③【その他投資資産の主要なもの】
(イ) 保有資産の概要
2021年1月31日現在、本投資法人が保有する主要な資産の概要は、以下のとおりです。

アセット カテゴリー	物件 番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	所有形態	取得価格 (百万円) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	帳簿価額 (百万円) (注5)	投資 比率 (%) (注6)
物流施設	L-1	IIF東雲ロジスティクスセンター	東京都江東区東雲二丁目13番32号	不動産信託 受益権	13,700	17,808	12,831	3.5
	L-4	IIF野田ロジスティクスセンター	千葉県野田市西三ヶ尾340番13	不動産信託 受益権	6,500	9,180	5,195	1.4
	L-5	IIF新砂ロジスティクスセンター	東京都江東区新砂三丁目5番15号	不動産信託 受益権	5,300	7,710	5,145	1.4
	L-7	IIF越谷ロジスティクスセンター	埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1	不動産信託 受益権	2,000	3,200	1,705	0.5
	L-8	IIF西宮ロジスティクスセンター	兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番	不動産信託 受益権	2,159	2,940	1,969	0.5
	L-9	IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)	千葉県習志野市茜浜三丁目34番9	不動産(注7)	1,190	3,100	1,223	0.3
	L-10	IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(注8)	千葉県習志野市茜浜三丁目34番1	不動産信託 受益権	4,550	6,530	4,692	1.3
	L-11	IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ	神奈川県厚木市船子字北谷602番9	不動産	3,100	4,210	3,142	0.9
	L-12	IIF横浜都筑ロジスティクスセンター	神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番	不動産信託 受益権	2,350	3,470	2,282	0.6
	L-13	IIFさいたまロジスティクスセンター	埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3	不動産信託 受益権	1,490	2,370	1,401	0.4
	L-14	IIF名古屋ロジスティクスセンター	愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番	不動産	1,050	1,470	1,189	0.3
	L-15	IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ	神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7	不動産信託 受益権	2,290	3,200	2,386	0.7
	L-16	IIF川口ロジスティクスセンター	埼玉県川口市緑町5-3	不動産	1,770	4,790	2,142	0.6
	L-17	IIF神戸ロジスティクスセンター	兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭2番10	不動産信託 受益権	5,193	8,160	5,211	1.4
	L-18	IIF東大阪ロジスティクスセンター	大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46	不動産	2,280	3,280	2,476	0.7
	L-19	IIF柏ロジスティクスセンター	千葉県柏市鷲野谷1027番1	不動産	1,810	2,990	1,821	0.5
	L-20	IIF三郷ロジスティクスセンター	埼玉県三郷市泉三丁目5番	不動産信託 受益権	3,550	5,560	3,383	0.9
	L-21	IIF入間ロジスティクスセンター	埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2	不動産信託 受益権	3,184	4,180	3,000	0.8
	L-22	IIF鳥栖ロジスティクスセンター	佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1	不動産信託 受益権	1,570	2,030	1,475	0.4
	L-23	IIF印西ロジスティクスセンター	千葉県印西市松崎台二丁目6番1	不動産信託 受益権	1,060	1,420	1,013	0.3
	L-24	IIF盛岡ロジスティクスセンター	岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311他	不動産信託 受益権	600	1,260	556	0.2
	L-25	IIF広島ロジスティクスセンター	広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4	不動産信託 受益権	3,540	4,600	3,264	0.9
	L-26	IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)	大阪府泉大津市なぎさ町8番1号	不動産信託 受益権(注9)	4,000	4,390	4,178	1.1
	L-27	IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター	大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11	不動産	860	1,070	920	0.3
	L-28	IIF京田辺ロジスティクスセンター	京都府京田辺市大住濱55番13	不動産信託 受益権	5,730	7,650	5,602	1.5
	L-29	IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)	福岡県古賀市青柳1134番1	不動産(注7)	860	1,020	914	0.2
	L-30	IIF福岡東ロジスティクスセンター	福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1	不動産信託 受益権	1,860	2,140	1,903	0.5
	L-31	IIF大阪此花ロジスティクスセンター	大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号	不動産信託 受益権	8,700	9,810	8,564	2.3
	L-32	IIF加須ロジスティクスセンター	埼玉県加須市新利根二丁目6番1	不動産信託 受益権	2,361	2,880	2,578	0.7
	L-33	IIF羽村ロジスティクスセンター	東京都羽村市神明台四丁目8番地16	不動産信託 受益権	820	928	934	0.3

アセット カテゴリー	物件 番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	所有形態	取得価格 (百万円) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	帳簿価額 (百万円) (注5)	投資 比率 (%) (注6)
物流施設	L-34	IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ	福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号	不動産信託 受益権	5,170	5,350	5,197	1.4
	L-35	IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ	福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号	不動産信託 受益権	10,179	11,400	10,157	2.8
	L-36	IIF板橋ロジスティクスセンター	東京都板橋区東坂下二丁目7番7号	不動産信託 受益権	1,717	2,030	1,728	0.5
	L-37	IIF仙台大和ロジスティクスセンター	宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15	不動産信託 受益権	1,546	1,730	1,557	0.4
	L-38	IIF太田ロジスティクスセンター	群馬県太田市安養寺町236番1	不動産	1,010	1,170	1,007	0.3
	L-39	IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ	大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32	不動産信託 受益権	12,100	14,600	12,009	3.3
	L-40	IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ	大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34	不動産信託 受益権	2,540	2,810	2,547	0.7
	L-41	IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ	岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5	不動産信託 受益権	1,302	1,430	1,386	0.4
	L-42	IIF札幌ロジスティクスセンター	北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1	不動産信託受益権	2,480	2,650	2,496	0.7
	L-44	IIF郡山ロジスティクスセンター	福島県郡山市大槻町字向原213番	不動産信託受益権	2,585	3,210	2,493	0.7
	L-45	IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)	兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4	不動産信託 受益権(注9)	1,960	2,290	2,047	0.6
	L-46	IIF兵庫たつのロジスティクスセンター	兵庫県たつの市揖西町長尾字タイ山300番2他	不動産信託受益権	3,915	4,350	4,101	1.1
	L-47	IIF昭島ロジスティクスセンター	東京都昭島市拝島町字小欠3928番4	不動産信託受益権	8,019	8,520	8,506	2.3
	L-48	IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター	岐阜県各務原市川島竹早町字竹早2番8他	不動産信託受益権	2,343	2,950	2,460	0.7
	L-49	IIF広島西風新都ロジスティクスセンター	広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番1号	不動産信託受益権	6,208	6,870	6,441	1.8
	L-50	IIF湘南ロジスティクスセンター	神奈川県高座郡寒川町一之宮七丁目9番2号	不動産信託受益権	7,380	8,370	7,654	2.1
	物流施設小計		───	───	165,884	213,076	164,903	44.9
工場・ 研究開発施設等	F-1	IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)	神奈川県横浜市戸塚区名瀬町344番1他	不動産信託 受益権(注9)	4,500	5,370	4,553	1.2
	F-2	IIF横浜都筑テクノロジーセンター	神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号	不動産	1,100	1,330	1,257	0.3
	F-3	IIF三鷹カードセンター	東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号	不動産信託 受益権	8,700	10,100	9,361	2.6
	F-5	IIF蒲田R&Dセンター	東京都大田区南蒲田二丁目16番46	不動産信託 受益権	7,200	8,390	7,507	2.0
	F-6	IIF川崎サイエンスセンター	神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号	不動産	2,168	3,000	1,944	0.5
	F-7	IIF相模原R&Dセンター	神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35	不動産信託 受益権	3,100	4,420	3,404	0.9
	F-8	IIF横浜新山下R&Dセンター	神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5	不動産信託受益権	3,810	4,210	3,797	1.0
	F-9	IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)	静岡県掛川市淡陽30番地	不動産信託 受益権(注9)	1,540	1,760	1,572	0.4
	F-10	IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地)	千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番	不動産(注7)	1,300	1,660	1,345	0.4
	F-11	IIF横須賀テクノロジーセンター	神奈川県横須賀市神明町1番15	不動産信託受益権	4,000	4,480	4,326	1.2
	F-12	IIF湘南テクノロジーセンター	神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1	不動産信託受益権	1,200	1,330	1,315	0.4
	F-13	IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地) (注10)	広島県広島市中区江波南二丁目1461番1	不動産信託 受益権(注9)	1,608	1,880	1,693	0.5
	F-14	IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)	神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他	不動産信託 受益権(注9)	2,300	2,600	2,413	0.7
	F-15	IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(注11)	神奈川県厚木市下古沢字紅葉山832番地1他	不動産信託 受益権	11,900	15,900	11,984	3.3
	F-16	IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)(注12)	茨城県龍ケ崎市向陽台一丁目9番1	不動産(注7)	900	1,310	957	0.3

アセット カテゴリー	物件 番号 (注1)	物件名称	所在地 (注2)	所有形態	取得価格 (百万円) (注3)	期末算定 価額 (百万円) (注4)	帳簿価額 (百万円) (注5)	投資 比率 (%) (注6)
工場・ 研究開発施設等	F-17	IIF新川崎R&Dセンター	神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号	不動産信託受益権	6,300	8,710	6,513	1.8
	F-18	IIF市川フードプロセスセンター	千葉県市川市東浜一丁目1番1の2他	不動産信託受益権	6,200	6,460	6,383	1.7
	F-19	IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター (底地)	岐阜県各務原市川島竹早町字竹早3番他	不動産	225	261	255	0.1
	F-20	IIF横浜都筑R&Dセンター	神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号	不動産信託 受益権	5,900	6,340	6,455	1.8
	F-21	IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(底地)	愛知県岡崎市牧平町字岡作34番6他	不動産信託 受益権(注9)	3,930	4,250	4,104	1.1
	F-22	IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1	不動産信託受益権	23,100	27,060	23,565	6.4
	F-23	IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地)	千葉県市原市八幡海岸通1番1他	不動産信託受益権(注9)	15,910	18,350	16,605	4.5
	工場・研究開発施設等小計		───	───	116,891	139,171	121,319	33.0
インフラ 施設	I-1	IIF神戸地域冷暖房センター	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号	不動産信託 受益権	18,100	14,500	15,666	4.3
	I-2	IIF羽田空港メインテナンスセンター	東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号	不動産	41,110	41,400	37,602	10.2
	I-3	IIF座間ITソリューションセンター	神奈川県座間市東原五丁目1番78	不動産信託 受益権	5,384	5,530	4,970	1.4
	I-4	IIF品川データセンター	東京都品川区二葉二丁目9番15号	不動産	4,900	6,990	5,346	1.5
	I-5	IIF大阪豊中データセンター	大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号	不動産信託 受益権	5,600	6,280	5,478	1.5
	I-6	IIF大阪南港ITソリューションセンター	大阪府大阪市住之江区南港北一丁目1番23号	不動産信託 受益権	1,150	2,450	1,174	0.3
	I-7	IIF名古屋港タンクターミナル(底地)	愛知県名古屋市港区潮見町37番31	不動産(注7)	1,900	2,240	1,998	0.5
	I-8	IIF品川ITソリューションセンター	東京都品川区西五反田四丁目31番18	不動産信託 受益権	7,200	6,910	7,891	2.1
	I-9	IIF東松山ガスタンク メンテナンスセンター (底地)	埼玉県東松山市新郷75番1	不動産(注7)	690	762	729	0.2
	インフラ施設小計		───	───	86,034	87,062	80,858	22.0
ポートフォリオ合計			───	───	368,811	439,309	367,081	100.0

(注1) 「物件番号」は、本投資法人が保有する資産をL(物流施設)、F(工場・研究開発施設等)及びI(インフラ施設)の3つに分類し、番号を付したものです。以下同じです。
(注2) 「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
(注3) 「取得価格」は、売買契約書に記載された売買代金を記載しています。ただし、IIF羽田空港メインテナンスセンターについては、売買契約書上には税込みの金額が記載されていますが、税抜きの金額を記載しています。
(注4) 「期末算定価額」は、2021年1月31日を価格時点とする本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに投信協会の定める規則に基づく一般財団法人日本不動産研究所、シービーアールイー株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所及び大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価額又は調査価額に基づいています。
(注5) 2021年1月31日時点の帳簿価額を記載しています。
(注6) 2021年1月31日時点の帳簿価額に基づき、物件全体に対する比率について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注7) 事業用定期借地権付土地です。
(注8) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡについて、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注9) 事業用定期借地権付土地を信託財産とする信託受益権です。
(注10) IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)については、2021年3月25日付で譲渡しています。
(注11) IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地と底地上の建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注12) IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)については、2021年4月16日付で譲渡しています。
(ロ) ポートフォリオ一覧
2021年1月31日現在、本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る不動産に関する概要は、以下のとおりです。

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
物流施設	L-1	IIF東雲 ロジスティクス センター (注8)	東京都 江東区	2006年 2月8日	1	795	1,060	16,050.16	27,493.29	27,493.29	100.0
	L-4	IIF野田 ロジスティクス センター	千葉県 野田市	2006年 3月17日	2	- (注12)	- (注12)	26,551.63	38,828.10	38,828.10	100.0
	L-5	IIF新砂 ロジスティクス センター	東京都 江東区	1998年 6月12日	1	358	84	15,615.00	5,741.75	5,741.75	100.0
	L-7	IIF越谷 ロジスティクス センター	埼玉県 越谷市	1985年 9月30日	1	166	41	8,581.86	10,113.50	10,113.50	100.0
	L-8	IIF西宮 ロジスティクス センター	兵庫県 西宮市	1997年 5月15日 (倉庫・事務所) 2016年 5月16日 (倉庫)	2	- (注12)	- (注12)	9,997.84	17,200.00	17,200.00	100.0
	L-9	IIF習志野 ロジスティクス センター(底地)	千葉県 習志野市	-	1 (注2)	- (注12)	- (注12)	19,834	19,834.71 (土地)	19,834.71 (土地)	100.0
	L-10	IIF習志野 ロジスティクス センターⅡ	千葉県 習志野市	1991年 4月8日	2 (注13)	- (注12)	- (注12)	58,070	83,905.16 (注13)	83,905.16 (注13)	100.0
	L-11	IIF厚木 ロジスティクス センターⅡ	神奈川県 厚木市	1992年 10月28日	1	- (注12)	- (注12)	11,599.65	20,661.13	20,661.13	100.0
	L-12	IIF横浜都筑 ロジスティクス センター	神奈川県 横浜市	1998年 9月16日	1	- (注12)	- (注12)	5,088.48	9,615.82	9,615.82	100.0
	L-13	IIFさいたま ロジスティクス センター	埼玉県 さいたま市	1989年 12月19日	1	133	33	4,545.49	8,995.00	8,995.00	100.0
	L-14	IIF名古屋 ロジスティクス センター	愛知県 名古屋市	1990年 4月11日	1	- (注12)	- (注12)	8,321.51	8,721.01	8,721.01	100.0
	L-15	IIF厚木 ロジスティクス センターⅢ	神奈川県 厚木市	1981年 10月23日	1	- (注12)	- (注12)	17,415.20	16,584.64	16,584.64	100.0
	L-16	IIF川口 ロジスティクス センター	埼玉県 川口市	2002年 4月19日	1	- (注12)	- (注12)	7,397.22	11,705.02	11,705.02	100.0
	L-17	IIF神戸 ロジスティクス センター	兵庫県 神戸市	2001年 1月23日	1	- (注12)	- (注12)	40,486	39,567.74	39,567.74	100.0
	L-18	IIF東大阪 ロジスティクス センター	大阪府 東大阪市	1991年 11月25日	2	- (注12)	- (注12)	10,228.36	20,495.06	19,932.59	97.3
	L-19	IIF柏 ロジスティクス センター	千葉県 柏市	1990年 11月30日 (倉庫) 2008年 12月10日 (事務所)	1	- (注12)	- (注12)	13,553.47	17,379.78	17,379.78	100.0
	L-20	IIF三郷 ロジスティクス センター	埼玉県 三郷市	2007年 2月15日	1	- (注12)	- (注12)	9,915.01	19,019.71	19,019.71	100.0
	L-21	IIF入間 ロジスティクス センター	埼玉県 入間市	2010年 12月15日	1	- (注12)	- (注12)	20,350.79	17,881.65	17,881.65	100.0
	L-22	IIF鳥栖 ロジスティクス センター	佐賀県 鳥栖市	2007年 2月13日	2	- (注12)	- (注12)	26,106.32	13,862.05	13,862.05	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
物流施設	L-23	IIF印西 ロジスティクス センター	千葉県 印西市	2007年 2月28日	1	- (注12)	- (注12)	9,799.60	5,490.00	5,490.00	100.0
	L-24	IIF盛岡 ロジスティクス センター	岩手県 紫波郡	2005年 8月10日	1	- (注12)	- (注12)	8,050.25	8,001.57	8,001.57	100.0
	L-25	IIF広島 ロジスティクス センター	広島県 広島市	2013年 12月16日 (倉庫) 2009年 7月27日 (事務所)	1	- (注12)	- (注12)	16,922	22,768.24	22,768.24	100.0
	L-26	IIF泉大津 e-shop ロジスティクス センター(底地)	大阪府 泉大津市	-	1	- (注12)	- (注12)	48,932	48,932.00 (土地)	48,932.00 (土地)	100.0
	L-27	IIF泉佐野 フードプロセス&ロジスティクスセンター	大阪府 泉佐野市	1996年 10月7日	1	- (注12)	- (注12)	4,805.41	13,947.83	13,947.83	100.0
	L-28	IIF京田辺 ロジスティクス センター	京都府 京田辺市	2007年 3月14日	1	- (注12)	- (注12)	25,853	33,243.99	33,243.99	100.0
	L-29	IIF福岡古賀 ヴィークルロジスティクス センター(底地)	福岡県 古賀市	-	1	- (注12)	- (注12)	30,815.97	30,815.97 (土地)	30,815.97 (土地)	100.0
	L-30	IIF福岡東 ロジスティクス センター	福岡県 福岡市	1997年 1月13日	1	- (注12)	- (注12)	34,604.36	11,262.86	11,262.86	100.0
	L-31	IIF大阪此花 ロジスティクス センター	大阪府 大阪市	1991年 1月7日	1	- (注12)	- (注12)	23,359.57	46,262.20	46,262.20	100.0
	L-32	IIF加須 ロジスティクス センター	埼玉県 加須市	1989年 4月14日	1	- (注12)	- (注12)	20,750.00	17,744.41	17,744.41	100.0
	L-33	IIF羽村 ロジスティクス センター	東京都 羽村市	1991年 7月31日	1	- (注12)	- (注12)	6,932.37	3,892.66	3,892.66	100.0
	L-34	IIF福岡箱崎 ロジスティクスセンターⅠ	福岡県 福岡市	2008年 2月18日	3	- (注12)	- (注12)	13,400.00	24,967.58	24,967.58	100.0
	L-35	IIF福岡箱崎 ロジスティクスセンターⅡ	福岡県 福岡市	2008年 3月12日 (倉庫) 2018年 2月26日 (倉庫)	4	- (注12)	- (注12)	27,371.86	51,530.51	51,530.51	100.0
	L-36	IIF板橋 ロジスティクスセンター	東京都 板橋区	2007年 5月18日	1	- (注12)	- (注12)	2,522.30	5,057.68	5,057.68	100.0
	L-37	IIF仙台大和 ロジスティクス センター	宮城県 黒川郡	2006年 1月31日	1	- (注12)	- (注12)	27,248.86	15,555.15	15,555.15	100.0
	L-38	IIF太田 ロジスティクス センター	群馬県 太田市	2006年 2月28日	1	- (注12)	- (注12)	16,447.48	6,900.01	6,900.01	100.0
	L-39	IIF大阪住之江 ロジスティクスセンターⅠ	大阪府 大阪市	2006年 3月31日	1	- (注12)	- (注12)	35,386.00	52,201.30	52,201.30	100.0
	L-40	IIF大阪住之江 ロジスティクスセンターⅡ	大阪府 大阪市	1991年 7月10日	1	- (注12)	- (注12)	7,588.47	12,299.76	12,299.76	100.0
	L-41	IIF盛岡 ロジスティクスセンターⅡ	岩手県 紫波郡	1997年 3月26日	1	- (注12)	- (注12)	34,915.11	12,383.30	12,383.30	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
物流施設	L-42	IIF札幌ロジスティクスセンター	北海道 札幌市	2009年 5月14日	1	- (注12)	- (注12)	12,497.77	13,064.75	13,064.75	100.0
	L-44	IIF郡山ロジスティクスセンター	福島県 郡山市	2005年 10月31日 (事務所、倉庫、機械室、便所) 2009年 10月10日 (倉庫)	2	- (注12)	- (注12)	26,572.28	17,533.15	17,533.15	100.0
	L-45	IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)	兵庫県 神戸市	―	1	- (注12)	- (注12)	33,000.00	33,000.00 (土地)	33,000.00 (土地)	100.0
	L-46	IIF兵庫たつのロジスティクスセンター	兵庫県 たつの市	建物1: 2002年 7月6日 建物2: 2003年 2月28日	1	- (注12)	- (注12)	34,564.97	25,186.78	25,186.78	100.0
	L-47	IIF昭島ロジスティクスセンター	東京都 昭島市	本棟: 1992年 1月31日 附属 建物: 1992年 3月4日	1	- (注12)	- (注12)	17,189	31,071.21	31,071.21	100.0
	L-48	IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター	岐阜県 各務原市	2019年 2月19日	1	- (注12)	- (注12)	16,507.23	16,708.51	16,708.51	100.0
	L-49	IIF広島西風新都ロジスティクスセンター	広島県 広島市	2020年 3月31日	1	- (注12)	- (注12)	24,312.00	28,988.91	28,988.91	100.0
	L-50	IIF湘南ロジスティクスセンター	神奈川県 高座郡	本棟:2009年 9月25日 附属建物①:2009年9月25日 附属建物②:2009年9月25日	1	- (注12)	- (注12)	17,944.85	23,728.15	23,728.15	100.0
工場・研究開発施設等	F-1	IIF戸塚 テクノロジー センター (底地)	神奈川県 横浜市	-	1	276	276	31,442.47	31,442.47 (土地)	31,442.47 (土地)	100.0
	F-2	IIF横浜都筑 テクノロジー センター	神奈川県 横浜市	1996年 2月14日	1	118	92	3,478.69	4,655.48	4,655.48	100.0
	F-3	IIF三鷹カード センター	東京都 三鷹市	1994年 4月25日	1	729	182	9,693.81	21,615.01	21,615.01	100.0
	F-5	IIF蒲田R&D センター	東京都 大田区	1988年 6月8日	1	- (注12)	- (注12)	9,129.17	21,896.56	21,896.56	100.0
	F-6	IIF川崎サイエンスセンター	神奈川県 川崎市	2014年 5月16日	1	- (注12)	- (注12)	2,941.80	4,857.73	4,857.73	100.0
	F-7	IIF相模原R&D センター	神奈川県 相模原市	1989年 7月1日	2	- (注12)	- (注12)	26,441.81	19,328.40	19,328.40	100.0
	F-8	IIF横浜新山下R&Dセンター	神奈川県 横浜市	2007年 8月24日	1	- (注12)	- (注12)	3,872.25	4,887.83	4,887.83	100.0
	F-9	IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)	静岡県 掛川市	-	1	- (注12)	- (注12)	66,171.92	66,171.92 (土地)	66,171.92 (土地)	100.0
	F-10	IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター (底地)	千葉県 浦安市	-	1	- (注12)	- (注12)	7,925.94	7,925.94 (土地)	7,925.94 (土地)	100.0
	F-11	IIF横須賀 テクノロジー センター	神奈川県横須賀市	1995年 11月30日	1	- (注12)	- (注12)	27,000.03	13,779.77	13,779.77	100.0
	F-12	IIF湘南 テクノロジー センター	神奈川県高座郡	1994年 7月31日	1	- (注12)	- (注12)	13,000.38	7,244.71	7,244.71	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
工場・研究開発施設等	F-13	IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地) (注9)	広島県 広島市	―	1	- (注12)	- (注12)	23,106.75	23,106.75 (土地)	23,106.75 (土地)	100.0
	F-14	IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)	神奈川県横浜市	―	1	- (注12)	- (注12)	19,458.49	19,458.49 (土地)	19,458.49 (土地)	100.0
	F-15	IIF厚木マニュファクチュアリングセンター	神奈川県厚木市	2019年 5月31日	2 (注14)	- (注12)	- (注12)	64,327.54	95,816.91 (注14)	95,816.91 (注14)	100.0
	F-16	IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地) (注10)	茨城県 龍ケ崎市	―	1	- (注12)	- (注12)	17,721.03	17,721.03 (土地)	17,721.03 (土地)	100.0
	F-17	IIF新川崎R&Dセンター	神奈川県 川崎市	2015年 8月15日	1	- (注12)	- (注12)	10,910	11,865.54	11,865.54	100.0
	F-18	IIF市川フードプロセスセンター	千葉県 市川市	建物1: 1989年 8月31日 建物2:1999年 4月1日	2	- (注12)	- (注12)	17,291.29	27,424.22	27,424.22	100.0
	F-19	IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地)	岐阜県 各務原市	―	1	- (注12)	- (注12)	12,551.51	12,551.51 (土地)	12,551.51 (土地)	100.0
	F-20	IIF横浜都筑R&Dセンター	神奈川県 横浜市	本棟:1991年 3月8日 附属建物: 2009年 10月31日	1	- (注12)	- (注12)	9,809.27	18,132.42	18,132.42	100.0
	F-21	IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(底地)	愛知県 岡崎市	―	1	- (注12)	- (注12)	42,049.87	42,049.87 (土地)	42,049.87 (土地)	100.0
	F-22	IIF湘南ヘルスイノベーションパーク(注11)	神奈川県 藤沢市	本棟:2011年 2月15日 附属建物①～⑦:2011年 9月6日 附属建物⑧:2013年8月29日	8	- (注12)	- (注12)	132,213.76	73,897.65 (注11)	73,897.65 (注11)	100.0
	F-23	IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地)	千葉県 市原市	―	2	- (注12)	- (注12)	637,802.64	637,802.64 (土地)	637,802.64 (土地)	100.0
インフラ 施設	I-1	IIF神戸 地域冷暖房 センター	兵庫県 神戸市	1990年 4月12日	4	665	2,159	6,002.21 (注15)	11,476.05	11,476.05	100.0
	I-2	IIF羽田空港 メインテナンスセンター	東京都 大田区	1993年 6月30日	1	1,946	973	-	81,995.81	81,995.81	100.0
	I-3	IIF座間IT ソリューションセンター	神奈川県 座間市	1988年 11月15日	1	- (注12)	- (注12)	9,917.34	10,931.89	10,931.89	100.0
	I-4	IIF品川データ センター	東京都 品川区	1989年 8月31日	1	- (注12)	- (注12)	9,906.96	19,547.11	19,547.11	100.0
	I-5	IIF大阪豊中データセンター	大阪府 豊中市	1991年 9月19日	1	- (注12)	- (注12)	4,769.70	20,027.14	20,027.14	100.0
	I-6	IIF大阪南港IT ソリューションセンター	大阪府 大阪市	1992年 3月26日	1	- (注12)	- (注12)	13,200.07	18,429.14	18,429.14	100.0
	I-7	IIF名古屋港タンクターミナル(底地)	愛知県 名古屋市	-	1	- (注12)	- (注12)	51,583.70	51,583.70 (土地)	51,583.70 (土地)	100.0

