有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年9月13日-平成29年3月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成28年9月11日が休日のため、信託約款第34条により、第14特定期間末日を平成28年9月12日としております。また、平成29年3月11日および平成29年3月12日が休日のため、第15特定期間末日を平成29年3月13日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成28年9月12日現在)	当期 (平成29年3月13日現在)
※1期首元本額	3,564,710,574円	3,387,910,671円
期中追加設定元本額	195,367,989円	564,930,644円
期中一部解約元本額	372,167,892円	517,390,646円
※2元本の欠損	1,127,247,035円	912,937,078円
受益権の総数	3,387,910,671口	3,435,450,669口
1口当たりの純資産額	0.6673円	0.7343円
(1万口当たりの純資産額)	(6,673円)	(7,343円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 平成28年3月12日 至 平成28年9月12日)	当期 (自 平成28年9月13日 至 平成29年3月13日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	JPM新興国毎月決算ファンド 純資産総額に年率0.05%を乗じて得た額	JPM新興国毎月決算ファンド 同左
	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.50%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	上記それぞれに算出した額の合計額	上記それぞれに算出した額の合計額
※2分配金の計算過程
	(自 平成28年3月12日 至 平成28年4月11日)	(自 平成28年9月13日 至 平成28年10月11日)
費用控除後の配当等収益額	6,429,177円	7,019,738円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	466,558,475円	454,771,713円
分配準備積立金額	147,499,268円	95,254,974円
当ファンドの分配対象収益額	620,486,920円	557,046,425円
当ファンドの期末残存口数	3,532,561,425口	3,392,756,879口
1万口当たり収益分配対象額	1,756.47円	1,641.86円
1万口当たり分配金額	45.00円	35.00円
収益分配金金額	15,896,526円	11,874,649円
	(自 平成28年4月12日 至 平成28年5月11日)	(自 平成28年10月12日 至 平成28年11月11日)
費用控除後の配当等収益額	7,843,968円	3,946,040円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	458,891,001円	450,608,573円
分配準備積立金額	134,401,448円	86,531,341円
当ファンドの分配対象収益額	601,136,417円	541,085,954円
当ファンドの期末残存口数	3,466,070,984口	3,341,397,533口
1万口当たり収益分配対象額	1,734.34円	1,619.34円
1万口当たり分配金額	45.00円	35.00円
収益分配金金額	15,597,319円	11,694,891円
	(自 平成28年5月12日 至 平成28年6月13日)	(自 平成28年11月12日 至 平成28年12月12日)
費用控除後の配当等収益額	4,062,748円	6,735,001円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	459,148,878円	449,583,849円
分配準備積立金額	125,333,193円	77,848,968円
当ファンドの分配対象収益額	588,544,819円	534,167,818円
当ファンドの期末残存口数	3,459,456,095口	3,328,723,548口
1万口当たり収益分配対象額	1,701.26円	1,604.72円
1万口当たり分配金額	45.00円	35.00円
収益分配金金額	15,567,552円	11,650,532円
	(自 平成28年6月14日 至 平成28年7月11日)	(自 平成28年12月13日 至 平成29年1月11日)
費用控除後の配当等収益額	18,988,464円	24,346,398円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	456,124,200円	438,393,499円
分配準備積立金額	112,202,370円	70,652,080円
当ファンドの分配対象収益額	587,315,034円	533,391,977円
当ファンドの期末残存口数	3,430,846,227口	3,242,272,866口
1万口当たり収益分配対象額	1,711.86円	1,645.11円
1万口当たり分配金額	45.00円	35.00円
収益分配金金額	15,438,808円	11,347,955円
	(自 平成28年7月12日 至 平成28年8月12日)	(自 平成29年1月12日 至 平成29年2月13日)
費用控除後の配当等収益額	9,605,627円	6,455,697円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	459,571,143円	430,873,250円
分配準備積立金額	113,892,689円	80,548,924円
当ファンドの分配対象収益額	583,069,459円	517,877,871円
当ファンドの期末残存口数	3,439,835,392口	3,175,335,869口
1万口当たり収益分配対象額	1,695.05円	1,630.93円
1万口当たり分配金額	45.00円	35.00円
収益分配金金額	15,479,259円	11,113,675円
	(自 平成28年8月13日 至 平成28年9月12日)	(自 平成29年2月14日 至 平成29年3月13日)
費用控除後の配当等収益額	5,329,784円	7,635,874円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	453,541,479円	474,569,373円
分配準備積立金額	105,589,082円	74,078,767円
当ファンドの分配対象収益額	564,460,345円	556,284,014円
当ファンドの期末残存口数	3,387,910,671口	3,435,450,669口
1万口当たり収益分配対象額	1,666.10円	1,619.24円
1万口当たり分配金額	45.00円	35.00円
収益分配金金額	15,245,598円	12,024,077円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益証券であります。 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果(パフォーマンス)のモニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	各特定期間末
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 (2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (平成28年9月12日現在)	当期 (平成29年3月13日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	△29,305,690	27,546,487
合計	△29,305,690	27,546,487

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。