有価証券報告書(内国投資証券)-第6期(平成26年6月1日-平成26年11月30日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.有価証券の評価基 準及び評価方法	満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 建物 2～70年 構築物 2～60年 機械及び装置 2～33年 工具、器具及び備品 2～15年 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の費用処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:長期借入金 (3)ヘッジ方針 本投資法人は金融市場リスクの管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 (4)ヘッジ有効性判定の方法 金利スワップの特例処理要件を満たしていることをもって、有効性が確保されているものと判定します。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土 地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。なお、固定資産等に係る控除対象外消費税は各資産の取得原価に算入しています。

[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の4行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (平成26年5月31日)	当期 (平成26年11月30日)
コミットメントライン契約の総額	10,000,000千円	12,000,000千円
借入残高	-	-
差引	10,000,000千円	12,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (平成26年5月31日)	当期 (平成26年11月30日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日		当期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	6,619,646		6,945,300
	共益費収入	429,060		402,113
	駐車場収入	142,732		146,907
	その他賃貸収入	46,105	7,237,545	50,619	7,544,941
	その他賃貸事業収入		541,200		630,009
	不動産賃貸事業収益合計		7,778,746		8,174,951
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	638,757		693,503
	水道光熱費	524,265		593,991
	公租公課	457,189		575,707
	損害保険料	7,211		7,426
	修繕費	114,693		142,813
	減価償却費	739,386		762,984
	固定資産除却損	4,426		115
	その他賃貸事業費用	146,980	2,632,911	161,132	2,937,675
	不動産賃貸事業費用合計		2,632,911		2,937,675
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		5,145,835		5,237,275

※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)

		(単位:千円)
東京機械本社ビル(建物)
不動産等売却収入	695,000
不動産等売却原価	692,998
その他売却費用	9,101
不動産等売却損		7,099

当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
※3.主要投資主との取引
(単位:千円)

		前期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	当期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
	営業取引によるもの
	賃貸事業収入	5,470,711	5,458,629
	その他賃貸事業収入	393,854	437,394
	賃貸事業費用	296,465	286,118

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	当期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数
発行可能投資口総口数	2,000,000口	2,000,000口
発行済投資口総数	251,062口	251,062口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	当期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
現金及び預金	7,702,411千円	8,585,158千円
信託現金及び信託預金	1,471,491千円	1,540,009千円
現金及び現金同等物	9,173,903千円	10,125,167千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (平成26年5月31日)	当期 (平成26年11月30日)
1年内	8,917,642千円	9,378,318千円
1年超	52,733,613千円	49,090,973千円
合計	61,651,256千円	58,469,291千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行又は投資口の発行等により資金調達を行います。
資金調達においては資本を充実させ保守的な有利子負債を維持し、財務の安定性の確保及び金利上昇リスクの回避を目的とした有利子負債に係る借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意して、低コスト・長期での安定的な調達力を維持することに留意しています。
また、一時的な余剰資金は、安全性、換金性等を考慮し、金利環境及び資金繰りを十分に鑑み、原則として預金にて運用しています。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は主に不動産等の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。預り敷金及び保証金はテナントからの預り金です。借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、返済、償還又は返還時の流動性リスクに晒されていますが、月次での資金繰予定表を作成し手許流動性を管理するとともに、借入金及び投資法人債については返済期限の分散化等によって流動性リスクの低減を図ること等で流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は支払金利の上昇リスクに晒されていますが、一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、金利の変動リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	7,702,411	7,702,411	-
(2) 信託現金及び信託預金	1,471,491	1,471,491	-
資産合計	9,173,903	9,173,903	-
(1) 短期借入金	3,000,000	3,000,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	12,000,000	12,000,000	-
(3) 投資法人債	4,000,000	4,000,000	-
(4) 長期借入金	81,800,000	82,215,990	415,990
負債合計	100,800,000	101,215,990	415,990
デリバティブ取引	-	-	-

平成26年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,585,158	8,585,158	-
(2) 信託現金及び信託預金	1,540,009	1,540,009	-
資産合計	10,125,167	10,125,167	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	18,000,000	18,027,930	27,930
(3) 投資法人債	4,000,000	4,022,063	22,063
(4) 長期借入金	88,800,000	89,766,861	966,861
負債合計	110,800,000	111,816,856	1,016,856
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
(3) 投資法人債
時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」を参照してください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品貸借対照表計上額(千円)