アセット カテゴリー	物件 番号	物件名称	所在地	建築 時期 (注1)	賃借 人数 (注2)	年間賃料 (消費税別) (百万円) (注3)	敷金・ 保証金 (百万円) (注4)	土地面積 (㎡)	総賃貸 可能面積 (㎡) (注5)	総賃貸 面積 (㎡) (注6)	稼働率 (%) (注7)
インフラ 施設	I-8	IIF品川IT ソリューションセンター	東京都 品川区	1993年 2月5日	9	- (注12)	- (注12)	3,435.27	7,057.06	7,057.06	100.0
	I-9	IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地)	埼玉県 東松山市	―	1	- (注12)	- (注12)	12,880.38	12,880.38 (土地)	12,880.38 (土地)	100.0
ポートフォリオ合計					110 (注13、注14)	28,453	16,572	2,208,036.75	2,437,704.73 (注13、注14)	2,437,142.26 (注13、注14)	100.0

(注1) 「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。なお、IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)は鹿島リース株式会社及びJA三井リース建物株式会社が共同借地人となっており、両社をあわせて1社と記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「年間賃料」の合計がポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「敷金・保証金」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に規定する敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注5) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。
(注6) 「総賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。ただし、IIF新砂ロジスティクスセンターについては、登記簿上の延床面積を記載しています。なお、賃貸借契約書においては、賃貸可能面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれる場合があるため、賃貸面積が賃貸可能面積を上回る場合があります。
(注7) 「稼働率」は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注8) IIF東雲ロジスティクスセンターについては、賃貸借契約書に表示された年間賃料、敷金・保証金、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積に53%(信託受益権の準共有持分割合)を乗じ、年間賃料及び敷金・保証金については百万円未満を切り捨てて、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積については小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注9) IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)については、2021年3月25日付で譲渡しています。
(注10) IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)については、2021年4月16日付で譲渡しています。
(注11) IIF湘南ヘルスイノベーションパークについては、賃貸借契約書に表示された年間賃料、敷金・保証金、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積に60%(信託受益権の準共有持分割合)を乗じ、年間賃料及び敷金・保証金については百万円未満を切り捨てて、土地面積、総賃貸可能面積及び総賃貸面積については小数第3位を四捨五入して記載しています。また、テナントとの間で締結した2021年3月23日付変更覚書により、2020年9月30日に遡って賃貸面積を変更する旨が合意されています。変更後の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は76,962.05㎡となります。以下同じです。
(注12) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注13) IIF習志野ロジスティクスセンターⅡについては、底地の賃借人数、総賃貸可能面積又は総賃貸面積と借地権付建物の賃借人数、総賃貸可能面積又は総賃貸面積とを合算した数値に基づき計算しています。ポートフォリオ合計についても同様です。
(注14) IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについては、底地の賃借人数、総賃貸可能面積又は総賃貸面積と底地上の建物の賃借人数、総賃貸可能面積又は総賃貸面積とを合算した数値に基づき計算しています。ポートフォリオ合計についても同様です。
(注15) IIF神戸地域冷暖房センターについて、全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(ハ)本投資法人が投資する全運用資産の賃貸借の推移

	2016年6月末	2016年12月末	2017年7月末	2018年1月末	2018年7月末
物件数	47	49	59	59	66
賃借人総数(件) (注1)	63	64	79	77	86
総賃貸可能面積 の合計(㎡) (注2)	1,016,549.70	1,049,641.69	1,219,657.97	1,225,135.91	1,469,821.16
稼働率(%) (注3)	99.7	99.9	99.9	100.0	99.8

	2019年1月末	2019年7月末	2020年1月末	2020年7月末	2021年1月末
物件数	67	72	72	75	77
賃借人総数(件) (注1)	85	95	94	100	110
総賃貸可能面積 の合計(㎡) (注2)	1,487,477.41	1,590,118.79	1,601,499.25	1,722,276.26	2,437,704.73
稼働率(%) (注3)	99.6	100.0	99.8	100.0	100.0

(注1) 「賃借人総数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「総賃貸可能面積」は、小数第3位を四捨五入しています。
(注3) 「稼働率」は、当該計算期間末の総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合を表し、小数第2位を四捨五入しています。
(ニ)主要な不動産等の物件に関する情報
2021年1月31日現在、主要な不動産等(当該物件からの賃貸事業収入がポートフォリオ全体の賃貸事業収入総額の10%以上を占める不動産等をいいます。)に該当する物件は、以下のとおりです。

賃借人総数	8
賃貸事業収入(百万円)	-(注6)
賃料比率(%)(注2)	-(注6)
賃貸面積(㎡)(注3)	73,897.65
賃貸可能面積(㎡)(注4)	73,897.65
最近5年間の稼働率(注5)の推移 期末時点 (%)	2016年6月末	-
	2016年12月末	-
	2017年7月末	-
	2018年1月末	-
	2018年7月末	-
	2019年1月末	-
	2019年7月末	-
	2020年1月末	-
	2020年7月末	-
	2021年1月末	100.0

賃借人総数	1
賃貸事業収入(百万円)	1,468
賃料比率(%)(注2)	10.6
賃貸面積(㎡)(注3)	81,995.81
賃貸可能面積(㎡)(注4)	81,995.81
最近5年間の稼働率(注5)の推移 期末時点 (%)	2016年6月末	100.0
	2016年12月末	100.0
	2017年7月末	100.0
	2018年1月末	100.0
	2018年7月末	100.0
	2019年1月末	100.0
	2019年7月末	100.0
	2020年1月末	100.0
	2020年7月末	100.0
	2021年1月末	100.0

(注1) 本投資法人が不動産信託受益権の60%を保有する準共有物件であり、「賃貸面積」及び「賃貸可能面積」については準共有持分割合に応じた数値を記載しています。
(注2) 「賃料比率」は、当該物件の賃貸事業収入のポートフォリオ全体の賃貸事業収入総額に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 「賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
(注4) 「賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積を記載しています。
(注5) 「稼働率」は、総賃貸可能面積に対して総賃貸面積が占める割合について、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、本投資法人が取得した後の稼働率のみ記載しています。
(注6) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(ホ) 個別資産の概要
本投資法人が保有する不動産及び信託受益権に係る信託不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、後記の各表の各欄に関する説明は、別途記載される場合を除き、以下のとおりです。
a. 「特定資産の概要」欄に関する説明
・「取得年月日」は、取得資産を現実に取得した取得年月日を記載しています。
・「取得価格」は、取得資産に係る売買契約書に記載された各不動産又は各信託受益権の売買代金(税金を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。ただし、IIF羽田空港メインテナンスセンターについては、売買契約書上には税込みの金額が記載されていますが、税抜きの金額(百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
・土地の「所在地」は、原則として住居表示を記載しており、住居表示がない場合には登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。ただし、本投資法人又は信託受託者が底地のみ保有する物件については、登記簿上の土地地番(複数ある場合にはそのうちの一筆)を記載しています。
・土地の「面積」は、登記簿上の記載(借地がある場合には借地面積を含みます。)に基づいており、現況とは一致しない場合があります。なお、区分所有建物については、敷地権の対象となる土地全体の地積を、共有及び受益権準共有の場合には全体の地積を、それぞれ記載しています。
・土地の「用途地域」は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地及び建物の「所有・それ以外の別」は、本投資法人又は信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。
・建物の「構造と階数」及び「種類」は、登記簿上の記載に基づいています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の構造・階数を、共有及び受益権準共有の場合には一棟の建物全体の構造・階数を、それぞれ記載しています。
・建物の「建築時期」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。なお、増築部分がある場合には、登記簿上の増築年月日もあわせて記載しています。
・建物の「延床面積」は、登記簿上の記載に基づき、附属建物の床面積も含めて記載しています。なお、区分所有建物については、当該専有部分が含まれる一棟の建物全体の延床面積及び専有部分の延床面積を、共有及び受益権準共有の場合には、一棟の建物全体の延床面積を、それぞれ記載しています。
・「土壌」は、本投資法人の委託に基づき、株式会社イー・アール・エス、ランドソリューション株式会社、日本管財株式会社、株式会社フィールド・パートナーズ、株式会社ERIソリューション、イー・アンド・イーソリューションズ株式会社及びEAI株式会社が土壌調査を実施し、作成した土壌環境評価報告書を基に記載しています。当該各報告内容は、一定時点における上記調査業者の判断と意見であり、本投資法人がその内容の妥当性及び正確性を保証するものではありません。
・「プロパティ・マネジメント会社」は、本投資法人が当期末現在においてプロパティ・マネジメント業務を委託しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
・「担保設定の有無」は、登記簿上の記載に基づき、本投資法人が負担する担保がある場合にその概要を記載しています。
b. 「特記事項」欄に関する説明
「特記事項」には、当期末現在において各不動産又は各信託受益権の権利関係・利用等及び評価額・収益性・処分性への影響等を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

L-1 IIF東雲ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権 (準共有持分53%)	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日	信託期間満了日	2024年12月22日
取得価格		13,700百万円
	土地価格(構成割合)	10,507百万円(76.7%)
	建物価格(構成割合)	3,193百万円(23.3%)
土 地	所在地	東京都江東区東雲二丁目13番32号
	面積	30,283.33㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根5階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建2棟
	建築時期	2006年2月8日
	延床面積	本棟:34,415.56㎡ 附属建物:2棟合計11.42㎡
	種類	本棟:倉庫、駐車場、事務所 附属建物:守衛所2棟
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査	株式会社イー・アール・エス
	該当事項	本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地に埋め立てられた浚渫土は自然原因で土壌汚染対策法の指定基準を超過する濃度の鉛、砒素及びふっ素を含んでいるものとみられます。なお、本件土地は粘性土を主体とする浚渫土によって埋め立てられた土地であり、建設ボーリングでも鉱さいや焼却灰などの環境上有害な廃棄物の混入は認められておらず、埋立てによる本件土地の土壌環境への影響は極めて小さいと考えられることを確認済みです。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		27,493.29㎡(注1)	期末総賃貸面積	27,493.29㎡(注1)
プロパティ・マネジメント 会社		シービーアールイー株式会社	主要なテナント	佐川急便株式会社
その他事項: ・本契約は賃貸借期間満了日までの間は解約できないものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	本投資法人53%、日本ロジスティクスファンド投資法人47%の割合で不動産信託受益権を準共有しており、日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間で受益者間協定書を締結しています(注2)。

(注1) 信託受益権の準共有持分割合に応じた面積を記載しています。
(注2) 本投資法人、不動産信託受益権の他の準共有者である日本ロジスティクスファンド投資法人と信託受託者である三井住友信託銀行株式会社との間の受益者間協定書には以下の内容が規定されています。
・受益者としての意思形成に関し、原則として準共有者全員の合意が必要となります。ただし、一定期間内に準共有者間の意思形成ができない場合には受託者の判断に一任することになります。
・準共有者は、他の準共有者の承諾なく準共有持分につき譲渡その他の処分をすることができません。
・準共有者は、準共有持分を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者との間で譲渡交渉を行うものとし、譲渡価格について協議することとなっています。また、当該準共有者が、かかる優先交渉の後、第三者との間で準共有持分の譲渡について合意した場合には、他の準共有者に対して、譲渡予定価格その他の条件を通知するものとし、当該他の準共有者は、当該譲渡予定価格で当該準共有持分を譲り受けることができることとされています。準共有者が上記定めに違反して自己の有する準共有持分を譲渡した場合、当該準共有者は、譲渡価格の20%に相当する額の金銭を違約金として他の準共有者に支払わなければなりません。

L-4 IIF野田ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日	信託期間満了日	2026年4月11日
取得価格		6,500百万円
	土地価格(構成割合)	2,361百万円(36.3%)
	建物価格(構成割合)	4,139百万円(63.7%)
土 地	所在地	千葉県野田市西三ヶ尾340番13
	面積	26,551.63㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建
	建築時期	2006年3月17日
	延床面積	38,828.10㎡
	種類	倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	ランドソリューション株式会社
	該当事項	本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件建物下の一部に鉛含有量の土壌汚染対策法指定基準値を超える汚染土壌の存在が確認されています。ただし、建物により人への暴露経路が遮断された現状が維持される限り、人体への健康被害が生じるおそれはないとされています。なお、信託契約上、本件土地に関する当初委託者である大和ハウス工業株式会社は、当該汚染土壌について、瑕疵担保責任を負わないこととされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		38,828.10㎡	期末総賃貸面積	38,828.10㎡
プロパティ・マネジメント 会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	三菱電機ロジスティクス株式会社等
その他事項: ・本物件については、2つの定期建物賃貸借契約が締結されており、いずれも原則として、期間中の解約申入れは できないこととされていますが、以下の特約があり、一定の場合には、賃借人からの解約申入れが可能です。 <三菱電機ロジスティクス株式会社>・賃借人は、6か月以上前に賃貸人に対し書面により通知し、かつ、(a)当該書面に記載される本契約の終了希望日から期間満了日までの期間に相当する賃料相当額又は(b)終了希望日における敷金全額(6か月分の賃料相当額)に終了希望日における月額賃料の2か年分相当額を加えた金額、のいずれか低い方の金額を、終了希望日までに支払うことにより、解約することができるものとされています。また、前記にかかわらず、賃貸借開始日から2年6か月経過後の日の6か月以上前に賃貸人に書面により通知し、かつ、賃貸借開始日から2年6か月経過後の日における敷金全額(6か月分の賃料相当額)を賃貸借開始日から2年6か月経過後の日までに支払うことにより、賃貸借開始日から2年6か月経過後の日に解約することができるものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	本件土地と南側道路との間には水路が介在するため、水路の占用許可を取得することで接道要件を満たしています。

L-5 IIF新砂ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2007年10月19日	信託期間満了日	2025年12月31日
取得価格			5,300百万円
	土地価格(構成割合)		4,833百万円(91.2%)
	建物価格(構成割合)		466百万円(8.8%)
土 地	所在地		東京都江東区新砂三丁目5番15号
	面積		15,615.00㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物:鉄骨造陸屋根平家建
	建築時期		1998年6月12日
	延床面積		本棟:5,620.97㎡ 附属建物:120.78㎡
	種類		本棟:荷捌所、事務所 附属建物:休憩所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社イー・アール・エス
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			5,741.75㎡	期末総賃貸面積	5,741.75㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	佐川急便株式会社
その他事項: ・賃貸人は解約予定日の24か月前までに、賃借人は12か月前までに相手方に書面により通知することにより、2033年7月15日以降に本契約を中途解約することができるものとされています。ただし、賃貸人からの解約については正当事由を要します。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-7 IIF越谷ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2007年10月19日	信託期間満了日	2027年11月30日
取得価格			2,000百万円
	土地価格(構成割合)		1,554百万円(77.7%)
	建物価格(構成割合)		446百万円(22.3%)
土 地	所在地		埼玉県越谷市流通団地四丁目1番1
	面積		8,581.86㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート・鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建
	建築時期		1985年9月30日
	延床面積		9,688.47㎡
	種類		倉庫、事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社イー・アール・エス
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			10,113.50㎡	期末総賃貸面積	10,113.50㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	株式会社ツカサ
その他事項: ・本契約は、原則として賃貸借期間中に解約することはできません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-8 IIF西宮ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日、2016年5月16日(注1)	信託期間満了日	2025年12月31日
取得価格		2,159百万円(注2)
	土地価格(構成割合)	898百万円(41.6%)
	建物価格(構成割合)	1,261百万円(58.4%)
土 地	所在地	兵庫県西宮市西宮浜一丁目2番
	面積	9,997.84㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造アルミニウム板葺5階建 増築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄骨造アルミニウム板葺平家建
	建築時期	本棟・附属建物:1997年5月15日 増築棟:2016年5月16日
	延床面積	本棟:10,608.00㎡ 附属建物:9.00㎡ 増築棟:6,075.58㎡
	種類	本棟:倉庫・事務所 附属建物:機械室・便所 増築棟:倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社イー・アール・エス
	該当事項	該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		17,200.00㎡	期末総賃貸面積	17,200.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	鈴與株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無		―
特記 事項	・北側隣地(1番4)との境界につき、本物件の一部であるコンクリート塀が越境していますが、境界確認書が締結されていません。 ・本投資法人が本物件又は本物件に関する受益権を第三者に譲渡することを希望する場合、鈴與株式会社に優先交渉権が与えられ、本投資法人は、一定期間、鈴與株式会社のみと売買契約締結に向けて誠意をもって交渉することが義務づけられています。

(注1) 2016年5月16日に本物件の敷地内における新たな物流施設(本(注1)及び(注2)において、以下「増築棟」といいます。)の建設請負契約に係る発注者としての地位を鈴與株式会社より譲り受け、同日付で建設請負代金を支払い増築棟を取得するとともに、増築棟について本物件に係る信託に追加信託しています。
(注2) 当初の売買契約書に記載された売買代金1,300百万円に、2016年5月16日付で取得した増築棟に係る建設請負代金859百万円を加算した金額を記載しています。

L-9 IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2010年2月16日	信託期間満了日	―
取得価格			1,190百万円
	土地価格(構成割合)		1,190百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		千葉県習志野市茜浜三丁目34番9
	面積		19,834㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地には自然的原因に由来する可能性が高いと判断される有害物質が土壌汚染対策法の指定基準値を超過して検出されていますが、この基準超過は本件土地の表層土壌が東京湾の浚渫土による埋立地に起因するものであり、敷地内のほとんどが舗装され、飲用井戸もないことから、直接摂取による健康被害を生じる可能性は小さいことを確認済みです。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			19,834.71㎡	期末総賃貸面積	19,834.71㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	鹿島リース株式会社、JA 三井リース建物株式会社(共同借地人)(注)
その他事項: ・本契約は、原則として借地期間中に解約することはできません。 ・借地期間が満了した場合において、本件土地上に本件建物が現存するときは、引き続き事業用借地権設定契約を締結することについて、賃貸人と賃借人の間で協議することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 鹿島リース株式会社及びJA三井リース建物株式会社が共同借地人となっており、両者をあわせて1社と記載しています。

L-10 IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ(注1)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社(土地) 三菱UFJ信託銀行株式会社(建物)
取得年月日			2011年4月28日、2014年2月7日	信託期間満了日	2030年12月31日(土地) 2024年2月6日(建物)
取得価格			4,550百万円
	土地価格(構成割合)		4,064百万円(89.3%)
	建物価格(構成割合)		486百万円(10.7%)
土 地	所在地		千葉県習志野市茜浜三丁目34番1
	面積		58,070㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物2:コンクリートブロック造陸屋根平家建 附属建物3:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物4:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 附属建物5:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物7:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		本棟並びに附属建物1及び2:1991年4月8日 附属建物3及び4:1992年3月24日 附属建物5:1995年8月2日 附属建物6:1995年8月2日 附属建物7:1997年1月21日
	延床面積		25,835.16㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物4:倉庫・便所 附属建物1:倉庫 附属建物5:事務所・倉庫 附属建物2:機械室 附属建物6:倉庫 附属建物3:倉庫 附属建物7:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件周辺一帯は、同一の東京湾の浚渫土による埋立地であるため自然的原因による「ふっ素」の土壌溶出量が基準を超過する可能性が考えられますが、本物件には飲用井戸がないため、健康被害を生じる可能性は小さく、本物件に土壌汚染リスクが存在する可能性が小さいと考えられることを確認済みです。なお、信託契約上、当初委託者であるサッポロビール株式会社は、土壌汚染についての瑕疵担保責任を負わないものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			83,905.16㎡(注2)	期末総賃貸面積	83,905.16㎡(注2)
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	サッポロビール株式会社等
その他事項: <土地>・本契約期間中に賃借人が借地権の譲渡、底地の転貸その他の処分又は本物件の全部若しくは一部について第三者に対し譲渡、抵当権等の担保設定その他の処分(賃貸、転貸、再転貸等の利用権や用益権の付与は除きます。)をするにあたっては、原則として賃貸人の承諾が必要です。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本物件北東側公有水面との境界につき境界確認書が締結されていませんが、サッポロビール株式会社の費用負担により対応する予定です。

