | 67 | 39 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 24 | 114 | 714 | 124 | 129 | |
| ⑥資本的支出 | - | 88 | 218 | 46 | 20 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 28 | 177 | 763 | 145 | 148 | |
| 物件名称 | IIF名古屋港タンクターミナル (底地) | IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター (底地) | IIF川崎港 タンクターミナル(底地) | IIF静岡大井川港 タンクターミナル(底地) | IIF北九州門司港 タンクターミナル(底地) | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | 非開示 (注1) | |
| 賃貸収入 | ||||||
| その他収入 | ||||||
| ②賃貸事業費用 | ||||||
| 公租公課 | ||||||
| 建物管理委託費 | ||||||
| 修繕費 | ||||||
| 保険料・信託報酬 | ||||||
| その他 | ||||||
| ③賃貸NOI(=①-②) | 62 | 18 | 137 | 3 | 15 | |
| ④減価償却費 | - | - | - | - | - | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 62 | 18 | 137 | 3 | 15 | |
| ⑥資本的支出 | - | - | - | - | - | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 62 | 18 | 137 | 3 | 15 | |
| 物件名称 | 合計 | |
| 第36期中の運用日数 | 181日 | |
| ①賃貸事業収入 | 21,335 | |
| 賃貸収入 | 18,715 | |
| その他収入 | 2,620 | |
| ②賃貸事業費用 | 7,414 | |
| 公租公課 | 1,583 | |
| 建物管理委託費 | 1,643 | |
| 修繕費 | 1,630 | |
| 保険料・信託報酬 | 110 | |
| その他 | 2,447 | |
| ③賃貸NOI(=①-②) | 13,920 | |
| ④減価償却費 | 2,654 | |
| ⑤不動産賃貸事業利益(=③-④) | 11,265 | |
| ⑥資本的支出 | 2,318 | |
| ⑦NCF(=③-⑥) | 11,602 | |
(注1) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注2) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地)の減価償却費は、雨水排水管設置工事等にかかるものです。
(注3) IIF羽村ロジスティクスセンターについて、本投資法人は、2025年2月20日付で再開発事業により建設した建物を取得しています。
(注4) IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)について、本投資法人は、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分の30%を2024年3月29日付で、35%を2024年11月29日付で、35%を2025年3月31日付で、それぞれ譲渡しています。
(ト) 期末算定価額の概要
| (2025年7月末日現在) | ||||||||
| 不動産等の名称 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) | 不動産鑑定 評価機関 | 直接還元法 | DCF法 | |||
| 直接 還元 価格 (百万円) | 直接 還元 利回り (%) | DCF 価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | ||||
| IIF東雲ロジスティクスセンター | 12,876 | 19,239 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 19,451 | 3.7 | 19,027 | 3.3 | 3.9 |
| IIF野田ロジスティクスセンター | 5,142 | 9,810 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 10,000 | 3.9 | 9,620 | 3.7 | 4.1 |
| IIF新砂ロジスティクスセンター | 5,054 | 8,230 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 8,290 | 3.7 | 8,170 | 3.4 | 3.8 |
| IIF越谷ロジスティクスセンター | 1,674 | 3,550 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 3,600 | 4.3 | 3,500 | 4.0 | 4.4 |
| IIF西宮ロジスティクスセンター | 1,830 | 3,270 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 3,310 | 4.5 | 3,230 | 4.3 | 4.7 |
| IIF習志野ロジスティクスセンター(底地) | 1,180 | 1,930 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,930 | 3.5 | 1,920 | 3.1 | 3.6 |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ (底地) | 4,294 | 6,930 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 6,960 | 3.2 | 6,900 | 2.8 | 3.3 |
| IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ | 3,065 | 4,380 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 4,460 | 4.1 | 4,290 | 3.8 | 4.4 |
| IIF横浜都筑ロジスティクスセンター | 2,268 | 3,500 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 3,560 | 4.0 | 3,440 | 3.8 | 4.2 |
| IIFさいたまロジスティクスセンター | 1,358 | 2,630 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2,680 | 4.4 | 2,580 | 4.1 | 4.6 |
| IIF名古屋ロジスティクスセンター | 1,194 | 1,790 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,790 | 4.8 | 1,780 | 4.3 | 5.0 |
| IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ | 4,525 | 7,150 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 7,160 | 3.9 | 7,140 | 3.6 | 4.0 |
| IIF川口ロジスティクスセンター | 2,587 | 6,460 | シービーアールイー株式会社 | 6,520 | 3.7 | 6,460 | 3.5 | 3.8 |
| IIF東大阪ロジスティクスセンター | 2,405 | 4,560 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 4,610 | 4.5 | 4,510 | 4.2 | 4.7 |
| IIF柏ロジスティクスセンター | 2,064 | 3,850 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 3,850 | 4.3 | 3,850 | 3.9 | 4.4 |
| IIF三郷ロジスティクスセンター | 3,266 | 6,870 | シービーアールイー株式会社 | 7,010 | 3.7 | 6,870 | 3.4 | 3.7 |
| IIF入間ロジスティクスセンター | 2,793 | 4,530 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 4,550 | 4.4 | 4,500 | 3.8 | 4.7 |
| IIF鳥栖ロジスティクスセンター | 1,575 | 2,970 | シービーアールイー株式会社 | 2,970 | 4.4 | 2,970 | 4.2 | 4.5 |
| IIF盛岡ロジスティクスセンター | 523 | 1,620 | シービーアールイー株式会社 | 1,650 | 4.9 | 1,620 | 4.7 | 5.0 |
| IIF広島ロジスティクスセンター | 3,055 | 5,130 | シービーアールイー株式会社 | 5,190 | 4.6 | 5,130 | 4.4 | 4.7 |
| IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地) | 4,176 | 4,730 | シービーアールイー株式会社 | - | - | 4,730 | 4.5 | - |
| IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | 917 | 1,640 | シービーアールイー株式会社 | 1,640 | 4.6 | 1,640 | 4.2 | 4.6 |
| IIF京田辺ロジスティクスセンター | 5,435 | 9,020 | シービーアールイー株式会社 | 9,070 | 4.1 | 9,020 | 3.8 | 4.2 |
| IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地) | 914 | 1,150 | 一般財団法人日本不動産研究所 | - | - | 1,150 | 5.5 | - |
| IIF福岡東ロジスティクスセンター | 1,859 | 2,360 | シービーアールイー株式会社 | 2,330 | 4.3 | 2,360 | 3.9 | 4.4 |
| IIF大阪此花ロジスティクスセンター | 8,577 | 11,000 | シービーアールイー株式会社 | 11,500 | 3.6 | 11,200 | 3.4 | 3.8 |
| IIF加須ロジスティクスセンター | 2,544 | 3,350 | シービーアールイー株式会社 | 3,360 | 4.1 | 3,350 | 3.8 | 4.2 |
| IIF羽村ロジスティクスセンター | 3,195 | 3,960 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,990 | 3.7 | 3,950 | 10年度まで3.6% 11年度以降3.8% | 3.9 |
| (2025年7月末日現在) | ||||||||
| 不動産等の名称 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) | 不動産鑑定 評価機関 | 直接還元法 | DCF法 | |||
| 直接 還元 価格 (百万円) | 直接 還元 利回り (%) | DCF 価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | ||||
| IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ | 5,061 | 6,230 | シービーアールイー株式会社 | 6,130 | 3.9 | 6,090 | 3.6 | 4.0 |
| IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ | 9,889 | 12,600 | シービーアールイー株式会社 | 12,600 | 3.9 | 12,400 | 3.6 | 4.0 |
| IIF板橋ロジスティクスセンター | 1,692 | 2,370 | シービーアールイー株式会社 | 2,400 | 3.5 | 2,370 | 3.1 | 3.6 |
| IIF仙台大和ロジスティクスセンター | 1,505 | 2,030 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2,060 | 4.5 | 2,000 | 4.2 | 4.8 |
| IIF太田ロジスティクスセンター | 978 | 1,210 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 1,200 | 4.9 | 1,210 | 初年度 4.8 2年度以降5.0 | 5.1 |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ | 11,717 | 16,400 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 16,900 | 3.7 | 16,200 | 10年度まで 3.6 11年度3.8 | 3.9 |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ | 2,589 | 3,060 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,170 | 3.9 | 3,010 | 4.0 | 4.1 |
| IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ | 1,358 | 1,650 | シービーアールイー株式会社 | 1,620 | 4.9 | 1,650 | 4.5 | 4.9 |
| IIF札幌ロジスティクスセンター | 2,567 | 2,810 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2,830 | 4.6 | 2,800 | 4.4 | 4.8 |
| IIF郡山ロジスティクスセンター | 2,341 | 3,740 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,420 | 5.0 | 3,870 | 5年度まで4.9 6年度以降5.0 | 5.2 |
| IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地) | 2,059 | 2,680 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 2,680 | 8年度まで3.9 9-12.7年度 4.0 | 4.1 |
| IIF兵庫たつのロジスティクスセンター | 4,066 | 4,280 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 4,310 | 4.5 | 4,270 | 4.6 | 4.7 |
| IIF昭島ロジスティクスセンター | 8,387 | 9,030 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 9,550 | 3.7 | 8,810 | 1-3年度 3.6 4年度以降3.7 | 3.9 |
| IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター | 2,293 | 3,240 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,310 | 4.2 | 3,210 | 1-4年度 4.2 5年度以降4.3 | 4.4 |
| IIF広島西風新都ロジスティクスセンター | 6,027 | 6,780 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 6,790 | 4.7 | 6,770 | 4.5 | 4.8 |
| IIF湘南ロジスティクスセンター | 7,433 | 9,210 | シービーアールイー株式会社 | 9,160 | 3.9 | 9,210 | 3.6 | 4.0 |
| IIF四日市ロジスティクスセンター | 8,792 | 10,300 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 10,400 | 4.4 | 10,300 | 4.5 | 4.6 |
| IIF滋賀竜王ロジスティクスセンター | 3,560 | 4,000 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 4,000 | 4.4 | 4,000 | 1-3年度 4.3 4-6年度 4.4 7年度以降4.5 | 4.6 |
| IIF近江八幡ロジスティクスセンター | 1,862 | 2,300 | シービーアールイー株式会社 | 2,350 | 4.6 | 2,300 | 4.3 | 4.7 |
| IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | 16,972 | 17,200 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 17,500 | 3.3 | 17,000 | 3.3 | 3.5 |
| IIF福岡久山ロジスティクスセンター | 14,707 | 15,500 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 15,600 | 3.8 | 15,500 | 3.7 | 3.9 |
| IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | 7,824 | 7,990 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 7,990 | 4.9 | 5.0 |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | 7,371 | 7,730 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 8,140 | 4.3 | 7,560 | 4.3 | 4.5 |
| IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | 7,249 | 7,470 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 7,610 | 3.6 | 7,420 | 3.6 | 3.8 |
| IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 6,703 | 7,960 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 7,960 | 3.3 | 3.4 |
| IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | 6,095 | 6,760 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 6,760 | 3.5 | 3.6 |
| IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | 5,396 | 5,760 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 5,870 | 3.8 | 5,710 | 3.8 | 4.0 |
| IIF土浦ロジスティクスセンター | 3,952 | 4,220 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 4,240 | 4.2 | 4,230 | 4.2 | 4.4 |
| IIF仙台ロジスティクスセンター | 3,583 | 3,680 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,740 | 4.0 | 3,660 | 4.0 | 4.2 |
| (2025年7月末日現在) | ||||||||
| 不動産等の名称 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) | 不動産鑑定 評価機関 | 直接還元法 | DCF法 | |||
| 直接 還元 価格 (百万円) | 直接 還元 利回り (%) | DCF 価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | ||||
| IIF富山ロジスティクスセンター | 3,475 | 3,716 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,600 | 4.4 | 3,686 | 底地 3.8 土地建物 4.4 | 底地 3.9 土地建物 4.6 |
| IIF秦野ロジスティクスセンター | 3,202 | 3,530 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 3,490 | 3.5 | 3,540 | 3.5 | 3.7 |
| IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | 2,673 | 2,760 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,780 | 4.4 | 2,750 | 4.4 | 4.6 |
| IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | 2,366 | 2,670 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 2,670 | 3.6 | 3.7 |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | 2,222 | 2,440 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,570 | 4.3 | 2,400 | 4.3 | 4.5 |
| IIF佐倉ロジスティクスセンター | 2,202 | 2,310 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,320 | 4.3 | 2,300 | 4.3 | 4.5 |
| IIF横須賀ロジスティクスセンター | 2,012 | 2,170 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2,190 | 3.8 | 2,170 | 3.8 | 4.0 |
