有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成31年4月9日-令和1年10月7日)

【提出】
2020/01/06 9:34
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの特定期間
当ファンドは、原則として毎年4月7日および10月7日を特定期間の末日としておりますが、前特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は平成31年 4月 9日から令和 1年10月 7日までとなっております。


(貸借対照表に関する注記)

前期
[平成31年 4月 8日現在]
当期
[令和 1年10月 7日現在]
1.期首元本額5,102,619,145円4,810,916,443円
期中追加設定元本額71,876,501円94,769,079円
期中一部解約元本額363,579,203円195,791,008円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。1,364,151,424円1,592,903,642円
3.受益権の総数4,810,916,443口4,709,894,514口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年10月10日
至 平成31年 4月 8日
当期
自 平成31年 4月 9日
至 令和 1年10月 7日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「AMP オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「AMP オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第71期
平成30年10月10日
平成30年11月 7日
第77期
平成31年 4月 9日
令和 1年 5月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A12,057,941円費用控除後の配当等収益額A7,505,786円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C290,313,980円収益調整金額C211,003,758円
分配準備積立金額D305,152円分配準備積立金額D432,063円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D302,677,073円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D218,941,607円
当ファンドの期末残存口数F5,072,600,088口当ファンドの期末残存口数F4,789,770,598口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000596円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000457円
1万口当たり分配金額H60円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00030,435,600円収益分配金金額I=F*H/10,00019,159,082円
第72期
平成30年11月 8日
平成30年12月 7日
第78期
令和 1年 5月 8日
令和 1年 6月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A8,672,974円費用控除後の配当等収益額A7,335,105円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C270,325,764円収益調整金額C197,556,623円
分配準備積立金額D187,218円分配準備積立金額D270,757円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D279,185,956円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D205,162,485円
当ファンドの期末残存口数F5,039,969,939口当ファンドの期末残存口数F4,742,315,431口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000553円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000432円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00020,159,879円収益分配金金額I=F*H/10,00018,969,261円
第73期
平成30年12月 8日
平成31年 1月 7日
第79期
令和 1年 6月 8日
令和 1年 7月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A8,406,189円費用控除後の配当等収益額A9,890,029円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C255,807,376円収益調整金額C187,172,925円
分配準備積立金額D288,353円分配準備積立金額D18,076円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D264,501,918円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D197,081,030円
当ファンドの期末残存口数F4,982,661,187口当ファンドの期末残存口数F4,765,953,442口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000530円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000413円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00019,930,644円収益分配金金額I=F*H/10,00019,063,813円
第74期
平成31年 1月 8日
平成31年 2月 7日
第80期
令和 1年 7月 9日
令和 1年 8月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A11,846,646円費用控除後の配当等収益額A6,774,589円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C243,360,842円収益調整金額C176,849,788円
分配準備積立金額D222,504円分配準備積立金額D373,743円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D255,429,992円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D183,998,120円
当ファンドの期末残存口数F4,962,012,601口当ファンドの期末残存口数F4,744,255,919口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000514円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000387円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00019,848,050円収益分配金金額I=F*H/10,00018,977,023円
第75期
平成31年 2月 8日
平成31年 3月 7日
第81期
令和 1年 8月 8日
令和 1年 9月 9日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A10,407,352円費用控除後の配当等収益額A10,137,475円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C231,221,404円収益調整金額C163,812,900円
分配準備積立金額D156,894円分配準備積立金額D31,648円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D241,785,650円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D173,982,023円
当ファンドの期末残存口数F4,873,045,530口当ファンドの期末残存口数F4,709,944,328口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000496円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000369円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H40円
収益分配金金額I=F*H/10,00019,492,182円収益分配金金額I=F*H/10,00018,839,777円
第76期
平成31年 3月 8日
平成31年 4月 8日
第82期
令和 1年 9月10日
令和 1年10月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A12,135,862円費用控除後の配当等収益額A5,564,859円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C219,140,501円収益調整金額C154,868,262円
分配準備積立金額D326,034円分配準備積立金額D277,686円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D231,602,397円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D160,710,807円
当ファンドの期末残存口数F4,810,916,443口当ファンドの期末残存口数F4,709,894,514口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000481円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000341円
1万口当たり分配金額H40円1万口当たり分配金額H20円
収益分配金金額I=F*H/10,00019,243,665円収益分配金金額I=F*H/10,0009,419,789円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 平成30年10月10日
至 平成31年 4月 8日
当期
自 平成31年 4月 9日
至 令和 1年10月 7日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[平成31年 4月 8日現在]
当期
[令和 1年10月 7日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[平成31年 4月 8日現在]
当期
[令和 1年10月 7日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券60,395,536△14,445,037
合計60,395,536△14,445,037



(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。



(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[平成31年 4月 8日現在]
当期
[令和 1年10月 7日現在]
1口当たり純資産額0.7164円0.6618円
(1万口当たり純資産額)(7,164円)(6,618円)

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