有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和3年10月8日-令和4年4月7日)

【提出】
2022/07/06 9:17
【資料】
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【項目】
52項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。


(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)

前期
[令和 3年10月 7日現在]
当期
[令和 4年 4月 7日現在]
1.期首元本額3,651,065,785円3,158,457,232円
期中追加設定元本額22,818,070円13,457,996円
期中一部解約元本額515,426,623円419,520,863円
2.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。914,788,735円670,141,231円
3.受益権の総数3,158,457,232口2,752,394,365口


(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 令和 3年 4月 8日
至 令和 3年10月 7日
当期
自 令和 3年10月 8日
至 令和 4年 4月 7日
1.運用に係る権限を委託するための費用1.運用に係る権限を委託するための費用
「AMP オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。「マッコーリー オーストラリア・ハイインカム債券マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の44以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
第101期
令和 3年 4月 8日
令和 3年 5月 7日
第107期
令和 3年10月 8日
令和 3年11月 8日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A6,388,485円費用控除後の配当等収益額A5,590,493円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C89,259,375円収益調整金額C74,198,803円
分配準備積立金額D240,617円分配準備積立金額D1,280,301円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D95,888,477円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,069,597円
当ファンドの期末残存口数F3,524,836,309口当ファンドの期末残存口数F3,049,473,003口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000272円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000265円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0007,049,672円収益分配金金額I=F*H/10,0003,049,473円
第102期
令和 3年 5月 8日
令和 3年 6月 7日
第108期
令和 3年11月 9日
令和 3年12月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A4,090,726円費用控除後の配当等収益額A2,392,935円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C86,747,109円収益調整金額C73,492,912円
分配準備積立金額D278,320円分配準備積立金額D3,780,529円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D91,116,155円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,666,376円
当ファンドの期末残存口数F3,452,682,168口当ファンドの期末残存口数F3,020,178,600口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000263円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000263円
1万口当たり分配金額H20円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0006,905,364円収益分配金金額I=F*H/10,0003,020,178円
第103期
令和 3年 6月 8日
令和 3年 7月 7日
第109期
令和 3年12月 8日
令和 4年 1月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,361,395円費用控除後の配当等収益額A5,108,879円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C83,207,924円収益調整金額C72,644,486円
分配準備積立金額D223,473円分配準備積立金額D3,114,215円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D86,792,792円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,867,580円
当ファンドの期末残存口数F3,420,493,622口当ファンドの期末残存口数F2,985,113,237口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000253円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000270円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,420,493円収益分配金金額I=F*H/10,0002,985,113円
第104期
令和 3年 7月 8日
令和 3年 8月10日
第110期
令和 4年 1月 8日
令和 4年 2月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,554,929円費用控除後の配当等収益額A2,403,175円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C82,753,023円収益調整金額C71,270,115円
分配準備積立金額D163,168円分配準備積立金額D5,133,466円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D86,471,120円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D78,806,756円
当ファンドの期末残存口数F3,401,427,780口当ファンドの期末残存口数F2,928,287,613口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000254円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000269円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,401,427円収益分配金金額I=F*H/10,0002,928,287円
第105期
令和 3年 8月11日
令和 3年 9月 7日
第111期
令和 4年 2月 8日
令和 4年 3月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A5,064,970円費用控除後の配当等収益額A4,178,958円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C81,875,602円収益調整金額C69,533,625円
分配準備積立金額D312,938円分配準備積立金額D4,493,417円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D87,253,510円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D78,206,000円
当ファンドの期末残存口数F3,365,172,934口当ファンドの期末残存口数F2,856,777,279口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000259円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000273円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,365,172円収益分配金金額I=F*H/10,0002,856,777円
第106期
令和 3年 9月 8日
令和 3年10月 7日
第112期
令和 4年 3月 8日
令和 4年 4月 7日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,596,965円費用控除後の配当等収益額A4,976,975円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B―円
収益調整金額C76,847,811円収益調整金額C66,998,219円
分配準備積立金額D1,888,190円分配準備積立金額D5,599,208円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D81,332,966円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D77,574,402円
当ファンドの期末残存口数F3,158,457,232口当ファンドの期末残存口数F2,752,394,365口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000257円1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,000281円
1万口当たり分配金額H10円1万口当たり分配金額H10円
収益分配金金額I=F*H/10,0003,158,457円収益分配金金額I=F*H/10,0002,752,394円


(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項

区分前期
自 令和 3年 4月 8日
至 令和 3年10月 7日
当期
自 令和 3年10月 8日
至 令和 4年 4月 7日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同左


2 金融商品の時価等に関する事項

区分前期
[令和 3年10月 7日現在]
当期
[令和 4年 4月 7日現在]
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類前期
[令和 3年10月 7日現在]
当期
[令和 4年 4月 7日現在]
最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△34,208,014115,594,097
合計△34,208,014115,594,097

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。
(1口当たり情報)

前期
[令和 3年10月 7日現在]
当期
[令和 4年 4月 7日現在]
1口当たり純資産額0.7104円0.7565円
(1万口当たり純資産額)(7,104円)(7,565円)

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