| IIF豊橋ロジスティクスセンター | 1,826 | 1,890 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 1,950 | 4.3 | 1,870 | 4.3 | 4.5 |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ (底地) | 1,481 | 1,670 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 1,650 | 3.6 | 3.6 |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | 1,271 | 1,400 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 1,480 | 4.4 | 1,370 | 4.4 | 4.6 |
| IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター (底地) | 1,211 | 3,150 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 3,150 | 9年度まで3.4 10年度以降 3.5 | 3.5 |
| IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | 1,168 | 1,340 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 1,340 | 9年度まで3.6 10年度以降 3.7 | 3.7 |
| IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ (底地) | 1,059 | 1,960 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 1,960 | 3.6 | 3.6 |
| IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | 1,012 | 1,661 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 966 | 4.0 | 1,113 | 底地 3.7 建物 4.0 | 底地3.7 建物4.2 |
| IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | 774 | 885 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 278 | 4.3 | 885 | 底地: 1-9年度 4.1 10年度以降 4.2 土地建物: 1-9年度 4.3 10年度 4.4 | 底地 4.2 土地建物 4.5 |
| IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | 750 | 929 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 929 | 9年度まで3.1 10年度以降 3.2 | 3.2 |
| IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ (底地) | 540 | 1,840 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 1,840 | 3.4 | 3.5 |
| IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター (底地) | 467 | 566 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 566 | 4.0 | 4.1 |
| IIF岩手一関ロジスティクスセンター | 1,124 | 1,400 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 1,480 | 4.8 | 1,360 | 4.9 | 5.0 |
| IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | 9,393 | 9,950 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 10,100 | 3.8 | 9,880 | 3.8 | 4.0 |
| IIF横浜都筑テクノロジーセンター | 1,400 | 1,690 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,700 | 5.4 | 1,670 | 5.2 | 5.6 |
| IIF三鷹カードセンター | 9,188 | 9,820 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 9,890 | 5.5 | 9,750 | 5.3 | 5.7 |
| IIF蒲田R&Dセンター | 7,276 | 8,020 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 8,140 | 5.6 | 7,900 | 4.8 | 5.3 |
| IIF川崎サイエンスセンター | 1,733 | 2,950 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2,990 | 4.9 | 2,900 | 4.7 | 5.1 |
| IIF相模原R&Dセンター | 3,626 | 4,910 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 4,960 | 5.1 | 4,860 | 4.9 | 5.3 |
| IIF横浜新山下R&Dセンター | 3,807 | 4,630 | シービーアールイー株式会社 | 4,710 | 4.7 | 4,700 | 4.3 | 4.8 |
| (2025年7月末日現在) | ||||||||
| 不動産等の名称 | 期末 帳簿価額 (百万円) | 期末 算定価額 (百万円) | 不動産鑑定 評価機関 | 直接還元法 | DCF法 | |||
| 直接 還元 価格 (百万円) | 直接 還元 利回り (%) | DCF 価格 (百万円) | 割引率 (%) | 最終 還元 利回り (%) | ||||
| IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地) | 1,572 | 1,750 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 1,750 | 5.1 | 5.1 |
| IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地) | 1,345 | 1,770 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,800 | 4.3 | 1,740 | 3.7 | 4.7 |
| IIF横須賀テクノロジーセンター | 4,438 | 4,510 | シービーアールイー株式会社 | 4,550 | 5.6 | 4,510 | 5.3 | 5.7 |
| IIF湘南テクノロジーセンター | 1,334 | 1,330 | シービーアールイー株式会社 | 1,300 | 5.2 | 1,330 | 4.9 | 5.3 |
| IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地) | 2,413 | 2,630 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2,630 | 4.6 | 2,630 | 4.6 | - |
| IIF厚木マニュファクチュアリングセンター | 11,649 | 16,200 | シービーアールイー株式会社 | 16,200 | 4.2 | 16,200 | 3.9 | 4.3 |
| IIF新川崎R&Dセンター | 6,189 | 9,160 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 9,180 | 5.1 | 9,140 | 4.8 | 5.2 |
| IIF市川フードプロセスセンター | 6,361 | 6,670 | 大和不動産鑑定株式会社 | 6,800 | 4.0 | 6,610 | 3.8 | 4.2 |
| IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地) | 255 | 261 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 265 | 4.5 | 257 | 4.3 | 4.7 |
| IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター | 4,743 | 4,650 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 4,690 | 4.5 | 4,630 | 初年度 4.4 2-5年度 4.3 6年度以降4.4 | 4.5 |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 41,221 | 48,300 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 49,000 | 4.8 | 47,600 | 4.7 | 5.1 |
| IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) | 16,614 | 19,190 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | - | - | 19,190 | (A区画) 初年度7.6 2年度以降7.7 (B区画) 初年度-12年度まで4.7 13年度以降4.8 | (A区画) 7.8 (B区画) 4.9 |
| IIF入間マニュファクチュアリングセンター(底地) | 2,597 | 2,920 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2,920 | 4.9 | 2,920 | 4.5 | 5.0 |
| IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター(底地) | 1,198 | 1,340 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,330 | 5.1 | 1,340 | 4.7 | 5.2 |
| IIF飯能マニュファクチュアリングセンター(底地) | 2,537 | 3,130 | 一般財団法人日本不動産研究所 | - | - | 3,130 | 4.7 | - |
| IIF大田マニュファクチュアリングセンター | 4,543 | 5,030 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 5,100 | 3.8 | 4,950 | 3.3 | 3.9 |
| IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター | 1,255 | 1,320 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 1,330 | 4.6 | 1,300 | 4.3 | 4.6 |
| IIF神戸地域冷暖房センター | 15,044 | 12,000 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 11,900 | 4.4 | 12,100 | 3.6 | 4.6 |
| IIF羽田空港メインテナンスセンター | 35,579 | 44,900 | シービーアールイー株式会社 | 44,700 | 4.4 | 44,900 | 3.5 | 4.8 |
| IIF品川データセンター | 5,425 | 7,470 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 7,540 | 4.7 | 7,400 | 3.8 | 4.7 |
