- #1 その他の手数料等(連結)
- 託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、受益者の負担とし、毎計算期末又は信託終了のときに信託財産中から支弁します。
なお、マザーファンドにおいては、監査報酬はかかりません。
③ 借入金の利息は、原則として借入金返済時に信託財産中から支弁します。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用(消費税等相当額を含みます。)等は、取引のつど信託財産中から支弁します。
⑤ これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。2014/10/17 9:10 - #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2014/10/17 9:10- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
2014/10/17 9:10- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
平成26年 8月29日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
| 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 381 | 5,353,695 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 2 | 6,152 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 383 | 5,359,846 |
2014/10/17 9:10- #5 信託報酬等(連結)
信託報酬等の額及び支弁の方法
① 信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.134%(税抜 1.05%)を乗じて得た額とします。その配分は下記の通りです。
2014/10/17 9:10- #6 委託会社等の概況(連結)
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用委員会において、ファンドの運用の基本方針や運用ガイドラインなどを決定します。運用委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部において、ファンドマネジャーが資産配分や個別資産の運用に係る運用計画を月次で策定し、部長が承認します。
[DO(実行)]
2014/10/17 9:10- #7 投資制限(連結)
<約款に定める投資制限>A.株式への投資割合
株式への投資は転換社債を転換したもの及び新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)を行使したものに限ることとし、株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。
B.同一銘柄の株式への投資割合
2014/10/17 9:10- #8 投資対象(連結)
- 資産の流動化に関する法律に定める特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)2014/10/17 9:10
- #9 投資方針(連結)
C.運用に際しては、三井住友信託銀行株式会社との投資顧問契約に基づき、三井住友信託銀行株式会社の運用部門から投資情報の提供を受け活用します。
D.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替予約取引等を活用する場合があります。
E.運用の効率化を図るため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
2014/10/17 9:10- #10 投資有価証券の主要銘柄(連結)
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 |
2014/10/17 9:10- #11 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 206,486,576 | 99.34 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,371,130 | 0.66 |
| 合計(純資産総額) | 207,857,706 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
2014/10/17 9:10- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2014/10/17 9:10- #13 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
2014/10/17 9:10- #14 注記表(連結)
(貸借対照表に関する注記)
| | | |
| 3. | 「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額 | 元本の欠損11,026,000円 | 元本の欠損8,157,517円 |
| 4. | 1口当たり純資産額(1万口当たり純資産額) | 0.9505円(9,505円) | 0.9609円(9,609円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
2014/10/17 9:10- #15 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2014/10/17 9:10
- #16 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2014/10/17 9:10- #17 設定及び解約の実績(連結)
投資状況
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| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | アメリカ | 104,006,582,998 | 37.25 |
| 小計 | 272,581,860,274 | 97.61 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 6,661,925,895 | 2.39 |
| 合計(純資産総額) | 279,243,786,169 | 100.00 |
|
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
その他の
資産の投資状況
| | | | |
| 資産の種類 | 買建/売建 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 債券先物取引 | 買建 | アメリカ | 895,477,205 | 0.32 |
| 買建 | ドイツ | 1,670,442,027 | 0.60 |
|
| (注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
| | | | |
| 資産の種類 | 買建/売建 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 為替予約取引 | 買建 | ― | 3,446,841,600 | 1.23 |
2014/10/17 9:10- #18 資産の評価(連結)
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価又は一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
2014/10/17 9:10- #19 運用体制(連結)
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
2014/10/17 9:10- #20 附属明細表(連結)
該当事項はありません。
⑦ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
2014/10/17 9:10