有価証券報告書(内国投資証券)-第26期(2024/06/01-2024/11/30)

(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	その他有価証券 市場価格のないもの 移動平均法による原価法を採用しています。 匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～70年 構築物 2～66年 機械及び装置 2～39年 工具、器具及び備品 2～15年 (2)無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費 発生時に全額費用計上しています。 (2)投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
4.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準 本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①不動産等の売却 不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。 ②水道光熱費収入 水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2)固定資産税等の費用処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用に計上しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人等に支払う固定資産税等の精算金(いわゆる「固定資産税等相当額」)は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。

5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段:金利スワップ取引 ヘッジ対象:長期借入金 (3)ヘッジ方針 本投資法人は金融市場リスクの管理方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。
	(4)ヘッジ有効性判定の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。但し、金利スワップの特例処理要件を満たしているものについては、有効性が確保されているものと判定します。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 ①信託現金及び信託預金 ②信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権 ③信託預り敷金及び保証金 (2)消費税及び地方消費税の処理方法 固定資産等に係る控除対象外消費税は各資産の取得原価に算入しています。

[未適用の会計基準等に関する注記]
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2027年11月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行の3行とコミットメントライン契約を締結しています。

	前期 (2024年5月31日)	当期 (2024年11月30日)
コミットメントライン契約の総額	21,000,000千円	21,000,000千円
借入残高	-千円	-千円
差引	21,000,000千円	21,000,000千円

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

前期 (2024年5月31日)	当期 (2024年11月30日)
50,000千円	50,000千円

※3.自己投資口の消却の状況

	前期 (2024年5月31日)	当期 (2024年11月30日)
総消却口数	15,340口	-口
消却総額	5,999,850千円	-千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

		前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日		当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
A.	不動産賃貸事業収益
	賃貸事業収入
	賃料収入	13,291,901		13,365,136
	共益費収入	628,449		599,515
	駐車場収入	330,039		288,009
	その他賃貸収入	145,038	14,395,428	159,178	14,411,840
	その他賃貸事業収入		1,024,822		1,296,513
	不動産賃貸事業収益合計		15,420,251		15,708,353
B.	不動産賃貸事業費用
	賃貸事業費用
	管理業務費	1,343,273		1,334,008
	水道光熱費	1,075,809		1,313,936
	公租公課	1,375,190		1,498,277
	損害保険料	14,057		18,476
	修繕費	452,832		536,873
	減価償却費	1,524,793		1,562,950
	固定資産除却損	17,329		6,078
	その他賃貸事業費用	356,794	6,160,081	388,133	6,658,736
	不動産賃貸事業費用合計		6,160,081		6,658,736
C.	不動産賃貸事業損益(A-B)		9,260,169		9,049,617

※2.不動産等売却損益の内訳
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

				(単位:千円)
		A-FLAG骨董通り
		不動産等売却収入	5,000,000
		不動産等売却原価	4,384,264
		その他売却費用	125,424
		不動産等売却益		490,311

当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
※3.主要投資主との取引 (単位:千円)

	前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日	当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
営業取引によるもの
営業収益	2,462,185	2,454,940

[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日	当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
発行可能投資口総口数	4,000,000口	4,000,000口
発行済投資口の総口数	792,106口	792,106口

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日	当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
現金及び預金	18,331,673千円	16,841,625千円
信託現金及び信託預金	4,512,977千円	4,540,113千円
現金及び現金同等物	22,844,650千円	21,381,738千円

[リース取引に関する注記]
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料

	前期 (2024年5月31日)	当期 (2024年11月30日)
1年内	17,314,772千円	16,939,046千円
1年超	51,201,295千円	47,229,116千円
合計	68,516,067千円	64,168,163千円

