- #1 その他の手数料等（連結）
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円(税抜25万円))を上限として、純資産総額に定率(年0.00216%(税抜0.0020%))を乗じて日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
2017/03/03 9:13- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は平成28年12月末現在、計147本(追加型株式投資信託121本、単位型株式投資信託18本、単位型公社債投資信託8本)であり、その純資産総額の合計は707,359百万円です。
2017/03/03 9:13- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.0692%(税抜0.99%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率
2017/03/03 9:13- #4 投資リスク（連結）
<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③主に香港市場における人民元為替取引は、オフショア人民元(CNH)の換算レートが用いられます。中国本土内外の人民元為替取引は完全に自由化されていないため、CNHと中国本土のオンショア人民元(CNY)の為替レートが連動しないことがあり、CNHとCNYの値動きは乖離する場合があります。
2017/03/03 9:13- #5 投資制限（連結）
(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ) 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2017/03/03 9:13- #6 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
2017/03/03 9:13- #7 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年12月30日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 9,784,331 | 4.03 |
| 純資産総額 | 242,502,870 | 100.00 |
(参考)マザーファンドの投資状況
損保ジャパン日本債券マザーファンド
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2017/03/03 9:13- #9 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成28年6月6日現在 | 当 期平成28年12月5日現在 |
| 2.元本の欠損 | 52,778,362円 | 35,650,088円 |
| 3.1口当たり純資産額 | 0.8777円 | 0.8919円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,777円) | (8,919円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #10 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
2017/03/03 9:13- #11 申込（販売）手続等（連結）
(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
2017/03/03 9:13- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2017/03/03 9:13- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成28年12月30日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 9,237,869円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 242,502,870円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 269,955,215口 |
| Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8983円 |
(参考)マザーファンドの現況
- #14 資産の評価（連結）
準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。
2017/03/03 9:13- #15 附属明細表（連結）
損保ジャパン日本債券マザーファンドの状況
| 貸借対照表 | | (単位:円) |
| 負債合計 | 100,016,437 | - |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
