有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(令和2年12月1日-令和3年5月31日)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～70年 構築物 2～66年 機械及び装置 2～33年 工具、器具及び備品 2～15年 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の費用処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
4.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:長期借入金 (3)ヘッジ方針 本投資法人は金融市場リスクの管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
	(4)ヘッジ有効性判定の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、金利スワップの特例処理要件を満たしているものについては、有効性が確保されているものと判定します。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税及び地方消費税の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。なお、固定資産等に係る控除対象外消費税は各資産の取得原価に算入しています。

[追加情報]
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	25,450

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した資産等	引当ての発生事由	一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益	金利スワップ評価損の発生	11,568

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2020年11月30日)	当期 (2021年5月31日)
コミットメントライン契約の総額	21,000,000千円	21,000,000千円
借入残高	-	-
差引	21,000,000千円	21,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2020年11月30日)	当期 (2021年5月31日)
50,000千円	50,000千円

※3.一時差異等調整引当額
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ評価損の発生	3,084	-	3,084	-	3,084	-

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
(単位:千円)

発生した 資産等	引当ての 発生事由	当初 発生額	当期首 残高	当期 引当額	当期 戻入額	当期末 残高	戻入れの 発生事由
繰延ヘッジ 損益	金利スワップ評価損の発生	28,535	3,084	25,450	-	28,535	-

2.戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日		当期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	12,889,168		12,674,111
	共益費収入	739,267		712,876
	駐車場収入	285,349		281,003
	その他賃貸収入	95,500	14,009,287	97,361	13,765,352
	その他賃貸事業収入		1,037,494		950,325
	不動産賃貸事業収益合計		15,046,782		14,715,678
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	1,278,062		1,325,956
	水道光熱費	892,089		722,712
	公租公課	1,268,968		1,281,248
	損害保険料	12,985		13,031
	修繕費	441,806		384,062
	減価償却費	1,335,601		1,352,155
	固定資産除却損	9,230		7,860
	その他賃貸事業費用	349,775	5,588,521	282,797	5,369,825
	不動産賃貸事業費用合計		5,588,521		5,369,825
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		9,458,260		9,345,853

※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)

EDGE心斎橋(工作物)
不動産等売却収入	29,000
不動産等売却原価	-
その他売却費用	2,267
不動産等売却益		26,732

当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
※3.主要投資主との取引 (単位:千円)

	前期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日	当期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日
営業取引によるもの
営業収益	2,124,905	1,863,166

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日	当期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	4,000,000口	4,000,000口
発行済投資口の総口数	771,224口	771,224口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日	当期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日
現金及び預金	14,125,013千円	14,227,970千円
信託現金及び信託預金	3,426,066千円	3,653,881千円
現金及び現金同等物	17,551,079千円	17,881,851千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2020年11月30日)	当期 (2021年5月31日)
1年内	16,373,159千円	15,597,084千円
1年超	111,128,182千円	108,742,775千円
合計	127,501,341千円	124,339,859千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行又は投資口の発行等により資金調達を行います。
資金調達においては資本を充実させ保守的な有利子負債を維持し、財務の安定性の確保及び金利上昇リスクの回避を目的とした有利子負債に係る借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意して、低コスト・長期での安定的な調達力を維持することに留意しています。
また、一時的な余剰資金は、安全性、換金性等を考慮し、金利環境及び資金繰りを十分に鑑み、原則として預金にて運用しています。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は主に不動産等の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。預り敷金及び保証金はテナントからの預り金です。借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、返済、償還又は返還時の流動性リスクに晒されていますが、月次での資金繰予定表を作成し手許流動性を管理するとともに、借入金及び投資法人債については返済期限の分散化等によって流動性リスクの低減を図ること等で流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は支払金利の上昇リスクに晒されていますが、一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、金利の変動リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,125,013	14,125,013	-
(2) 信託現金及び信託預金	3,426,066	3,426,066	-
資産合計	17,551,079	17,551,079	-
(1) 短期借入金	6,518,000	6,518,000	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	26,250,000	26,309,036	59,036
(3) 投資法人債	21,500,000	21,661,272	161,272
(4) 長期借入金	190,100,000	192,679,568	2,579,568
負債合計	244,368,000	247,167,878	2,799,878
デリバティブ取引	△28,584	△28,584	-

2021年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注2)をご参照ください)。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,227,970	14,227,970	-
(2) 信託現金及び信託預金	3,653,881	3,653,881	-
資産合計	17,881,851	17,881,851	-
(1) 短期借入金	-	-	-
(2) 1年内返済予定の長期借入金	27,850,000	27,891,765	41,765
(3) 投資法人債	22,800,000	22,975,707	175,707
(4) 長期借入金	193,500,000	195,464,522	1,964,522
負債合計	244,150,000	246,331,994	2,181,994
デリバティブ取引	△39,646	△39,646	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負 債
(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
(3) 投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」を参照してください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前期 (2020年11月30日)	当期 (2021年5月31日)
信託預り敷金及び保証金 ※1	22,353,035	22,636,356

