アムンディ・りそなアジア資産分散ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2016/05/06 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2016/05/06 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

資金の借入れにかかる借入金の利息
信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て、再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。2016/05/06 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2016/05/06 9:01

#5 ファンドの仕組み（連結）

ファンドの仕組み
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償還金の支払、換金の取扱等を規定しています。
※3 委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、委託会社が投資顧問会社へマザーファンドの運用指図の権限を委託するにあたり、委託する業務の内容等を規定しています。2016/05/06 9:01

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成19年9月21日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2016/05/06 9:01

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、日本を除くアジア※諸国・地域の株式、ソブリン債(国債等)および不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

2016/05/06 9:01

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/05/06 9:01

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2016/05/06 9:01

#10 信託報酬等（連結）

6308%(税抜2016/05/06 9:01

#11 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。
なお、平成28年4月15日現在の受益者を対象として実施されている繰上償還手続きにおいて、繰上償還が決定した場合には、信託期間は平成28年7月21日までとなります。2016/05/06 9:01

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託会社に請求することができます。2016/05/06 9:01

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1特定期間	自 平成19年 9月21日至 平成20年 2月 8日	0.0105
第2特定期間	自 平成20年 2月 9日至 平成20年 8月 8日	0.0180
第3特定期間	自 平成20年 8月 9日至 平成21年 2月 9日	0.0180
第4特定期間	自 平成21年 2月10日至 平成21年 8月10日	0.0120
第5特定期間	自 平成21年 8月11日至 平成22年 2月 8日	0.0120
第6特定期間	自 平成22年 2月 9日至 平成22年 8月 9日	0.0120
第7特定期間	自 平成22年 8月10日至 平成23年 2月 8日	0.0120
第8特定期間	自 平成23年 2月 9日至 平成23年 8月 8日	0.0120
第9特定期間	自 平成23年 8月 9日至 平成24年 2月 8日	0.0120
第10特定期間	自 平成24年 2月 9日至 平成24年 8月 8日	0.0120
第11特定期間	自 平成24年 8月 9日至 平成25年 2月 8日	0.0120
第12特定期間	自 平成25年 2月 9日至 平成25年 8月 8日	0.0140
第13特定期間	自 平成25年 8月 9日至 平成26年 2月10日	0.0150
第14特定期間	自 平成26年 2月11日至 平成26年 8月 8日	0.0150
第15特定期間	自 平成26年 8月 9日至 平成27年 2月 9日	0.0150
第16特定期間	自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	0.0225
第17特定期間	自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日	0.0300

(注)1口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

2016/05/06 9:01

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
ファンドは、毎決算時(毎月8日。休日の場合は翌営業日)に、原則として次の方針により分配を行います。
1)分配対象収益の範囲
経費控除後配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます)を含みます)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
2)分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3)留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2016/05/06 9:01

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2016/05/06 9:01

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当特定期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成27年11月10日
有価証券届出書	平成27年11月10日
臨時報告書	平成27年10月19日平成28年 1月19日

2016/05/06 9:01

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1特定期間	自 平成19年 9月21日至 平成20年 2月 8日	△11.7
第2特定期間	自 平成20年 2月 9日至 平成20年 8月 8日	△2.1
第3特定期間	自 平成20年 8月 9日至 平成21年 2月 9日	△31.6
第4特定期間	自 平成21年 2月10日至 平成21年 8月10日	32.7
第5特定期間	自 平成21年 8月11日至 平成22年 2月 8日	0.3
第6特定期間	自 平成22年 2月 9日至 平成22年 8月 9日	4.4
第7特定期間	自 平成22年 8月10日至 平成23年 2月 8日	6.0
第8特定期間	自 平成23年 2月 9日至 平成23年 8月 8日	△4.7
第9特定期間	自 平成23年 8月 9日至 平成24年 2月 8日	2.0
第10特定期間	自 平成24年 2月 9日至 平成24年 8月 8日	8.1
第11特定期間	自 平成24年 8月 9日至 平成25年 2月 8日	27.0
第12特定期間	自 平成25年 2月 9日至 平成25年 8月 8日	△5.3
第13特定期間	自 平成25年 8月 9日至 平成26年 2月10日	2.8
第14特定期間	自 平成26年 2月11日至 平成26年 8月 8日	10.7
第15特定期間	自 平成26年 8月 9日至 平成27年 2月 9日	14.4
第16特定期間	自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	△2.9
第17特定期間	自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日	△11.3

(注1)収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

2016/05/06 9:01

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日(休日の場合は翌営業日)の翌営業日からお支払いします)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2016/05/06 9:01

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2016/05/06 9:01

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/05/06 9:01

#21 投資リスク（連結）

価格変動リスク
上場、非上場にかかわらず、有価証券への投資にはリスクが伴います。有価証券等の価格は経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。したがって、ファンドの基準価額は、ファンドがおかれている投資環境により変動します。ファンドが実質的に投資する有価証券の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2016/05/06 9:01