| IIF大阪豊中データセンター | 5,505 | 6,560 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 6,570 | 4.9 | 6,540 | 4.5 | 5.1 |
| IIF名古屋港タンクターミナル(底地) | 1,998 | 2,240 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 2,250 | 5.6 | 2,220 | 4.7 | 6.3 |
| IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地) | 729 | 832 | 一般財団法人日本不動産研究所 | - | - | 832 | 4.9 | - |
| IIF川崎港タンクターミナル(底地) | 7,223 | 7,490 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 7,480 | 3.7 | 7,490 | 3.2 | 3.8 |
| IIF静岡大井川港タンクターミナル(底地) | 144 | 162 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 162 | 5.0 | 161 | 4.7 | 5.1 |
| IIF北九州門司港タンクターミナル(底地) | 605 | 624 | 一般財団法人日本不動産研究所 | 626 | 5.0 | 621 | 4.7 | 5.1 |
(チ) 地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エスにより、2025年8月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、長期修繕費についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。
| 物件名称 | 地震リスク評価報告書 | 建物状況調査報告書 | |||
| PML(予想最大損失率) | 長期修繕費(千円)(注1) | 調査業者 調査時点 | |||
| (%) | 年平均 (千円) | ||||
| IIF東雲ロジスティクスセンター | 4.6 | 272,994 (12年合計) | 22,749 | 東京海上ディーアール 株式会社 2024年3月7日 | |
| IIF野田ロジスティクスセンター | 0.3 | 592,610 (12年合計) | 49,384 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2025年7月3日 | |
| IIF新砂ロジスティクスセンター | 6.4 | 129,500 (12年合計) | 10,792 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2022年1月14日 | |
| IIF越谷ロジスティクスセンター | 2.6 | 110,163 (12年合計) | 9,180 | 東京海上ディーアール 株式会社 2021年2月2日 | |
| IIF西宮ロジスティクスセンター | |||||
| 既存棟 | 9.9 | 141,290 (12年合計) | 11,774 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日 | |
| 増築棟 | 6.7 | 76,960 (12年合計) | 6,413 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日 | |
| IIF習志野ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地) | - | - | - | - | |
| IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ | 7.6 | 619,570 (12年合計) | 51,631 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年2月8日 | |
| IIF横浜都筑ロジスティクスセンター | 8.7 | 269,480 (12年合計) | 22,457 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2025年7月2日 | |
| IIFさいたまロジスティクスセンター | 4.2 | 120,964 (12年合計) | 10,080 | 東京海上ディーアール 株式会社 2020年9月14日 | |
| IIF名古屋ロジスティクスセンター | 9.1 | 200,720 (12年合計) | 16,727 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日 | |
| 物件名称 | 地震リスク評価報告書 | 建物状況調査報告書 | ||
| PML(予想最大損失率) | 長期修繕費(千円)(注1) | 調査業者 調査時点 | ||
| (%) | 年平均 (千円) | |||
| IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ | 5.1 | 201,000 (20年合計) | 10,050 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2023年12月15日 |
| IIF川口ロジスティクスセンター | 10.7 | 791,785 (12年合計) | 65,980 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月29日 |
| IIF東大阪ロジスティクスセンター | 9.0 | 218,430 (12年合計) | 18,200 | 株式会社ERIソリューション 2023年12月22日 |
| IIF柏ロジスティクスセンター | 4.4 | 128,720 (12年合計) | 10,726 | 東京海上ディーアール 株式会社 2023年4月24日 |
| IIF三郷ロジスティクスセンター | 4.0 | 30,100 (12年合計) | 2,500 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月24日 |
| IIF入間ロジスティクスセンター | 5.8 | 190,260 (12年合計) | 15,855 | 東京海上ディーアール 株式会社 2023年9月26日 |
| IIF鳥栖ロジスティクスセンター | 0.8 | 30,440 (12年合計) | 2,530 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月23日 |
| IIF盛岡ロジスティクスセンター | 1.9 | 87,600 (12年合計) | 7,300 | 株式会社ERIソリューション 2024年8月20日 |
| IIF広島ロジスティクスセンター | 4.8 | 109,310 (12年合計) | 9,100 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月9日 |
| IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | 12.3 | 183,690 (12年合計) | 15,308 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2025年7月9日 |
| IIF京田辺ロジスティクスセンター | 5.6 | 136,820 (12年合計) | 11,402 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年12月20日 |
| IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF福岡東ロジスティクスセンター | 0.2 | - (12年合計) (注2) | - (注2) | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2025年7月9日 |
| IIF大阪此花ロジスティクスセンター | 9.6 | 436,980 (12年合計) | 36,415 | デロイトトーマツPRS 株式会社 2021年3月11日 |
| IIF加須ロジスティクスセンター | 8.2 | 137,560 (12年合計) | 11,463 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年2月16日 |
| IIF羽村ロジスティクスセンター | 3.5 | 44,090 (12年合計) | 3,674 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2025年2月13日 |
| IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ | 0.4 | 169,760 (12年合計) | 14,147 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2023年1月19日 |
| 物件名称 | 地震リスク評価報告書 | 建物状況調査報告書 | |||
| PML(予想最大損失率) | 長期修繕費(千円)(注1) | 調査業者 調査時点 | |||
| (%) | 年平均 (千円) | ||||
| IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ | |||||
| 既存棟 | 0.2 | 278,320 (12年合計) | 23,193 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2023年1月20日 | |
| 増築棟 | 0.7 | 65,820 (12年合計) | 5,485 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2023年1月20日 | |
| IIF板橋ロジスティクスセンター | 5.8 | 52,806 (12年合計) | 4,400 | 東京海上ディーアール 株式会社 2022年2月24日 | |
| IIF仙台大和ロジスティクスセンター | 2.4 | 55,410 (12年合計) | 4,618 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2022年1月14日 | |
| IIF太田ロジスティクスセンター | 7.0 | - (12年合計) | - | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2022年1月14日 | |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ | 4.8 | 240,828 (12年合計) | 20,069 | 東京海上ディーアール 株式会社 2022年2月25日 | |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ | 3.9 | 147,905 (12年合計) | 12,325 | 東京海上ディーアール 株式会社 2022年2月25日 | |
| IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ | 1.7 | 63,960 (12年合計) | 5,330 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2022年1月14日 | |
| IIF札幌ロジスティクスセンター | 2.0 | 73,430 (12年合計) | 6,110 | 株式会社ERIソリューション 2022年7月22日 | |