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人では、不動産関連資産の取得、有利子負債の返済等に当たっては、借入れ、投資法人債の発行又は投資口の発行等により資金調達を行います。
資金調達においては資本を充実させ保守的な有利子負債を維持し、財務の安定性の確保及び金利上昇リスクの回避を目的とした有利子負債に係る借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散等に留意して、低コスト・長期での安定的な調達力を維持することに留意しています。
また、一時的な余剰資金は、安全性、換金性等を考慮し、金利環境及び資金繰りを十分に鑑み、原則として預金にて運用しています。
デリバティブ取引については、借入金等の金利変動リスクその他のリスクをヘッジする目的として行うことがありますが、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等で信用リスクに晒されていますが、安全性、換金性等を考慮し、金融環境及び資金繰りを十分に勘案した上で、預入期間を短期に限定して慎重に行っています。
借入金及び投資法人債は主に不動産等の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。預り敷金及び保証金はテナントからの預り金です。借入金、投資法人債、預り敷金及び保証金は、返済、償還又は返還時の流動性リスクに晒されていますが、月次での資金繰予定表を作成し手許流動性を管理するとともに、借入金及び投資法人債については返済期限の分散化等によって流動性リスクの低減を図ること等で流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入金は支払金利の上昇リスクに晒されていますが、一部についてデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、金利の変動リスクを管理しています。
投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、発行体の信用リスク、不動産等の価値の変動リスク及び
金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なる場合もありえます。また、後記「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2.金融商品の時価等に関する事項
2024年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 1年内返済予定の投資法人債	7,000,000	7,026,919	26,919
(2) 1年内返済予定の長期借入金	29,180,000	29,219,164	39,164
(3) 投資法人債	20,700,000	20,085,404	△614,595
(4)長期借入金	208,970,000	206,146,029	△2,823,970
負債合計	265,850,000	262,477,518	△3,372,481
デリバティブ取引	6,253	6,253	-

2024年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、匿名組合出資持分は、次表には含めていません(注2)。「現金及び預金」及び「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 1年内返済予定の投資法人債	2,000,000	2,008,263	8,263
(2) 1年内返済予定の長期借入金	36,880,000	36,914,415	34,415
(3) 投資法人債	20,700,000	20,086,516	△613,483
(4)長期借入金	205,270,000	202,786,506	△2,483,493
負債合計	264,850,000	261,795,701	△3,054,298
デリバティブ取引	438	438	-

(注1)金融商品の時価の算定方法
負 債
(1)1年内返済予定の投資法人債、(3)投資法人債
これらの時価については、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しています。
(2) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています(但し、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。)。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」を参照してください。
(注2)匿名組合出資持分
匿名組合出資持分については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17
日)第24-16項の取扱いを適用し、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月
31日)第4項(1)に定める事項を注記していません。当該出資の貸借対照表計上額は、当期307,643千円です。
(注3)借入金及び投資法人債の決算日(2024年5月31日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	7,000,000	2,000,000	1,000,000	-	-	17,700,000
長期借入金	29,180,000	36,520,000	35,000,000	29,450,000	25,210,000	82,790,000
合計	36,180,000	38,520,000	36,000,000	29,450,000	25,210,000	100,490,000

借入金及び投資法人債の決算日(2024年11月30日)後の返済予定額

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
投資法人債	2,000,000	2,000,000	1,000,000	-	4,000,000	13,700,000
長期借入金	36,880,000	32,320,000	33,600,000	27,660,000	26,000,000	85,690,000
合計	38,880,000	34,320,000	34,600,000	27,660,000	30,000,000	99,390,000

[有価証券に関する注記]
前期(2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年11月30日)
匿名組合出資持分(貸借対照表計上額307,643千円)は、財務諸表等規則第8条の6の2第3項の規定に基づき、同条第1項第2号に掲げる事項の記載を省略しています。
[デリバティブ取引に関する注記]
① ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年11月30日)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
前期(2024年5月31日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	12,000,000	-	6,253	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,140,000	13,140,000	*	-

当期(2024年11月30日)
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおり
です。

(単位:千円)

ヘッジ会計の 方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ対象	契約額等		時価	当該時価の 算定方法
				うち1年超
原則的 処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	6,000,000	-	438	取引先金融機関から提示された価格等によっています。
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	13,140,000	13,140,000	*	-

*金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。(前記「金融商品に関する注記」2.金融商品の時価等に関する事項(注1)負債(4)を参照してください。)
[退職給付に関する注記]
前期(2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(2024年11月30日)
該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前期 (2024年5月31日)	当期 (2024年11月30日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額	-千円	13千円
繰延税金資産合計	-千円	13千円
繰延税金資産の純額	-千円	13千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期 (2024年5月31日)	当期 (2024年11月30日)
法定実効税率	31.46%	31.46%
(調整)
支払分配金の損金算入額	△31.46%	△34.35%
圧縮積立金取崩額	-%	2.90%
その他	0.01%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.01%