#22 投資制限（連結）

外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。2016/05/06 9:01

#23 投資対象（連結）

投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2016/05/06 9:01

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
ファンドは、マザーファンド受益証券に主として投資し、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行うことを基本とします。

2016/05/06 9:01

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2016/05/06 9:01

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2016/05/06 9:01

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2016/05/06 9:01

#28 換金（解約）手続等（連結）

途中換金※の受付
※途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2016/05/06 9:01

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第16特定期間自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	第17特定期間自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日
営業収益
受取利息	537	424
有価証券売買等損益	△15,698,764	△78,915,576
営業収益合計	△15,698,227	△78,915,152
営業費用
受託者報酬	282,408	222,962
委託者報酬	6,824,722	5,388,188
その他費用	287,999	287,999
営業費用合計	7,395,129	5,899,149
営業利益又は営業損失(△)	△23,093,356	△84,814,301
経常利益又は経常損失(△)	△23,093,356	△84,814,301
当期純利益又は当期純損失(△)	△23,093,356	△84,814,301
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	503,119	△682,530
期首剰余金又は期首欠損金(△)	94,932,100	43,000,438
剰余金増加額又は欠損金減少額	644,797	744,879
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	695,577
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	644,797	49,302
剰余金減少額又は欠損金増加額	11,624,033	794,408
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	11,624,033	575,805
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	218,603
分配金	17,355,951	21,346,150
期末剰余金又は期末欠損金(△)	43,000,438	△62,527,012

2016/05/06 9:01

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/05/06 9:01

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自平成25年4月 1日 至平成26年3月31日)

2016/05/06 9:01

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2016/05/06 9:01

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2016/05/06 9:01

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

2016/05/06 9:01

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
1)お申込みの受付場所

2016/05/06 9:01

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成28年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

2016/05/06 9:01

#37 純資産額計算書（連結）

平成28年2月末日現在

Ⅰ 資産総額	605,585,907	円
Ⅱ 負債総額	606,657	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	604,979,250	円
Ⅳ 発行済口数	680,380,486	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8892	円
(1万口当たり純資産額)	(8,892	円)

<参考情報>「アムンディ・アジア好配当株式マザーファンド」
平成28年2月末日現在

2016/05/06 9:01

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎月9日から翌月8日までとします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から平成19年12月10日までとします。2016/05/06 9:01

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	自 平成19年 9月21日至 平成20年 2月 8日	8,748,029,841	130,775,731	8,617,254,110
第2特定期間	自 平成20年 2月 9日至 平成20年 8月 8日	136,490,473	447,077,467	8,306,667,116
第3特定期間	自 平成20年 8月 9日至 平成21年 2月 9日	60,769,545	599,815,052	7,767,621,609
第4特定期間	自 平成21年 2月10日至 平成21年 8月10日	58,149,184	619,318,189	7,206,452,604
第5特定期間	自 平成21年 8月11日至 平成22年 2月 8日	63,489,311	1,065,927,528	6,204,014,387
第6特定期間	自 平成22年 2月 9日至 平成22年 8月 9日	35,777,503	977,753,691	5,262,038,199
第7特定期間	自 平成22年 8月10日至 平成23年 2月 8日	31,301,813	1,045,265,820	4,248,074,192
第8特定期間	自 平成23年 2月 9日至 平成23年 8月 8日	21,616,472	809,833,232	3,459,857,432
第9特定期間	自 平成23年 8月 9日至 平成24年 2月 8日	17,763,708	464,846,318	3,012,774,822
第10特定期間	自 平成24年 2月 9日至 平成24年 8月 8日	17,832,682	434,808,672	2,595,798,832
第11特定期間	自 平成24年 8月 9日至 平成25年 2月 8日	19,343,856	551,778,326	2,063,364,362
第12特定期間	自 平成25年 2月 9日至 平成25年 8月 8日	233,782,368	521,593,830	1,775,552,900
第13特定期間	自 平成25年 8月 9日至 平成26年 2月10日	11,837,500	515,501,342	1,271,889,058
第14特定期間	自 平成26年 2月11日至 平成26年 8月 8日	4,897,343	260,860,834	1,015,925,567
第15特定期間	自 平成26年 8月 9日至 平成27年 2月 9日	6,407,655	184,422,725	837,910,497
第16特定期間	自 平成27年 2月10日至 平成27年 8月10日	5,823,025	102,474,756	741,258,766
第17特定期間	自 平成27年 8月11日至 平成28年 2月 8日	7,478,556	64,159,421	684,577,901

(注1)全て本邦内におけるものです。

2016/05/06 9:01

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成28年4月現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

2016/05/06 9:01

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2016/05/06 9:01

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定

2016/05/06 9:01

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制となります。
ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・委託会社のインベストメント・レビュー委員会(8名以上)、投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
投資顧問会社・・定期的に運用報告を受け取り、必要に応じてレビューミーティング
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2016/05/06 9:01

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年2月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2016/05/06 9:01

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2016/05/06 9:01

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2016/05/06 9:01