| IIF郡山ロジスティクスセンター | 2.8 | - (12年合計) | - | 東京海上ディーアール 株式会社 2022年2月7日 | |
| IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF兵庫たつのロジスティクスセンター | 3.7 | 445,033 (12年合計) | 37,086 | 東京海上ディーアール 株式会社 2024年9月11日 | |
| IIF昭島ロジスティクスセンター | 3.6 | 254,680 (12年合計) | 21,220 | 株式会社ERIソリューション 2023年4月26日 | |
| IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター | 2.8 | 159,848 (12年合計) | 13,320 | 東京海上ディーアール 株式会社 2024年9月19日 | |
| IIF広島西風新都ロジスティクスセンター | 1.2 | 319,560 (20年合計) | 15,970 | 株式会社ERIソリューション 2020年4月21日 | |
| IIF湘南ロジスティクスセンター | 6.8 | 137,110 (12年合計) | 11,420 | 株式会社ERIソリューション 2020年6月1日 | |
| IIF四日市ロジスティクスセンター | |||||
| 既存棟 | 6.3 | 212,750 (12年合計) | 17,729 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年8月25日 | |
| 新築棟 | 3.6 | 159,940 (20年合計) | 7,997 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2022年9月12日 | |
| 物件名称 | 地震リスク評価報告書 | 建物状況調査報告書 | ||
| PML(予想最大損失率) | 長期修繕費(千円)(注1) | 調査業者 調査時点 | ||
| (%) | 年平均 (千円) | |||
| IIF滋賀竜王ロジスティクスセンター | 3.9 | 113,750 (20年合計) | 5,680 | 株式会社ERIソリューション 2021年8月6日 |
| IIF近江八幡ロジスティクスセンター | 1.9 | - (12年合計) | - | 東京海上ディーアール 株式会社 2023年1月16日 |
| IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | 2.5 | 470,530 (12年合計) | 39,211 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年1月26日 |
| IIF福岡久山ロジスティクスセンター | 0.3 | 245,760 (12年合計) | 20,481 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年1月26日 |
| IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | 1.7 | 467,730 (12年合計) | 38,978 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年1月26日 |
| IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | 4.0 | 144,060 (12年合計) | 12,005 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年1月26日 |
| IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | - | - | - | - |
| IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | 1.3 | 233,580 (12年合計) | 19,465 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年1月26日 |
| IIF土浦ロジスティクスセンター | 3.0 | 88,850 (12年合計) | 7,400 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月26日 |
| IIF仙台ロジスティクスセンター | 1.1 | 95,760 (12年合計) | 7,980 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年1月26日 |
| IIF富山ロジスティクスセンター | 3.1 | 107,988 (12年合計) | 8,990 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月26日 |
| IIF秦野ロジスティクスセンター | 14.8 | 124,030 (12年合計) | 10,330 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月25日 |
| IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | 1.7 | 90,550 (12年合計) | 7,540 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月26日 |
| IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | 3.1 | 35,620 (12年合計) | 2,960 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月26日 |
| IIF佐倉ロジスティクスセンター | 6.1 | 6,640 (12年合計) | 553 | 大和不動産鑑定株式会社 2024年1月30日 |
| IIF横須賀ロジスティクスセンター | 10.2 | 21,585 (12年合計) | 1,799 | 大和不動産鑑定株式会社 2024年1月26日 |
| IIF豊橋ロジスティクスセンター | 18.6 | 76,308 (12年合計) | 6,359 | 大和不動産鑑定株式会社 2024年1月26日 |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) | - | - | - | - |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | 2.4 | 192,280 (12年合計) | 16,020 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月26日 |
| IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| 物件名称 | 地震リスク評価報告書 | 建物状況調査報告書 | ||
| PML(予想最大損失率) | 長期修繕費(千円)(注1) | 調査業者 調査時点 | ||
| (%) | 年平均 (千円) | |||
| IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) | - | - | - | - |
| IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | 2.3 | 32,260 (12年合計) | 2,680 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月26日 |
| IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | 2.0 | 6,720 (12年合計) | 560 | 日本建築検査協会 株式会社 2024年1月 |
| IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) | - | - | - | - |
| IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF岩手一関ロジスティクスセンター | 1.1 | 125,177 (12年合計) | 10,431 | 日本建築検査協会 株式会社 2024年4月 |
| IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | 1.5 | 23,984 (12年合計) | 1,999 | 大和不動産鑑定株式会社 2024年11月20日 |
| IIF横浜都筑テクノロジーセンター | 3.3 | 60,620 (12年合計) | 5,052 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2025年6月25日 |
| IIF三鷹カードセンター | 6.7 | 987,836 (12年合計) (注3) | 82,310 (注3) | 株式会社ERIソリューション 2022年1月17日 |
| IIF蒲田R&Dセンター | 7.7 | 268,249 (12年合計) | 22,354 | デロイトトーマツPRS 株式会社 2021年2月18日 |
| IIF川崎サイエンスセンター | 9.7 | 209,240 (12年合計) | 17,437 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2024年11月29日 |
| IIF相模原R&Dセンター | 8.5 | 738,081 (12年合計) | 61,506 | 東京海上ディーアール 株式会社 2024年3月4日 |
| IIF横浜新山下R&Dセンター | 5.0 | 84,838 (12年合計) | 7,069 | 東京海上ディーアール 株式会社 2020年9月14日 |
| IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF横須賀テクノロジーセンター | 5.0 | 499,290 (12年合計) | 41,608 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年2月12日 |
| IIF湘南テクノロジーセンター | 4.8 | 105,772 (12年合計) | 8,814 | 東京海上ディーアール 株式会社 2021年2月4日 |
| IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - |
| IIF厚木マニュファクチュアリングセンター | 8.0 | - (20年合計) | - | 大和不動産鑑定株式会社 2022年1月18日 |
| 物件名称 | 地震リスク評価報告書 | 建物状況調査報告書 | |||
| PML(予想最大損失率) | 長期修繕費(千円)(注1) | 調査業者 調査時点 | |||
| (%) | 年平均 (千円) | ||||
| IIF新川崎R&Dセンター | 6.7 | 115,300 (12年合計) | 9,600 | 株式会社ERIソリューション 2024年1月10日 | |
| IIF市川フードプロセスセンター | 2.3 | 34,990 (12年合計) | 2,910 | 株式会社ERIソリューション 2024年7月5日 | |
| IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター | 13.7 | 354,630 (12年合計) | 29,553 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2023年7月25日 | |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 0.3 | 16,450,140 (12年合計) | 1,370,845 | SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年7月2日 | |
| IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF入間マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF栃木真岡マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF飯能マニュファクチュアリングセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF大田マニュファクチュアリングセンター | 8.5 | 162,760 (12年合計) | 13,560 | 株式会社ERIソリューション 2023年1月12日 | |
| IIF下関ヴィークルメインテナンスセンター | 5.8 | - (12年合計) | - | 株式会社ERIソリューション 2024年10月29日 | |
| IIF神戸地域冷暖房センター | 4.7 | 248,780 (12年合計) | 20,732 | デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年3月22日 | |
| IIF羽田空港メインテナンスセンター | |||||
| M1 | 4.5 | 1,985,077 (12年合計) (注3) | 165,423 (注3) | 東京海上ディーアール 株式会社 2017年9月20日 | |
| M2 | 3.2 | 東京海上ディーアール 株式会社 2017年9月20日 | |||
| IIF品川データセンター | 8.9 | 311,838 (12年合計) | 25,980 | 株式会社ERIソリューション 2021年12月27日 | |
| IIF大阪豊中データセンター | 3.8 | 392,190 (12年合計) | 32,680 | 株式会社ERIソリューション 2024年7月11日 | |
| IIF名古屋港タンクターミナル(底地) | - | - | - | - | |
| IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地) | - | - | - | - | |
| IIF川崎港タンクターミナル(底地) | - | - | - | - | |
| IIF静岡大井川港タンクターミナル(底地) | - | - | - | - | |
| IIF北九州門司港タンクターミナル(底地) | - | - | - | - | |
| ポートフォリオ全体 | 1.97 | - | - | - | |
(注1) 長期修繕費は、各調査業者が試算した長期修繕費を記載しています。年平均は、各調査業者の建物状況調査報告書に基づく括弧内記載の各期間に係る長期修繕費用予測の年平均額を記載しています。
(注2) 2015年に建物状況報告書を取得した後にテナントと締結した賃貸借契約に基づき、本書提出日現在、修繕・更新に係るすべての費用が賃借人負担とされています。
(注3) 賃貸借契約において、賃借人の負担とされている修繕に係る費用を除いた数値を記載しています。
(リ) ポートフォリオ分散の状況
i. アセットカテゴリー別
| アセットカテゴリー | 物件数 | 期末算定価額 (百万円) | 比率(%)(注) |
| 物流施設 | 77 | 382,036 | 61.0 |
| 工場・研究開発施設等 | 23 | 162,181 | 25.9 |
| インフラ施設 | 9 | 82,278 | 13.1 |
| 合計 | 109 | 626,495 | 100.0 |
(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ii. 立地カテゴリー別
| 立地カテゴリー | 物件数 | 期末算定価額 (百万円) | 比率(%)(注) |
| 都市近郊型又は工業集積地型 | 93 | 564,181 | 90.1 |
| 独立立地型 | 16 | 62,314 | 9.9 |
| 合計 | 109 | 626,495 | 100.0 |
(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iii. 賃貸借期間別
(契約期間)
| 契約賃貸借期間 | 賃借人数 (注1) | 年間賃料(消費税別) (百万円)(注2) | 比率(%)(注3) |
| 10年以上 | 110 | 32,642 | 91.3 |
| 2年以上10年未満 | 28 | 2,934 | 8.2 |
| 2年未満 | 8 | 184 | 0.5 |
| 合計 | 146 | 35,761 | 100.0 |
(注1) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各契約賃貸借期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注3) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(残存期間)
| 賃貸借残存期間(注1) | 賃借人数 (注2) | 年間賃料(消費税別) (百万円)(注3) | 比率(%)(注4) |
| 10年以上 | 65 | 18,624 | 52.1 |
| 2年以上10年未満 | 51 | 11,218 | 31.4 |
| 2年未満 | 30 | 5,918 | 16.5 |
| 合計 | 146 | 35,761 | 100.0 |
(注1) 「賃貸借残存期間」は、2025年7月31日現在を基準としています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各賃貸借残存期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iv. 総賃貸可能面積別
| 総賃貸可能面積(注1) | 物件数 | 期末算定価額 (百万円) | 比率(%)(注2) |
| 30,000㎡以上 | 29 | 310,580 | 49.6 |
| 10,000㎡以上30,000㎡未満 | 60 | 265,860 | 42.4 |
| 10,000㎡未満 | 20 | 50,055 | 8.0 |
| 合計 | 109 | 626,495 | 100.0 |
(注1) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に記載された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積です。
(注2) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ヌ) 資本的支出の状況
a. 資本的支出の予定
本投資法人の保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期支払額 | 既支払総額 | ||||
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | A42W_iCODE設置 | 2025年5月~2025年12月 | 732 | - | 0 |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | A32W_B棟化工事 | 2025年11月~2026年3月 | 466 | 0 | 0 |
| IIF品川データセンター | 東京都品川区 | 特高変圧器更新工事 (2期/全3期) | 2026年8月~2027年1月 | 307 | - | - |
| IIF羽田空港メインテナンスセンター | 東京都大田区 | 泡消火設備更新工事 (2期/全3期) | 2025年8月~2026年1月 | 233 | - | - |
| IIF羽田空港メインテナンスセンター | 東京都大田区 | 泡消火設備更新工事 (3期/全3期) | 2026年2月~2026年7月 | 233 | - | 0 |
| IIF品川データセンター | 東京都品川区 | 特高変圧器更新工事 (1期/全3期) | 2026年2月~2026年4月 | 222 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 照明LED化 (A3,B3,C3,BW,AC棟アベニュー) | 2025年11月~2027年6月 | 213 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 自動火災報知設備更新 | 2026年12月~2027年7月 | 200 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 非常放送設備更新 | 2025年11月~2026年10月 | 199 | 2 | 2 |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 照明LED化(A3棟,B3棟,C3棟) | 2025年11月~2027年6月 | 165 | - | - |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 千葉県 習志野市 | 護岸(敷地北側)補強工事(2期/全3期) | 2025年12月~2026年3月 | 131 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | A1棟中央監視下位制御機器更新 | 2025年11月~2027年1月 | 129 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 照明LED化(調光制御エリア_A5,B5,C5) | 2025年11月~2027年6月 | 124 | - | - |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 千葉県 習志野市 | 護岸(敷地北側)補強工事(1期/全2期) | 2025年10月~2026年1月 | 121 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 電力監視設備センター装置更新 | 2025年7月~2026年2月 | 118 | - | - |
| IIF四日市ロジスティクスセンター | 三重県 四日市市 | 垂坂物流センターB棟EV更新工事(1期/全4期) | 2026年8月~2027年1月 | 98 | - | - |
| IIF四日市ロジスティクスセンター | 三重県 四日市市 | 垂坂物流センターB棟EV更新工事(2期/全4期) | 2027年2月~2027年7月 | 91 | - | - |
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 予定期間 | 工事予定金額(百万円) | ||
| 総額 | 当期支払額 | 既支払総額 | ||||
| IIF野田ロジスティクスセンター | 千葉県野田市 | 屋上全面防水工事(1期/全2期) | 2026年6月~2026年7月 | 86 | - | - |
| IIF野田ロジスティクスセンター | 千葉県野田市 | 屋上全面防水工事(2期/全2期) | 2026年8月~2026年9月 | 86 | - | - |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ | 大阪府大阪市 | 外壁改修工事(1期/全4期) | 2025年10月~2026年2月 | 85 | - | - |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ | 大阪府大阪市 | 外壁改修工事(3期/全4期) | 2026年9月~2027年2月 | 84 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 照明LED化(調光制御 エリア_A1,A2,B3, C3) | 2025年11月~2027年6月 | 78 | - | - |
