有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(2022/09/13-2023/03/13)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い 2022年9月11日が休日のため、信託約款第34条により、第26特定期間末日を2022年9月12日としております。また、2023年3月11日および2023年3月12日が休日のため、第27特定期間末日を2023年3月13日としております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 (2022年9月12日現在)	当期 (2023年3月13日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (2022年9月12日現在)	当期 (2023年3月13日現在)
※1期首元本額	5,161,526,207円	4,735,081,767円
期中追加設定元本額	107,841,417円	103,489,788円
期中一部解約元本額	534,285,857円	356,474,277円
※2元本の欠損	1,751,766,707円	1,909,809,073円
受益権の総数	4,735,081,767口	4,482,097,278口
1口当たりの純資産額	0.6300円	0.5739円
(1万口当たりの純資産額)	(6,300円)	(5,739円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期 (自 2022年3月12日 至 2022年9月12日)	当期 (自 2022年9月13日 至 2023年3月13日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	JPM新興国毎月決算ファンド 純資産総額に年率0.05%を乗じて得た額	JPM新興国毎月決算ファンド 同左
	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.35%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 報酬対象期間の毎月末時点におけるベビーファンドの信託財産に属する当該マザーファンドの受益証券の時価総額を平均した額に年率0.40%を乗じ、当該報酬対象期間の日数に応じて実日数に基づき日割り計算して得た金額	GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 同左
	上記それぞれに算出した額の合計額	上記それぞれに算出した額の合計額
※2分配金の計算過程
	(自 2022年3月12日 至 2022年4月11日)	(自 2022年9月13日 至 2022年10月11日)
費用控除後の配当等収益額	10,335,817円	4,524,298円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	470,062,315円	394,011,258円
分配準備積立金額	-円	-円
当ファンドの分配対象収益額	480,398,132円	398,535,556円
当ファンドの期末残存口数	5,121,009,670口	4,682,438,841口
1万口当たり収益分配対象額	938.09円	851.12円
1万口当たり分配金額	35.00円	35.00円
収益分配金金額	17,923,533円	16,388,535円
	(自 2022年4月12日 至 2022年5月11日)	(自 2022年10月12日 至 2022年11月11日)
費用控除後の配当等収益額	6,825,362円	5,353,375円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	446,276,959円	377,097,317円
分配準備積立金額	-円	-円
当ファンドの分配対象収益額	453,102,321円	382,450,692円
当ファンドの期末残存口数	4,941,358,096口	4,620,291,810口
1万口当たり収益分配対象額	916.95円	827.76円
1万口当たり分配金額	35.00円	35.00円
収益分配金金額	17,294,753円	16,171,021円
	(自 2022年5月12日 至 2022年6月13日)	(自 2022年11月12日 至 2022年12月12日)
費用控除後の配当等収益額	13,790,044円	6,668,304円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	431,329,464円	362,186,062円
分配準備積立金額	-円	-円
当ファンドの分配対象収益額	445,119,508円	368,854,366円
当ファンドの期末残存口数	4,890,125,134口	4,568,211,907口
1万口当たり収益分配対象額	910.24円	807.43円
1万口当たり分配金額	35.00円	35.00円
収益分配金金額	17,115,437円	15,988,741円
	(自 2022年6月14日 至 2022年7月11日)	(自 2022年12月13日 至 2023年1月11日)
費用控除後の配当等収益額	13,309,178円	12,289,315円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	420,170,063円	353,250,530円
分配準備積立金額	-円	-円
当ファンドの分配対象収益額	433,479,241円	365,539,845円
当ファンドの期末残存口数	4,800,385,438口	4,572,908,837口
1万口当たり収益分配対象額	903.00円	799.35円
1万口当たり分配金額	35.00円	35.00円
収益分配金金額	16,801,349円	16,005,180円
	(自 2022年7月12日 至 2022年8月12日)	(自 2023年1月12日 至 2023年2月13日)
費用控除後の配当等収益額	4,854,248円	4,042,843円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	414,370,792円	345,591,280円
分配準備積立金額	-円	-円
当ファンドの分配対象収益額	419,225,040円	349,634,123円
当ファンドの期末残存口数	4,773,616,407口	4,521,071,399口
1万口当たり収益分配対象額	878.21円	773.34円
1万口当たり分配金額	35.00円	35.00円
収益分配金金額	16,707,657円	15,823,749円
	(自 2022年8月13日 至 2022年9月12日)	(自 2023年2月14日 至 2023年3月13日)
費用控除後の配当等収益額	15,679,331円	3,917,225円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	-円
収益調整金額	399,315,606円	330,946,894円
分配準備積立金額	-円	-円
当ファンドの分配対象収益額	414,994,937円	334,864,119円
当ファンドの期末残存口数	4,735,081,767口	4,482,097,278口
1万口当たり収益分配対象額	876.42円	747.11円
1万口当たり分配金額	35.00円	35.00円
収益分配金金額	16,572,786円	15,687,340円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記

	当財務諸表対象期間
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容およびそのリスク	当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各親投資信託受益証券であります。 GIM新興国現地通貨ソブリン・マザーファンド(適格機関投資家専用) GIM・BRICS5・マザーファンド(適格機関投資家専用) 各親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各親投資信託受益証券と同様のリスクを伴います。各親投資信託受益証券には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリスク水準のチェック等を行います。 (2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っています。 (3)当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。 運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタリングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告します。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	前期 (2022年9月12日現在)	当期 (2023年3月13日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(2)有価証券以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期 (2022年9月12日現在)	当期 (2023年3月13日現在)
	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた 評価差額(円)
親投資信託受益証券	138,673,345	7,619,627
合計	138,673,345	7,619,627

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。