[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主	東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	57,551	不動産業	11.28%	なし	主要投資主及び不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	80,390	信託預り敷金及び保証金	3,106,970
								預り敷金保証金の返還	28,067
								賃料収入等	2,462,185	営業未収入金	225,028
										前受金	61,553

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主	東急不動産株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	57,551	不動産業	11.28%	なし	主要投資主及び不動産の賃貸・管理	敷金保証金の預り	17,407	信託預り敷金及び保証金	3,078,935
								預り敷金保証金の返還	45,442
								賃料収入等	2,454,940	営業未収入金	168,413
										前受金	95,787

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
2.関連会社等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主の子会社	東急不動産SCマネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号	100	不動産 管理業	-	なし	不動産の 賃貸・管理	敷金保証金の預り	231,795	信託預り敷金及び保証金	6,609,992
								預り敷金保証金の返還	87,087
								賃料収入等	4,357,380	営業未収入金	272,407
										前受金	9,689
主要 投資主の子会社	東急不動産リート・マネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	200	投資運用業	-	なし	資産運用会社	資産運用報酬の支払	1,191,207	その他未払費用	525,917

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

属性	会社等の名称又は氏名	住所	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
主要 投資主の子会社	東急不動産SCマネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目16番3号	100	不動産 管理業	-	なし	不動産の 賃貸・管理	敷金保証金の預り	202,823	信託預り敷金及び保証金	6,731,085
								預り敷金保証金の返還	81,729
								賃料収入等	4,464,268	営業未収入金	280,978
										前受金	4,716
主要 投資主の子会社	東急不動産リート・マネジメント株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号	200	投資運用業	-	なし	資産運用会社	資産運用報酬の支払	1,109,277	その他未払費用	443,313

(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
[資産除去債務に関する注記]
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、都市型商業施設及び東京オフィスビル等を有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
(単位:千円)

用途			前期 自 2023年12月1日 至 2024年5月31日	当期 自 2024年6月1日 至 2024年11月30日
都市型商業施設	貸借対照表計上額
		期首残高	158,347,007	153,766,661
		期中増減額	△4,580,345	△200,582
		期末残高	153,766,661	153,566,078
	期末時価		181,571,000	181,541,000
東京オフィス	貸借対照表計上額
		期首残高	280,486,010	280,215,832
		期中増減額	△270,177	△8,209
		期末残高	280,215,832	280,207,623
	期末時価		318,240,000	317,410,000
アクティビア・ アカウント	貸借対照表計上額
		期首残高	101,739,714	101,978,881
		期中増減額	239,166	38,087
		期末残高	101,978,881	102,016,969
	期末時価		128,870,000	131,520,000
合計	貸借対照表計上額
		期首残高	540,572,731	535,961,375
		期中増減額	△4,611,356	△170,704
		期末残高	535,961,375	535,790,671
	期末時価		628,681,000	630,471,000

(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2) 当期減少額のうち、主な減少理由は減価償却費(1,562,950千円)の計上によるものです。
(注3) 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期の損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載しています。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(関連情報)
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社東急コミュニティー	6,724,166	不動産賃貸事業
東急不動産SCマネジメント株式会社	4,357,380	不動産賃貸事業
東急不動産株式会社	2,462,185	不動産賃貸事業

当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1.製品及びサービスに関する情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域に関する情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客に関する情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
株式会社東急コミュニティー	6,746,340	不動産賃貸事業
東急不動産SCマネジメント株式会社	4,464,268	不動産賃貸事業
東急不動産株式会社	2,454,940	不動産賃貸事業

[収益認識に関する注記]
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益 ※1	外部顧客への売上高
不動産等の売却	5,000,000	※2 490,311
水道光熱費収入	885,168	885,168
その他	-	14,535,083
合計	5,885,168	15,910,563

※1企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
※2不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。
当期(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益 ※	外部顧客への売上高
不動産等の売却	-	-
水道光熱費収入	1,150,887	1,150,887
その他	-	14,557,466
合計	1,150,887	15,708,353

※企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)	当期 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
1口当たり純資産額	338,922円	338,066円
1口当たり当期純利益金額	9,283円	8,516円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数(前期 798,941口、当期 792,106口)で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。

	前期 (自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)	当期 (自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)
当期純利益金額(千円)	7,416,814	6,745,650
普通投資主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益金額(千円)	7,416,814	6,745,650
期中平均投資口数 (口)	798,941	792,106

[重要な後発事象に関する注記]
該当事項はありません。