| IIF相模原R&Dセンター | 神奈川県 相模原市 | エレベーター更新 (本館3号機) | 2026年2月~2026年7月 | 75 | - | - |
| IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | 大阪府 泉佐野市 | 外壁改修工事(2期/全2期:南東面) | 2027年3月~2027年6月 | 75 | - | - |
| IIF大阪此花ロジスティクスセンター | 大阪府大阪市 | 屋上駐車場及び塔屋防水改修工事(1期/全3期) | 2027年2月~2027年7月 | 73 | - | - |
| IIF京田辺ロジスティクスセンター | 京都府 京田辺市 | 外壁改修工事(1期/ 全2期) | 2026年2月~2026年7月 | 70 | - | - |
| IIF京田辺ロジスティクスセンター | 京都府 京田辺市 | 外壁改修工事(2期/ 全2期) | 2026年8月~2027年1月 | 70 | - | - |
| IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター | 大阪府 泉佐野市 | 外壁改修工事(1期/ 全2期:北西面) | 2026年9月~2026年12月 | 67 | - | - |
| IIF品川データセンター | 東京都品川区 | 高圧ケーブル引換工事(3期/全3期) | 2025年7月~2025年12月 | 65 | - | - |
| IIFさいたまロジスティクスセンター | 埼玉県 さいたま市 | 外壁補修工事(事務所棟、倉庫北面・東面) | 2026年6月~2026年7月 | 62 | - | - |
| IIF品川データセンター | 東京都品川区 | 特高変圧器更新工事(3期/全3期) | 2027年2月~2027年3月 | 60 | 2 | 2 |
| IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター | 愛知県岡崎市 | 耐震補強工事(3期/ 全3期) | 2025年8月~2025年11月 | 59 | - | 5 |
| IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ | 大阪府大阪市 | 荷物用エレベーター更新工事 | 2026年10月~2026年11月 | 58 | - | - |
| IIF品川データセンター | 東京都品川区 | 専有部区画LED化工事(3期/全3期) | 2027年6月~2027年7月 | 56 | - | - |
| IIF三鷹カードセンター | 東京都三鷹市 | 中央監視・BEMS更新工事(3期/全3期) | 2025年8月~2026年1月 | 52 | - | - |
| IIF神戸地域冷暖房センター | 兵庫県神戸市 | B3F2LB系特高受電設備点検 | 2027年2月~2027年3月 | 50 | - | - |
| IIF越谷ロジスティクスセンター | 埼玉県越谷市 | 屋上屋根防水改修工事(前期) | 2026年12月~2027年1月 | 50 | - | - |
| IIF相模原R&Dセンター | 神奈川県 相模原市 | ターボ冷凍機主要部品交換(№1) | 2026年8月~2027年1月 | 50 | - | 1 |
| IIF越谷ロジスティクスセンター | 埼玉県越谷市 | 屋上屋根防水改修工事(後期) | 2027年2月~2027年3月 | 50 | - | - |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県 藤沢市 | 非常放送設備更新 | 2025年11月~2026年10月 | 50 | - | - |
b. 期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は2,318百万円であり、費用に区分された修繕費1,630百万円と合わせ、合計3,948百万円の工事を実施しています。
| 不動産等の名称 | 所在地 | 目 的 | 期 間 | 工事金額 (百万円) |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県藤沢市 | A棟のB棟化工事(A43E区画) | 2024年10月~2025年3月 | 326 |
| IIF川口ロジスティクスセンター | 埼玉県川口市 | 冷却設備更新工事(2期/全2期) | 2025年2月~2025年5月 | 285 |
| IIF羽田空港メインテナンスセンター | 東京都大田区 | 泡消火設備更新工事(1期/全3期) | 2025年2月~2025年7月 | 218 |
| IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター | 愛知県岡崎市 | 耐震補強工事(2期/全3期) | 2025年2月~2025年7月 | 180 |
| IIF鳥栖ロジスティクスセンター | 佐賀県鳥栖市 | 北側倉庫エリア空調設備新設工事 | 2025年3月~2025年5月 | 87 |
| IIF神戸地域冷暖房センター | 兵庫県神戸市 | 全館空調更新工事(2期/全2期) | 2025年4月~2025年7月 | 68 |
| IIF湘南ヘルスイノベーションパーク | 神奈川県藤沢市 | 監視カメラ設備部品更新 | 2025年1月~2025年7月 | 66 |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(底地) | 千葉県習志野市 | 雨水排水管更新工事 | 2024年11月~2025年3月 | 64 |
| その他 | - | - | - | 1,019 |
| 合計 | 2,318 |
c. 長期修繕計画のために積み立てた金銭
該当事項はありません。
(ル) 主要なテナントに関する情報
a. 主要なテナントの概要
2025年7月31日現在、上記不動産等における主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積(ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計)の10%以上を占めるもの)の概要は、以下のとおりです。
| テナント の名称 (業種) | 主な物件名称 | 賃貸面積 (㎡) (注1) | 面積比率(%) (注2) | 年間賃料 (百万円) (注3) | 敷金・ 保証金 (百万円) |
| ロジス ティード 株式会社 (運輸業) | IIF兵庫たつのロジスティクスセンター IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ IIF福岡久山ロジスティクスセンター IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ IIF大阪茨木ロジスティクスセンター IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) IIFつくばロジスティクスセンター(底地) IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ IIF土浦ロジスティクスセンター IIF仙台ロジスティクスセンター IIF富山ロジスティクスセンター IIF秦野ロジスティクスセンター IIF札幌北広島ロジスティクスセンター IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ IIF佐倉ロジスティクスセンター IIF横須賀ロジスティクスセンター IIF豊橋ロジスティクスセンター IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) IIF滋賀大津ロジスティクスセンター IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | 753,615.89 | 21.9 | 5,375 (注4) | -(注5) |
| 株式会社 三井E&S (製造業) | IIF市原マニュファクチュアリングセンター (底地) | 637,802.64 | 18.5 | -(注5) | -(注5) |
| 小計 | - | 1,391,418.53 | 40.3 | -(注5) | -(注5) |
| テナント 全体の合計 | - | 3,448,517.02 | 100.0 | 35,761 | 18,038 |
(注1) 「賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
(注2) 「面積比率」は、各テナントに対する賃貸面積の総賃貸面積の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注4) 入居物件毎の賃料開示については、テナントからの同意が得られていないため、当該テナントが入居する物件の賃料総額を記載しています。
(注5) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
b. 主要なテナントの契約条件
主要テナントの名称:ロジスティード株式会社
| IIF兵庫たつのロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2028年3月28日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借期間中に本契約を解約しようとするときは、6か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならないものとされています(ただし、賃借人は本契約を解約することを決定した場合には、可能な限り速やかに賃貸人に対し予告を行うものとされています)。ただし、賃借人は当該予告に代えて6か月分の賃料相当額を賃貸人に支払い、本契約を即時解約することができるものとされています。 |
| IIF武蔵村山ロジスティクスセンターⅡ | |
| 契約満了日 | 2040年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF福岡久山ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2040年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF春日井ロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2055年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされており、上記の場合を除き賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 なお、本物件以外における賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナント(賃貸人が事前に承認した者に限ります。以下同じです。)との間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅢ | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF大阪茨木ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2040年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF湘南ロジスティクスセンターⅡ(底地) | |
