- #1 その他の手数料等（連結）
a.信託財産に関する租税、監査費用(消費税等相当額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
b.信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(各通貨コースについては、年0.00432%(税抜0.00400%)以内、マネー・プール・ファンドⅤについては、年0.00216%(税抜0.00200%))を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 売買・保管等に要する費用
2014/06/19 9:18- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
<各通貨コース>
| 単位型・追加型の別 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) |
| 単位型投信 | 国 内内 外 | 株 式不動産投信その他資産資産複合 |
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
<マネー・プール・ファンドⅤ>
| 単位型・追加型の別 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉となる資産) |
| 単位型投信 | 海 外内 外 | 株 式不動産投信その他資産資産複合 |
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年4月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下の通りです。
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 公募 | 株式投資信託 | 単位型 | 19 | 157,555 |
| 追加型 | 174 | 2,573,117 |
| 公社債投資信託 | 単位型 | 0 | 0 |
| 追加型 | 3 | 690,857 |
| 私募 | 証券投資信託 | 9 | 28,658 |
| 合計 | 205 | 3,450,186 |
- #4 信託報酬等（連結）
※ 前記の実質的な信託報酬率は、投資対象とする「US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」における信託(管理)報酬率(運用報酬:年率0.50%、管理費用:年率0.09%程度)を含めた実質的な報酬率を算出したものです。ただし、管理費用には下限の金額が設定されており、投資信託証券の純資産総額等によっては、上記の実質的な信託報酬率を超える場合があります。
前記のほか、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等もファンドの信託財産から支弁されます。
なお、マネー・プール マザーファンドには、信託報酬はかかりません。
2014/06/19 9:18- #5 委託会社等の概況（連結）
運用会議には株式運用会議、債券運用会議等があり、運用関連役職員で構成し、運用担当役員が議長となり、原則として月1回開催され、ファンドの運用方針等を決定します。
ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。
上記のほか、運用部門から独立したリスク管理担当部署において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。
2014/06/19 9:18- #6 投資リスク（連結）
a.為替変動リスク
<円コース>主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資し、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかりますが、完全に為替変動リスクを排除することはできません。また、円金利が米ドル金利より低い場合、円と米ドルとの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。
<米ドルコース>主要投資対象とする外国投資信託は、米ドル建資産へ投資します。そのため、米ドルが円に対して強く(円安に)なれば基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なれば基準価額の下落要因となります。
2014/06/19 9:18- #7 投資制限（連結）
株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
2014/06/19 9:18- #8 投資対象（連結）
<各通貨コース>投資信託証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
各通貨コースにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
2014/06/19 9:18- #9 投資方針（連結）
② 投資態度
| 各通貨コース | マネー・プール・ファンドⅤ |
| a.円建の外国投資信託であるUS・ハイ・イールド・ボンド・ファンド(後記「※1」をご参照ください。)の受益証券への投資を通じ、米ドル建のハイ・イールド債券(原則として、格付機関による格付けが、BB格相当以下の社債をいいます。)を実質的な主要投資対象とします。なお、当該外国投資信託において、原則として為替取引(円コースについては「為替ヘッジ」と読み替えます。)を行います。(為替取引または為替ヘッジの内容については後記「※2」をご参照ください。)また、マネー・プール マザーファンド受益証券へも投資を行います。b.資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。 | a.マネー・プール マザーファンドを通じて、わが国の公社債を中心に実質投資し、常時適正な流動性を保持するように配慮します。b.わが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券への実質投資にあたっては、原則として組入時において1社以上の信用格付業者等より、以下の信用格付条件を1つ以上満たすものに投資します。(ア)A-2格相当以上の短期信用格付(イ)A格相当以上の長期信用格付(ウ)信用格付けがない場合、委託会社が上記(ア)、(イ)と同等の信用力を有すると判断したものc.実質投資する有価証券または金融商品は、主として残存期間または取引期間が1年以内のものとします。d.実質投資するわが国の政府および日本銀行が発行もしくは保証する資産以外の有価証券は、純資産総額に対し1発行体あたり原則1%を組入れの上限とします。ただし、2社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期信用格付またはA-1格相当の短期信用格付のいずれかを受けているもの、もしくは信用格付のない場合には委託会社が当該信用格付と同等の信用度を有すると判断した有価証券においてのみ、純資産総額に対し1発行体あたり原則5%を組入れの上限とします。e.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。 |
※1 各通貨コースが投資する「US・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」は、以下の通りとなります。
- #10 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価比率をいいます。
(注2)親投資信託受益証券の帳簿価額単価及び評価額単価は、1口当たりの値です。
2014/06/19 9:18- #11 投資状況（連結）
(平成26年 4月30日現在)
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | ケイマン | 8,186,495,850 | 97.94 |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 4,333,808 | 0.05 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ─ | 167,310,847 | 2.00 |
| 合計(純資産総額) | ─ | 8,358,140,505 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算型)
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| | | (単位:千円) |
| 当期末残高 | 261,991 | 666,747 |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 105,140,782 | 82,594,735 |
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| 総平均法による原価法を採用しております。 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 8～50年器具備品 3～15年 |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
| 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| (3) リース資産 |
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (4) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。 |
| (5) 役員退職慰労引当金 |
| 4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 |
| 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 5.消費税等の会計処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。 |
(会計方針の変更)
- #14 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第7特定期間自 平成25年 9月25日至 平成26年 3月24日 |
| 1. | 運用資産の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、親投資信託受益証券基準価額で評価しております。 |
| 2. | 費用・収益の計上基準 | (1)配当株式の計上基準配当株式は、原則として配当落ち日において、その数量に相当する発行価額を計上しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #15 純資産の推移（連結）
純資産の推移】
平成26年 4月30日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末(または決算期末)の純資産の推移は次の通りです。
2014/06/19 9:18- #16 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型)
2014/06/19 9:18- #17 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出方法
2014/06/19 9:18- #18 運用体制（連結）
| 組織 | 役割・機能 |
| 運用部門(ファンドマネージャー) | ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。 |
≪参考≫
・各通貨コースの運用は、運用部門の外部委託運用部が担当し、ファンドマネージャー4名で運用を行います。
- #19 附属明細表（連結）
(参考)
「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 円コース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 米ドルコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 豪ドルコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) ブラジル・レアルコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 中国元コース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) インドネシア・ルピアコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) トルコ・リラコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) メキシコ・ペソコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) 資源国通貨バスケットコース(毎月決算型)」、「米国ハイ・イールド債オープン(通貨選択型) マネー・プール・ファンドⅤ(年2回決算型)」は「マネー・プール マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
2014/06/19 9:18- #20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
(平成26年 4月30日現在)
| 資産の種類 | 国名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ─ | 1,145,999,947 | 100.00 |
| 合計(純資産総額) | ─ | 1,145,999,947 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価比率をいいます。
(2)投資
資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
