有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年12月19日-平成27年6月18日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
3.その他	当ファンドの特定期間は、平成26年12月19日から平成27年6月18日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第7期特定期間末 (平成26年12月18日現在)		第8期特定期間末 (平成27年6月18日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数		1.特定期間の末日における受益権の総数
	1,028,985,368口		727,200,780口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額	1.6815円	1口当たり純資産額	1.6153円
(10,000口当たり純資産額)	(16,815円)	(10,000口当たり純資産額)	(16,153円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期特定期間 (自 平成26年6月19日     至 平成26年12月18日)	第8期特定期間 (自 平成26年12月19日     至 平成27年6月18日)
分配金の計算過程 第34期(平成26年6月19日から平成26年7月18日まで) 計算期間末における分配対象額530,109,520円(10,000口当たり6,023円11銭)のうち、13,201,843円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 3,211,125円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 21,384,817円 収益調整金額 C 302,929,383円 分配準備積立金額 D 202,584,195円 分配対象額(A+B+C+D) E 530,109,520円 期末受益権口数 F 880,122,890口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 6,023円 11銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 13,201,843円	分配金の計算過程 第40期(平成26年12月19日から平成27年1月19日まで) 計算期間末における分配対象額839,484,782円(10,000口当たり7,902円99銭)のうち、15,933,500円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 4,649,567円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 103,611,183円 収益調整金額 C 453,697,597円 分配準備積立金額 D 277,526,435円 分配対象額(A+B+C+D) E 839,484,782円 期末受益権口数 F 1,062,233,377口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,902円 99銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 15,933,500円
第35期(平成26年7月19日から平成26年8月18日まで) 計算期間末における分配対象額570,139,156円(10,000口当たり6,152円92銭)のうち、13,899,219円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 3,502,334円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 22,215,646円 収益調整金額 C 334,140,267円 分配準備積立金額 D 210,280,909円 分配対象額(A+B+C+D) E 570,139,156円 期末受益権口数 F 926,614,620口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 6,152円 92銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 13,899,219円	第41期(平成27年1月20日から平成27年2月18日まで) 計算期間末における分配対象額835,564,467円(10,000口当たり7,776円05銭)のうち、16,118,013円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 2,269,839円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 476,009,261円 分配準備積立金額 D 357,285,367円 分配対象額(A+B+C+D) E 835,564,467円 期末受益権口数 F 1,074,534,208口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,776円 05銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 16,118,013円
第36期(平成26年8月19日から平成26年9月18日まで) 計算期間末における分配対象額599,835,134円(10,000口当たり6,028円34銭)のうち、14,925,337円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 2,403,272円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 377,412,844円 分配準備積立金額 D 220,019,018円 分配対象額(A+B+C+D) E 599,835,134円 期末受益権口数 F 995,022,496口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 6,028円 34銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 14,925,337円	第42期(平成27年2月19日から平成27年3月18日まで) 計算期間末における分配対象額556,484,043円(10,000口当たり7,670円31銭)のうち、10,882,541円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,848,651円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 331,522,577円 分配準備積立金額 D 223,112,815円 分配対象額(A+B+C+D) E 556,484,043円 期末受益権口数 F 725,502,744口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,670円 31銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 10,882,541円
第37期(平成26年9月19日から平成26年10月20日まで) 計算期間末における分配対象額598,058,460円(10,000口当たり5,890円81銭)のうち、15,228,573円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,182,149円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 392,862,871円 分配準備積立金額 D 204,013,440円 分配対象額(A+B+C+D) E 598,058,460円 期末受益権口数 F 1,015,238,266口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 5,890円 81銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 15,228,573円	第43期(平成27年3月19日から平成27年4月20日まで) 計算期間末における分配対象額554,436,160円(10,000口当たり7,541円42銭)のうち、11,027,806円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,433,621円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 347,537,852円 分配準備積立金額 D 205,464,687円 分配対象額(A+B+C+D) E 554,436,160円 期末受益権口数 F 735,187,078口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,541円 42銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 11,027,806円
第38期(平成26年10月21日から平成26年11月18日まで) 計算期間末における分配対象額670,588,601円(10,000口当たり6,571円12銭)のうち、15,307,597円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 1,267,956円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 83,292,579円 収益調整金額 C 406,769,949円 分配準備積立金額 D 179,258,117円 分配対象額(A+B+C+D) E 670,588,601円 期末受益権口数 F 1,020,506,519口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 6,571円 12銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 15,307,597円	第44期(平成27年4月21日から平成27年5月18日まで) 計算期間末における分配対象額544,539,565円(10,000口当たり7,394円64銭)のうち、11,045,943円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 114,711円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 356,552,724円 分配準備積立金額 D 187,872,130円 分配対象額(A+B+C+D) E 544,539,565円 期末受益権口数 F 736,396,214口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,394円 64銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 11,045,943円
第39期(平成26年11月19日から平成26年12月18日まで) 計算期間末における分配対象額723,524,169円(10,000口当たり7,031円42銭)のうち、15,434,780円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 4,909,438円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B 57,666,479円 収益調整金額 C 422,461,131円 分配準備積立金額 D 238,487,121円 分配対象額(A+B+C+D) E 723,524,169円 期末受益権口数 F 1,028,985,368口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,031円 42銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 15,434,780円	第45期(平成27年5月19日から平成27年6月18日まで) 計算期間末における分配対象額529,378,861円(10,000口当たり7,279円68銭)のうち、10,908,011円(10,000口当たり150円00銭)を分配金額としております。 項目 金額または口数 配当等収益額(費用控除後) A 2,314,553円 有価証券売買等損益額 (費用控除後、繰越欠損金補填後) B -円 収益調整金額 C 360,359,327円 分配準備積立金額 D 166,704,981円 分配対象額(A+B+C+D) E 529,378,861円 期末受益権口数 F 727,200,780口 10,000口当たりの分配対象額 (E÷F×10,000) G 7,279円 68銭 10,000口当たりの分配金額 H 150円 00銭 分配金額(F×H÷10,000) I 10,908,011円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

	第7期特定期間 (自 平成26年6月19日     至 平成26年12月18日)	第8期特定期間 (自 平成26年12月19日     至 平成27年6月18日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。	委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。 市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。 信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。 また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

	第7期特定期間 (自 平成26年6月19日     至 平成26年12月18日)	第8期特定期間 (自 平成26年12月19日     至 平成27年6月18日)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	国債証券、親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	国債証券、親投資信託受益証券 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(関連当事者との取引に関する注記)
第7期特定期間(自 平成26年6月19日 至 平成26年12月18日)
該当事項はございません。
第8期特定期間(自 平成26年12月19日 至 平成27年6月18日)
該当事項はございません。
(その他の注記)
1.元本の移動

	第7期特定期間 (自 平成26年6月19日     至 平成26年12月18日)	第8期特定期間 (自 平成26年12月19日     至 平成27年6月18日)
期首元本額	861,661,830円	1,028,985,368円
期中追加設定元本額	339,705,455円	265,253,685円
期中一部解約元本額	172,381,917円	567,038,273円

2.有価証券関係
売買目的有価証券

	第7期特定期間 (自 平成26年6月19日     至 平成26年12月18日)	第8期特定期間 (自 平成26年12月19日     至 平成27年6月18日)
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	4,890,000	△1,190,000
親投資信託受益証券	60,462,098	△18,198,627
合計	65,352,098	△19,388,627

3.デリバティブ取引関係
第7期特定期間末(平成26年12月18日現在)
該当事項はございません。
第8期特定期間末(平成27年6月18日現在)
該当事項はございません。