| 契約満了日 | 2053年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされており、上記の場合を除き賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 なお、本物件以外における賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIFつくばロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2054年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされており、上記の場合を除き賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 なお、本物件以外における賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF鳥栖ロジスティクスセンターⅡ | |
| 契約満了日 | 2040年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF土浦ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF仙台ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2038年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF富山ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | ①2039年3月31日 ②2034年6月5日 |
| 契約種類 | ①定期建物賃貸借契約 ②事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | ①賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 ②賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF秦野ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2038年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF札幌北広島ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF小牧ロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされており、上記の場合を除き賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 なお、本物件以外における賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅡ | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF佐倉ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2054年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF横須賀ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2038年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF豊橋ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | 2040年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF習志野ロジスティクスセンターⅢ(底地) | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならないものとされています。 |
| IIF北九州ロジスティクスセンターⅠ | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF横浜幸浦ロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2038年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、2034年2月28日までの間は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 また、2034年3月1日以降に本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が月額賃料の3か月相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 なお、本契約以外の賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF東松山ロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、2034年2月28日までの間は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 また、2034年3月1日以降に本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が月額賃料の3か月相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 なお、本契約以外の賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF大阪此花ロジスティクスセンターⅡ(底地) | |
| 契約満了日 | 2039年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならないものとされています。 |
| IIF滋賀大津ロジスティクスセンター | |
| 契約満了日 | ①2054年3月31日 ②2054年3月31日 |
| 契約種類 | ①定期建物賃貸借契約 ②事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | ①賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 ②賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
| IIF札幌ロジスティクスセンターⅡ | |
| 契約満了日 | ①2038年3月31日 ②2038年3月31日 |
| 契約種類 | ①定期建物賃貸借契約 ②事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | ①賃借人は、2034年2月28日までの間は、本契約を解約することはできないとされています。 また、2034年3月1日以降に本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が月額賃料の3か月相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 ②賃借人は、2034年2月28日までの間は、本契約を解約することはできないとされています。 また、2034年3月1日以降に本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が月額賃料の3か月相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 |
| IIF相模原ロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2038年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、2034年2月28日までの間は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 また、2034年3月1日以降に本契約を解約しようとするときは、12か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が月額賃料の3か月相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。 なお、本契約以外の賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅠ(底地) | |
| 契約満了日 | 2048年1月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされており、上記の場合を除き賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 なお、本物件以外における賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 ただし、賃貸人が、賃借人と同等の経済条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の経済条件で賃貸借契約を締結できた場合には、上記に関わらず賃貸人は本契約の解約に応じるものとされています。 |
| IIF仙台岩沼ロジスティクスセンター(底地) | |
| 契約満了日 | 2038年3月31日 |
| 契約種類 | 事業用定期借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、本契約を解約しようとするときは、24か月前までに賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならず、賃借人が解約予定日から賃貸借契約満了日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、本契約を解約することができるものとされており、上記の場合を除き賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 なお、本物件以外における賃貸人及び賃借人間の賃貸借契約(ただし、賃借人と本投資法人が別途合意する物件に係る契約は除きます。)を含め、賃借人は本投資法人の同じ営業期間内に複数物件の解約はできないものとされています。 |
| IIF兵庫三田ロジスティクスセンターⅡ | |
| 契約満了日 | 2055年3月31日 |
| 契約種類 | 定期建物賃貸借契約 |
| 契約更改の方法 | 賃借人は、賃貸借契約期間満了までの間、契約を解除又は解約することはできないものとされています。 |
主要テナントの名称:株式会社三井E&S
| IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) | |
| 契約満了日 | ①2030年4月29日 ②2043年4月29日 |
| 契約種類 | ①事業用借地権設定契約 ②事業用借地権設定契約 |
| 契約更改の方法 | ①賃借人は、本契約期間開始日の4年後から8年後までの間の各応当日に、その2年後の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるものとされています。 賃借人が、賃借人に替わる本件土地の新たな賃借希望者(ただし、賃貸人の満足する者に限ります。)を賃貸人に斡旋し、賃貸人が当該賃借希望者との間で賃貸人が満足する内容及び様式の借地権設定契約が締結されることが確実である場合、本契約を合意解約することができるものとされています。 ②賃借人は、本契約期間開始日の15年後から21年後までの間の各応当日に、その2年後の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるとされています。 賃借人が、賃借人に替わる本件土地の新たな賃借希望者(ただし、賃貸人の満足する者に限ります。)を賃貸人に斡旋し、賃貸人が当該賃借希望者との間で賃貸人が満足する内容及び様式の借地権設定契約が締結されることが確実である場合、賃貸人及び賃借人は、本契約を合意解約することができるものとされています。 |