(注1)IIF習志野ロジスティクスセンターⅡについて、本投資法人は、底地と借地権付建物のそれぞれを信託財産とする二つの信託受益権を保有しています。
(注2) 期末総賃貸可能面積及び期末総賃貸面積については、底地及び借地権付建物は、それぞれ賃借人が異なる賃貸借契約が締結されている(底地の賃借人は借地権付建物の信託受託者)ことから、底地の賃貸可能面積及び賃貸面積である58,070.00㎡と借地権付建物の賃貸可能面積及び賃貸面積である25,835.16㎡とを合算した数値を記載しています。

L-11 IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2011年3月22日	信託期間満了日	―
取得価格			3,100百万円
	土地価格(構成割合)		1,890百万円(61.0%)
	建物価格(構成割合)		1,210百万円(39.0%)
土 地	所在地		神奈川県厚木市船子字北谷602番9
	面積		11,599.65㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
	建築時期		1992年10月28日、2009年7月27日増築
	延床面積		22,068.60㎡
	種類		本棟:倉庫・事務所 附属建物1:守衛室 附属建物2:ゴミ置場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象土地には六価クロム(土壌溶出量基準超過、土壌含有量基準適合)を含む汚染土壌が存在しますが、平面範囲、深度とも局所的であり、埋土の一部に由来するものと確認されています。また、現在の土地利用状況において汚染物質の拡散可能性は極めて小さく、人の健康被害を生じる可能性は小さいものと確認されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			20,661.13㎡	期末総賃貸面積	20,661.13㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	サン都市建物株式会社
その他事項: ・賃貸人は6か月前までに文書で解約の申入れをすることによって、賃借人は6か月前までに文書で解約の申入れをするか、その申入れに代えて6か月分の賃料相当額を支払うことによって、それぞれ本契約を解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-12 IIF横浜都筑ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2011年3月18日	信託期間満了日	2025年12月27日
取得価格			2,350百万円
	土地価格(構成割合)		1,580百万円(67.2%)
	建物価格(構成割合)		770百万円(32.8%)
土 地	所在地		神奈川県横浜市都筑区川向町字南耕地747番
	面積		5,088.48㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺5階建
	建築時期		1998年9月16日
	延床面積		9,562.26㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象土地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいと確認されています。また、隣接地及び周辺地からのもらい汚染の影響が懸念されるものの、もらい汚染による有害物質の直接摂取による健康への影響はなく、また地下水飲用もないため、地下水摂取による健康影響も考えにくいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			9,615.82㎡	期末総賃貸面積	9,615.82㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	株式会社拓洋
その他事項: ・賃借人は、2024年9月30日より前の日に中途解約する場合には、12か月前までに解約通知書を送付し、中途解約違約金として2024年9月分までの賃料相当額を支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。また、2024年10月1日以降、2029年9月30日より前の日に中途解約する場合には、12か月前までに解約通知書を送付し、中途解約違約金として2029年9月分までの賃料相当額を支払うことにより、本契約を解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-13 IIFさいたまロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2011年3月24日	信託期間満了日	2027年12月31日
取得価格			1,490百万円
	土地価格(構成割合)		634百万円(42.6%)
	建物価格(構成割合)		856百万円(57.4%)
土 地	所在地		埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目398番3
	面積		4,545.49㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		倉庫棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 事務所棟:鉄骨造陸屋根3階建
	建築時期		1989年12月19日
	延床面積		8,610.44㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいものと確認されています。また、隣接地及び周辺地からの汚染の影響が懸念されるものの、地下水上流側の工場に対する過去の聞き取り調査結果に基づくと、もらい汚染の可能性は小さいものと確認されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			8,995.00㎡	期末総賃貸面積	8,995.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社MMコーポレーション
その他事項: ・本契約は、解約できないものとされています。 ・賃料の改定は行わないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-14 IIF名古屋ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2011年3月14日	信託期間満了日	―
取得価格			1,050百万円
	土地価格(構成割合)		817百万円(77.8%)
	建物価格(構成割合)		233百万円(22.2%)
土 地	所在地		愛知県名古屋市中川区柳田町二丁目27番
	面積		8,321.51㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1990年4月11日
	延床面積		8,721.01㎡
	種類		本棟:事務所・倉庫 附属建物:ポンプ室
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいものと確認されています。また、隣接地及び周辺地からの汚染の影響が懸念されるものの、地下水上流側の町工場の建築年代が比較的新しいこと、対象地までの距離を勘案すれば、もらい汚染の可能性は小さいものと推測されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			8,721.01㎡	期末総賃貸面積	8,721.01㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	日本空輸株式会社
その他事項: ・賃借人は、契約開始後5年間は本契約を解約することができないとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-15 IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2012年3月7日	信託期間満了日	2026年10月27日
取得価格			2,290百万円
	土地価格(構成割合)		1,662百万円(72.6%)
	建物価格(構成割合)		627百万円(27.4%)
土 地	所在地		神奈川県厚木市上依知字上ノ原3007番7
	面積		17,415.20㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨・鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根3階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
	建築時期		1981年10月23日、2000年8月22日増築
	延床面積		16,470.24㎡
	種類		本棟:倉庫・荷捌所 附属建物:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地に土壌汚染リスクが存在する可能性は小さいと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			16,584.64㎡	期末総賃貸面積	16,584.64㎡
プロパティ・マネジメント 会社			伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	東京ロジファクトリー株式会社
その他事項: ・賃借人は賃貸人に対して解約時点から契約満了時点までの賃料相当額(残存期間が6か月未満の時は6か月の賃料相当額)を支払うことにより、本賃貸借契約の中途解約をすることができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-16 IIF川口ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2012年12月25日	信託期間満了日	-
取得価格			1,770百万円
	土地価格(構成割合)		1,509百万円(85.3%)
	建物価格(構成割合)		260百万円(14.7%)
土 地	所在地		埼玉県川口市緑町5-3
	面積		7,397.22㎡(注)
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造陸屋根6階建
	建築時期		2002年4月19日
	延床面積		11,705.02㎡
	種類		冷蔵倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染の可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			11,705.02㎡	期末総賃貸面積	11,705.02㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社日立物流首都圏
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。

L-17 IIF神戸ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2013年2月7日	信託期間満了日	2023年2月28日
取得価格			5,193百万円
	土地価格(構成割合)		3,399百万円(65.5%)
	建物価格(構成割合)		1,793百万円(34.5%)
土 地	所在地		兵庫県神戸市灘区摩耶埠頭2番10
	面積		40,486㎡(注)
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建(守衛所、便所)
	建築時期		2001年1月23日新築、2004年9月15日増築
	延床面積		39,567.74㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:守衛所、便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染の可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			39,567.74㎡	期末総賃貸面積	39,567.74㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社日新
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		・株式会社日新(以下、本項において「売主」といいます。)は、本件土地の前所有者である神戸市との間で、売買契約の締結日(2013年1月16日)から10年間、本件土地について、所有権の移転、地上権等の用益物権の設定、質権、抵当権等の担保物権の設定、賃貸借の設定又は使用貸借による権利の設定をしようとする場合には、神戸市の書面による承認を得ることを合意しており、信託受託者はその義務を承継しました。 ・売主は、本件土地の前所有者である神戸市との間で、売買契約の締結日(2013年1月16日)から10年間、本件土地について、売買契約上の用途制限等の義務に違反した場合には、神戸市が本件土地を買い戻すことができることを合意しており、信託受託者はかかる合意を承継しました。

(注) 本物件は、臨港地区内に位置しています。

L-18 IIF東大阪ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2013年4月12日	信託期間満了日	―
取得価格			2,280百万円
	土地価格(構成割合)		1,723百万円(75.6%)
	建物価格(構成割合)		556百万円(24.4%)
土 地	所在地		大阪府東大阪市若江東町六丁目7番46
	面積		10,228.36㎡(注)
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺・陸屋根5階建
	建築時期		1991年11月25日
	延床面積		20,247.86㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、2008年に実施された土壌調査の結果、ふっ素(溶出量)による土壌汚染が確認されていますが、地下水においては、ふっ素の地下水基準は満たしているとされています。 既往調査の土壌において確認されたふっ素については、地下水汚染が生じておらず、地下水を経由した摂取経路が存在しておらず、部分的な調査ながらも含有量基準に適合する結果であることから、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えるとされています。 土壌のふっ素溶出量基準超過の区画において、現に地下水汚染が生じておらず、地下水を経由しての拡散の可能性が小さいこと、浅層土壌から深度方向への浸透による拡散の可能性については、地表部がアスファルトで被覆されており、降雨の浸透を防いでいるため、降雨の浸透による拡散の可能性は低いと判断されることから、現状、汚染が拡散している可能性は低いと考えるとされています。 なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			20,495.06㎡	期末総賃貸面積	19,932.59㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	摂津倉庫株式会社等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。

L-19 IIF柏ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2013年2月4日	信託期間満了日	―
取得価格			1,810百万円
	土地価格(構成割合)		1,078百万円(59.6%)
	建物価格(構成割合)		731百万円(40.4%)
土 地	所在地		千葉県柏市鷲野谷1027番1
	面積		13,553.47㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		本棟:1990年11月30日 附属建物:2008年12月10日
	延床面積		17,379.78㎡
	種類		本棟:倉庫、事務所 附属建物:事務所、便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。なお、南側隣接地からのもらい汚染による影響が懸念されますが、もらい汚染による有害物質の直接摂取は考えにくく、また対象地における地下水飲用もないため地下水摂取による健康影響も考えにくいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			17,379.78㎡	期末総賃貸面積	17,379.78㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	ピップ物流株式会社
その他事項: ・本契約は、賃借人が12か月前までに賃貸人に対して書面により通知を行うことにより、2021年11月30日に 限り、中途解約することが可能です。ただし、当該期限までに通知は行われていません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-20 IIF三郷ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			3,550百万円
	土地価格(構成割合)		2,194百万円(61.8%)
	建物価格(構成割合)		1,356百万円(38.2%)
土 地	所在地		埼玉県三郷市泉三丁目5番
	面積		9,915.01㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2007年2月15日
	延床面積		19,019.71㎡
	種類		倉庫、事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			19,019.71㎡	期末総賃貸面積	19,019.71㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社拓洋
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		対象建物の所在する土地について、土地区画整理法に基づく三郷インターA地区土地区画整理事業による換地処分により地積が3.42㎡減少したことから、対象建物は許容容積率を超過することとなっており、いわゆる既存不適格の建物となっています。このため、将来の増改築などの際に現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。

L-21 IIF入間ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月29日
取得価格			3,184百万円
	土地価格(構成割合)		1,598百万円(50.2%)
	建物価格(構成割合)		1,585百万円(49.8%)
土 地	所在地		埼玉県入間市大字南峯字東武蔵野660番2
	面積		20,350.79㎡
	用途地域		市街化調整区域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2010年12月15日
	延床面積		17,881.65㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在するおそれはなく、もらい汚染の可能性も小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			17,881.65㎡	期末総賃貸面積	17,881.65㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	第一貨物株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-22 IIF鳥栖ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			1,570百万円
	土地価格(構成割合)		776百万円(49.4%)
	建物価格(構成割合)		794百万円(50.6%)
土 地	所在地		佐賀県鳥栖市蔵上町字内精127番1
	面積		26,106.32㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物1:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3:軽量鉄骨造鋼板ぶき平家建
	建築時期		2007年2月13日
	延床面積		13,836.97㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物1:休憩室 附属建物2:休憩室 附属建物3:ゴミ置場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			13,862.05㎡	期末総賃貸面積	13,862.05㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日野出株式会社等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-23 IIF印西ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			1,060百万円
	土地価格(構成割合)		616百万円(58.1%)
	建物価格(構成割合)		444百万円(41.9%)
土 地	所在地		千葉県印西市松崎台二丁目6番1
	面積		9,799.60㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建
	建築時期		2007年2月28日
	延床面積		本棟:5,154.00㎡ 附属建物:333.75㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			5,490.00㎡	期末総賃貸面積	5,490.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社サンロジスティックス
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-24 IIF盛岡ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	2024年2月6日
取得価格			600百万円
	土地価格(構成割合)		210百万円(35.0%)
	建物価格(構成割合)		390百万円(65.0%)
土 地	所在地		岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第4地割311他
	面積		8,050.25㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物:軽量鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建
	建築時期		2005年8月10日
	延床面積		本棟:8,001.57㎡ 附属建物:3.78㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:ゴミ置場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			8,001.57㎡	期末総賃貸面積	8,001.57㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社日本アクセス
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		本物件の土地については、2017年10月28日付で土地区画整理法による換地処分が行われています。

L-25 IIF広島ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2014年3月14日	信託期間満了日	2024年3月13日
取得価格			3,540百万円
	土地価格(構成割合)		1,777百万円(50.2%)
	建物価格(構成割合)		1,762百万円(49.8%)
土 地	所在地		広島県広島市佐伯区五日市港三丁目22番4
	面積		16,922㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1 本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物:鉄骨造陸屋根3階建 建物2 本棟:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		建物1 2013年12月16日 建物2 2009年7月27日
	延床面積		建物1 22,539.51㎡ 建物2 228.73㎡
	種類		建物1 本棟:倉庫 附属建物:駐車場 建物2 本棟:事務所 附属建物:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいことを確認しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			22,768.24㎡	期末総賃貸面積	22,768.24㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社ムロオ
その他事項: ・賃貸人が本物件の建物又は本物件の建物を信託財産とする信託に基づく受益権(以下、本項において「本建物」と総称します。)を第三者に譲渡することを検討する場合、賃借人に優先交渉権が与えられ、当該優先交渉権が行使された場合、賃貸人は、本建物の譲渡につき賃借人と真摯に協議するものとされており、一定期間、本建物を第三者に処分しないことが義務づけられています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-26 IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	株式会社りそな銀行
取得年月日			2015年3月20日	信託期間満了日	2025年3月31日
取得価格			4,000百万円
	土地価格(構成割合)		4,000百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		大阪府泉大津市なぎさ町8番1号
	面積		48,932㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		株式会社ERIソリューション
	該当事項		調査地における汚染の可能性は極めて低いとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			48,932.00㎡	期末総賃貸面積	48,932.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電プロパティーズ株式会社	主要なテナント	コーナン商事株式会社
その他事項: ・本契約が終了する場合には、賃借人は自らの費用負担と責任において、本物件の土地(以下、本項において「本土地」といいます。)上に存する建物その他の工作物を収去し本土地を現状に復して返還しなければならないとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-27 IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2015年3月24日	信託期間満了日	-
取得価格			860百万円
	土地価格(構成割合)		285百万円(33.2%)
	建物価格(構成割合)		574百万円(66.8%)
土 地	所在地		大阪府泉佐野市りんくう往来北2番11
	面積		4,805.41㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建
	建築時期		1996年10月7日
	延床面積		13,947.83㎡
	種類		倉庫・工場・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染の可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			13,947.83㎡	期末総賃貸面積	13,947.83㎡
プロパティ・マネジメント 会社			伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	株式会社ナカノ商会
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-28 IIF京田辺ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2015年4月1日	信託期間満了日	2025年4月30日
取得価格			5,730百万円
	土地価格(構成割合)		3,621百万円(63.2%)
	建物価格(構成割合)		2,108百万円(36.8%)
土 地	所在地		京都府京田辺市大住濱55番13
	面積		25,853㎡(注)
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2007年3月14日
	延床面積		33,243.99㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染の可能性は小さいものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			33,243.99㎡	期末総賃貸面積	33,243.99㎡
プロパティ・マネジメント 会社			伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	タカラ物流システム株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本物件の土地の一部は、河川保全区域内に位置しています。

L-29 IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2015年5月29日	信託期間満了日	-
取得価格			860百万円
	土地価格(構成割合)		860百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		-
土 地	所在地		福岡県古賀市青柳1134番1
	面積		30,815.97㎡
	用途地域		準都市計画区域(注)
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			30,815.97㎡	期末総賃貸面積	30,815.97㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	オリックス自動車株式会社
その他事項: ・賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することに起因して、賃借人の責により賃貸人が被る本土地の毀損、減耗等の損害等を補償するものとされています。 ・賃借人は、賃借人が本土地を使用収益することにより発生した、本土地の有害物質による汚染により、本土地の土壌を本土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本土地及び本建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には、当該損失等の一切を補償することとされています。 ・本契約の期間が満了し延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は、直ちに自らの費用によって本建物等を収去して本土地を更地の状態にしたうえで、本土地の全部を甲に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。

L-30 IIF福岡東ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行 株式会社
取得年月日			2016年1月18日	信託期間満了日	2026年1月31日
取得価格			1,860百万円
	土地価格(構成割合)		1,528百万円(82.2%)
	建物価格(構成割合)		331百万円(17.8%)
土 地	所在地		福岡県福岡市東区蒲田四丁目9番1
	面積		34,604.36㎡
	用途地域		市街化調整区域(注)
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦・スレート葦3階建 附属建物1:鉄骨造スレート葦平家建 附属建物2:コンクリートブロック造陸屋根平家建 建物2 本棟:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建
	建築時期		1997年1月13日
	延床面積		建物1 本棟:10,060.75㎡ 附属建物1:1,176.00㎡ 附属建物2:17.81㎡ 建物2 本棟:8.30㎡
	種類		建物1 本棟:事務所、休憩所、荷捌所 附属建物1:作業所 附属建物2:機械室 建物2 本棟:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染リスクが存在する可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			11,262.86㎡	期末総賃貸面積	11,262.86㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	トールエクスプレスジャパン株式会社
その他事項: ・賃貸借期間中解約できないものとされており、賃借人の事由により本契約を解約する場合は、6か月前までに書面にて通知の上で違約金として賃貸借期間満了までの賃料相当額を支払わなければならないとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本物件は、特定用途制限地域に位置しています。

L-31 IIF大阪此花ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2016年7月1日、2017年2月20日(注1)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			8,700百万円
	土地価格(構成割合)		6,264百万円(72.0%)
	建物価格(構成割合)		2,436百万円(28.0%)
土 地	所在地		大阪府大阪市此花区島屋四丁目4番51号
	面積		23,359.57㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺7 階建 附属建物1:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1991年1月7日
	延床面積		34,159.61㎡
	種類		事務所・倉庫 他
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地では過去に実施された土壌調査において土壌で六価クロム、鉛、ふっ素、また、地下水でふっ素及びほう素の汚染が確認されました。更に、一部の土壌及び地下水に油分が確認されましたが、それぞれの影響について以下のとおり評価されています。 ・対象地には土壌汚染が存在することが確認されましたが、建物はコンクリート等により被覆されており、建物を除く範囲はアスファルト等で被覆され、植栽部の土壌については土壌調査が実施されて汚染が存在しないことが確認されているため、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。 ・地下水汚染が確認された物質は、ふっ素及びほう素であり、これらの物質を含む地下水が到達し得る一定の範囲(対象地周辺の概ね250m程度)には地下水を飲用していると想定される施設や住宅等はありません。よって、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は低いと判断されます。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			46,262.20㎡(注2)	期末総賃貸面積	46,262.20㎡(注2)
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	佐川急便株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注1)本投資法人は、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分51%を取得し(取得価格4,437百万円)、その後、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分49%を追加取得しました(取得価格4,263百万円)。
(注2)「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」は、賃貸借契約書に表示された建物に係る賃貸面積を記載していますが、「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」には、一部テナント資産である立体駐車場等の面積(計472.20㎡)が含まれています。

L-32 IIF加須ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2016年9月1日	信託期間満了日	2026年9月30日
取得価格			2,361百万円
	土地価格(構成割合)		1,830百万円(77.5%)
	建物価格(構成割合)		531百万円(22.5%)
土 地	所在地		埼玉県加須市新利根二丁目6番1
	面積		20,750.00㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1 本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺4階建 附属建物:鉄筋コンクリート造ビニール板ぶき平家建 建物2 本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		建物1 1990年11月26日 建物2 1989年4月14日
	延床面積		17,744.41㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものと評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			17,744.41㎡	期末総賃貸面積	17,744.41㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	ピップ株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本件土地の一部に送電線の架設及び架設保守等のための土地立入等を目的とした地役権が設定されています。 ・本物件取得に先立ち、アスベスト含有建材の調査をEAI株式会社に依頼しており、当該調査の結果を踏まえ、含有可能性のあるアスベストの除去費用(約136百万円)に係る資産除去債務を2016年12月期(第19期)から計上しています。

L-33 IIF羽村ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2016年12月22日	信託期間満了日	2026年12月31日
取得価格			820百万円
	土地価格(構成割合)		672百万円(82.0%)
	建物価格(構成割合)		147百万円(18.0%)
土 地	所在地		東京都羽村市神明台四丁目8番地16
	面積		6,932.37㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		1991年7月31日
	延床面積		3,892.66㎡
	種類		本棟:倉庫 附属建物:ごみ置場・ボンベ庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			3,892.66㎡	期末総賃貸面積	3,892.66㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		・イー・アール・エム日本株式会社によるアスベスト調査において、外壁仕上塗材、内装建材の一部にアスベストの含有(レベル3)が確認されていますが、現状においては劣化は見受けられない旨が報告されています。なお、本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約83百万円)に係る資産除去債務を2016年12月期(第19期)から計上しています。

L-34 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日、2018年2月1日(注)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			5,170百万円
	土地価格(構成割合)		3,431百万円(66.4%)
	建物価格(構成割合)		1,738百万円(33.6%)
土 地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目14番31号
	面積		13,400.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2008年2月18日
	延床面積		24,771.74㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地及び対象地の周辺においては、現状において、健康リスクが生じる可能性は小さいと判断されます。地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断されます。直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			24,967.58㎡	期末総賃貸面積	24,967.58㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	福岡倉庫株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格3,115百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格2,055百万円)。

L-35 IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日、2018年2月1日、2018年3月14日(注)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			10,179百万円
	土地価格(構成割合)		6,745百万円(66.3%)
	建物価格(構成割合)		3,433百万円(33.7%)
土 地	所在地		福岡県福岡市東区箱崎ふ頭四丁目1番18号
	面積		27,371.86㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建 増築棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
	建築時期		本棟:2008年3月12日 増築棟:2018年2月26日
	延床面積		53,289.44㎡
	種類		本棟:倉庫・荷物積卸場 増築棟:倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、砒素溶出量が指定基準値を超過する濃度で検出されていますが、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断され、また、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			51,530.51㎡	期末総賃貸面積	51,530.51㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格5,451百万円)、その後、2018年2月1日付で、本物件の土地及び本棟を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格3,593百万円)。更に、本投資法人は、2018年3月14日付で、本物件の増築棟を信託財産とする不動産信託受益権を追加取得しました(取得価格1,135百万円)。

L-36 IIF板橋ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日、2018年3月8日(注)	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			1,717百万円
	土地価格(構成割合)		1,340百万円(78.0%)
	建物価格(構成割合)		377百万円(22.0%)
土 地	所在地		東京都板橋区東坂下二丁目7番7号
	面積		2,522.30㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき4階建
	建築時期		2007年5月18日
	延床面積		5,057.68㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、現状において、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと判断されます。直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられます。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			5,057.68㎡	期末総賃貸面積	5,057.68㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社ヒガシトゥエンティワン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本投資法人は、2017年2月20日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分60%を取得し(取得価格1,031百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分40%を追加取得しました(取得価格686百万円)。

L-37 IIF仙台大和ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月21日、2017年12月22日(注1)	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			1,546百万円(注2)
	土地価格(構成割合)		808百万円(52.3%)
	建物価格(構成割合)		737百万円(47.7%)
土 地	所在地		宮城県黒川郡大和町まいの二丁目3番15
	面積		27,248.86㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建 建物2:木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2006年1月31日新築、2017年12月15日増築
	延床面積		12,244.92㎡
	種類		建物1:倉庫・事務所 建物2:休憩室・便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染が存在する可能性は低いと判断されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			15,555.15㎡	期末総賃貸面積	15,555.15㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	三八五流通株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注1)本投資法人は、2017年12月22日付で、本物件の敷地内に新たに建設された建物を追加取得しました。
(注2)当初の取得価格1,480百万円に、2017年12月22日付で取得した増築部分に係る取得価格66百万円を加算した金額を記載しています。