区分	前期 (平成26年5月31日)	当期 (平成26年11月30日)
信託預り敷金及び保証金 ※1	10,820,768	11,294,108

※1 賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(平成26年5月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	7,702,411	-	-	-	-	-
信託預金	1,471,491	-	-	-	-	-
合計	9,173,903	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(平成26年11月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	8,585,158	-	-	-	-	-
信託預金	1,540,009	-	-	-	-	-
合計	10,125,167	-	-	-	-	-

(注4)借入金及び投資法人債の決算日(平成26年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,000,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	-	-	-	4,000,000	-
長期借入金	12,000,000	12,000,000	18,000,000	17,000,000	16,000,000	18,800,000
合計	15,000,000	12,000,000	18,000,000	17,000,000	20,000,000	18,800,000

借入金及び投資法人債の決算日(平成26年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	-	-	-	-	4,000,000	-
長期借入金	18,000,000	19,000,000	24,000,000	17,000,000	13,000,000	15,800,000
合計	18,000,000	19,000,000	24,000,000	17,000,000	17,000,000	15,800,000

[有価証券に関する注記]
前期(平成26年5月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当期(平成26年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成26年5月31日)
該当するものはありません。
当期(平成26年11月30日)
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期(平成26年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	5,000,000	5,000,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)負債(4)を参照してください。)
当期(平成26年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取 固定支払	長期借入金	5,000,000	5,000,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)負債(4)を参照してください。)
[退職給付に関する注記]
前期(平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当期(平成26年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (平成26年5月31日)	当期 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	22千円	11千円
繰延税金資産合計	22千円	11千円
繰延税金資産の純額	22千円	11千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (平成26年5月31日)	当期 (平成26年11月30日)
法定実効税率	36.59%	34.16%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△36.58%	△34.15%
その他	0.02%	0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.03%	0.02%

3.法人税法等の改正に伴う税率変更
平成26年3月31日に交付された「地方法人税法」(平成26年法律第11号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)により、平成26年10月1日以後に開始する営業期間から「地方法人税」が創設されると共に、法人住民税、法人事業税及び地方法人特別税の税率が変更されました。これに伴い、当営業期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.16%から34.15%に変更されます。なお、この変更による影響額は軽微です。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)

属性	会社等の 名称又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主	東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号	57,551	不動産業	10.38%	なし	主要投資主及び不動産の賃貸・管理	不動産信託受益権の購入	17,890,000	-	-
								不動産信託受益権の売却	695,000	-	-
								預り敷金保証金の引受	972,323	信託預り敷金及び保証金	7,580,200
								預り敷金保証金の引渡	612,744
								敷金保証金の預り	740,651
								預り敷金保証金の返還	129,249
								売却に伴う預り敷金保証金の引渡	181,176
								賃料収入等	5,864,566	営業 未収入金	225,969
										前受金	111,462
								不動産管理委託報酬	295,565	営業 未払金	61,614

当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

属性	会社等の 名称又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主	東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号	57,551	不動産業	10.38%	なし	主要投資主及び不動産の賃貸・管理	預り敷金保証金の引渡	430,841	信託預り敷金及び保証金	6,203,539
								敷金保証金の預り	514,425
								預り敷金保証金の返還	1,891,086
								賃料収入等	5,896,023	営業 未収入金	222,533
										前受金	105,267
								不動産管理委託報酬	286,522	営業 未払金	60,189

(注1) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)

属性	会社等の 名称又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主の子会社	合同会社 SSG9	東京都千代田区神田神保町一丁目11番地	0	不動産業	-	なし	主要投資主の子会社	不動産信託受益権の購入	21,330,000	-	-
								預り敷金保証金の引受	1,333,965	-	-
主要投資主の子会社	モモ・ホールディングス有限会社	東京都千代田区神田神保町一丁目11番地	3	不動産業	-	なし	主要投資主の子会社	不動産信託受益権の購入	3,800,000	-	-
								預り敷金保証金の引受	188,125	-	-
主要投資主の子会社	東急不動産SCマネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目2番2号	100	不動産管理業	-	なし	主要投資主の子会社	預り敷金保証金の引渡	1,829,571	信託預り敷金及び保証金	3,047,739
								敷金保証金の預り	1,851,119
								預り敷金保証金の返還	29,167
								賃料収入等	1,731,053	営業 未収入金	73,503
										前受金	398
主要投資主の子会社	東急不動産アクティビア投信株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号	300	投資法人の運用資産の運用に係る業務	-	兼任 1人	資産運用会社	資産運用報酬の支払	721,049	その他 未払費用	212,680

当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)

