（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

C 投資信託契約の一部を解約することにより、受益権総口数が各ファンドにつき10億口を下回ることとなった場合
D AからCにかかわらず、ファンドが投資対象とする投資信託証券にかかる投資信託が繰上償還することとなる場合または投資法人が解散することとなる場合(ただし、投資信託約款において別に定める指定投資信託証券に規定する投資信託証券で代替する場合を除きます)
委託会社は、前述の事項AからCについて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、これらの事項を記載した書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を投資信託契約にかかる知れている受益者に発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなす旨を定めています。

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(監査費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。)および受託会社の立て替えた立替金の利息は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
このファンドは、投資信託証券への投資を通じて中長期的な投資信託財産の成長をはかることを目標として運用を行います。
② ファンドの基本的性格

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#4 信託報酬等（連結）

※ファンドの純資産総額の合計額とします。
② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。

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#5 分配方針（連結）

収益分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(c) 収益分配にあてず、投資信託財産に留保した利益(留保益)の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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#6 投資リスク（連結）

⑦ その他の留意事項
購入・換金の申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または、投資対象地域において経済事情の急変やその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくは不慮の出来事などの諸事情により、金融商品市場または外国為替市場が閉鎖され、一時的に取得・解約等ができない場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受け付けた購入・換金の申込みの受付けを取り消すことがあります。
購入・換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の購入・換金の申込みを撤回できます。

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
(b) 金銭債権
(c) 約束手形
(ロ)次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形2014/09/05 9:19

#8 投資方針（連結）

用方針
この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目標として運用を行います。
② 投資態度

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#9 換金（解約）手続等（連結）

④ 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤ 委託会社は、解約請求申込受付日の一部解約の実行の請求の総額が多額である場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、外国投資証券の払戻しにおける制限事項等の影響を受ける場合その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付けを制限または中止すること、およびすでに受付けた請求を取り消すことができます。
※買取請求による換金(解約)のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

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#10 申込（販売）手続等（連結）

④ 取得申込時には申込手数料をご負担いただくものとします。ただし、「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合および確定拠出年金制度のご利用によるお申込みの場合には、申込手数料はありません。
⑤ 委託会社は、取得申込総額が多額な場合、投資信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、ファンドの取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

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#11 資産の評価（連結）

① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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