L-38 IIF太田ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2017年2月21日	信託期間満了日	-
取得価格			1,010百万円
	土地価格(構成割合)		696百万円(68.9%)
	建物価格(構成割合)		314百万円(31.1%)
土 地	所在地		群馬県太田市安養寺町236番1
	面積		16,447.48㎡
	用途地域		市街化調整区域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造アルミニューム板ぶき2階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2006年2月28日
	延床面積		6,900.01㎡
	種類		本棟:事務所・倉庫 附属建物:物置
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			6,900.01㎡	期末総賃貸面積	6,900.01㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	名鉄運輸株式会社
その他事項: ・本物件の水光熱費、維持管理費、修繕費、更新費等について賃借人の負担とされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-39 IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年3月21日、2018年3月8日(注)	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			12,100百万円
	土地価格(構成割合)		8,981百万円(74.2%)
	建物価格(構成割合)		3,118百万円(25.8%)
土 地	所在地		大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番32
	面積		35,386.00㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき6階建 附属建物1:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2006年3月31日
	延床面積		51,846.21㎡
	種類		本棟:倉庫・事務所 附属建物1:ゴミ置場 附属建物2:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地で過去に実施された土壌調査において、鉛(溶出量・含有量)の基準不適合土壌が存在することが確認されていますが、それぞれの影響について以下のとおり評価されています。 地下水経由の観点から土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。 一般的に直接摂取の観点からは評価対象地において土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は否定できないが、裸地は現状、駐輪場として利用されている部分及び植栽として利用されている部分が大部分であり、立ち入ることが限定的であることから、重篤な健康被害のおそれは小さいと評価されます。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			52,201.30㎡	期末総賃貸面積	52,201.30㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	SBS東芝ロジスティクス株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	・対象土地の一部(3,128.38㎡)について、通行を目的とした地役権が設定されています。

(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格9,075百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格3,025百万円)。

L-40 IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年3月21日、2018年3月8日(注)	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,540百万円
	土地価格(構成割合)		2,068百万円(81.5%)
	建物価格(構成割合)		471百万円(18.6%)
土 地	所在地		大阪府大阪市住之江区柴谷一丁目2番34
	面積		7,588.47㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葦5階建 附属建物:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		1991年7月10日
	延床面積		12,171.44㎡
	種類		本棟:倉庫・事務所 附属建物:便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地においては、ふっ素及びその化合物の溶出量が指定基準値未満と同程度の濃度で検出されていますが、地下水経由の観点から土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。また、直接摂取の観点から、裸地部は存在するが、裸地部への人の立ち入りは限定的であることが確認されたことから、直ちに重篤な健康リスクが生じる可能性は小さいと評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			12,299.76㎡	期末総賃貸面積	12,299.76㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	SBS東芝ロジスティクス株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

(注)本投資法人は、2017年3月21日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分75%を取得し(取得価格1,905百万円)、その後、2018年3月8日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分25%を追加取得しました(取得価格635百万円)。

L-41 IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2017年5月1日	信託期間満了日	2027年5月31日
取得価格			1,302百万円
	土地価格(構成割合)		1,001百万円(76.9%)
	建物価格(構成割合)		300百万円(23.1%)
土 地	所在地		岩手県紫波郡矢巾町流通センター南二丁目4番5
	面積		34,915.11㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1997年3月26日
	延床面積		12,383.30㎡
	種類		倉庫・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、土壌汚染が存在する可能性は低いと評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			12,383.30㎡	期末総賃貸面積	12,383.30㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	三八五流通株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

L-42 IIF札幌ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月8日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,480百万円
	土地価格(構成割合)		1,815百万円(73.2%)
	建物価格(構成割合)		664百万円(26.8%)
土 地	所在地		北海道札幌市白石区米里三条三丁目2番1
	面積		12,497.77㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき2階建
	建築時期		2009年5月14日
	延床面積		13,020.28㎡
	種類		倉庫
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			13,064.75㎡	期末総賃貸面積	13,064.75㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日本通運株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

L-44 IIF郡山ロジスティクスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月9日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,585百万円
	土地価格(構成割合)		1,486百万円(57.5%)
	建物価格(構成割合)		1,098百万円(42.5%)
土 地	所在地		福島県郡山市大槻町字向原213番
	面積		26,572.28㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟: 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物1: 鉄骨造陸屋根平家建 附属建物2: 鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物3: 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物4: 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		本棟、附属建物1、附属建物2、附属建物3:2005年10月31日 附属建物4:2009年10月10日
	延床面積		本棟:16,624.06㎡ 附属建物1:91.48㎡ 附属建物2:163.44㎡ 附属建物3:20.35㎡ 附属建物4:158.09㎡
	種類		事務所・倉庫・機械室・便所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			17,533.15㎡	期末総賃貸面積	17,533.15㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社ニチレイロジグループ本社
その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、本契約による権利を、相手方の書面による承諾なしに、第三者に譲渡したり、担保に差し入れたりしないものとされています。また、本件建物を第三者に使用させるなどして、本件建物に対する賃貸人の所有権を侵害し、又はそのおそれのある行為をしないものとされています。上記にかかわらず、賃貸人は、不動産流動化目的のため、対象不動産、及び本件契約による権利を、特別目的会社、不動産投資法人等へ譲渡することができるものとし、この場合、賃貸人は賃借人に対し、3か月前までに書面で通知をするものとされています。賃借人は、譲渡先が賃借人の競合事業者であるなど合理的理由がある場合はこれを拒否することができるものとされています。 ・建物の使用に伴う電気、ガス、水道等の料金、電球取替料及び電気容量等の増量負担金その他本件不動産の使用、維持、修繕に伴い発生する費用は賃借人の負担とするとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

L-45 IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月29日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			1,960百万円
	土地価格(構成割合)		1,960百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		兵庫県神戸市西区見津が丘四丁目10番4
	面積		33,000.00㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			33,000.00㎡	期末総賃貸面積	33,000.00㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電プロパティーズ株式会社	主要なテナント	コーナン商事株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	・本物件には、以下の内容の地上権が設定されています。 目的:トンネル施設の所有 範囲:東京湾平均海面上132mから同141mの間 存続期間:施設の存続する間 地代:無償 特約: ① 区分地上権が設定された土地を利用する場合は、事前に神戸市と協議を行うものとし、神戸市のトンネル施設の使用に支障が生じることのないように土地利用を図るものとする。 ② その責めに帰すべき事由によってトンネル施設を毀損したときは、その損害を賠償しなければならない。 ③ 神戸市がトンネル施設の使用終了後においても、これを撤去しないことを承諾する。 ④ 将来、対象土地を第三者に処分する場合は、上記①から③までの規定を当該第三者に承継させなければならない。 地上権者:神戸市 ・2018年2月9日から10年間、本件土地について、所有権の移転、地上権等の用益物権の設定、質権、抵当権等の担保物権の設定、賃貸借の設定又は使用貸借による権利の設定をしようとする場合には、神戸市の書面による承諾を得ることとされています。

L-46 IIF兵庫たつのロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2019年6月3日	信託期間満了日	2029年6月30日
取得価格		3,915百万円
	土地価格(構成割合)	2,579百万円(65.9%)
	建物価格(構成割合)	1,335百万円(34.1%)
土 地	所在地	兵庫県たつの市揖西町長尾字タイ山300番2他
	面積	34,564.97㎡
	用途地域	工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	建物1:鉄骨造アルミニウム板・亜鉛メッキ鋼板葺3階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:鉄骨造アルミニウム板葺平家建 建物2:鉄骨造アルミニウム板葺2階建
	建築時期	建物1:2002年7月6日 建物2:2003年2月28日
	延床面積	23,155.47㎡
	種類	建物1:倉庫、事務所、工場 附属建物1:休憩所 附属建物2:倉庫 建物2:工場・倉庫・事務所
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		25,186.78㎡	期末総賃貸面積	25,186.78㎡
プロパティ・マネジメント 会社		東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社日立物流
その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、借地借家法第32条の規定にかかわらず、賃料の増減額を請求することができず、賃貸借期間中の賃料の改定はできないものとされています。ただし、賃貸人及び賃借人は、賃貸借期間内といえども、法令の改正や経済情勢の著しい変動、公租公課その他の負担の変動があった場合、又は近隣の建物に比較して、賃料が不相当となった場合、合意の上、これを改定することができるものとされています。 ・賃借人は、賃貸借期間中に本契約を解約しようとするときは、6か月前までに、賃貸人に対し書面によりその予告をしなければならないものとされています(ただし、賃借人は本契約を解約することを決定した場合には、可能な限り速やかに賃貸人に対し予告を行うものとされています)。ただし、賃借人は当該予告に代えて6か月分の賃料相当額を賃貸人に支払い、本契約を即時解約することができるものとされています。 ・上記にかかわらず、賃借人は、2018年3月29日から2023年3月28日までの期間は本契約を解約することはできないものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

L-47 IIF昭島ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2019年6月3日	信託期間満了日	2029年6月30日
取得価格		8,019百万円
	土地価格(構成割合)	6,800百万円(84.8%)
	建物価格(構成割合)	1,219百万円(15.2%)
土 地	所在地	東京都昭島市拝島町字小欠3928番4
	面積	17,189㎡
	用途地域	工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造陸屋根4階建 附属建物:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期	本棟:1992年1月31日 附属建物:1992年3月4日
	延床面積	30,315.91㎡
	種類	本棟:倉庫、事務所 附属建物:ゴミ置場
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地に起因する土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。また、周辺からのもらい汚染が存在する可能性は否定できないとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		31,071.21㎡	期末総賃貸面積	31,071.21㎡
プロパティ・マネジメント 会社		東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	東京ロジファクトリー株式会社
その他事項: ・契約期間中、賃料は、本物件並びに敷地、土地に対する租税公課等の負担の増減又は経済情勢の急激な変動、その他の事由により、賃料を改定することが相当であると認められたときは、賃貸人及び賃借人協議の上、これを改定することができるものとされています。 ・賃借人は、2018年10月1日から2023年9月30日までの期間は本契約を解約することはできないものとされています。 ・契約満了日の1年前までに賃貸人及び賃借人のいずれからも本契約を更新しない旨の書面による通知がない場合、契約期間満了の翌日から5年間更新されるものとされており、以後も同様とされています。なお、本契約が更新された後の契約期間においては、賃借人は、1年前に文書をもって相手方に通知することにより、契約期間内に本契約の解約ができるものとされています。この場合、通知のあった日から1年をもって本契約は終了するものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	・本件土地は公道に直接接道していないため、当初委託者は、本件土地の西側の私道(以下、本項において「本私道」といいます。)の所有者(以下、本項において「私道所有者」といいます。)との間で、2018年2月20日付で、当初委託者が本私道を通行並びに上下水管、電線及びガス管の埋設等の目的で無償にて使用することについて私道所有者が承諾すること等を内容とする合意書(以下、本項において「本合意書」といいます。)を締結しており、当初委託者の本合意書上の地位は受託者に承継されています。なお、本私道について通行地役権設定登記は行われていませんが、本合意書において、受託者又は私道所有者が本物件又は本私道を第三者に譲渡する場合、本合意書に定める合意事項を当該第三者に承継させ、遵守させるものとされています。

L-48 IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2019年12月19日	信託期間満了日	2029年12月31日
取得価格		2,343百万円
	土地価格(構成割合)	1,045百万円(44.6%)
	建物価格(構成割合)	1,298百万円(55.4%)
土 地	所在地	岐阜県各務原市川島竹早町字竹早2番8他
	面積	16,507.23㎡
	用途地域	工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建
	建築時期	2019年2月19日
	延床面積	16,708.51㎡
	種類	倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		16,708.51㎡	期末総賃貸面積	16,708.51㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	澁澤倉庫株式会社
その他事項: ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定は行わないものとされています。 ・賃借人は、解約日が2019年2月28日(以下、本項において「引渡日」といいます。)から5年以内の場合、引渡日から5年後の応当日の前日までの賃料相当額の違約金を支払うことを条件に、本契約を中途解約することができるものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	・本件土地の一部に電線路支持物の基礎及び電線路の設置及び保全のための立入等を目的とした地役権が設定されています。

L-49 IIF広島西風新都ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2020年4月30日	信託期間満了日	2030年4月30日
取得価格		6,208百万円
	土地価格(構成割合)	1,844百万円(29.7%)
	建物価格(構成割合)	4,364百万円(70.3%)
土 地	所在地	広島県広島市安佐南区伴南二丁目3番1号
	面積	24,312.00㎡
	用途地域	工業地域、第一種住居地域、市街化調整区域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造陸屋根5階建 附属建物:鉄骨造陸屋根平屋建
	建築時期	2020年3月31日
	延床面積	30,153.58㎡
	種類	本棟:倉庫・事務所 附属建物:ポンプ室
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		28,988.91㎡	期末総賃貸面積	28,988.91㎡
プロパティ・マネジメント 会社		シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社ネストロジスティクス
その他事項: ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定は行わないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約を中途で解約又は解除することはできないものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

L-50 IIF湘南ロジスティクスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2020年8月12日	信託期間満了日	2030年8月31日
取得価格		7,380百万円
	土地価格(構成割合)	5,366百万円(72.7%)
	建物価格(構成割合)	2,014百万円(27.3%)
土 地	所在地	神奈川県高座郡寒川町一之宮七丁目9番2号
	面積	17,944.85㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき3階建 附属建物①:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物②:鉄骨造陸屋根平家建
	建築時期	本棟:2009年9月25日 附属建物①:2009年9月25日 附属建物②:2009年9月25日
	延床面積	本棟:19,573.80㎡ 附属建物①:118.17㎡ 附属建物②:131.88㎡
	種類	本棟:倉庫、事務所 附属建物①:倉庫 附属建物②:倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地において土壌汚染が存在する可能性及びもらい汚染の可能性は小さいと評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		23,728.15㎡	期末総賃貸面積	23,728.15㎡
プロパティ・マネジメント 会社		東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社スズケン
その他事項: ・賃料は、経済情勢の大幅な変動により実情に合わなくなった場合のみ、賃貸人と賃借人の協議の上で改定できるものとされています。 ・本契約上、契約締結日以後、本契約が終了するまでの間、賃借人は、賃借人が預託済の敷金及び保証金の残額につきその返還請求権を放棄し、かつ、本契約の解約日の翌日から賃貸借期間満了日までの賃料相当額の違約金を支払うことを条件として、自己の都合により本契約を解約できる旨が定められています。 ・本契約上、賃貸人は、賃貸借期間中、賃借人が預託済の敷金及び保証金の残額を賃借人に返還し、かつ、返還する敷金及び保証金と同額の違約金を解約予定日から30日以内に支払うことを条件として、自己の都合により本契約を解約できる旨が定められています。 ・賃貸人及び賃借人は上記の場合を除き、賃貸借期間中、本契約を解約することはできないものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	・東京電力パワーグリッド株式会社は送電線路の保守等のために、本件土地の一部に立入等ができるものとされています。

F-1 IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2010年3月31日	信託期間満了日	2030年3月31日
取得価格			4,500百万円
	土地価格(構成割合)		4,500百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		神奈川県横浜市戸塚区名瀬町344番1 他
	面積		31,442.47㎡
	用途地域		第一種住居地域、第一種低層住居専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件の所在する土地の一部区画(585.6㎡)において、借地人が横浜市生活環境の保全等に関する条例に基づき調査を実施した結果、一部で砒素が土壌溶出量基準を超過して存在していることが確認されました。なお、地下水が不透水層と考えられる地層まで確認されていないこと、及び当該区画には飲用井戸はないことが確認されたことから、現状、当該区画において地下水経由の観点から当該基準超過土壌に起因する健康リスクが生じる可能性はないと考えられます。また、現状地下水が不透水層と考えられる地層まで確認されていないため、地下水汚染が拡大するおそれは想定しにくいことから、周辺の第三者の健康リスクに影響を及ぼす可能性は小さいと推定されます。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			31,442.47㎡	期末総賃貸面積	31,442.47㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	大成建設株式会社
その他事項: ・賃借人は賃貸人に対し、本契約締結日の13年後の応当日までに通知することで本契約締結日の15年後の応当日に、また、本契約締結日の15年後から27年後の1年ごとの各応当日に、その2年後に本契約を解除する旨の通知をすることにより、解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・隣地との境界につき境界確認書が締結されていない部分があります。 ・本件土地の一部に送電線の架設及び架設保守等のための土地立入等を目的とした地役権が設定されています。

F-2 IIF横浜都筑テクノロジーセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2010年12月21日	信託期間満了日	―
取得価格			1,100百万円
	土地価格(構成割合)		754百万円(68.6%)
	建物価格(構成割合)		345百万円(31.4%)
土 地	所在地		神奈川県横浜市都筑区北山田四丁目25番2号
	面積		3,478.69㎡
	用途地域		準住居地域、第二種中高層住居専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
	建築時期		1996年2月14日
	延床面積		4,655.48㎡
	種類		研究所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			4,655.48㎡	期末総賃貸面積	4,655.48㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	テュフ ラインランド ジャパン株式会社
その他事項: ・本契約は、12か月前までに賃貸人に対し事前に書面にて通知することにより解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

F-3 IIF三鷹カードセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2012年4月2日	信託期間満了日	2022年4月30日
取得価格			8,700百万円
	土地価格(構成割合)		5,600百万円(64.4%)
	建物価格(構成割合)		3,100百万円(35.6%)
土 地 (注)	所在地		東京都三鷹市下連雀七丁目5番14号
	面積		9,693.81㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根ガラス板葺地下1階付4階建
	建築時期		1994年4月25日
	延床面積		21,615.01㎡
	種類		事務所・駐車場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地の土地利用に伴う土壌汚染が存在する可能性は小さいと確認されています。また、隣接地及び周辺地からのもらい汚染の影響が懸念されるものの、汚染の原因として懸念される施設が対象地付近における地下水流向の下流側に位置することから、もらい汚染の可能性は小さいと推測されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			21,615.01㎡	期末総賃貸面積	21,615.01㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社ジェーシービー
その他事項: ・賃貸人は、賃借人との間において「施設管理に関する覚書」を締結し、本件建物の施設管理業務を委託しています。また、施設管理業務報酬として、月額金637,500円(消費税別)を支払うこととされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件西側は、三鷹市道第8号線に接していますが、当該市道内に本件土地の一部である境界未確定の土地(82㎡)が離れて存在します。

F-5 IIF蒲田R&Dセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2012年3月7日	信託期間満了日	2026年11月30日
取得価格		7,200百万円
	土地価格(構成割合)	5,184百万円(72.0%)
	建物価格(構成割合)	2,016百万円(28.0%)
土 地	所在地	東京都大田区南蒲田二丁目16番46
	面積	9,129.17㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 附属建物:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期	本棟:1988年6月8日 附属建物:1988年9月16日
	延床面積	21,896.56㎡
	種類	本棟:事務所 附属建物:倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地には過去に金属加工工場が存在しており、特定有害物質が使用された可能性が高く、本建物建築工事時に搬出された土壌からも土壌溶出量基準を超過する結果が確認されているとのことですが、本建物の建築工事時に、建物が存在する場所は、深度7、8mまで掘削され掘削土も場外へ搬出されたことから、本建物の下部は大半の土壌が除去されたことが推定されます。また本建物が存在しない場所についても、過去に特定有害物質が使用されたおそれがあるものの、旧工場解体時に建物下部においても深度1.5mまで土壌が除去されている等の理由から、対象地に重篤な土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。また、対象地には飲用井戸は存在しないこと、表層部はコンクリート又はアスファルトにより舗装されているか、植栽用の土壌の搬入により被覆されていること、また大田区への聞き取り結果から、大田区内で井戸水が飲用利用されている可能性は小さいことから、現状、対象地及び対象地の周辺において、健康リスクが生じる可能性は小さいと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		21,896.56㎡	期末総賃貸面積	21,896.56㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	東京計器株式会社
その他事項: ・賃借人は、賃料に加え、公租公課、賃貸人によって要求される保険料等の特別費用について負担するものとされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	・対象建物は、高層棟3棟及び低層棟1棟から構成される「テクノポートカマタ」として、建築基準法第86条第1項(一団地建築物設計制度)に基づき一団地認定を受けた複数建物のうちの1棟であり、当該認定を受けた敷地の一部が国道15号線拡幅事業として2007年9月10日に建物所有者から国に譲渡されたことにより、本建物を含む「テクノポートカマタ」内に所在する建物は、全体として許容容積率を超過することとなり、いわゆる既存不適格の建物となっています。このため、将来の増改築などの際に現在の建物と同一規模の建物が建築できない可能性があります。

F-6 IIF川崎サイエンスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2013年2月7日、2014年5月16日	信託期間満了日	―
取得価格			2,168百万円
	土地価格(構成割合)		526百万円(24.3%)
	建物価格(構成割合)		1,641百万円(75.7%)
土 地	所在地		神奈川県川崎市川崎区殿町三丁目25番19号
	面積		2,941.80㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨造陸屋根4階建
	建築時期		2014年5月16日
	延床面積		4,857.73 ㎡
	種類		事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地では川崎市条例に基づく調査・対策が行われ、川崎市がその調査結果及び対策結果を受領していることから、行政審査のもと、汚染のおそれ等の判断が適切に行われたものと判断されています。また、対象地内では「ふっ素及びその化合物」が残存し、形質変更時要届出区域に指定されていますが、その原因は、自然由来によるものと判断されています。なお、形質変更時要届出区域(一般管理区域)において土地の形質の変更や区域外搬出等を行う際には土壌汚染対策法に基づく届出が必要です。 また、対象地内にふっ素溶出量で基準不適合の土壌が残置されており、水質モニタリングの実施の指導が適用される可能性がある状態と考えられるため、詳細には行政への確認が必要と判断されています。 なお、現在、一般の人間が居住しておらず、周辺に飲用井戸が存在しないことによる形質変更時要届出区域に既に指定されていることから、地下水を経由した摂取経路が存在していないと考えられ、現状において、人の健康などに被害が生じる可能性は小さいと考えるとされています。 また、市条例に準拠した対策により含有量基準超過土壌は除去されていることから、直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性も小さいと考えるとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			4,857.73㎡	期末総賃貸面積	4,857.73㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社メディカルカンパニー
その他事項: ・賃借人は、本賃貸借期間の初日から3年経過時点及び以後3年毎に、賃貸人に本件土地及び本件建物の購入を申し出ることができるとされ、賃貸人は当該申出日から30日以内に、売買価格について賃借人と協議し、売買価格及び引渡日について合意した場合は、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 ・賃貸人は、本賃貸借期間中本件土地及び本件建物を第三者に売却する場合、事前にその旨を賃借人に通知するものとされ、賃借人が当該通知を受け取った日から20日以内に賃貸人に購入したい旨を申し出た場合には、賃貸人は、当該申出日から30日以内に、売買価格について賃借人と協議し、当該期間内に売買価格及び引渡日について合意した場合には、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。 ・賃貸人は、期間満了による本契約の終了を通知する際、併せて賃借人に本件土地及び本件建物の購入の意思を確認するものとされ、賃借人が購入したい旨を申し出た場合には、売買価格について賃借人と協議し、売買価格及び引渡日について合意した場合は、賃借人は優先的に本件土地及び本件建物を購入できるとされています。
担保設定の有無			―

