資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間末日または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。投資信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。

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#2 ファンドの仕組み（連結）

《アムンディ概要》
アムンディは、運用資産規模で7,771億ユーロ(約113兆円、1ユーロ145.05円で換算。2013年12月末現在)を超え、欧州第1位※、世界ではトップ・テン※に入るグローバルプレーヤーの運用会社です。世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
アムンディは、世界中の1億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく、貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。また、機関投資家のお客様については、個別の要望やリスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供しています。

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#3 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】
<資産成長コース>

平成21年 9月11日	ファンドの投資信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
平成22年 7月 1日	ファンドの名称を「日興SGレジェンド・イーグル・ファンド」から「日興レジェンド・イーグル・ファンド」に変更
平成23年 3月10日	ファンドの名称を「日興レジェンド・イーグル・ファンド」から「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」に変更

<円ヘッジコース・毎月決算コース>

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
	海外	不動産投信
追加型	内外	その他資産( )
		資産複合

(注)ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
なお、ファンドが該当する各分類(表の網掛け部分)の定義は以下のとおりとなっております。

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#5 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3【ファンドの経理状況】
日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)
1. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。

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#6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

② 営業の概況
平成26年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#7 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの投資信託財産の純資産総額に対し年率1.2096%(税抜1.120%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。
信託報酬の配分は以下のとおりとします。

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#8 信託期間（連結）

信託期間】
<資産成長コース>平成21年9月11日から原則として無期限※です。
<円ヘッジコース・毎月決算コース>平成23年3月18日から原則として無期限※です。

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#9 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」

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#10 分配方針（連結）

① 収益分配方針
<資産成長コース・円ヘッジコース>毎決算時(年2回。毎年6月、12月の原則5日。休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
(a) 分配対象額

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#11 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」

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#12 委託会社等の概況（連結）

・ アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・ 決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・ 決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。

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#13 投資リスク（連結）

⑤ 為替変動リスク
外貨建資産を保有する場合、為替レートの変動により外貨建資産の円換算価格が変動します。外貨建資産の表示通貨での資産価格が変わらなくても、投資している国・地域の通貨に対して円高の場合、外貨建資産の円換算価格が下落するため、ファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、購入金額を下回り、損失を生じることがあります。
資産成長コースおよび毎月決算コースでは、外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジを原則として行いません。そのため外貨建資産は為替レートの変動の影響を直接受けます。

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#14 投資制限（連結）

(ロ)投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(ハ)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(ニ)同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

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#15 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形
(ロ)次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形2014/09/05 9:19

#16 投資方針（連結）

② 投資態度
<資産成長コース・毎月決算コース>(イ)主としてケイマン籍の米ドル建ての外国投資信託である「ファースト・イーグル・グローバル・バリュー・マスター・ファンド」(以下「マスター・ファンド」という場合があります。)の受益証券およびルクセンブルク籍の米ドル建ての外国投資法人である「Amundi Funds キャッシュ・USD(Amundi Funds Cash USD)」の投資証券(以下両ファンドを総称してまたは個別に「サブファンド」という場合があります。また受益証券および投資証券を総称して、以下「投資信託証券」といいます。)への投資を通じて、主として世界各国の株式等へ実質的に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)この投資信託の運用はファンド・オブ・ファンズ方式で行い、実質的な投資は、サブファンドの投資信託証券への投資を通じて行います。

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#17 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」

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#18 投資状況（連結）

「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	43,342,373,035	98.09
投資証券	ルクセンブルク	38,720,490	0.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	803,647,084	1.81
合計(純資産総額)		44,184,740,609	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。以下同じ。
「日興レジェンド・イーグル・ファンド(円ヘッジコース)」

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#19 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1) 有価証券
		(3) ヘッジ方針
			価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
3.	固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
			定額法により償却しております。
			なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
		(2) 無形固定資産
			定額法により償却しております。
			自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
		(3) リース資産
			所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
					リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 退職給付引当金
	従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
	なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。

表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。

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#20 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#21 注記表（連結）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目		第8期計算期間自 平成25年6月6日至 平成25年12月5日	第9期計算期間自 平成25年12月6日至 平成26年6月5日
1.	金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。当ファンドは、為替予約取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さいと認識しております。また、為替予約の相手先は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

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#22 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末又は特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#23 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」

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#24 計算期間（連結）

計算期間】
<資産成長コース>原則として、毎年6月6日から12月5日まで、12月6日から翌年6月5日までとします。
※ 各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、翌営業日とします。

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#25 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
「日興レジェンド・イーグル・ファンド(資産成長コース)」

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#26 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算定

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#27 附属明細表（連結）

式以外の有価証券

(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/09/05 9:19