有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年6月8日-平成30年12月7日)

【提出】
2019/03/07 9:01
【資料】
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【項目】
50項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第13特定期間
(2018年 6月 7日現在)
第14特定期間
(2018年12月 7日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数148,511,685口142,159,352口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損28,373,230円元本の欠損29,565,317円
3.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額0.8089円1口当たり純資産額0.7920円
(1万口当たり純資産額)(8,089円)(1万口当たり純資産額)(7,920円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第13特定期間
自 2017年12月 8日
至 2018年 6月 7日
第14特定期間
自 2018年 6月 8日
至 2018年12月 7日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第73期
自 2017年12月 8日
至 2018年 1月 9日
第79期
自 2018年 6月 8日
至 2018年 7月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,273,983円収益調整金額C3,668,851円
分配準備積立金額D312,238円分配準備積立金額D24,315円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,586,221円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,693,166円
当ファンドの期末残存口数F158,151,623口当ファンドの期末残存口数F142,050,953口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000289円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000259円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,00079,075円収益分配金金額I=F×H/10,00071,025円
第74期
自 2018年 1月10日
至 2018年 2月 7日
第80期
自 2018年 7月10日
至 2018年 8月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,080,750円収益調整金額C3,708,111円
分配準備積立金額D222,400円分配準備積立金額D23,994円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,303,150円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,732,105円
当ファンドの期末残存口数F150,993,607口当ファンドの期末残存口数F146,363,456口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000284円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000254円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,00075,496円収益分配金金額I=F×H/10,00073,181円
第75期
自 2018年 2月 8日
至 2018年 3月 7日
第81期
自 2018年 8月 8日
至 2018年 9月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,031,102円収益調整金額C3,606,071円
分配準備積立金額D144,983円分配準備積立金額D23,781円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,176,085円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,629,852円
当ファンドの期末残存口数F149,151,759口当ファンドの期末残存口数F145,200,476口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000279円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000249円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,00074,575円収益分配金金額I=F×H/10,00072,600円
第76期
自 2018年 3月 8日
至 2018年 4月 9日
第82期
自 2018年 9月 8日
至 2018年10月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,034,781円収益調整金額C3,533,713円
分配準備積立金額D70,408円分配準備積立金額D23,760円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,105,189円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,557,473円
当ファンドの期末残存口数F149,285,573口当ファンドの期末残存口数F145,209,520口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000274円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000244円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,00074,642円収益分配金金額I=F×H/10,00072,604円
第77期
自 2018年 4月10日
至 2018年 5月 7日
第83期
自 2018年10月10日
至 2018年11月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C4,008,651円収益調整金額C3,436,301円
分配準備積立金額D25,623円分配準備積立金額D23,567円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D4,034,274円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,459,868円
当ファンドの期末残存口数F149,423,603口当ファンドの期末残存口数F144,167,764口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000269円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000239円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,00074,711円収益分配金金額I=F×H/10,00072,083円
第78期
自 2018年 5月 8日
至 2018年 6月 7日
第84期
自 2018年11月 8日
至 2018年12月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A-円費用控除後の配当等収益額A-円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C3,909,952円収益調整金額C3,317,379円
分配準備積立金額D25,444円分配準備積立金額D23,212円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,935,396円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D3,340,591円
当ファンドの期末残存口数F148,511,685口当ファンドの期末残存口数F142,159,352口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000264円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,000234円
1万口当たり分配金額H5円1万口当たり分配金額H5円
収益分配金金額I=F×H/10,00074,255円収益分配金金額I=F×H/10,00071,079円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第14特定期間
自 2018年 6月 8日
至 2018年12月 7日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第14特定期間
(2018年12月 7日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第13特定期間
自 2017年12月 8日
至 2018年 6月 7日
第14特定期間
自 2018年 6月 8日
至 2018年12月 7日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額165,930,808円148,511,685円
期中追加設定元本額830,632円6,989,740円
期中一部解約元本額18,249,755円13,342,073円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第13特定期間
(2018年 6月 7日現在)
第14特定期間
(2018年12月 7日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券115,7691,150,283
親投資信託受益証券-△10
合計115,7691,150,273



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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