特記 事項		・本件土地の売主である都市再生機構と本投資法人との間で締結された不動産売買契約(以下、本項において「本売買契約」といいます。)には以下の定めがあります。 (1) 本投資法人は、本件土地の引渡しが完了した日から起算して7年を経過するまでの間、本件土地の全部又は一部について所有権を移転し、又は抵当権、質権、留置権、先取特権若しくは譲渡担保権その他の担保を目的とする権利、地上権、永小作権、地役権、入会権、通行権、使用借権若しくは賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、変更し、若しくは移転しようとするときは、都市再生機構の書面による承諾を得る必要があります。 (2) 本件土地の引渡しが完了した日から起算して7年を経過するまでの間に本売買契約の所定の定めに違反した場合、又は下記(3)等により都市再生機構が本売買契約を解除した場合、本投資法人は、違約金として売買代金の20%相当額を支払うものとします。 (3) 本件土地の引渡しが完了した日から起算して7年を経過するまでの間に本売買契約の所定の定めに違反した場合等において、都市再生機構は、催告を要せずに直ちに本売買契約を解除することができます。 ・本物件は、河川区域(高規格堤防特別区域)に指定されています。

F-7 IIF相模原R&Dセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2015年3月20日	信託期間満了日	2025年2月28日
取得価格			3,100百万円
	土地価格(構成割合)		2,160百万円(69.7%)
	建物価格(構成割合)		939百万円(30.3%)
土 地	所在地		神奈川県相模原市中央区南橋本三丁目1番35
	面積		26,441.81㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨・鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 附属建物1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物2:コンクリートブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物5:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1989年7月1日
	延床面積		19,423.65㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物1:守衛所 附属建物2:塵芥置場 附属建物4:事務所 附属建物5:研修所 附属建物6:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において、過去にコンクリート工場やゼネコンの工場等が立地していた履歴があり、特定有害物質の取り扱いや保管が考えられることから土壌汚染の可能性は否定できないものと評価されていますが、対象地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、すべての調査地点で基準を満足しており、過去の土地利用により生じている土壌汚染はないか、比較的軽度なものと想定されるとされています。 対象地では、表層付近に土壌汚染が浸透しにくい地質が分布していることから、万が一土壌汚染が生じていたとしても、深部にわたって土壌汚染が生じている可能性は低く、地下水へ影響を及ぼす可能性は小さいと評価されていることから、対象地周辺において健康リスクが生じる可能性は低いとされています。 また、対象地の北側は全体にわたって舗装が施されている状況ではありませんが、利用者が活動する状況は限定的であり、南側については概ね建物・舗装又は植栽により表層が被覆されているため土壌が飛散する状況にはないことから、対象地周辺において健康リスクが生じる可能性は低いとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			19,328.40㎡	期末総賃貸面積	19,328.40㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	マイクロンメモリ ジャパン合同会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

F-8 IIF横浜新山下R&Dセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2016年3月1日、2016年7月1日(注)	信託期間満了日	2026年7月31日
取得価格			3,810百万円
	土地価格(構成割合)		2,773百万円(72.8%)
	建物価格(構成割合)		1,036百万円(27.2%)
土 地	所在地		神奈川県横浜市中区新山下一丁目16番5号
	面積		3,872.25㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付3階建
	建築時期		2007年8月24日
	延床面積		4,832.18㎡
	種類		研究所・事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地では過去に実施された土壌調査において砒素、鉛、ほう素による土壌汚染の存在が確認されていますが、既往調査にて溶出量基準の超過が確認された砒素、鉛、地下水基準を超過したほう素については、対象地は、周囲が海域、運河で囲まれた土地であり、周囲に飲用井戸が存在する可能性が低いと考えられることから、地下水を経由して人の健康などに被害が生じる可能性は低いとされています。また、含有量基準を超過した鉛は、表層土壌からは確認されておらず、飛散などにより直接摂取による土壌汚染に起因する健康リスクが生じる可能性は小さいとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			4,887.83㎡	期末総賃貸面積	4,887.83㎡
プロパティ・マネジメント 会社			ジョーンズラングラサール株式会社	主要なテナント	ゼット・エフ・オートモーティブ・ジャパン株式会社
その他事項: ・賃貸借契約期間中解約できないものとされており、賃借人の事由により本契約を解約する場合は、賃貸借期間満了までの賃料の75%を違約金として支払わなければならないとされています。 ・ただし、契約期間中に賃借人が斡旋する後継の賃借人が、本契約と同等以上又は賃貸人の認めるその他の条件により定期建物賃貸借契約を締結した場合、違約金は発生しないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本投資法人は、2016年3月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分0.3%を取得し(取得価格11百万円)、その後、2016年7月1日付で、本物件を信託財産とする不動産信託受益権の準共有持分99.7%を追加取得しました(取得価格3,798百万円)。

F-9 IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2016年4月15日	信託期間満了日	2026年4月30日
取得価格		1,540百万円
	土地価格(構成割合)	1,540百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)	―
土 地	所在地	静岡県掛川市淡陽30番地
	面積	66,171.92㎡
	用途地域	工業専用地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	―
	建築時期	―
	延床面積	―
	種類	―
	所有・それ以外の別	―
土 壌	土壌調査	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	当初、対象地において特定有害物質及び油分による土壌汚染の可能性は否定できないと報告されましたが、対象地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、代表地点での調査ではあるが、調査を実施したすべての地点で基準に適合したため、対象地において土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいものであると想定される、と評価されています。 地下水汚染の可能性に関しては、対象地は泥岩層(岩盤)を切土若しくは盛土造成された土地であり、切土範囲においては深度0.5m程度で泥岩層(岩盤)が認められ、盛土範囲においては深度10mのボーリングで地下水は確認されなかった。地下水は10m以深に存在すると考えられ、表層付近に土壌汚染が存在した場合でも地下水汚染が生じている可能性は小さい、と評価されています。 また、調査実施地点において土壌汚染等は確認されなかったこと、対象地表層は舗装等により土壌が飛散しにくい状況にあること、工場構内であるため対象地への立ち入りが限定されていること、地下水位は低く、表層が汚染された場合にも汚染物質が地下水に到達し、地下水汚染が生じる可能性が限定的であることから、特定有害物質による健康被害の可能性は小さいと評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		66,171.92㎡	期末総賃貸面積	66,171.92㎡
プロパティ・マネジメント 会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	シーバイエス株式会社
その他事項: ・賃借人は、賃貸人に対し、賃貸借期間満了日までに、一部条件を除いて、更地で明け渡すとされています。 ・賃借人が更地返還する際に関しては、土壌汚染の有無の調査及び土壌汚染の改良については免除とされています。 ・賃貸人が本物件を第三者に譲渡し又は本投資法人が本物件の信託受益権を第三者に譲渡する場合、事前に書面にてその旨を賃借人に通知するものとされており、かつ、賃借人が本物件の買受けを希望する場合、賃貸人は一定期間、賃借人と優先的に交渉を行うこととされています。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

F-10 IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2016年3月31日	信託期間満了日	―
取得価格			1,300百万円
	土地価格(構成割合)		1,300百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		千葉県浦安市鉄鋼通り三丁目195番
	面積		7,925.94㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において当事業場に起因する特定有害物質による土壌汚染が存在する可能性は小さいと判断するとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			7,925.94㎡	期末総賃貸面積	7,925.94㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	西尾レントオール株式会社
その他事項: ・賃借人は、本契約期間開始日の10年後の応当日(同日を含みません。)までの間、本契約を解約することはできないとされています。賃借人は、本契約期間開始日の8年後の応当日までに、賃貸人に対して通知することにより、本契約の締結の日の10年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。なお、賃借人は、かかる解約の通知に際しては、新たに本件土地の借地権者となる者(本件契約を承継できる先を前提としています。)を賃貸人に紹介することについて、合理的な努力をするものとされています。 ・賃借人は、本契約期間開始日の10年後から47年後までの間の各応当日に、その2年後の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるものとされています。なお、賃借人は、かかる解約の通知に際しては、新たに本件土地の借地権者となる者(本件契約を承継できる先を前提としています。)を賃貸人に紹介することについて、合理的な努力をするものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本物件は浦安鐵鋼団地内に所在していますが、浦安鐵鋼団地協同組合規約において、浦安鐵鋼団地内に所在する土地を譲渡するときは浦安鐵鋼団地協同組合の承諾を得なければならない旨が定められています。

F-11 IIF横須賀テクノロジーセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日		2017年2月20日	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格		4,000百万円
	土地価格(構成割合)	3,356百万円(83.9%)
	建物価格(構成割合)	644百万円(16.1%)
土 地	所在地	神奈川県横須賀市神明町1番15
	面積	27,000.03㎡
	用途地域	工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	本棟:鉄骨造陸屋根4階建 附属建物1:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物2:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物3:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物4:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物5:鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき2階建 附属建物6:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物7:鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物8:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期	本棟:1995年11月30日 附属建物1:1995年11月30日、1998年4月14日増築 附属建物2:1995年11月30日、1998年4月14日増築 附属建物3:1995年11月30日 附属建物4:1995年11月30日 附属建物5:1996年7月18日、2005年8月23日増築 附属建物6:1998年4月14日 附属建物7:2004年9月29日 附属建物8:2007年3月20日
	延床面積	13,779.77㎡
	種類	工場・事務所他
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査	イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
	該当事項	土壌・地下水汚染に関して重大な問題が存在する可能性は低く、将来においても重大な土壌・地下水汚染及び健康被害が生じる可能性は低いと考えられると評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		13,779.77㎡	期末総賃貸面積	13,779.77㎡
プロパティ・マネジメント 会社		東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社ニコン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

F-12 IIF湘南テクノロジーセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2017年2月20日	信託期間満了日	2027年2月28日
取得価格			1,200百万円
	土地価格(構成割合)		1,063百万円(88.6%)
	建物価格(構成割合)		136百万円(11.4%)
土 地	所在地		神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目1番1
	面積		13,000.38㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 附属建物1:鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 附属建物2:コンクリート・ブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 附属建物3:コンクリート・ブロック造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
	建築時期		1994年7月31日
	延床面積		7,244.71㎡
	種類		工場・事務所他
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		イー・アンド・イーソリューションズ株式会社
	該当事項		対象地内に重大な土壌・地下水汚染及び対象地が起因となった土壌・地下水汚染が周辺環境へ影響を及ぼす可能性は低く、また将来においても重大な土壌・地下水汚染及び健康被害が生じる可能性は低いと評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			7,244.71㎡	期末総賃貸面積	7,244.71㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社ニコン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		本件土地の一部について、送電線路支持物を設置する目的で東京電力パワーグリッド株式会社に賃貸されている他、受託者は同社に対して送電線路の保守等のための土地立入等を承諾しています。

F-13 IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月8日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			1,608百万円
	土地価格(構成割合)		1,608百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		広島県広島市中区江波南二丁目1461番1
	面積		23,106.75㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			23,106.75㎡	期末総賃貸面積	23,106.75㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	株式会社メタルワン
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項	なし

(注)本投資法人は、2021年3月25日付で本物件を譲渡しました。

F-14 IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2018年3月8日	信託期間満了日	2028年3月31日
取得価格			2,300百万円
	土地価格(構成割合)		2,300百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		神奈川県横浜市戸塚区上矢部町字九日谷2277番4他
	面積		19,458.49㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において土壌汚染対策法で規定される特定有害物質による土壌汚染が存在する可能性は小さいため、対象地において特定有害物質に起因する健康被害が生じる可能性は小さいと考える。また、周辺からの土壌汚染の影響については考慮していないが、仮に周辺からの影響を受けていたとしても、対象地の利用において地下水を飲用しなければ、周辺からの影響に起因して健康被害が生じる可能性は小さいと考える。一方、油分による土壌汚染が存在する可能性は否定できないと考えるが、現状、対象地において油臭・油膜が確認されていないことから、直ちに油含有土壌に起因する生活環境保全リスクが生じる可能性は小さいと考える、と評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			19,458.49㎡	期末総賃貸面積	19,458.49㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	三池工業株式会社
その他事項: ・契約期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて通知することにより、賃借人は優先交渉期間において、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。なお、上記は信託受益権の譲渡については適用されません。
担保設定の有無			―
特記 事項	・北西側隣地(2354番3)との境界について、隣接地側の2階構造物及び階段が本物件へ被越境しています。当該被越境については、隣接所有者との間で、当該被越境に係る越境物が存在する限りにおいて、各当事者が現状のまま使用することを承認し、当該各当事者が、今後、自己の所有する構築物を再構築等する際には、自己の責任で越境物を解消する旨の覚書が締結されています。 ・東京電力パワーグリッド株式会社は送電線路の保守等のために、本件土地の一部に立入等ができるものとされています。

F-15 IIF厚木マニュファクチュアリングセンター(注1)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社
取得年月日			2018年4月27日、2020年6月1日(注2)	信託期間満了日	2028年4月30日(土地) 2030年6月30日(建物)
取得価格			11,900百万円
	土地価格(構成割合)		6,387百万円(53.7%)
	建物価格(構成割合)		5,512百万円(46.3%)
土 地	所在地		神奈川県厚木市下古沢字紅葉山832番地1他
	面積		64,327.54㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		使用収益権
建 物	構造と階数		鉄骨造合金メッキ鋼板板ぶき2階建
	建築時期		2019年5月31日
	延床面積		31,387.81㎡
	種類		工場
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			95,816.91㎡	期末総賃貸面積	95,816.91㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	市光工業株式会社等
その他事項: ・賃料は、固定賃料及び変動賃料とされています。 ・固定賃料は、本契約に基づく賃貸借期間(以下、本項において「本賃貸借期間」といいます。)中変更せず、本賃貸借期間中、賃貸人及び賃借人は賃料について借地借家法第32条の適用による増減を行うことができないものとされています。 ・変動賃料は、実際に支払われた又は支払われる予定の本件土地及び本件建物に係る固定資産税(償却資産税を含みます。)、本件土地及び本件建物の信託に係る信託報酬並びに本件土地及び本件建物の所有者等により支払われるPM報酬の合計金額相当額とこれらの費用項目につき予約契約締結時に支払が想定されていた金額の合計金額相当額との差額とし、これらに別途消費税を付加するものとされています。 ・賃借人及び賃貸人は、本賃貸借期間中において、本契約を任意に解約することはできないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項	・本件土地は、施行者を厚木市森の里東土地区画整理組合とする厚木都市計画事業厚木市森の里東土地区画整理事業に基づく保留地であり、本事業は2023年度に完了する予定です。保留地の所有権は土地区画整理法により換地処分の公告の日の翌日までは取得できないものとされており、当該保留地を取得した後も、換地処分の公告の日の翌日までは当該保留地について所有権の取得及び所有権移転登記ができません。また、保留地の譲渡に際しては土地区画整理組合の承認が必要です。更に、本件土地の境界については、換地処分の際に最終的に確定される予定です。 ・本件土地を譲渡する場合又は本物件若しくは本件土地に関する権利について担保権若しくは用益権を設定しようとする場合、本投資法人は、厚木市森の里東土地区画整理組合の承諾を受ける必要があります(ただし、同組合は当該承諾を不合理に留保若しくは拒絶することはできず、かつ、同組合は当該譲渡のために必要な手続については協力するものとされています。)。 ・本件土地の一部について、送電線路の鉄塔用地を目的として東京電力パワーグリッド株式会社に対して無償で転貸されている他、同社に対して送電線路の架設及び保守等のための立入等を承諾しています。 ・本投資法人は、市光工業株式会社との間で以下の内容について合意しています。 ① 市光工業株式会社は2019年5月31日から3年経過時点及び以後3年毎に、本投資法人に対し本物件又は本件建物の購入を申し出ることができ、この場合、本投資法人は、本物件を市光工業株式会社との間で合意した価格及びその他の売買条件にて市光工業株式会社に対して売却し又は信託受託者をして売却させるものとする。 ② 市光工業株式会社を賃借人とする建物賃貸借契約の賃貸借期間中、本投資法人が本物件を第三者に売却し又は信託受託者をして売却させようとする場合、本投資法人は事前にその旨を市光工業株式会社に通知しなければならず、かつ、市光工業株式会社が当該通知を受け取った日から20日以内に本投資法人に対し本物件を購入したい旨を申し出た場合には、市光工業株式会社は、当該申出日から30日間、優先的に本投資法人と売買価格その他の売却条件について協議することができ、本投資法人はこれに誠実に応じるものとする。 ③ 本投資法人又は信託受託者が市光工業株式会社に対して、市光工業株式会社を賃借人とする建物賃貸借契約に基づき期間満了による建物賃貸借契約の終了を通知する場合、本投資法人は市光工業株式会社に対して本物件の購入の意思を確認しなければならず、かつ、市光工業株式会社が本投資法人に対し本物件を購入したい旨を申し出た場合には、本投資法人は、本件建物を市光工業株式会社との間で合意した価格及びその他の売買条件にて市光工業株式会社に対して売却し又は信託受託者をして売却させるものとし、また、市光工業株式会社は、本件土地について、当該申出日から30日間、優先的に本投資法人と売買価格その他の売却条件について協議することができ、本投資法人はこれに誠実に応じるものとする。

(注1) IIF厚木マニュファクチュアリングセンターについて、本投資法人は、底地を信託財産とする信託受益権(以下、本(注1)並びに後記の(注2)及び(注3)において「底地受益権」といいます。)と底地上の建物を信託財産とする信託受益権(以下、本(注1)並びに後記の(注2)及び(注3)において「建物受益権」といいます。)の二つの信託受益権を保有しています。
(注2) 本投資法人は、2018年4月27日付で底地受益権を取得し(取得価格4,940百万円)、その後、2020年6月1日付で建物受益権を取得しました(取得価格6,960百万円)。
(注3) 底地については、底地受益権に係る信託受託者を使用貸主とし、建物受益権に係る信託受託者を使用借主とする土地使用貸借契約が締結され、底地上の建物については、建物受益権に係る信託受託者を賃貸人とし、テナントを賃借人とする定期建物賃貸借契約が締結されていることから、期末総賃貸可能面積及び期末総賃貸面積については、底地の賃貸可能面積及び賃貸面積である64,327.54㎡と底地上の建物の賃貸可能面積及び賃貸面積である31,489.37㎡とを合算した数値を記載しています。

F-16 IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2019年1月11日	信託期間満了日	―
取得価格			900百万円
	土地価格(構成割合)		900百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		茨城県龍ケ崎市向陽台一丁目9番1
	面積		17,721.03㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地においては、過去に鉛・フッ素が使用されており、過去の調査で砒素が検出されていましたが、2018年3月に行われた土壌ガス調査では第一種特定有害物質は不検出、土壌調査では第二種特定有害物質はすべて基準に適合しており、直ちに土壌汚染に起因する健康被害が生じる可能性は小さいと考えると評価されています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			17,721.03㎡	期末総賃貸面積	17,721.03㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電不動産開発株式会社	主要なテナント	IDEC株式会社
その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、本契約期間中、賃料の改定を行わないものとされています。ただし、経済情勢等に著しい変動が生じたときは、賃貸人及び賃借人は、賃料の改定について協議するものとされています。 ・賃借人は、2023年4月18日までの間、本契約を解約することはできず、その後も、2021年4月19日以降、賃貸人に対し書面による通知を行うことにより、当該通知日から2年後の応当日に本契約を解約する場合を除き、本契約を解約することはできないものとされています。 ・上記にかかわらず、賃借人は、解約日から2023年4月18日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払う場合には、2021年4月18日までに賃貸人に対して書面による通知を行うことにより、当該通知日から2年後の応当日に、本契約を解約することができるものとされています。また、賃借人は、2021年4月19日以降に賃借人が賃貸人に対して書面により解約の通知を行う場合、上記の記載にかかわらず、賃借人が解約日から当該通知日の2年後の応当日までの賃料相当額を違約金として賃貸人に支払うことにより、当該通知日から2年後の応当日より前の日を解約日として本契約を解約することができるものとされています。 ・上記にかかわらず、賃借人が新たに本件土地の借地権者となる者を賃貸人に紹介し、賃貸人及び当該新賃借人の間で賃貸人が満足する内容の事業用定期借地権設定契約を締結できると賃貸人が判断し、賃借人に書面により通知した場合、賃借人は、解約による終了予定日の1年前までに賃貸人に通知することにより、当該終了予定日をもって本契約を解約することができるものとされています。 ・賃借人は、本契約に基づき本件土地を使用収益することに起因して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、本契約に基づき本件土地を使用収益することにより発生した、本件土地の有害物質による汚染により、本件土地の土壌を本件土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本件土地及び本件土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本件土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は直ちに自らの費用によって本土地上の建物等を収去して本件土地を更地の状態にした上で、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注)本投資法人は、2021年4月16日付で本物件を譲渡しました。

F-17 IIF新川崎R&Dセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2019年6月3日	信託期間満了日	2029年6月30日
取得価格			6,300百万円
	土地価格(構成割合)		4,479百万円(71.1%)
	建物価格(構成割合)		1,821百万円(28.9%)
土 地	所在地		神奈川県川崎市幸区新小倉1番2号
	面積		10,910㎡
	用途地域		準工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根7階建 附属建物1:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建 附属建物2:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物4:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		2015年8月15日
	延床面積		11,865.54㎡
	種類		本棟:事務所・研究所 附属建物1:物置 附属建物2:機械室 附属建物4:機械室
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			11,865.54㎡	期末総賃貸面積	11,865.54㎡
プロパティ・マネジメント 会社			伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	NECネッツエスアイ株式会社
その他事項: ・賃借人は、賃貸借期間満了まで本契約を中途で解約又は解除することはできないものとされています。 ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定を行わないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

F-18 IIF市川フードプロセスセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2019年6月3日	信託期間満了日	2029年6月30日
取得価格			6,200百万円
	土地価格(構成割合)		5,127百万円(82.7%)
	建物価格(構成割合)		1,072百万円(17.3%)
土 地	所在地		千葉県市川市東浜一丁目1番1の2他
	面積		17,291.29㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		建物1:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺陸屋根地下1階付7階建 建物2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
	建築時期		建物1:1989年8月31日 建物2:1999年4月1日
	延床面積		27,375.23㎡
	種類		建物1:冷蔵倉庫、事務所 建物2:事務所、休憩室
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			27,424.22㎡	期末総賃貸面積	27,424.22㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社兵食等
その他事項: ●賃借人①(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) ・賃貸人及び賃借人は、本契約において借地借家法第32条を適用しないことを合意しており、また、賃貸人及び賃借人は本契約期間中においていずれも賃料を改定することはできないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約を中途解約することはできないものとされています。 ・上記にかかわらず、賃借人は、2026年3月17日から1か月を経過する日までの期間に本契約の解約を希望する旨を通知した場合に限り、2027年4月16日をもって本契約を解約することができます。 ・上記にかかわらず、賃貸人が、賃借人と同等の財務条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の条件で賃貸借契約を締結できた場合には、賃貸人は、本契約の解約に応じるものとされています。 ●株式会社兵食 ・賃貸人及び賃借人は、本契約において借地借家法第32条を適用しないことを合意しており、賃貸人及び賃借人はいずれも賃料を改定することはできないものとされています。 ・賃貸人及び賃借人は、本契約を中途解約することはできないものとされています。 ・上記にかかわらず、賃貸人が、賃借人と同等の財務条件を満たす後継テナントとの間で、本契約と同等の条件で賃貸借契約(以下本項において「新契約」といいます。)を締結できることが確実となった場合には、賃貸人は、賃借人に対し、本契約の残存期間のうち新契約における賃料発生日以降の期間分の賃料支払義務を猶予して本契約の解約に応じ、新契約の締結をもって、賃借人の当該賃料支払義務を免除することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・下記の賃借人①との賃貸借契約において、受託者は、一定の期間内に賃借人①から本物件の購入を希望する旨の申し入れがあった場合、一定期間、賃借人①との間のみで本物件の譲渡について誠実に協議することが義務づけられており、受託者が本物件を第三者に譲渡する場合、当該第三者との売買契約において、上記の義務を当該第三者に承継させるものとされています。 ・受託者は、隣接地の所有者との間で、本件土地及び隣接地の一部について、相互に車両の通行のために利用することを合意しています。 ・本件建物について、一部の増改築の際の検査済証がありませんが、従前の所有者である株式会社ツインフーズ(現株式会社兵食)は市川市に対して建築基準法に基づく報告書を提出する等一定の手続を得ることにより、増改築に支障のないことを確認しています。 ・EAI株式会社によるアスベスト調査において、内装仕上塗材及び外壁仕上塗材の一部にアスベストの含有が確認されていますが、これらの仕上塗材の状態は良好で、通常利用者が曝露するような状況では無く、直ぐの対策は必要無いものとされています。なお、本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約188百万円)に係る資産除去債務を2019年7月期(第24期)から計上しています。

