純資産

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年12月17日-平成26年6月16日)
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個別

2013年12月16日
10億4124万
2014年6月16日 +26.47%
13億1689万

個別

2013年12月16日
12億2006万
2014年6月16日 +28.96%
15億7339万

個別

2013年12月16日
38億1406万
2014年6月16日 +5.29%
40億1579万

個別

2013年12月16日
367億4901万
2014年6月16日 +14.23%
419億7800万

個別

2013年12月16日
3億7343万
2014年6月16日 +5.58%
3億9425万

個別

2013年12月16日
1億5772万
2014年6月16日 -21.39%
1億2398万

個別

2013年12月16日
3億5320万
2014年6月16日 -6.45%
3億3041万

個別

2013年12月16日
2億7255万
2014年6月16日 +2.92%
2億8052万

個別

2013年12月16日
6億2192万
2014年6月16日 +2.53%
6億3765万

個別

2013年12月16日
6億1118万
2014年6月16日 -10.22%
5億4870万

個別

2013年12月16日
9億4415万
2014年6月16日 -1.58%
9億2923万

個別

2013年12月16日
2211万
2014年6月16日 -16.52%
1846万

個別

2013年12月16日
1738万
2014年6月16日 -0.17%
1736万

個別

2013年12月16日
1886万
2014年6月16日 -80.2%
373万

個別

2013年12月16日
1億1535万
2014年6月16日 -86.76%
1526万

有報情報

#1 その他の手数料等(連結)
③上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、期中にあらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
④上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計算し、「毎月分配型」においては毎年6月及び12月に到来する計算期末または信託終了のとき、「年2回決算型」においては毎計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
なお、本書作成時点において、上記②により定める上限は、信託財産の純資産総額に年率0.10%を乗じて得た額とします。
2014/09/12 9:30
#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
平成26年7月末現在、委託会社の運用するファンドは106本、純資産総額は823,423百万円です(ただし、親投資信託を除きます。)。ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
種類本数純資産総額
公募単位型株式投資信託1本11,693百万円
追加型株式投資信託84本750,494百万円
私募単位型株式投資信託1本11,779百万円
追加型株式投資信託20本49,457百万円
合計106本823,423百万円
2014/09/12 9:30
#3 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
①各ファンド(マネープールファンドを除きます。以下本①において同じ。)の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.1664%(税抜1.08%)を乗じて得た額とし、その配分は以下の通りとします。
2014/09/12 9:30
#4 投資制限(連結)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2014/09/12 9:30
#5 投資対象(連結)
c.上記a.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記b.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
<各ファンド(マネープールファンドを除きます。)が主に投資する指定投資信託証券の概要>
ファンド名ドイチェ・円・マネー・マーケット・マザーファンド
主な投資対象円建の公社債及び短期有価証券等
主な投資制限・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
投資運用会社(委託会社)ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
(注1)市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(注2)指定投資信託証券は見直されることがあります。
2014/09/12 9:30
#6 投資有価証券の主要銘柄(連結)
<評価額(全銘柄)><種類別投資比率>「ドイチェ・グローバルREIT投信(マネープールファンド)(年2回決算型)」
<評価額(全銘柄)><種類別投資比率>(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。
(参考情報)
2014/09/12 9:30
#7 投資状況(連結)
「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)」
(平成26年6月30日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)-12,712,5040.96
合計(純資産総額)-1,321,993,101100.00
「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(年2回決算型)」
(平成26年6月30日現在)
コール・ローン・その他の資産(負債控除後)-2,814,5410.98
合計(純資産総額)-287,248,296100.00
「ドイチェ・グローバルREIT投信(米ドルコース)(毎月分配型)」
2014/09/12 9:30
#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
評価・換算差額等純資産合計
その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/09/12 9:30
#9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2014/09/12 9:30
#10 注記表(連結)
1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目第8特定期間(平成25年12月16日現在)第9特定期間(平成26年6月16日現在)
1.受益権の総数1,042,223,717口1,199,044,389口
2.元本の欠損純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額975,358円-
3.1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額)0.9991円(9,991円)1.0983円(10,983円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
2014/09/12 9:30
#11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)」
2014/09/12 9:30
#12 純資産額計算書(連結)
純資産額計算書】
「ドイチェ・グローバルREIT投信(円コース)(毎月分配型)」
2014/09/12 9:30
#13 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法等について>基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権1口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
2014/09/12 9:30
#14 附属明細表(連結)
(1)貸借対照表
区分(平成25年12月16日現在)(平成26年6月16日現在)
金額(円)金額(円)
負債合計4,486,000-
純資産の部
元本等
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2014/09/12 9:30

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