新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)
新興国連続増配成長株オープンは、新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、ラッセル・インベストメント株式会社から提供された財務諸表です。

(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び同規則第2条の2の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)並びに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3)当ファンドは、当特定期間(平成29年6月6日から平成29年12月4日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
財務諸表
新興国連続増配成長株ファンド(適格機関投資家限定)
(1)貸借対照表 (単位:円)

区 分	前期 平成29年 6月 5日現在	当期 平成29年12月 4日現在
	金 額	金 額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券	4,987,949,947	9,773,598,501
流動資産合計	4,987,949,947	9,773,598,501
資産合計	4,987,949,947	9,773,598,501
負債の部
流動負債
未払受託者報酬	357,707	672,931
未払委託者報酬	6,796,430	12,785,617
その他未払費用	119,232	224,309
流動負債合計	7,273,369	13,682,857
負債合計	7,273,369	13,682,857
純資産の部
元本等
元本	5,249,960,970	9,383,075,411
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△269,284,392	376,840,233
(分配準備積立金)	143,778,540	495,884,804
元本等合計	4,980,676,578	9,759,915,644
純資産合計	4,980,676,578	9,759,915,644
負債純資産合計	4,987,949,947	9,773,598,501

(2)損益及び剰余金計算書 (単位:円)

区 分	前期 自 平成28年12月 6日 至 平成29年 6月 5日	当期 自 平成29年 6月 6日 至 平成29年12月 4日
	金 額	金 額
営業収益
有価証券売買等損益	625,360,860	693,085,288
営業収益合計	625,360,860	693,085,288
営業費用
受託者報酬	658,613	1,172,767
委託者報酬	12,513,588	22,282,535
その他費用	219,535	390,923
営業費用合計	13,391,736	23,846,225
営業利益又は営業損失(△)	611,969,124	669,239,063
経常利益又は経常損失(△)	611,969,124	669,239,063
当期純利益又は当期純損失(△)	611,969,124	669,239,063
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	17,795,940	4,609,590
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△821,956,240	△269,284,392
剰余金増加額又は欠損金減少額	62,983,504	70,387,337
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	62,983,504	2,638,646
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	67,748,691
剰余金減少額又は欠損金増加額	104,484,840	88,892,185
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	104,484,840	88,892,185
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△269,284,392	376,840,233

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成29年 12月3日が休日のため、信託約款第38条により、当特定期間末日を平成29年 12月4日としております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		前期 平成29年 6月 5日現在	当期 平成29年12月 4日現在
1.	期首元本額	4,434,663,691円	5,249,960,970円
	期中追加設定元本額	1,239,484,840円	4,471,143,494円
	期中一部解約元本額	424,187,561円	338,029,053円
2.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は269,284,392円であります。	-
3.	特定期間末日における受益権の総数	5,249,960,970口	9,383,075,411口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成28年12月 6日 至 平成29年 6月 5日	当期 自 平成29年 6月 6日 至 平成29年12月 4日
分配金の計算過程 (平成28年12月6日から平成29年3月3日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,238,125円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(13,540,685円)及び分配準備積立金(101,390,415円)より分配対象収益は129,169,225円(1万口当たり294.96円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	分配金の計算過程 (平成29年6月6日から平成29年9月4日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,266,490円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(2,876,002円)、信託約款に規定される収益調整金(121,222,687円)及び分配準備積立金(142,680,104円)より分配対象収益は303,045,283円(1万口当たり419.83円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成29年3月4日から平成29年6月5日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(32,695,405円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(45,712,142円)及び分配準備積立金(111,083,135円)より分配対象収益は189,490,682円(1万口当たり360.92円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。	(平成29年9月5日から平成29年12月4日までの分配金計算期間) 計算期間末日における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(34,188,180円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(286,625,255円)、信託約款に規定される収益調整金(221,921,769円)及び分配準備積立金(175,071,369円)より分配対象収益は717,806,573円(1万口当たり764.99円)でありますが、分配を行っておりません。 なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当金等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する主な金融商品は、売買目的で保有する親投資信託受益証券であります。 親投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証券と同様のリスクに晒されております。 親投資信託受益証券には、株価変動リスク、株式の発行会社の信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスク、流動性リスク、市場動向と乖離するリスクがあり、当該リスクは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドが投資対象とする親投資信託受益証券は、運用を外部に委託しております。投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。 ・外部委託先運用会社は、運用の詳細を定めた運用ガイドラインを遵守し、運用ガイドラインに違反した場合は直ちに委託会社に報告します。 ・運用部では、運用状況や運用ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。 ・法務・コンプライアンス部では、法令・信託約款等の遵守状況を中心にモニタリングします。 ・投資政策・運用委員会では、社内規程に基づき、原則月に一度、資産評価・運用状況、運用ガイドライン遵守状況等のモニタリングについて、運用部および法務・コンプライアンス部から報告を受けるとともに、その検証を行っています。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

区 分	前期 平成29年 6月 5日現在	当期 平成29年12月 4日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は、原則として特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項	有価証券以外の金融商品 有価証券以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	有価証券以外の金融商品 同左
	有価証券	有価証券
	「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券 (単位:円)

区 分	前期 平成29年 6月 5日現在	当期 平成29年 12月 4日現在
種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	261,550,441	335,657,726
合 計	261,550,441	335,657,726

(デリバティブ取引等に関する注記)

前期 平成29年 6月 5日現在	当期 平成29年12月 4日現在
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 自 平成28年12月 6日 至 平成29年 6月 5日	当期 自 平成29年 6月 6日 至 平成29年12月 4日
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報に関する注記)

区 分	前期 平成29年 6月 5日現在	当期 平成29年12月 4日現在
1口当たり純資産額	0.9487円	1.0402円
(1万口当たり純資産額)	(9,487円)	(10,402円)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表

①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
(単位:円)

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益証券	ラッセル・インベストメント新興国増配継続株マザーファンド	5,092,272,444	9,773,598,501	-
合計		5,092,272,444	9,773,598,501	-

(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考情報)
当ファンドは、「ラッセル・インベストメント新興国増配継続株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ラッセル・インベストメント新興国増配継続株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。