F-19 IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	-
取得年月日			2019年7月16日	信託期間満了日	-
取得価格			225百万円
	土地価格(構成割合)		225百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		岐阜県各務原市川島竹早町字竹早3番他
	面積		12,551.51㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			12,551.51㎡	期末総賃貸面積	12,551.51㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	テルモ・クリニカルサプライ株式会社
その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、賃料が公租公課の増減、その他の経費の増減又は著しい経済事情の変動等により、近隣の相場から推定して不相当と認められるに至ったときは、賃料の改定について協議するものとされています。 ・賃借人は、本契約の中途解約を希望する場合、本契約の中途解約を希望する日の2年前までに、賃貸人に対して、解約意向通知書を提出するものとし、賃貸人及び賃借人は、解約意向通知書提出以降、本契約の解約につき協議を行い、賃借人が本契約の解約を正式に決定した場合には、賃借人は、本契約の解約日の1年6か月前までに、賃貸人に対して協議後解約通知書を提出するものとし、賃借人は協議後解約通知書に記載された本契約の解約日をもって、本契約を中途解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

F-20 IIF横浜都筑R&Dセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2020年3月2日	信託期間満了日	2030年3月29日
取得価格			5,900百万円
	土地価格(構成割合)		4,118百万円(69.8%)
	建物価格(構成割合)		1,782百万円(30.2%)
土 地	所在地		神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目9番2号
	面積		9,809.27㎡
	用途地域		第二種住居地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨鉄筋コンクリート鉄筋コンクリート造 陸屋根ステンレス鋼板葺地下1階付5階建 附属建物:鉄筋コンクリート造合金メッキ鋼板ぶき平屋建
	建築時期		本棟:1991年3月8日 附属建物:2009年10月31日
	延床面積		本棟:18,043.92㎡ 附属建物:88.50㎡
	種類		本棟:研究所 附属建物:浴室
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地において土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			18,132.42㎡	期末総賃貸面積	18,132.42㎡
プロパティ・マネジメント 会社			伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	株式会社アイネス
その他事項: ・賃借人は、2024年10月30日までの間、本契約を解除することはできないものとされています。 ・本契約では借地借家法第32条の規定を適用せず、賃料の改定は行わないものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・EAI株式会社によるアスベスト調査において、外装仕上素材及び内装仕上塗材の一部等にアスベストの含有が確認されています。本投資法人は、当該アスベストの除去費用(約360百万円)に係る資産除去債務を2020年7月期(第26期)から計上しています。

F-21 IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2020年7月15日	信託期間満了日	2030年7月31日
取得価格			3,930百万円
	土地価格(構成割合)		3,930百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		愛知県岡崎市牧平町字岡作34番6他
	面積		42,049.87㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地全体は土壌汚染が存在する可能性は比較的小さいが、少量危険物取扱所周辺では油類による土壌汚染が存在すると評価されており、また、危険物倉庫周辺では、油による土壌汚染が懸念されると評価されていますが、周辺の工場設備と当該地は、一定の距離があることから、本物件への影響は小さいとされています。また、対象地は、地下水の飲用利用はなく、また、油の漏えいが確認されていた場所は、通常、人が立ち入るところではなく、加えて、関係者以外の立ち入りはできないことから、土壌汚染対策法の想定する土壌汚染により汚染された地下水の摂取の抑制及び汚染土壌と人が接触する機会の抑制などのばく露管理やばく露経路遮断に相当するため、現在の使用状況では健康への影響が生じるおそれは小さいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			42,049.87㎡	期末総賃貸面積	42,049.87㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	三菱UFJ信託銀行株式会社
その他事項: ・本事業用借地権設定契約の存続中に、賃借人の責めに帰さない事由により、本土地上の事務所・工事・倉庫の用に供する建物、設備及び外構についての賃借人と建物賃借人との間の各賃貸借契約(以下、本項において、当該賃貸借契約のすべて又はそれぞれを「本建物賃貸借契約」といいます。)のいずれかが解除、解約、賃貸借期間の満了その他理由の如何を問わず終了(以下、本項において、終了した本建物賃貸借契約を「終了契約」といいます。)し、かつ終了契約の終了日までに新たな建物賃貸借契約が締結されなかった場合には、終了契約の終了日から、本事業用借地権設定契約の賃料(以下、本項において「本件賃料」といいます。)は以下の算式による金額分、減額されるものとされています。なお、終了契約に係る賃料の減額後に、異なる本建物賃貸借契約につき上記の事象が生じた場合も同様です。 *本件賃料のうち減額される額=本件賃料×終了契約に係る賃料が本建物賃貸借契約に係る賃料の合計額に占める割合(以下、本項において「構成割合」といいます。) ・いずれかの本建物賃貸借契約について、その賃料(以下、本項において「借家賃料」といいます。)につき増減が発生した場合には、借家賃料の増減を、本件賃料に反映させる趣旨で、借家賃料の増減の適用日から、本件賃料は以下の算式により増減されるものとされています。なお、借家賃料の増減後に、再度同じ本建物賃貸借契約又は異なる本建物賃貸借契約につき上記の事象が生じた場合も同様です。 *増減後の本件賃料=増減前の本件賃料×(増減後の借家賃料合計額÷増減前の借家賃料合計額) ・上記により賃料の減額があった後に、終了契約の賃貸対象部分について新たな建物賃貸借契約(以下、本項において「後継建物賃貸借契約」といいます。)が締結された場合、賃貸人賃借人は協議の上で、後継建物賃貸借契約に係る構成割合を決定するものとし、後継建物賃貸借契約の賃料発生期間の開始日から、本件賃料は以下の算式による金額分、増額されるものとされています。 *本件賃料のうち増額される額=本件賃料(減額後)×後継建物賃貸借契約の構成割合÷(100%-後継建物賃貸借契約の構成割合) ・賃借人は、希望する解約日が2024年10月16日より前である場合本契約を解約することはできないとされている一方、希望する解約日が2024年10月16日以降である場合、希望する解約日の6か月前までに書面により通知することにより、本契約を解約することができるものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

F-22 IIF湘南ヘルスイノベーションパーク
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権 (準共有持分60%)	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2020年9月30日	信託期間満了日	2030年9月30日
取得価格			23,100百万円
	土地価格(構成割合)		17,109百万円(74.1%)
	建物価格(構成割合)		5,990百万円(25.9%)
土 地	所在地		神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地1
	面積		220,356.28㎡
	用途地域		工業地域/工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨造陸屋根9階建 附属建物①:鉄骨造陸屋根2階建 附属建物②:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物③:鉄骨造陸屋根平家建 附属建物④:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物⑤:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物⑥:鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 附属建物⑦:鉄骨造アルミニューム板ぶき平家建 附属建物⑧:鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
	建築時期		本棟:2011年2月15日 附属建物①～⑦:2011年9月6日 附属建物⑧:2013年8月29日
	延床面積		本棟:293,276.42㎡ 附属建物①:4,122.46㎡ 附属建物②:354.81㎡ 附属建物③:211.91㎡ 附属建物④:174.29㎡ 附属建物⑤:109.68㎡ 附属建物⑥:93.72㎡ 附属建物⑦:18.15㎡ 附属建物⑧:74.20㎡
	種類		本棟:研究所 附属建物①:機械室、事務所 附属建物②:焼却場 附属建物③:ポンプ室 附属建物④:倉庫 附属建物⑤:守衛所 附属建物⑥:倉庫 附属建物⑦:守衛所 附属建物⑧:更衣室
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		EAI株式会社
	該当事項		当該対象地において、六価クロム、砒素、ふっ素及び鉛の溶出量基準不適合が確認されており、また、ふっ素による地下水汚染が確認されていますが、現状対象地において飲用井戸は設置されておらず地下水の飲用はないこと、周辺への拡散リスクは低いことから、現状の建物利用上における建物利用者等への健康被害の可能性は低いと考えられるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			73,897.65㎡(注1)	期末総賃貸面積	73,897.65㎡(注1)
プロパティ・マネジメント 会社			東京美装興業株式会社	主要なテナント	武田薬品工業株式会社等
その他事項: ●武田薬品工業株式会社 ・賃貸借期間中、理由の如何を問わず、賃料の改定は行わないものとされています。(注2) ・賃借人は、賃貸借期間が5年を超えたとき、解約希望日の1年6か月前までに賃貸人に対し書面により解約の申入れを行うことにより、賃貸借面積のうち、転貸区画を含む一部の区画(63,710.14㎡)につき、その全部又は一部を解約することができます。また、賃借人は、賃貸借期間が10年を超えたとき、解約希望日の1年6か月前までに賃貸人に対し書面により解約の申入れを行うことにより、本契約の全部を解約することができます。 ●賃借人①(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) ●賃借人②(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。) ●賃借人③(賃借人からの同意を得られていないため、非開示としています。)
担保設定の有無			―
特記 事項		・本投資法人は、本物件の信託受益権(以下、本特記事項において「本信託受益権」といいます。)の取得に伴い、他の本信託受益権の準共有者及び本信託受益権に係る信託受託者との間で受益権準共有者間協定書を締結しています。当該準共有者間協定書の主な内容は以下のとおりです。 - 一定の重要事項については、準共有者全員の合意により決定されます。なお、一定期間内に準共有者間で合意できなかった場合、当該事項については承認しない旨判断したものとみなされます。その他の事項については、準共有持分割合が最大である準共有者により決定されます。 - 準共有者が保有する準共有持分の全部又は一部を譲渡する場合には、他の準共有者の事前の承諾(ただし、他の準共有者は、譲渡先の第三者が反社会的勢力であると判断した場合を除き、合理的理由なくかかる承諾を留保又は拒絶できません。)が必要であり、また、他の準共有者が当該準共有持分の購入を希望する場合には、他の者に優先して当該他の準共有者と交渉する必要があり、当該交渉時に通知した価格よりも低い価格で第三者に譲渡する場合には、他の準共有者は当該価格で譲渡を受けることができるとされています。 ・信託受託者は、本物件の運営に関して、三菱商事株式会社に対し、本物件の施設活性化やイノベーション創出の基盤となるテナントの最適な構成についての検討に対する助言等の業務委託を行っています。

(注1) 信託受益権の準共有持分割合に応じた面積を記載しています。
(注2) 普通建物賃貸借契約であるため、借地借家法に定める賃料減額請求権は排除されていません。
(注3) 本投資法人は、本物件の残りの準共有持分40%の取得に関し、2022年3月末日までを優先交渉権行使期間とし、価格条件を15,400百万円とする、優先交渉権の付与を受けています。これらの行使期間及び価格条件を満たす場合、本投資法人は、他の準共有者が保有する残りの準共有持分40%の取得に関し、優先的に当該他の準共有者と交渉することができます。ただし、2021年9月末日時点で、2022年3月末日までに本投資法人又は本資産運用会社が指定する者が当該準共有持分を購入する蓋然性が低いと客観的に判断する場合で、本資産運用会社による書面による同意を得た場合、当該他の準共有者は第三者に対する売却活動を開始することができるものとし、同月末日以前であっても、第三者に売却することができるものとされています。なお、本投資法人は本書の日付現在において残りの準共有持分40%について取得の意思決定をしておらず、本投資法人による残りの準共有持分40%についての取得の予定はありません。また、当該優先交渉権に基づき本投資法人が残りの準共有持分40%を取得できる保証はありません。

F-23 IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2020年10月5日	信託期間満了日	2030年10月30日
取得価格			15,910百万円
	土地価格(構成割合)		15,910百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		千葉県市原市八幡海岸通1番1他
	面積		637,802.64㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査会社		EAI株式会社
	該当事項		本物件において鉛の土壌含有量基準を超過した汚染土壌がいくつかのエリアで確認されていますが、地表面はアスファルト等でほぼ被覆されているため裸地からの汚染土壌の経口摂取のおそれは低いと考えられるとされています。また、本物件において鉛の土壌溶出量基準を超過した汚染土壌が2つの調査地点で確認されていますが、それらの地点の地下水調査では鉛は不検出であったため、限定された調査の範囲においては、鉛の溶出量基準の超過が確認された地点からの汚染が対象地周辺に拡散している可能性は低いと考えられるとされています。 なお、借地契約において、賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は自らの費用によって本件土地上の建物等を収去して本件土地を更地の状態にした上で、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質(ただし、借地人の使用収益に起因しないことが明らかな有害物質に関してはこの限りではありません。)のない状態にすること等を含むものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			637,802.64㎡	期末総賃貸面積	637,802.64㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	株式会社三井E&Sホールディングス
その他事項: ・賃貸人及び賃借人は、契約期間中、賃料の改定を行わないものとし、本件土地の一部又は全部が本件建物等の法定点検その他の点検、調査、修繕工事若しくは更新工事その他の事由により一時的に使用及び収益することができなくなり、又は、本件土地の一部が滅失その他の事由により使用及び収益することができなくなった場合であっても、本件賃料を減額しないものとされています。 ・賃借人は、①本件土地面積の52.3%に相当する部分については本契約期間開始日の4年後から8年後までの間の各応当日に、②本件土地面積の47.7%に相当する部分については本契約期間開始日の15年後から21年後までの各応当日に、その2年後の応当日に当該部分に係る本契約を解約する旨の通知をすることにより、当該部分に係る本契約を解約することができるものとされています。 ・賃借人が、賃借人に替わる本件土地の新たな賃借希望者(ただし、賃貸人の満足する者に限ります。)を賃貸人に斡旋し、賃貸人が当該賃借希望者との間で賃貸人が満足する内容及び様式の借地権設定契約が締結されることが確実である場合、賃貸人及び賃借人は、本契約を合意解約することができるものとされています。 ・賃貸借期間中において、信託受託者が本物件を第三者に譲渡しようとする場合(信託契約の終了に伴い、本物件が信託契約の受益者に対して移転する場合を除きます。)、信託受託者は賃借人に対し譲渡希望の旨を書面にて通知することとされています。賃借人は、一定期間内に、信託受託者に対して本物件の譲受けを希望する旨を書面にて通知することにより、賃借人は優先交渉期間において、信託受託者との間で本物件の譲受けについて、優先的に交渉できることとされています。なお、上記は信託受益権の譲渡については適用されません。 ・賃借人は、本契約に基づき本件土地を使用収益することに関連して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、本件土地の有害物質による汚染により、本件土地の土壌を本件土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本件土地及び本件土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本件土地の有害物質による汚染に起因して賃借人又第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は自らの費用によって本件土地上の建物等を収去して本件土地を更地の状態にした上で、本件土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質(ただし、借地人の使用収益に起因しないことが明らかな有害物質に関してはこの限りではありません。)のない状態にすること等を含むものとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		・本件土地の一部について、配管及び送電線路等のための土地立入等を目的として発電事業者(注)に対して地役権が設定されています。 ・本件土地の一部について、送電線路の鉄塔用地等を目的として東京電力パワーグリッド株式会社に対して賃貸されている他、信託受託者は同社に対して送電線路の架設及び保守等のために立入等を承諾しています。 ・信託受託者は、隣接地の所有者との間で、本件土地及び隣接地の一部について、共同で使用することを合意しています。

(注) 地役権者から開示について承諾が得られていないため、属性に応じて発電事業者と記載しています。

I-1 IIF神戸地域冷暖房センター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日		2007年10月19日	信託期間満了日	2027年8月31日
取得価格		18,100百万円
	土地価格(構成割合)	7,288百万円(40.3%)
	建物価格(構成割合)	10,812百万円(59.7%)
土 地	所在地	兵庫県神戸市中央区東川崎町一丁目8番2号
	面積	6,002.21㎡(注1)
	用途地域	商業地域
	所有・それ以外の別	所有権(敷地権)(敷地権の割合: 5,377,406分の1,613,531)
建 物	構造と階数	全体建物:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下3階付19階建 本投資法人は、全体建物のうち、以下の3つの専有部分を区分所有します。 機械室専有部分:鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造9階建 事務所専有部分:鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造5階建 車庫専有部分:鉄骨鉄筋コンクリート造4階建
	建築時期	1990年4月12日
	延床面積	54,485.71㎡(注1)
	種類	機械室、事務所、車庫
	所有・それ以外の別	区分所有権(区分所有) (専有部分の面積(注2): 機械室専有部分:3,241.14㎡ 事務所専有部分:4,417.21㎡ 車庫専有部分:3,531.01㎡)
土 壌	土壌調査会社	日本管財株式会社
	該当事項	該当事項はありません。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		11,476.05㎡	期末総賃貸面積	11,476.05㎡
プロパティ・マネジメント 会社		伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	主要なテナント	大阪ガス株式会社
その他事項: (ⅰ) 10,771.62㎡(使用目的:事務所、展示場、車庫、熱供給事業法に基づく熱供給事業) ・賃借人は、2021年6月6日までに賃貸人に対し書面で解約を申し入れることによって、2022年6月6日をもって、すべての賃貸借室について本契約を終了することができます。 (ⅱ) 503.77㎡(使用目的:事務所、倉庫) ・賃借人は、賃貸借開始日から2年間は本契約を解約することはできません。賃借人は、解約希望日の2年前までに書面にて通知することにより賃貸借開始日から2年経過後は本契約を解約することができます。 (ⅲ) 17.40㎡(使用目的:倉庫) ・賃借人は、賃貸借開始日から1年間は本契約を解約することはできません。賃借人は、解約希望日の1年前までに書面にて通知することにより、賃貸借開始日から1年経過後は本契約を解約することができます。
担保設定の有無		―
特記 事項	・本物件の土地の一部に地下通路設置及び高架通路設置のために、神戸市による地上権が設定されています。 ・本物件の付属設備である電気設備の一部は、本物件の転借人である株式会社OGTCSとの共有となっています。

(注1) 全体建物は、区分所有者2者により区分所有されており、土地の面積及び建物の延床面積は、他の区分所有者が所有している面積を含んでいます。
(注2) 専有部分の面積は、本投資法人取得部分の面積です。
(注3) 本物件の信託受託者は、全体建物の他の専有部分の区分所有者との間で、共用部分の専用使用等に関する合意をしています。

I-2 IIF羽田空港メインテナンスセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産	信託受託者	―
取得年月日		2008年2月29日	信託期間満了日	―
取得価格		41,110百万円
	土地価格(構成割合)	19,116百万円(46.5%)
	建物価格(構成割合)	21,994百万円(53.5%)
土 地	所在地	東京都大田区羽田空港三丁目5番1号、2号
	面積	60,357.42㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	―(注1)
建 物 (注2)	構造と階数	メインテナンスセンター1:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建2棟 鉄筋コンクリート造亜鉛メッキ鋼板葺平家建1棟 メインテナンスセンター2:鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺地下1階付7階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建2棟
	建築時期	メインテナンスセンター1:1993年6月30日 メインテナンスセンター2:1993年6月30日
	延床面積	メインテナンスセンター1:49,823.52㎡ 附属建物:3棟合計159.81㎡ メインテナンスセンター2:31,940.32㎡ 附属建物:2棟合計72.16㎡
	種類	メインテナンスセンター1:格納庫、事務所、機械室 附属建物:守衛所、倉庫2棟 メインテナンスセンター2:格納庫、事務所、機械室 附属建物:守衛所、倉庫
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	―
	該当事項	―
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		81,995.81㎡	期末総賃貸面積	81,995.81㎡
プロパティ・マネジメント 会社		シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日本航空株式会社
その他事項: ・本契約は、賃貸借期間中は解約することができないものとされています。
担保設定の有無		―

特記 事項

・本件建物の敷地は、国が所有する東京都大田区羽田空港三丁目1番地の土地(地積7,786,707㎡)の一部であり、本投資法人は東京航空局長より国有財産法に基づく以下の内容の使用許可を得ています。 使用目的:JAL用格納庫用地 使用許可期間:2021年4月1日～2022年3月31日 期間の更新:使用許可の更新を受けようとするときは、使用許可期間の満了2か月前までに所定の様式により東京航空局長に申請しなければなりません。 使用許可数量: 土地 地表 60,357.42 ㎡ 上空 152.64 ㎡ 工作物 一式 ・空港管理規則に基づき、本件建物を譲渡、担保提供、転貸、その他用途変更しようとする場合は、施設利用者は空港事務所長を経由して地方航空局長へ譲渡先等を提出し、承認を受けなければなりません。 ・空港管理規則に基づき、空港内の国の管理する土地・建物を借用して営業を行おうとする者は、空港事務所長を経由して地方航空局長に対し申請書を提出し、承認を受けなければなりません。本投資法人は東京航空局長より空港管理規則に基づき以下の条件にて構内営業の承認を得ています。 営業の類別:第1類構内営業 営業項目:JAL格納庫賃貸業、建物賃貸業 期限:2021年4月1日～2022年3月31日 ただし、承認の期間の満了前に国有財産の一時使用の許可期間(更新によるものを含みます。)が満了し、又は当該許可を取り消された場合には、その満了日又は取消日をもって承認の期間は終了します。

(注1) 国有財産法に基づく使用許可を得ています。詳細については、特記事項をご参照下さい。
(注2) 本投資法人は、本件建物の躯体部分及び躯体部分と一体不可分の設備のみを取得しており、航空機整備のための設備等は本投資法人の保有資産ではありません。

I-3 IIF座間ITソリューションセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2012年3月7日	信託期間満了日	2021年7月25日
取得価格			5,384百万円
	土地価格(構成割合)		2,256百万円(41.9%)
	建物価格(構成割合)		3,128百万円(58.1%)
土 地	所在地		神奈川県座間市東原五丁目1番78
	面積		9,917.34㎡
	用途地域		工業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根2階建
	建築時期		1988年11月15日
	延床面積		10,931.89㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物:変電所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査会社		ランドソリューション株式会社
	該当事項		表層土壌調査の結果、対象地には六価クロムの土壌溶出量の基準超過が確認されているものの、対象地において重篤な土壌汚染が存在する可能性は小さいと考えられるとされています。また、対象地内の井戸から取水された地下水について飲用利用がないこと、対象地は砕石又は植生により裸地部分が少なく、対象地内の施設利用者等が大量に土壌を摂取する可能性は低く、一般の人が立ち入る用途でもないため、現状、対象地において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。なお、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			10,931.89㎡	期末総賃貸面積	10,931.89㎡
プロパティ・マネジメント 会社			シービーアールイー株式会社	主要なテナント	日本アイ・ビー・エム株式会社
その他事項: ・躯体に該当する修繕工事(資本的支出を伴う大規模修繕を含みます。以下本項において同じです。)を除く、すべての修繕工事は賃借人の負担とされています。 ・本物件に係る固定資産税(償却資産税を含みます。)、都市計画税及び火災保険料は賃借人の負担とされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-4 IIF品川データセンター
特定資産の概要			信託受益権の概要
特定資産の種類		不動産	信託受託者	―
取得年月日		2012年3月7日	信託期間満了日	―
取得価格		4,900百万円
	土地価格(構成割合)	2,820百万円(57.6%)
	建物価格(構成割合)	2,080百万円(42.4%)
土 地	所在地	東京都品川区二葉二丁目9番15号
	面積	9,906.96㎡
	用途地域	準工業地域
	所有・それ以外の別	所有権
建 物	構造と階数	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
	建築時期	1989年8月31日
	延床面積	19,547.11㎡
	種類	事務所
	所有・それ以外の別	所有権
土 壌	土壌調査会社	株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項	対象地は、従前、有害物質を使用する施設として利用されていた経緯があり、2003年に古河電気工業株式会社にて、本建物を除く外周部分にて土壌調査を実施した結果、汚染土壌が一部確認されたため、本建物を除く外周部分について、土壌汚染対策法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に則り、汚染土壌をすべて撤去していることを確認しています。本建物の下部の領域では、上記のように有害物質の使用が類推される施設がこのエリアに存在していたこと、周辺にて基準超過した物質が確認されていることから、土壌汚染が存在する可能性が想定されるものの、建物構造物(コンクリート等)により被覆されており、現状において対象地及び対象地の周辺において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。また、地下水調査の結果、敷地南東部において、トリクロロエチレン及びシス-1,2-ジクロロエチレンによる地下水汚染が確認されていますが、対象地近傍の井戸において品川区の定期地下水モニタリングにて基準値を超過していないこと、同じ町内で飲用井戸がないこと、地下水汚染範囲が概ね想定されたこと等から、同様に対象地及び対象地の周辺において健康リスクが生じる可能性は低いと考えられるとされています。 なお、土地の改変を伴わない状況下では、法令に基づく土壌調査及び掘削除去等の対策工事を実施する必要はないことを確認していますが、取得にあたり本投資法人では、土壌汚染対策想定費用を考慮の上、取得価格を決定しています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積		19,547.11㎡	期末総賃貸面積	19,547.11㎡
プロパティ・マネジメント 会社		株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	株式会社ザイマックス
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無		―
特記 事項	なし