※1 賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的にキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(注3)金銭債権の決算日(2020年11月30日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	14,125,013	-	-	-	-	-
信託預金	3,426,066	-	-	-	-	-
合計	17,551,079	-	-	-	-	-

金銭債権の決算日(2021年5月31日)後の償還予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
預金	14,227,970	-	-	-	-	-
信託預金	3,653,881	-	-	-	-	-
合計	17,881,851	-	-	-	-	-

(注4)借入金及び投資法人債の決算日(2020年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,518,000	-	-	-	-	-
投資法人債	-	1,000,000	-	5,000,000	2,000,000	13,500,000
長期借入金	26,250,000	26,100,000	29,750,000	29,500,000	26,000,000	78,750,000
合計	32,768,000	27,100,000	29,750,000	34,500,000	28,000,000	92,250,000

借入金及び投資法人債の決算日(2021年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	-	-	-	-	-	-
投資法人債	-	1,000,000	-	7,000,000	2,000,000	12,800,000
長期借入金	27,850,000	26,500,000	32,750,000	24,500,000	27,500,000	82,250,000
合計	27,850,000	27,500,000	32,750,000	31,500,000	29,500,000	95,050,000

[有価証券に関する注記]
前期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2020年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	12,000,000	12,000,000	△28,584	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	18,140,000	18,140,000	*	-

当期(2021年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の算定方法
				うち1年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	12,000,000	12,000,000	△39,646	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	18,140,000	18,140,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)負債(4)を参照してください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2020年11月30日)
該当事項はありません。
当期(2021年5月31日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (2020年11月30日)	当期 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	16千円	2千円
繰延ヘッジ損益	8,992千円	12,472千円
繰延税金資産小計	9,009千円	12,475千円
評価性引当額	△8,992千円	△12,472千円
繰延税金資産合計	16千円	2千円
繰延税金資産の純額	16千円	2千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2020年11月30日)	当期 (2021年5月31日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.46%	△31.46%
その他	0.01%	0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.01%

[持分法損益等に関する注記]
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
本投資法人には、関連会社はありませんので、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主	東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	57,551	不動産業	10.52%	なし	主要投資主及び不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	9,635	信託預り敷金及び保証金	2,384,566
								預り敷金保証金の返還	67,322
								賃料収入等	2,124,905	営業未収入金	103,980
										前受金	61,221

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主	東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	57,551	不動産業	10.52%	なし	主要投資主及び不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	170,771	信託預り敷金及び保証金	2,459,904
								預り敷金保証金の返還	95,433
								賃料収入等	1,863,166	営業未収入金	48,685
										前受金	196,033

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主の子会社	東急不動産SCマネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号	100	不動産 管理業	-	なし	不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	18,195	信託預り敷金及び保証金	6,239,918
								預り敷金保証金の返還	62,410
								賃料収入等	3,939,335	営業未収入金	261,364
										前受金	45,557
主要 投資主の子会社	株式会社東急コミュニティー	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号	1,653	不動産 管理業	-	なし	不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	358,920	信託預り敷金及び保証金	9,224,589
								預り敷金保証金の返還	437,397
								賃料収入等	6,064,036	営業未収入金	209,203
										前受金	42,623
								不動産管理委託報酬	866,295	営業未払金	183,422
主要 投資主の子会社	東急不動産リート・マネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	200	投資運用業	-	なし	資産運用会社	資産運用報酬の支払	1,120,034	その他未払費用	507,238

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主の子会社	東急不動産SCマネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号	100	不動産 管理業	-	なし	不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	16,924	信託預り敷金及び保証金	6,195,007
								預り敷金保証金の返還	61,835
								賃料収入等	3,968,534	営業未収入金	186,630
										前受金	42,441
主要 投資主の子会社	株式会社東急コミュニティー	東京都世田谷区用賀四丁目10番1号	1,653	不動産 管理業	-	なし	不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	1,066,671	信託預り敷金及び保証金	9,445,453
								預り敷金保証金の返還	845,808
								賃料収入等	5,914,339	営業未収入金	204,877
										前受金	38,366
								不動産管理委託報酬	905,983	営業未払金	194,553
主要 投資主の子会社	東急不動産リート・マネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	200	投資運用業	-	なし	資産運用会社	資産運用報酬の支払	1,104,682	その他未払費用	494,734

