純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

②その他諸費用

該当する費用	・監査費用・法律顧問および税務顧問への報酬・受益権の管理事務等に関連する費用・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書の作成および届出または提出にかかる費用・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
計算方法等	・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.108%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。・委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託期間中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算された範囲内で変更することができます。
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

2014/09/11 9:34

#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

e>インベスコの中国株運用e><投資対象とする投資信託証券の概要>投資対象とする投資信託証券は、委託会社の判断により変更することがあります。

インベスコ FoFs用中国株式ファンド(適格機関投資家限定)
主要投資対象	主として、上海証券取引所および深セン証券取引所のB株市場に上場されている株式、香港証券取引所に上場されている中国の株式、ならびに中国の株価指数を対象指数とした上場投資信託証券を主要投資対象とします。合わせて、中国の株価指数先物取引を主要取引対象とします。
運用の基本方針	①主として、上海証券取引所および深セン証券取引所のB株市場に上場されている株式、香港証券取引所に上場されている中国の株式、ならびに中国の株価指数を対象指数とした上場投資信託証券に投資※1を行います。また、他の金融商品取引所に上場されている中国企業の株式および主たる事業活動が中国である外国企業の株式にも投資する場合があります。合わせて、中国の株価指数先物取引※2を主要取引対象とします。※1 投資対象には、DR(預託証券)なども含まれます。※2 中国国内もしくは国外の金融商品取引所に上場されている先物取引の両方を含みます。②個別株式に関しては、主として、中国経済の発展に伴い成長すると見込まれる消費およびインフラストラクチャー関連企業に着目し、企業業績などのファンダメンタルズおよび株価のバリュエーションなどの評価・分析により投資銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します。③証拠金に必要な現金等を除いて、株式および上場投資信託証券の合計の組入比率は、原則として高位を維持します。④運用の効率性を高めるため、株価指数先物取引の買建額と株式および上場投資信託証券の組入額を合計した額が、投資信託財産の純資産総額を越える場合があります。⑤外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。③上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。
信託報酬等	信託報酬:純資産総額に対して年率0.5985%(税抜き0.57%)信託報酬の内訳:委託会社年率0.50%、販売会社年率0.01%、受託会社年率0.06%(いずれも税抜き)*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
申込手数料	ありません。

チャイナAMC CSI300中国A株インデックスETF
運用の基本方針	CSI300 Indexの構成銘柄に投資することにより、運用報酬控除前のリターンを同指数のリターン値に追随させることを目標とします。
投資運用報酬等	投資運用会社:純資産総額に対して年率0.70%*この他、監査費用および売買手数料等の各種費用がかかります。
予想合計費用率(投資運用報酬を含む)	純資産総額に対して年率0.99%
申込手数料	ありません。

e>繰上償還(信託終了)の予定について

2014/09/11 9:34

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】

事業の内容	「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および同法に定める第二種金融商品取引業を行っています。
運用する投資信託財産の合計純資産総額	*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2014/09/11 9:34

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>e>信託報酬の額投資信託財産の純資産総額に年率1.3284%(税抜き1.23%)を乗じて得た額とします。
なお、投資対象となる投資信託証券においても信託報酬等が別途かかりますので、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、投資信託財産の純資産総額に対して合計で年率1.91%(税抜き)程度※となります。

2014/09/11 9:34

#5 投資リスク（連結）

②基準価額のその他の変動要因等

分配金に関する留意点	分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
換金資金手当によるリスク	短期間に相当金額の換金資金の手当てを行う場合、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。
コール・ローン等の相手先に関する信用リスク	コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この影響により、基準価額が下落することがあります。

(2)中国A株投資にあたっての留意点
ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に中国A株にも投資を行います。中国A株への投資にあたっては、主として以下の留意点があります。

2014/09/11 9:34

#6 投資制限（連結）

②法令に基づく投資制限

デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)	委託会社は、信託財産に関して、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図しません。
同一の法人の発行する株式の投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)	委託会社は、同一の法人の発行する株式について、委託会社が運用指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として保有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権総数の100分の50を超えることとなる場合、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しません。

2014/09/11 9:34

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成26年7月31日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		51,381,740	1.03
合 計(純資産総額)		4,940,591,659	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2014/09/11 9:34

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高		18	18	4,546,116
当期変動額
	当期純利益			255,127
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)	60	60	60
当期変動額合計		60	60	255,187
当期末残高		79	79	4,801,304

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

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#10 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額、外国金融商品市場(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項第3号ロに規定するものをいいます。)における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価格)、又は金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、当ファンドの計算期間末日におけるわが国の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日の取扱い平成25年6月15日及び16日並びに平成26年6月15日が休日のため、信託約款第29条第2項により、当計算期間開始日を平成25年6月18日、当計算期間末日を平成26年6月16日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
e>第4期

2014/09/11 9:34

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/09/11 9:34

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年7月31日現在)

Ⅰ 資産総額	4,960,457,555	円
Ⅱ 負債総額	19,865,896	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,940,591,659	円
Ⅳ 発行済数量	4,636,245,122	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0656	円

2014/09/11 9:34

#13 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「中国株式」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇
主な投資資産の評価方法

2014/09/11 9:34

#14 附属明細表（連結）

(1)貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		75,613,595	110,487,241
純資産の部
元本等

(2)損益及び剰余金計算書

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