I-5 IIF大阪豊中データセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2013年2月7日	信託期間満了日	2023年2月28日
取得価格			5,600百万円
	土地価格(構成割合)		3,141百万円(56.1%)
	建物価格(構成割合)		2,458百万円(43.9%)
土 地	所在地		大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号
	面積		4,769.70㎡
	用途地域		商業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下2階付10階建
	建築時期		1991年9月19日
	延床面積		20,027.14㎡
	種類		事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、土壌汚染が存在する可能性は小さいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			20,027.14㎡	期末総賃貸面積	20,027.14㎡
プロパティ・マネジメント 会社			関電プロパティーズ株式会社	主要なテナント	関電プロパティーズ株式会社
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-6 IIF大阪南港ITソリューションセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社
取得年月日			2013年2月7日	信託期間満了日	2023年2月28日
取得価格			1,150百万円
	土地価格(構成割合)		430百万円(37.4%)
	建物価格(構成割合)		720百万円(62.6%)
土 地	所在地		大阪府大阪市住之江区南港北一丁目1番23号
	面積		13,200.07㎡
	用途地域		準工業地域・工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		本棟:鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付6階建 附属建物:鉄筋コンクリート造陸屋根平家建(守衛所) 軽量鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建(倉庫)
	建築時期		本棟:1992年3月26日 附属建物:1992年3月31日(守衛所)
	延床面積		18,429.14㎡
	種類		本棟:事務所 附属建物:守衛所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地においては、事業活動に伴う土壌汚染の可能性は小さいことが確認されています。埋立材料に含まれる重金属等による自然由来等の土壌汚染が存在する可能性は否定できませんが、現状の土地利用においては敷地の大半が舗装・建物基礎で覆われていることから埋立材料による有害物質の直接摂取による健康影響の可能性は小さく、また地域的に地下水飲用もないと思われるため地下水摂取による健康影響は考えにくいとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			18,429.14㎡	期末総賃貸面積	18,429.14㎡
プロパティ・マネジメント 会社			東洋不動産プロパティマネジメント株式会社	主要なテナント	株式会社野村総合研究所
その他事項: ・2014年4月分の賃料より、賃貸借物件に係る1月1日起算による固定資産税・都市計画税納税通知書記載の年税額合計が、予め合意した想定納税額を上回った場合、賃借人は賃料に加えて、差額相当額の追加賃料を賃貸人に支払うものとされています。 ・躯体に係る修繕工事(資本的支出を伴う大規模修繕を含みます。)を除く、すべての修繕工事は賃借人の負担とされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-7 IIF名古屋港タンクターミナル(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2014年2月7日	信託期間満了日	―
取得価格			1,900百万円
	土地価格(構成割合)		1,900百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		愛知県名古屋市港区潮見町37番31
	面積		51,583.70㎡(注)
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		株式会社フィールド・パートナーズ
	該当事項		対象地には液体化学製品の保管・受払業を行う大規模施設が立地していることから、特定有害物質を含む液体化学品の保管を行っているタンクがある防油堤内及び配管直下の地盤に関しては、対象地全域から範囲を狭めて土壌汚染が存在する可能性は否定できないものと評価されていますが、対象地は工業専用地域となっているため、周辺に住宅は存在しておらず、地域的に地下水飲用水もないと思われるため、健康への影響は考えにくいとされています。なお、借地契約において、賃借人が対象地を使用収益することに起因して環境汚染や土壌汚染、地下水汚染等が発見された場合、賃借人の負担により、地質改良、水質清浄化等を施し、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に定める基準値を超えない地盤及び地下水の状態にすることが定められています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			51,583.70㎡	期末総賃貸面積	51,583.70㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社日本プロパティ・ソリューションズ	主要なテナント	株式会社NRSケミカルセンター
その他事項: ・本物件の土地(以下、本項において「本土地」といいます。)は道路に直接接道していないため、賃借人は、本土地の西側隣接地を水道管埋設及び通路敷として使用する目的で、名古屋港管理組合との間で公有地賃貸借契約を締結しています。 ・賃貸人が本土地を第三者に譲渡することを希望する場合、賃借人に優先交渉権が与えられ、賃借人が賃貸人に対して本土地の買取りを希望する旨を書面にて通知した場合、賃貸人は、一定期間、賃借人のみと売買契約締結に向けて誠実に交渉することが義務づけられています。 ・賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することに起因して賃貸人が被る損害等を補償するものとされています。賃借人は、本契約に基づき本土地を使用収益することにより発生した、本土地の有害物質による汚染により、本土地の土壌を本土地外に搬出する必要が生じた場合には、賃貸人の指示に従い、賃借人の費用及び責任において速やかに搬出を行い、本土地及び本土地上の建物等における有害物質の使用若しくは保管、又は本土地の有害物質による汚染に起因して賃貸人又は第三者に損害、損失、費用等が生じた場合には当該損失等の一切を補償することとされています。 ・賃貸借期間が満了し、延長契約若しくは再契約が締結されない場合、又は解除により終了した場合には、賃借人は、直ちに自らの費用によって本土地上の建物等を収去して本土地を更地の状態にした上で、本土地の全部を賃貸人に対し明け渡さなければならないとされています。なお、「更地の状態」とは、法令、条例又は土壌汚染に係る環境基準等に抵触する有害物質のない状態にすること等を含むものとされています。 ・株式会社日陸が、事業用定期借地権設定契約に基づく賃借人の一切の金銭債務について、賃借人と連帯して保証しています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(注) 本物件は、臨港地区内に位置しています。

I-8 IIF品川ITソリューションセンター
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産信託受益権	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社
取得年月日			2015年3月17日	信託期間満了日	2025年3月31日
取得価格			7,200百万円
	土地価格(構成割合)		5,385百万円(74.8%)
	建物価格(構成割合)		1,814百万円(25.2%)
土 地	所在地		東京都品川区西五反田四丁目31番18
	面積		3,435.27㎡
	用途地域		近隣商業地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付5階建
	建築時期		1993年2月5日
	延床面積		10,479.42㎡
	種類		事務所
	所有・それ以外の別		所有権
土 壌	土壌調査		株式会社ERIソリューション
	該当事項		自主調査において、敷地の一部に鉛とPCBの汚染が確認されたため、2007年に掘削及び掘削不能部分への盛土の浄化・拡散防止対策が行われ、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき、同年、東京都に対し汚染拡散防止措置完了届出書が提出され、受理されています。今般の調査において、上記処理内容を検証し、適切な措置がなされていると認められています。また、自治体調査、現地視察等を行いましたが、上記の他の土壌汚染のおそれは認められず、土壌汚染による健康被害の発生の可能性はないものとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			7,057.06㎡	期末総賃貸面積	7,057.06㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社ザイマックスアルファ	主要なテナント	株式会社日立システムズ等
その他事項: 該当事項はありません。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

I-9 IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地)
特定資産の概要				信託受益権の概要
特定資産の種類			不動産	信託受託者	―
取得年月日			2015年11月13日	信託期間満了日	―
取得価格			690百万円
	土地価格(構成割合)		690百万円(100.0%)
	建物価格(構成割合)		―
土 地	所在地		埼玉県東松山市新郷75番1
	面積		12,880.38㎡
	用途地域		工業専用地域
	所有・それ以外の別		所有権
建 物	構造と階数		―
	建築時期		―
	延床面積		―
	種類		―
	所有・それ以外の別		―
土 壌	土壌調査		ランドソリューション株式会社
	該当事項		本物件の所在する土地における土壌調査結果より、本件土地において過去に特定有害物質の使用を含む研究施設等が立地していた履歴があることなどから、土壌汚染の可能性は否定できないものと評価されましたが、本件土地内において実施した土壌及び土壌ガスのサンプリング調査の結果、すべての調査地点で基準を満たしており、本件土地内において土壌汚染が存在する恐れはないものと考えるとされています。
賃貸借概況
期末総賃貸可能面積			12,880.38㎡	期末総賃貸面積	12,880.38㎡
プロパティ・マネジメント 会社			株式会社シーアールイー	主要なテナント	伊藤忠工業ガス株式会社
その他事項: ・本契約期間開始日の12年後(2027年11月13日)以降は、その2年前の応当日に本契約を解約する旨の通知をすることにより、本契約を解約することができるとされています。
担保設定の有無			―
特記 事項		なし

(へ) 第27期(2020年8月1日～2021年1月31日)損益状況
(単位:百万円)

物件名称		IIF東雲ロジスティクスセンター	IIF野田ロジスティクスセンター	IIF新砂ロジスティクスセンター	IIF越谷ロジスティクスセンター	IIF西宮ロジスティクスセンター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		400	非開示 (注1)	179	77	非開示 (注1)
	賃貸収入	397		179	77
	その他収入	2		-	0
②賃貸事業費用		34		18	7
	公租公課	30		16	3
	建物管理委託費	0		0	0
	修繕費	2		-	1
	保険料・信託報酬	0		0	0
	その他	0		0	1
③賃貸NOI(=①-②)		365	206	161	69	81
④減価償却費		26	35	12	9	22
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		338	170	148	60	59
⑥資本的支出		27	1	11	3	4
⑦NCF(=③-⑥)		337	205	149	66	77

物件名称		IIF習志野ロジ スティクス センター(底地)	IIF習志野ロジ スティクス センターⅡ	IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ	IIF横浜都筑ロジスティクス センター	IIFさいたまロジスティクス センター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	66
	賃貸収入					66
	その他収入					0
②賃貸事業費用						6
	公租公課					2
	建物管理委託費					0
	修繕費					2
	保険料・信託報酬					0
	その他					1
③賃貸NOI(=①-②)		37	169	113	80	60
④減価償却費		-	9	20	9	11
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		37	160	93	71	48
⑥資本的支出		-	36	3	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		37	132	110	80	60

物件名称		IIF名古屋ロジスティクスセンター	IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ	IIF川口ロジスティクスセンター	IIF神戸ロジスティクスセンター	IIF東大阪ロジスティクスセンター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		42	79	101	180	88
④減価償却費		7	12	12	21	12
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		34	67	89	159	76
⑥資本的支出		38	-	39	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		3	79	62	180	88

物件名称		IIF柏ロジスティクスセンター	IIF三郷ロジスティクスセンター	IIF入間ロジスティクスセンター	IIF鳥栖ロジスティクスセンター	IIF印西ロジスティクスセンター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		77	123	98	52	36
④減価償却費		10	16	23	8	5
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		66	106	75	43	30
⑥資本的支出		0	1	27	3	13
⑦NCF(=③-⑥)		76	121	71	49	23

物件名称		IIF盛岡ロジスティクスセンター	IIF広島ロジスティクスセンター	IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター (底地)	IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター	IIF京田辺ロジスティクスセンター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		38	120	111	28	174
④減価償却費		5	25	0	8	32
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		32	95	111	19	142
⑥資本的支出		1	-	-	5	-
⑦NCF(=③-⑥)		36	120	111	22	174

物件名称		IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター (底地)	IIF福岡東 ロジスティクス センター	IIF大阪此花ロジスティクス センター	IIF加須ロジスティクスセンター	IIF羽村ロジスティクスセンター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		27	51	215	67	22
④減価償却費		-	4	33	8	5
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		27	46	182	58	17
⑥資本的支出		-	-	0	-	14
⑦NCF(=③-⑥)		27	51	214	67	7

物件名称		IIF福岡箱崎 ロジスティクス センターⅠ	IIF福岡箱崎 ロジスティクス センターⅡ	IIF板橋 ロジスティクス センター	IIF仙台大和 ロジスティクス センター	IIF太田 ロジスティクス センター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		120	248	38	47	33
④減価償却費		25	49	6	9	4
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		94	198	31	38	29
⑥資本的支出		9	-	0	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		110	248	38	47	33

物件名称		IIF大阪住之江 ロジスティクス センターⅠ	IIF大阪住之江 ロジスティクス センターⅡ	IIF盛岡 ロジスティクス センターⅡ	IIF札幌 ロジスティクス センター	IIF常陸那珂港 ロジスティクス センター(底地) (注2)
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	138日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		256	60	37	64	19
④減価償却費		57	8	6	8	-
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		198	51	31	56	19
⑥資本的支出		14	3	12	0	-
⑦NCF(=③-⑥)		242	56	24	64	19

物件名称		IIF郡山 ロジスティクス センター	IIF神戸西 ロジスティクス センター(底地)	IIF兵庫たつの ロジスティクス センター	IIF昭島 ロジスティクス センター	IIF岐阜各務原 ロジスティクス センター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		96	40	109	171	72
④減価償却費		22	-	19	17	21
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		73	40	90	154	51
⑥資本的支出		-	-	-	65	-
⑦NCF(=③-⑥)		96	40	109	106	72

物件名称		IIF広島西風新都ロジスティクス センター	IIF湘南 ロジスティクス センター	IIF戸塚 テクノロジー センター (底地)	IIF横浜都筑 テクノロジー センター	IIF三鷹カード センター
第27期中の運用日数		184日	173日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	154	59	364
	賃貸収入			154	59	364
	その他収入			0	-	0
②賃貸事業費用				17	18	54
	公租公課			16	8	48
	建物管理委託費			-	6	3
	修繕費			-	3	0
	保険料・信託報酬			0	0	0
	その他			0	0	1
③賃貸NOI(=①-②)		192	185	137	40	310
④減価償却費		51	28	-	8	62
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		141	156	137	31	248
⑥資本的支出		-	-	-	5	44
⑦NCF(=③-⑥)		192	185	137	35	266

物件名称		IIF蒲田R&D センター	IIF川崎サイエンスセンター	IIF相模原R&D センター	IIF横浜新山下R&Dセンター	IIF掛川マニュファクチュアリングセンター (底地)
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		238	81	162	104	42
④減価償却費		35	23	22	20	-
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		202	58	139	84	42
⑥資本的支出		10	-	65	4	-
⑦NCF(=③-⑥)		227	81	97	100	42

物件名称		IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター (底地)	IIF横須賀 テクノロジー センター	IIF湘南 テクノロジー センター	IIF広島 マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF戸塚 マニュファクチュアリングセンター (底地)
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		37	138	39	49	57
④減価償却費		-	16	4	-	-
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		37	122	35	49	57
⑥資本的支出		-	75	8	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		37	63	30	49	57

物件名称		IIF厚木 マニュファクチュアリングセンター	IIFつくば マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF新川崎R&D センター	IIF市川 フードプロセス センター	IIF岐阜各務原 マニュファクチュアリングセンター (底地)
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入
	その他収入
②賃貸事業費用
	公租公課
	建物管理委託費
	修繕費
	保険料・信託報酬
	その他
③賃貸NOI(=①-②)		357	37	232	139	5
④減価償却費		73	-	35	12	-
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		283	37	196	127	5
⑥資本的支出		-	-	0	-	-
⑦NCF(=③-⑥)		357	37	231	139	5

物件名称		IIF横浜都筑R&D センター	IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF湘南 ヘルスイノベーション パーク	IIF市原マニュファクチュアリングセンター (底地)	IIF神戸地域 冷暖房センター
第27期中の運用日数		184日	184日	124日	119日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	332
	賃貸収入					332
	その他収入					0
②賃貸事業費用						25
	公租公課					11
	建物管理委託費					0
	修繕費					10
	保険料・信託報酬					1
	その他					1
③賃貸NOI(=①-②)		196	100	866	332	307
④減価償却費		29	-	138	-	131
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		167	100	727	332	175
⑥資本的支出		-	-	150	-	34
⑦NCF(=③-⑥)		196	100	715	332	272

物件名称		IIF羽田空港 メインテナンス センター	IIF座間IT ソリューション センター	IIF品川データ センター	IIF大阪豊中データセンター	IIF大阪南港IT ソリューション センター
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		1,468	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)
	賃貸収入	1,452
	その他収入	15
②賃貸事業費用		509
	公租公課	78
	建物管理委託費	0
	修繕費	-
	保険料・信託報酬	4
	その他	426
③賃貸NOI(=①-②)		958	201	168	209	73
④減価償却費		260	36	47	29	9
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		698	165	121	179	64
⑥資本的支出		69	-	125	18	-
⑦NCF(=③-⑥)		888	201	43	190	73

物件名称		IIF名古屋港タンクターミナル (底地)	IIF品川IT ソリューション センター	IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター (底地)	合計
第27期中の運用日数		184日	184日	184日	184日
①賃貸事業収入		非開示 (注1)	非開示 (注1)	非開示 (注1)	13,867
	賃貸収入				13,506
	その他収入				361
②賃貸事業費用					3,094
	公租公課				942
	建物管理委託費				651
	修繕費				375
	保険料・信託報酬				56
	その他				1,068
③賃貸NOI(=①-②)		62	182	17	10,773
④減価償却費		-	43	-	1,791
⑤不動産賃貸事業利益(=③-④)		62	138	17	8,981
⑥資本的支出		-	59	-	1,014
⑦NCF(=③-⑥)		62	122	17	9,758

(注1) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。
(注2) 本投資法人は、「IIF常陸那珂港ロジスティクスセンター(底地)」につき、2020年12月17日付で譲渡しました。
(ト) 期末算定価額の概要

						(2021年1月末日現在)
不動産等の名称	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円)	不動産鑑定 評価機関	直接還元法		DCF法
				直接 還元 価格 (百万円)	直接 還元 利回り (%)	DCF 価格 (百万円)	割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)
IIF東雲ロジスティクスセンター	12,831	17,808	一般財団法人日本不動産研究所	18,020	4.0	17,543	3.6	4.2
IIF野田ロジスティクスセンター	5,195	9,180	一般財団法人日本不動産研究所	9,320	4.3	9,030	4.1	4.5
IIF新砂ロジスティクスセンター	5,145	7,710	一般財団法人日本不動産研究所	7,750	4.0	7,670	3.7	4.1
IIF越谷ロジスティクスセンター	1,705	3,200	一般財団法人日本不動産研究所	3,220	4.6	3,180	4.3	4.7
IIF西宮ロジスティクスセンター	1,969	2,940	一般財団法人日本不動産研究所	2,970	5.0	2,910	4.8	5.2
IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)	1,223	3,100	一般財団法人日本不動産研究所	-	-	3,100	4.5	-
IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ	4,692	6,530	一般財団法人日本不動産研究所	6,620	4.5	6,430	4.3	4.7
IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ	3,142	4,210	一般財団法人日本不動産研究所	4,270	4.5	4,140	4.2	4.8
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター	2,282	3,470	一般財団法人日本不動産研究所	3,520	4.3	3,420	4.1	4.5
IIFさいたまロジスティクスセンター	1,401	2,370	一般財団法人日本不動産研究所	2,390	4.8	2,340	4.5	5.0
IIF名古屋ロジスティクスセンター	1,189	1,470	一般財団法人日本不動産研究所	1,480	5.2	1,450	4.8	5.5
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ	2,386	3,200	一般財団法人日本不動産研究所	3,230	4.7	3,160	4.4	4.9
IIF川口ロジスティクスセンター	2,142	4,790	シービーアールイー株式会社	4,840	4.2	4,790	4.0	4.3
IIF神戸ロジスティクスセンター	5,211	8,160	シービーアールイー株式会社	8,320	4.7	8,160	4.2	4.6
IIF東大阪ロジスティクスセンター	2,476	3,280	一般財団法人日本不動産研究所	3,310	4.9	3,240	4.6	5.1
IIF柏ロジスティクスセンター	1,821	2,990	一般財団法人日本不動産研究所	2,980	4.7	2,990	4.3	4.8
IIF三郷ロジスティクスセンター	3,383	5,560	シービーアールイー株式会社	5,610	4.1	5,560	3.9	4.2
IIF入間ロジスティクスセンター	3,000	4,180	一般財団法人日本不動産研究所	4,190	4.9	4,170	4.3	5.2
IIF鳥栖ロジスティクスセンター	1,475	2,030	シービーアールイー株式会社	2,040	4.9	2,030	4.7	5.0
IIF印西ロジスティクスセンター	1,013	1,420	シービーアールイー株式会社	1,440	5.1	1,420	4.9	5.2
IIF盛岡ロジスティクスセンター	556	1,260	シービーアールイー株式会社	1,280	5.7	1,260	5.5	5.8
IIF広島ロジスティクスセンター	3,264	4,600	シービーアールイー株式会社	4,680	5.1	4,600	4.9	5.2
IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)	4,178	4,390	シービーアールイー株式会社	-	-	4,390	4.5	-
IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター	920	1,070	シービーアールイー株式会社	1,100	4.7	1,070	4.3	4.8
IIF京田辺ロジスティクスセンター	5,602	7,650	シービーアールイー株式会社	7,710	4.5	7,650	4.2	4.6
IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)	914	1,020	一般財団法人日本不動産研究所	-	-	1,020	5.6	-
IIF福岡東ロジスティクスセンター	1,903	2,140	シービーアールイー株式会社	2,110	4.8	2,140	4.4	4.9
IIF大阪此花ロジスティクスセンター	8,564	9,810	シービーアールイー株式会社	10,100	4.0	9,970	3.8	4.2
IIF加須ロジスティクスセンター	2,578	2,880	シービーアールイー株式会社	2,850	4.6	2,880	4.3	4.7