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。
当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、都市型商業施設及び東京オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期 自 2020年6月1日 至 2020年11月30日	当期 自 2020年12月1日 至 2021年5月31日
都市型商業施設	貸借対照表計上額
		期首残高	198,791,882	198,465,968
		期中増減額	△325,913	△270,294
		期末残高	198,465,968	198,195,674
	期末時価		238,636,000	232,977,000
東京オフィス	貸借対照表計上額
		期首残高	204,916,612	204,673,488
		期中増減額	△243,123	△41,185
		期末残高	204,673,488	204,632,303
	期末時価		245,780,000	246,570,000
アクティビア・ アカウント	貸借対照表計上額
		期首残高	102,563,571	102,437,930
		期中増減額	△125,640	△241,903
		期末残高	102,437,930	102,196,027
	期末時価		122,490,000	122,380,000
合計	貸借対照表計上額
		期首残高	506,272,066	505,577,388
		期中増減額	△694,677	△553,383
		期末残高	505,577,388	505,024,005
	期末時価		606,906,000	601,927,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(1,352,155千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。なお、東急プラザ赤坂については、2021年5月21日付の売買契約における譲渡価格(11,800,000千円)に基づいています。
なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社東急コミュニティー	6,064,036	不動産賃貸事業
東急不動産SCマネジメント株式会社	3,939,335	不動産賃貸事業
東急不動産株式会社	2,124,905	不動産賃貸事業

当期(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社東急コミュニティー	5,914,339	不動産賃貸事業
東急不動産SCマネジメント株式会社	3,968,534	不動産賃貸事業
東急不動産株式会社	1,863,166	不動産賃貸事業

[1口当たり情報に関する注記]

	前期 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)	当期 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
1口当たり純資産額	331,558円	331,397円
1口当たり当期純利益金額	9,547円	9,400円

(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数(前期 771,224口、当期 771,224口)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 (自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)	当期 (自 2020年12月1日 至 2021年5月31日)
当期純利益金額(千円)	7,363,018	7,249,804
普通投資主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益金額(千円)	7,363,018	7,249,804
期中平均投資口数 (口)	771,224	771,224

[重要な後発事象に関する注記]
1.新投資口の発行
本投資法人は、2021年8月24日開催の役員会において、下記のとおり新投資口の発行に関する決議を行いました。
なお、1口当たりの発行価格等については、今後2021年9月1日から2021年9月6日までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)に開催される役員会にて決定される予定です。
(a)国内一般募集及び海外募集による新投資口発行
発行新投資口数 49,030口(注1)
発行価格 未定
発行価格の総額 未定
発行価額 未定(注2)
発行価額の総額 未定
払込期日 未定(注3)
(注1)国内一般募集並びに米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集の総発行数です。
(注2)発行価額は発行価格等決定日に決定されます。
(注3)発行価格等決定日の4営業日後の日とします。
(b)第三者割当による新投資口発行(注1)
発行新投資口数 2,500口(上限)
発行価額 未定(注2)
発行価額の総額 未定
払込期日 2021年9月28日
割当先 野村證券株式会社
(注1)国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内における募集の事務主幹事証券会社である野村證券株式会社が本投資法人の投資主から借り入れる投資口(以下「借入投資口」といいます。)の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。)を行う場合があり、かかるオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社に借入投資口の返還に必要な投資口を取得させるために行うものであり、発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
(注2)上記「国内一般募集及び海外募集による新投資口発行」の発行価額と同額です。
2.資産の取得
本投資法人は、2021年8月24日付で、以下の3物件(以下「取得予定資産」といいます。)にかかる不動産信託受益権を2021年9月10日付で取得することを決定し、契約締結しました。なお、取得予定価格は、取得予定資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金(消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨てています。)を記載しています。
(TO-20) 目黒東急ビル
資産の種類 信託受益権
取得予定価格 16,300百万円
取得予定年月日 2021年9月10日
所在地 東京都品川区上大崎二丁目13番17号
用途 事務所、店舗
敷地面積 1,776.41㎡
延床面積 8,813.74㎡
構造 鉄骨造/地上7階
竣工年月 2002年12月
所有形態 所有権
(TO-21) キュープラザ新宿三丁目
資産の種類 信託受益権
取得予定価格 18,400百万円
取得予定年月日 2021年9月10日
所在地 東京都新宿区新宿三丁目5番6号
用途 店舗
敷地面積 748.59㎡
延床面積 6,316.65㎡
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造/地下2階地上8階
竣工年月 1992年9月
所有形態 所有権
(TO-22) A-PLACE渋谷南平台(注)
資産の種類 信託受益権
取得予定価格 8,800百万円
取得予定年月日 2021年9月10日
所在地 東京都渋谷区南平台町2番17号
用途 事務所、銀行
敷地面積 901.79㎡
延床面積 6,133.08㎡
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造地下1階地上8階
竣工年月 1989年7月(1992年2月増築)
所有形態 所有権
(注)本書の日付現在の名称は「日交渋谷南平台ビル」ですが、2022年9月1日付で「A-PLACE渋谷南平台」に名称の変更を予定して
います。