有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年3月12日-平成26年9月11日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成26年3月11日現在)	当期 (平成26年9月11日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額および期中解約元本額
期首元本額	7,683,783,927円	6,097,724,939円
期中追加設定元本額	523,244,571円	304,129,465円
期中一部解約元本額	2,109,303,559円	1,330,317,533円
※2元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は620,906,230円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は166,739,740円であります。
特定期間末日における受益権の総数	6,097,724,939口	5,071,536,871口
1口当たりの純資産額	0.8982円	0.9671円
(1万口当たりの純資産額)	(8,982円)	(9,671円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成25年9月12日 至 平成26年3月11日)	当期 (自 平成26年3月12日 至 平成26年9月11日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	JPM新興国毎月決算ファンド 純資産総額に年率0.05%を乗じて得た額	JPM新興国毎月決算ファンド 同左
	JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	JPM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.50%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	JPM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	上記それぞれに算出した額の合計額	上記それぞれに算出した額の合計額
※2分配金の計算過程
	(自 平成25年9月12日 至 平成25年10月11日)	(自 平成26年3月12日 至 平成26年4月11日)
費用控除後の配当等収益額	23,258,167円	17,529,584円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	798,324,671円	671,142,747円
分配準備積立金額	985,467,517円	659,298,784円
当ファンドの分配対象収益額	1,807,050,355円	1,347,971,115円
当ファンドの期末残存口数	7,484,154,760口	5,871,212,942口
1万口当たり収益分配対象額	2,414.50円	2,295.89円
1万口当たり分配金額	60.00円	60.00円
収益分配金金額	44,904,928円	35,227,277円
	(自 平成25年10月12日 至 平成25年11月11日)	(自 平成26年4月12日 至 平成26年5月12日)
費用控除後の配当等収益額	20,471,282円	18,311,454円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	780,152,275円	660,154,814円
分配準備積立金額	922,290,422円	625,365,898円
当ファンドの分配対象収益額	1,722,913,979円	1,303,832,166円
当ファンドの期末残存口数	7,228,561,078口	5,748,571,049口
1万口当たり収益分配対象額	2,383.48円	2,268.09円
1万口当たり分配金額	60.00円	60.00円
収益分配金金額	43,371,366円	34,491,426円
	(自 平成25年11月12日 至 平成25年12月11日)	(自 平成26年5月13日 至 平成26年6月11日)
費用控除後の配当等収益額	24,752,938円	20,171,882円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	758,181,621円	635,283,244円
分配準備積立金額	840,190,918円	577,044,981円
当ファンドの分配対象収益額	1,623,125,477円	1,232,500,107円
当ファンドの期末残存口数	6,876,403,822口	5,488,691,134口
1万口当たり収益分配対象額	2,360.42円	2,245.52円
1万口当たり分配金額	60.00円	60.00円
収益分配金金額	41,258,422円	32,932,146円
	(自 平成25年12月12日 至 平成26年1月14日)	(自 平成26年6月12日 至 平成26年7月11日)
費用控除後の配当等収益額	63,410,508円	55,160,195円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	725,992,127円	628,353,297円
分配準備積立金額	764,860,573円	544,154,152円
当ファンドの分配対象収益額	1,554,263,208円	1,227,667,644円
当ファンドの期末残存口数	6,477,783,183口	5,363,110,837口
1万口当たり収益分配対象額	2,399.37円	2,289.09円
1万口当たり分配金額	60.00円	60.00円
収益分配金金額	38,866,699円	32,178,665円
	(自 平成26年1月15日 至 平成26年2月12日)	(自 平成26年7月12日 至 平成26年8月11日)
費用控除後の配当等収益額	14,552,890円	19,837,233円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	712,681,671円	627,407,175円
分配準備積立金額	764,902,239円	549,693,329円
当ファンドの分配対象収益額	1,492,136,800円	1,196,937,737円
当ファンドの期末残存口数	6,314,951,073口	5,278,434,208口
1万口当たり収益分配対象額	2,362.86円	2,267.59円
1万口当たり分配金額	60.00円	60.00円
収益分配金金額	37,889,706円	31,670,605円
	(自 平成26年2月13日 至 平成26年3月11日)	(自 平成26年8月12日 至 平成26年9月11日)
費用控除後の配当等収益額	13,612,773円	15,863,794円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	692,756,415円	606,497,723円
分配準備積立金額	711,709,057円	513,314,895円
当ファンドの分配対象収益額	1,418,078,245円	1,135,676,412円
当ファンドの期末残存口数	6,097,724,939口	5,071,536,871口
1万口当たり収益分配対象額	2,325.58円	2,239.31円
1万口当たり分配金額	60.00円	60.00円
収益分配金金額	36,586,349円	30,429,221円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益証券であります。 JPM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) JPM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成26年3月11日現在)	当期 (平成26年9月11日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	114,411,586	236,902,973
合計	114,411,586	236,902,973

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。