						(2021年1月末日現在)
不動産等の名称	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円)	不動産鑑定 評価機関	直接還元法		DCF法
				直接 還元 価格 (百万円)	直接 還元 利回り (%)	DCF 価格 (百万円)	割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)
IIF羽村ロジスティクスセンター	934	928	株式会社谷澤総合鑑定所	960	4.4	914	1年度まで4.3 2-4年度まで4.4 5年度以降4.5	4.6
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ	5,197	5,350	シービーアールイー株式会社	5,090	4.5	5,150	4.1	4.5
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ	10,157	11,400	シービーアールイー株式会社	10,800	4.5	11,100	4.1	4.5
IIF板橋ロジスティクスセンター	1,728	2,030	シービーアールイー株式会社	2,010	4.1	2,030	3.6	4.1
IIF仙台大和ロジスティクスセンター	1,557	1,730	一般財団法人日本不動産研究所	1,750	5.2	1,710	4.9	5.5
IIF太田ロジスティクスセンター	1,007	1,170	株式会社谷澤総合鑑定所	1,170	5.4	1,170	5年度まで5.3 6年度以降5.5	5.6
IIF大阪住之江ロジスティクス センターⅠ	12,009	14,600	株式会社谷澤総合鑑定所	15,400	4.1	14,300	4.2	4.3
IIF大阪住之江ロジスティクス センターⅡ	2,547	2,810	株式会社谷澤総合鑑定所	2,890	4.3	2,780	4.4	4.5
IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ	1,386	1,430	シービーアールイー株式会社	1,430	5.7	1,430	5.3	5.7
IIF札幌ロジスティクスセンター	2,496	2,650	大和不動産鑑定株式会社	2,660	4.9	2,640	4.7	5.1
IIF郡山ロジスティクスセンター	2,493	3,210	株式会社谷澤総合鑑定所	3,160	5.5	3,230	5年度まで5.5 6年度以降5.6	5.7
IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)	2,047	2,290	株式会社谷澤総合鑑定所	-	-	2,290	12年度まで4.4 13年度以降4.5	4.6
IIF兵庫たつのロジスティクスセンター	4,101	4,350	株式会社谷澤総合鑑定所	4,470	4.9	4,300	2年度まで4.9 3年度以降5.0	5.1
IIF昭島ロジスティクスセンター	8,506	8,520	株式会社谷澤総合鑑定所	8,950	4.2	8,330	3年度まで4.1 4年度以降4.2	4.4
IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター	2,460	2,950	株式会社谷澤総合鑑定所	2,990	4.7	2,930	3年度まで4.6 4-8年度 4.7 9年度以降4.8	4.9
IIF広島西風新都ロジスティクスセンター	6,441	6,870	株式会社谷澤総合鑑定所	6,970	4.9	6,820	4.8	5.1
IIF湘南ロジスティクスセンター	7,654	8,370	シービーアールイー株式会社	8,330	4.3	8,370	4.0	4.4
IIF戸塚テクノロジーセンター (底地)	4,553	5,370	一般財団法人日本不動産研究所	-	-	5,370	5.0	-
IIF横浜都筑テクノロジーセンター	1,257	1,330	一般財団法人日本不動産研究所	1,340	5.6	1,310	5.4	5.8
IIF三鷹カードセンター	9,361	10,100	一般財団法人日本不動産研究所	10,200	5.5	9,990	5.3	5.7
IIF蒲田R&Dセンター	7,507	8,390	一般財団法人日本不動産研究所	8,450	5.4	8,320	5.1	5.6
IIF川崎サイエンスセンター	1,944	3,000	一般財団法人日本不動産研究所	3,040	5.1	2,960	4.9	5.3
IIF相模原R&Dセンター	3,404	4,420	一般財団法人日本不動産研究所	4,450	5.7	4,380	5.5	5.9
IIF横浜新山下R&Dセンター	3,797	4,210	シービーアールイー株式会社	4,250	4.8	4,270	4.4	4.9

						(2021年1月末日現在)
不動産等の名称	期末 帳簿価額 (百万円)	期末 算定価額 (百万円)	不動産鑑定 評価機関	直接還元法		DCF法
				直接 還元 価格 (百万円)	直接 還元 利回り (%)	DCF 価格 (百万円)	割引率 (%)	最終 還元 利回り (%)
IIF掛川マニュファクチュアリング センター(底地)	1,572	1,760	株式会社谷澤総合鑑定所	-	-	1,760	5.1	5.1
IIF浦安マシナリーメンテナンス センター(底地)	1,345	1,660	一般財団法人日本不動産研究所	1,670	4.7	1,640	4.0	5.1
IIF横須賀テクノロジーセンター	4,326	4,480	シービーアールイー株式会社	4,530	5.6	4,480	5.3	5.7
IIF湘南テクノロジーセンター	1,315	1,330	シービーアールイー株式会社	1,340	5.2	1,330	4.9	5.3
IIF広島マニュファクチュアリング センター(底地)	1,693	1,880	一般財団法人日本不動産研究所	-	-	1,880	5.6	-
IIF戸塚マニュファクチュアリング センター(底地)	2,413	2,600	大和不動産鑑定株式会社	2,600	4.6	2,600	4.6	-
IIF厚木マニュファクチュアリング センター	11,984	15,900	シービーアールイー株式会社	15,900	4.2	15,900	3.9	4.3
IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)	957	1,310	シービーアールイー株式会社	-	-	1,310	5.0	-
IIF新川崎R&Dセンター	6,513	8,710	一般財団法人日本不動産研究所	8,720	5.3	8,700	5.0	5.4
IIF市川フードプロセスセンター	6,383	6,460	大和不動産鑑定株式会社	6,590	4.2	6,410	4.0	4.4
IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地)	255	261	一般財団法人日本不動産研究所	265	4.5	257	4.3	4.7
IIF横浜都筑R&Dセンター	6,455	6,340	株式会社谷澤総合鑑定所	6,410	4.6	6,310	4年度まで4.5 5-9年度 4.6 10年度以降4.7	4.8
IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(底地)	4,104	4,250	株式会社谷澤総合鑑定所	-	-	4,250	4年度まで4.3 5年度以降4.4	4.4
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	23,565	27,060	一般財団法人日本不動産研究所	27,060	4.8	27,060	4.9	5.3
IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地)	16,605	18,350	株式会社谷澤総合鑑定所	-	-	18,350	(A)5年度まで7.6、6年度以降7.7 (B)16年度まで4.7、17年度以降4.8	7.8/4.9
IIF神戸地域冷暖房センター	15,666	14,500	一般財団法人日本不動産研究所	14,400	4.4	14,600	3.6	4.6
IIF羽田空港メインテナンスセンター	37,602	41,400	シービーアールイー株式会社	41,200	4.4	41,400	3.5	4.8
IIF座間ITソリューションセンター	4,970	5,530	一般財団法人日本不動産研究所	5,540	7.2	5,520	5.8	7.8
IIF品川データセンター	5,346	6,990	一般財団法人日本不動産研究所	7,090	4.5	6,890	4.8	5.1
IIF大阪豊中データセンター	5,478	6,280	一般財団法人日本不動産研究所	6,260	4.9	6,290	4.5	5.2
IIF大阪南港ITソリューション センター	1,174	2,450	一般財団法人日本不動産研究所	2,440	6.3	2,450	5.7	6.8
IIF名古屋港タンクターミナル(底地)	1,998	2,240	一般財団法人日本不動産研究所	2,250	5.6	2,220	4.7	6.3
IIF品川ITソリューションセンター	7,891	6,910	シービーアールイー株式会社	6,780	4.5	6,910	4.1	4.6
IIF東松山ガスタンクメンテナンス センター(底地)	729	762	一般財団法人日本不動産研究所	-	-	762	4.9	-

(チ) 地震リスク評価報告書及び建物状況調査報告書の概要
本投資法人が期末時点で保有している建物及び不動産信託受益権に係る建物については、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社の共同報告により、2021年1月付の地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(以下「本地震リスク評価報告書」といいます。)が作成されており、本地震リスク評価報告書に基づき下表のPML(予想最大損失率)を記載しています。ただし、本地震リスク評価報告書については、本投資法人がその内容の正確さを保証するものではありません。なお、「PML(予想最大損失率)」とは、統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、対象建物に損失を与えると想定される大小の地震に対して、損失額及び年超過確率の関係から、超過確率0.21%(再現期間475年)における、地震に対する「建物の予想損失額」/「建物再調達価格」(%)を意味します。ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
また、これらの各建物については、以下の各調査業者により、建物状況調査報告書が作成されています。ただし、長期修繕費についてはあくまで調査業者の意見であり、その内容の妥当性、正確性を保証するものではありません。

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF東雲ロジスティクスセンター		4.6	351,800 (12年合計)	29,316	デロイトトーマツPRS 株式会社 2018年3月28日
IIF野田ロジスティクスセンター		0.3	167,940 (12年合計)	13,995	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日
IIF新砂ロジスティクスセンター		6.4	108,220 (12年合計)	9,018	デロイトトーマツPRS 株式会社 2016年9月12日
IIF越谷ロジスティクスセンター		2.6	97,932 (12年合計)	8,161	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年9月8日
IIF西宮ロジスティクスセンター
	既存棟	9.9	141,290 (12年合計)	11,774	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日
	増築棟	6.7	76,960 (12年合計)	6,413	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日
IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF習志野ロジスティクスセンターⅡ		9.2	626,160 (12年合計)	52,180	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2019年3月19日
IIF厚木ロジスティクスセンターⅡ		7.6	457,210 (12年合計)	38,101	日本管財株式会社 2016年4月8日
IIF横浜都筑ロジスティクスセンター		8.7	152,170 (12年合計)	12,680	デロイトトーマツPRS 株式会社 2020年2月25日
IIFさいたまロジスティクスセンター		4.2	120,964 (12年合計)	10,080	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2020年9月14日
IIF名古屋ロジスティクスセンター		9.1	200,720 (12年合計)	16,727	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2021年1月29日
IIF厚木ロジスティクスセンターⅢ		7.3	120,623 (12年合計)	10,051	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年9月6日
IIF川口ロジスティクスセンター		10.7	155,907 (12年合計)	12,990	株式会社ERIソリューション 2017年9月12日

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF神戸ロジスティクスセンター		5.5	223,360 (12年合計)	18,614	デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年3月22日
IIF東大阪ロジスティクスセンター		9.0	244,370 (12年合計)	20,360	株式会社ERIソリューション 2017年9月14日
IIF柏ロジスティクスセンター		4.4	279,316 (12年合計)	23,276	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年9月21日
IIF三郷ロジスティクスセンター		4.0	32,270 (12年合計)	2,680	株式会社ERIソリューション 2018年3月16日
IIF入間ロジスティクスセンター		5.8	117,800 (12年合計)	9,816	デロイトトーマツPRS 株式会社 2018年3月9日
IIF鳥栖ロジスティクスセンター		0.8	28,070 (12年合計)	2,330	株式会社ERIソリューション 2018年9月21日
IIF印西ロジスティクスセンター		4.7	39,240 (12年合計)	3,270	デロイトトーマツPRS 株式会社 2019年3月12日
IIF盛岡ロジスティクスセンター		1.9	67,900 (12年合計)	5,658	デロイトトーマツPRS 株式会社 2018年10月25日
IIF広島ロジスティクスセンター		4.8	96,650 (12年合計)	8,050	株式会社ERIソリューション 2018年9月25日
IIF泉大津e-shopロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF泉佐野フードプロセス&ロジスティクスセンター		12.3	164,840 (12年合計)	13,737	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2019年8月29日
IIF京田辺ロジスティクスセンター		5.6	148,480 (12年合計)	12,373	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2019年8月28日
IIF福岡古賀ヴィークルロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF福岡東ロジスティクスセンター		0.2	- (12年合計) (注2)	- (注2)	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2020年2月28日
IIF大阪此花ロジスティクスセンター		9.6	441,160 (12年合計)	36,763	日本管財株式会社 2016年5月17日
IIF加須ロジスティクスセンター		8.2	69,860 (12年合計)	5,822	株式会社東京建築検査機構 2016年1月14日
IIF羽村ロジスティクスセンター		4.2	55,167 (12年合計)	4,597	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年11月7日
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠ		0.4	113,994 (12年合計)	9,499	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年11月28日
IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅡ
	既存棟	0.2	130,015 (12年合計)	10,834	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年11月28日
	増築棟	0.7	48,442 (20年合計)	2,422	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年11月28日
IIF板橋ロジスティクスセンター		5.8	34,782 (12年合計)	2,898	株式会社ERIソリューション 2017年12月6日
IIF仙台大和ロジスティクスセンター (注3)		2.4	61,390 (12年合計)	5,110	株式会社ERIソリューション 2016年11月18日

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF太田ロジスティクスセンター		7.0	55,850 (12年合計)	4,650	株式会社ERIソリューション 2016年11月21日
IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅠ		4.8	192,435 (12年合計)	16,036	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年11月23日
IIF大阪住之江ロジスティクスセンターⅡ		3.9	130,921 (12年合計)	10,910	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年11月23日
IIF盛岡ロジスティクスセンターⅡ		1.7	54,060 (12年合計)	4,500	株式会社ERIソリューション 2016年11月18日
IIF札幌ロジスティクスセンター		2.0	43,330 (12年合計)	3,610	株式会社ERIソリューション 2017年6月22日
IIF郡山ロジスティクスセンター		2.8	- (12年合計)	-	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年1月19日
IIF神戸西ロジスティクスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF兵庫たつのロジスティクスセンター		3.7	115,404 (12年合計)	9,617	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2019年3月20日
IIF昭島ロジスティクスセンター		3.6	267,170 (12年合計)	22,264	株式会社ERIソリューション 2019年4月2日
IIF岐阜各務原ロジスティクスセンター		2.8	154,537 (20年合計)	-	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2019年5月1日
IIF広島西風新都ロジスティクスセンター		1.2	319,560 (20年合計)	15,970	株式会社ERIソリューション 2020年4月21日
IIF湘南ロジスティクスセンター		6.8	137,110 (12年合計)	11,420	株式会社ERIソリューション 2020年6月1日
IIF戸塚テクノロジーセンター(底地)		-	-	-	-
IIF横浜都筑テクノロジーセンター		3.3	159,000 (12年合計)	13,250	SOMPOリスクマネジメント株式会社 2020年2月26日
IIF三鷹カードセンター		6.7	776,026 (12年合計) (注4)	64,660 (注4)	株式会社ERIソリューション 2017年3月22日
IIF蒲田R&Dセンター		7.7	319,330 (12年合計)	26,610	デロイトトーマツPRS株式会社 2016年9月13日
IIF川崎サイエンスセンター		9.7	109,120 (12年合計)	9,093	SOMPOリスクマネジメント株式会社 2019年3月14日
IIF相模原R&Dセンター		8.5	702,480 (12年合計)	58,540	デロイトトーマツPRS株式会社 2019年5月14日
IIF横浜新山下R&Dセンター		5.0	84,838 (12年合計)	7,069	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2020年9月14日
IIF掛川マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF浦安マシナリーメンテナンスセンター(底地)		-	-	-	-
IIF横須賀テクノロジーセンター		5.0	521,610 (12年合計)	43,467	株式会社東京建築検査機構 2016年6月27日
IIF湘南テクノロジーセンター		4.8	183,127 (12年合計)	15,260	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2016年6月27日
IIF広島マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-

物件名称		地震リスク評価報告書	建物状況調査報告書
		PML(予想最大損失率)	長期修繕費(千円)(注1)		調査業者 調査時点
		(%)		年平均 (千円)
IIF戸塚マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF厚木マニュファクチュアリングセンター		8.0	0 (20年合計)	0	大和不動産鑑定株式会社 2019年10月29日
IIFつくばマニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF新川崎R&Dセンター		6.7	324,950 (20年合計)	16,240	株式会社ERIソリューション 2019年4月2日
IIF市川フードプロセスセンター		2.3	61,000 (12年合計)	5,080	株式会社ERIソリューション 2019年4月9日
IIF岐阜各務原マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF横浜都筑R&Dセンター		6.6	590,300 (12年合計)	49,190	株式会社ERIソリューション 2019年10月16日
IIF岡崎マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク		0.3	16,450,140 (12年合計)	1,370,845	SOMPOリスクマネジメント 株式会社 2020年3月16日
IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地)		-	-	-	-
IIF神戸地域冷暖房センター		4.7	248,780 (12年合計)	20,732	デロイトトーマツPRS 株式会社 2017年3月22日
IIF羽田空港メインテナンスセンター
	M1	4.5	1,985,077 (12年合計) (注4)	165,423 (注4)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年9月20日
	M2	3.2			東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 2017年9月20日
IIF座間ITソリューションセンター		7.3	52,480 (12年合計) (注5)	4,373 (注5)	デロイトトーマツPRS 株式会社 2021年1月25日
IIF品川データセンター		8.9	514,330 (12年合計)	42,860	株式会社ERIソリューション 2016年9月5日
IIF大阪豊中データセンター		3.8	452,620 (12年合計)	37,710	株式会社ERIソリューション 2017年9月14日
IIF大阪南港ITソリューションセンター		5.4	- (12年合計) (注5)	- (注5)	株式会社東京建築検査機構 2017年9月15日
IIF名古屋港タンクターミナル(底地)		-	-	-	-
IIF品川ITソリューションセンター		7.7	193,170 (12年合計)	16,090	株式会社ERIソリューション 2019年9月11日
IIF東松山ガスタンクメンテナンスセンター(底地)		-	-	-	-
ポートフォリオ全体		1.7	-	-	-

(注1) 長期修繕費は、各調査業者が試算した長期修繕費を記載しています。年平均は、各調査業者の建物状況調査報告書に基づく括弧内記載の各期間に係る長期修繕費用予測の年平均額を記載しています。
(注2) 2015年に建物状況報告書を取得した後にテナントと締結した賃貸借契約に基づき、本書提出日現在、修繕・更新に係るすべての費用が賃借人負担とされています。
(注3) IIF仙台大和ロジスティクスセンターの建物状況調査報告書に係る数値については、既存棟のみの数値を記載しています。
(注4) 賃貸借契約において、賃借人の負担とされている修繕に係る費用を除いた数値を記載しています。
(注5) 賃貸借契約において、賃貸人の負担とされている躯体に係る修繕費用のみ計上した数値を記載しています。
(リ) ポートフォリオ分散の状況
i. アセットカテゴリー別

アセットカテゴリー	物件数	期末算定価額 (百万円)	比率(%)(注)
物流施設	46	213,076	48.5
工場・研究開発施設等	22	139,171	31.7
インフラ施設	9	87,062	19.8
合計	77	439,309	100.0

(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ii. 立地カテゴリー別

立地カテゴリー	物件数	期末算定価額 (百万円)	比率(%)(注)
都市近郊型又は工業集積地型	72	429,499	97.8
独立立地型	5	9,810	2.2
合計	77	439,309	100.0

(注) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iii. 賃貸借期間別
(契約期間)

契約賃貸借期間	賃借人数 (注1)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注2)	比率(%)(注3)
10年以上	71	25,018	87.9
2年以上10年未満	37	3,298	11.6
2年未満	2	136	0.5
合計	110	28,453	100.0

(注1) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注2) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各契約賃貸借期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注3) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(残存期間)

賃貸借残存期間(注1)	賃借人数 (注2)	年間賃料(消費税別) (百万円)(注3)	比率(%)(注4)
10年以上	25	10,023	35.2
2年以上10年未満	56	14,762	51.9
2年未満	29	3,666	12.9
合計	110	28,453	100.0

(注1) 「賃貸借残存期間」は、2021年1月31日現在を基準としています。
(注2) 「賃借人数」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸借契約の数に基づき記載しています。
(注3) 「年間賃料」は、各不動産及び信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている不動産及び信託不動産については、その合計額によります。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各賃貸借残存期間における「年間賃料」の合計が下段に記載のポートフォリオ合計と一致していない場合があります。
(注4) 「比率」は、各賃借人の年間賃料の賃借人全体の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
iv. 総賃貸可能面積別

総賃貸可能面積(注1)	物件数	期末算定価額 (百万円)	比率(%)(注2)
30,000㎡以上	19	199,880	45.5
10,000㎡以上30,000㎡未満	43	199,161	45.3
10,000㎡未満	15	40,268	9.2
合計	77	439,309	100.0

(注1) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に記載された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積及び賃貸借契約を締結していない区画の賃貸可能面積の合計面積です。
(注2) 「比率」は、期末算定価額の合計に対する比率であり、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ヌ) 資本的支出の状況
a. 資本的支出の予定
本投資法人の保有資産に関し、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定額のうち主要なものは以下のとおりです。なお、下記工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目 的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期支払額	既支払総額
IIF神戸 ロジスティクスセンター	兵庫県神戸市	大規模改修工事(区画壁設置、ELV・垂直搬送機増設他)	2021年3月～2022年4月	575	4	4
IIF羽田空港 メインテナンスセンター	東京都大田区	泡消火設備更新工事(1期/全2期)	2021年5月～2022年1月	253	-	-
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県 藤沢市	A・B・C棟照明器具更新工事	2021年8月～2022年7月	170	-	-
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県 藤沢市	A棟のB棟化プロジェクト	2021年4月～2021年9月	150	-	-
IIF東雲 ロジスティクスセンター	東京都江東区	屋上防水・外壁防水・緑地改修工事(1期/全4期)	2021年7月	112	-	-
IIF大阪此花 ロジスティクスセンター	大阪府大阪市	荷物用エレベーターリニューアル工事(No.7・8号機)	2021年3月～2021年11月	60	-	-
IIF大阪此花 ロジスティクスセンター	大阪府大阪市	荷物用エレベーターリニューアル工事(No9・10号機)	2021年9月～2022年5月	60	-	-
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県 藤沢市	中央監視装置用 ローカルHUB更新	2021年6月～2022年7月	60	-	-
IIF品川データセンター	東京都品川区	中央監視設備更新RS盤更新工事	2021年6月	59	-	-
IIF三鷹カードセンター	東京都三鷹市	チラーユニット更新工事	2021年6月	58	-	-
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県 藤沢市	ネットワーク改善工事(アクセスポイント機器更新)	2021年5月～2022年1月	52	-	-
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県 藤沢市	中央監視装置用メインループHUB更新	2021年3月	51	-	-
IIF横浜都筑 テクノロジーセンター	神奈川県 横浜市	空調熱源設備更新工事(1期/全2期)	2021年5月～2022年1月	51	-	-
IIF横浜都筑 テクノロジーセンター	神奈川県 横浜市	空調熱源設備更新工事(2期/全2期)	2021年5月～2022年7月	51	-	-

b. 期中の資本的支出
既存保有物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は1,014百万円であり、費用に区分された修繕費375百万円と合わせ、合計1,390百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目 的	期 間	工事金額 (百万円)
IIF湘南ヘルスイノベーションパーク	神奈川県 藤沢市	A31EのB棟化工事	2021年1月	116
IIF羽田空港 メインテナンスセンター	東京都大田区	台風被害対応工事	2020年9月～2021年1月	69
IIF相模原 R&Dセンター	神奈川県 相模原市	外気調和機更新	2020年11月～2020年12月	60
IIF昭島 ロジスティクスセンター	東京都昭島市	外壁改修工事(2期/全2期)	2020年6月～2020年11月	50
その他	-	-	-	716
合計				1,014

c. 長期修繕計画のために積み立てた金銭
該当事項はありません。
(ル) 主要なテナントに関する情報
2021年1月31日現在、上記不動産等における主要なテナント(当該テナントへの賃貸面積が全賃貸面積(ポートフォリオ全体の賃貸面積の合計)の10%以上を占めるもの)の概要は、以下のとおりです。

テナント名	株式会社三井E&Sホールディングス
業種	製造業
入居物件	IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地)
年間賃料(百万円)(注1)	-(注3)
賃貸面積(㎡)(注2)	① 333,476.88 ② 304,325.76
契約満了日	① 2030年4月29日 ② 2043年4月29日
契約形態	① 事業用借地権設定契約 ② 事業用借地権設定契約
契約更改の方法	(前記「(ホ) 個別資産の概要 F-23 IIF市原マニュファクチュアリングセンター(底地) その他事項」をご参照下さい。)
敷金・保証金	-(注3)

(注1) 「年間賃料」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る月間賃料を12倍することにより年換算して算出した金額(複数の賃貸借契約が契約されている信託不動産及び不動産については、その合計額)を百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注2) 「賃貸面積」は、各信託不動産及び不動産に係る各賃貸借契約書に表示された建物又は土地(底地の場合)に係る賃貸面積を記載しています。
(注3) テナントからの同意が得られていないため非開示としています。