属性	会社等の 名称又は氏名	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有)割合	関係内容		取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要投資主の子会社	東急不動産SCマネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目2番2号	100	不動産管理業	-	なし	主要投資主の子会社	敷金保証金の預り	232,384	信託預り敷金及び保証金	3,277,798
								預り敷金保証金の返還	2,325
								賃料収入等	1,922,667	営業 未収入金	80,043
										前受金	339
主要投資主の子会社	東急不動産アクティビア投信株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号	300	投資法人の運用資産の運用に係る業務	-	兼任 1人	資産運用会社	資産運用報酬の支払	642,289	その他 未払費用	218,752

(注1) 上記報酬額は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
(注2) 上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注3) 取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、都市型商業施設及び東京オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期 自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日	当期 自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日
都市型商業施設	貸借対照表計上額
		期首残高	97,815,993	130,346,361
		期中増減額	32,530,367	△235,926
		期末残高	130,346,361	130,110,434
	期末時価		140,110,000	144,270,000
東京オフィス	貸借対照表計上額
		期首残高	47,267,541	55,983,058
		期中増減額	8,715,517	10,866,858
		期末残高	55,983,058	66,849,917
	期末時価		58,050,000	71,050,000
その他投資対象資産	貸借対照表計上額
		期首残高	39,933,780	45,595,087
		期中増減額	5,661,307	△121,033
		期末残高	45,595,087	45,474,053
	期末時価		49,500,000	49,810,000
合計	貸借対照表計上額
		期首残高	185,017,315	231,924,507
		期中増減額	46,907,192	10,509,897
		期末残高	231,924,507	242,434,405
	期末時価		247,660,000	265,130,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 当期増加額のうち、主な増加理由は1物件(大崎ウィズタワー)の取得(11,107,329千円)によるものであり、主な減少理由は減価償却費(762,984千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東急不動産株式会社	5,864,566	不動産賃貸事業
東急不動産SCマネジメント株式会社	1,731,053	不動産賃貸事業

当期(自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
東急不動産株式会社	5,896,023	不動産賃貸事業
東急不動産SCマネジメント株式会社	1,922,667	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 (自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)	当期 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
1口当たり純資産額	518,009円	518,143円
1口当たり当期純利益金額	16,194円	16,056円

(注1) 1口当たり当期純利益金額は、当期純利益金額を日数加重平均投資口数(前期 246,842口、当期 251,062口)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 (自 平成25年12月1日 至 平成26年5月31日)	当期 (自 平成26年6月1日 至 平成26年11月30日)
当期純利益金額 (千円)	3,997,462	4,031,162
普通投資主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益金額 (千円)	3,997,462	4,031,162
期中平均投資口数 (口)	246,842	251,062

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
平成26年11月27日及び平成26年12月10日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行い、平成26年12月17日及び平成27年1月8日に払込が完了し、下記条件にて発行しました。この結果、出資総額は150,770,610,870円、発行済投資口数は277,132口となっています。
(1)公募による新投資口の発行(一般募集)
① 発行新投資口数 24,050口
② 発行価格 1口当たり979,020円
③ 発行価格の総額 23,545,431,000円
④ 発行価額 1口当たり948,051円
⑤ 発行価額の総額 22,800,626,550円
⑥ 払込期日 平成26年12月17日
⑦ 分配金起算日 平成26年12月1日
(2)第三者割当による新投資口の発行
① 発行新投資口数 2,020口
② 発行価額 1口当たり948,051円
③ 発行価額の総額 1,915,063,020円
④ 払込期日 平成27年1月8日
⑤ 分配金起算日 平成26年12月1日
⑥ 割当先 野村證券株式会社
2.資金の借入れ
本投資法人は、不動産信託受益権2物件の取得資金及び関連費用に充当するため、平成27年1月9日付にて16,300百万円の資金の借入れを行いました。詳細につきましては、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(1) 主要な経営指標等の推移/② 運用状況/(イ)次期の見通し/c.決算後に生じた重要な事実/(ⅱ)資金の借入れ」をご参照ください。
3.資産の取得
本投資法人は、規約に定める資産運用の基本方針等に基づき、一般募集(公募)及び第三者割当による新投資口の発行に係る手取金並びに借入金等により、平成26年12月19日付にて1物件・5,850百万円、平成27年1月9日付にて2物件・35,120百万円の不動産を信託財産とする信託の受益権を取得しました。詳細につきましては、前記「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/1 投資法人の概況/(1) 主要な経営指標等の推移/② 運用状況/(イ)次期の見通し/c.決算後に生じた重要な事実/(ⅲ)資産の取得」をご参照ください。