有価証券報告書(内国投資証券)-第4期(平成25年9月1日-平成26年2月28日)
(6)【注記表】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
第3期(平成25年8月31日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額: 50,000千円
第4期(平成26年2月28日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額: 50,000千円
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第3期(平成25年8月31日)
平成25年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません(注2参照)。
第4期(平成26年2月28日)
平成26年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません(注2参照)。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
第3期(平成25年8月31日)
第4期(平成26年2月28日)
(注4)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第3期(平成25年8月31日)
第4期(平成26年2月28日)
(有価証券に関する注記)
第3期(平成25年8月31日)及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第3期(平成25年8月31日)及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
第3期(平成25年8月31日)
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
第4期(平成26年2月28日)
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
第3期(平成25年8月31日) 及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第3期(平成25年8月31日) 及び第4期(平成26年2月28日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第3期(平成25年8月31日) 及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、平成26年9月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の36.59%から34.16%に変更となります。
この税率変更による影響額はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLPソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLPソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬82,500千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、第3期の主な減少理由は減価償却費(1,588,291千円)の計上によるものです。第4期の主な増加理由は7物件(GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名及びGLP 廿日市)の取得(27,659,430千円)の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費(1,755,590千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎及びGLP 郡山Ⅲ
BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 鳥栖Ⅲ、GLP 仙台、GLP羽村、GLP船橋Ⅲ、GLP袖ヶ浦、GLP六甲Ⅱ、GLP江別、GLP桑名及びGLP廿日市
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第3期(平成25年8月31日)
(注1) 本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2) セグメント利益の調整額△846,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用846,930千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額9,412,118千円は、流動資産8,408,064千円、有形固定資産19,641千円、投資その他の資産742,526千円及び繰延資産241,885千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,641千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定19,641千円です。
第4期(平成26年2月28日)
(単位:千円)
(注1) 本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2) セグメント利益の調整額△905,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用905,041千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額4,807,015千円は、流動資産3,821,579千円、有形固定資産6,892千円、投資その他の資産664,067千円及び繰延資産314,476千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,748千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定の減少額12,748千円です。
(関連情報)
第3期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。
第4期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。
(1口当たり情報に関する注記)
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
(重要な後発事象に関する注記)
1.資産の取得について
本投資法人は、以下の信託受益権4件(取得価格の合計36,250百万円)を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用(取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等)を含まない金額(信託受益権売買契約書に記載された売買価格)を記載しています。
2.資金の借入れについて
本投資法人は、前記「1. 資産の取得について」に記載の特定資産の取得資金及び関連費用の調達を目的として、以下の資金の借入れを行いました。
(注1) 平成26年4月4日付金利スワップ契約締結により、平成26年4月8日以降実質的に1.0855%で固定化されています。
(注2) 平成26年4月4日付金利スワップ契約締結により、平成26年4月8日以降実質的に1.5585%で固定化されています。
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 (信託財産を含む) 定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2～55年 構築物 2～57年 機械及び装置 6～12年 工具、器具及び備品 2～15年 |
| 3.繰延資産の処理方法 | ①投資口交付費 3年間にわたり均等償却しています。 ②投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 |
| 4.収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人との間で精算を行った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は47,068千円です。 |
| 5.ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 金利スワップについて特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利 ③ヘッジ方針 本投資法人はリスク管理基本方針に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。 |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 | 手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 (1)信託現金及び信託預金 (2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地 (3)信託預り敷金及び保証金 ②消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。 |
(貸借対照表に関する注記)
第3期(平成25年8月31日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額: 50,000千円
第4期(平成26年2月28日)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額: 50,000千円
(損益計算書に関する注記)
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
| (単位:千円) | |||
| 第3期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日 | 第4期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | ||
| A.不動産賃貸事業収益 | |||
| 賃貸事業収入 | |||
| 賃料収入 | 6,824,818 | 7,618,792 | |
| 共益費収入 | 214,064 | 217,638 | |
| 計 | 7,038,883 | 7,836,430 | |
| その他賃貸事業収入 | |||
| 水道光熱費収入 | 179,423 | 178,854 | |
| 駐車場収入 | 26,106 | 27,157 | |
| その他営業収入 | 28,330 | 38,469 | |
| 計 | 233,860 | 244,480 | |
| 不動産賃貸事業収益合計 | 7,272,743 | 8,080,911 | |
| B.不動産賃貸事業費用 | |||
| 賃貸事業費用 | |||
| 外注委託費 | 270,311 | 288,406 | |
| 水道光熱費 | 207,035 | 209,312 | |
| 修繕費 | 15,444 | 15,247 | |
| 損害保険料 | 13,470 | 14,965 | |
| 減価償却費 | 1,588,291 | 1,755,590 | |
| その他賃貸事業費用 | 30,202 | 39,566 | |
| 不動産賃貸事業費用合計 | 2,124,755 | 2,323,089 | |
| C.不動産賃貸事業損益(A-B) | 5,147,988 | 5,757,822 | |
(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※1.発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数
| 第3期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日 | 第4期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | |
| 発行可能投資口総口数 | 16,000,000口 | 16,000,000口 |
| 発行済投資口総数 | 1,837,700口 | 2,097,700口 |
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| (単位:千円) | ||
| 第3期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日 | 第4期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | |
| 現金及び預金 | 8,110,467 | 3,017,637 |
| 信託現金及び信託預金 | 3,359,219 | 3,796,866 |
| 現金及び現金同等物 | 11,469,687 | 6,814,504 |
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 第3期 平成25年8月31日 | 第4期 平成26年2月28日 | |
| 1年内 | 13,400,480 | 14,874,364 |
| 1年超 | 46,831,865 | 51,803,549 |
| 合計 | 60,232,345 | 66,677,914 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得又は債務の返済等に当たっては、投資口の発行、借入れ又は投資法人債の発行等による資金調達を行います。
デリバティブ取引については、金利変動等のリスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
余資運用に関しては、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性及び換金性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金及び投資法人債は、資産の取得、借入金の返済又は投資法人債の償還等に係る資金調達を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、返済期限や借入先の分散化によって流動性リスクの低減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金の一部は変動金利による借入れであるため、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、有利子負債比率を適正な水準に保つこと、及び支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することで、支払金利の上昇リスクの低減に努めています。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブ取引の執行・管理については、資産運用会社の運用管理手続に基づいて行っています。
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じることから流動性リスクに晒されています。当該リスクについては、原則として返還に支障がない範囲の金額を留保することにより流動性リスクを限定するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件を用いた場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
第3期(平成25年8月31日)
平成25年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません(注2参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 8,110,467 | 8,110,467 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 3,359,219 | 3,359,219 | - |
| 資産計 | 11,469,687 | 11,469,687 | - |
| (1)短期借入金 | 18,400,000 | 18,400,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | - | - | - |
| (3)投資法人債 | - | - | - |
| (4)長期借入金 | 96,000,000 | 96,148,873 | 148,873 |
| 負債計 | 114,400,000 | 114,548,873 | 148,873 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
第4期(平成26年2月28日)
平成26年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません(注2参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 3,017,637 | 3,017,637 | - |
| (2)信託現金及び信託預金 | 3,796,866 | 3,796,866 | - |
| 資産計 | 6,814,504 | 6,814,504 | - |
| (1)短期借入金 | 3,800,000 | 3,800,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 19,600,000 | 19,600,000 | - |
| (3)投資法人債 | 6,000,000 | 6,006,000 | 6,000 |
| (4)長期借入金 | 83,900,000 | 84,536,189 | 636,189 |
| 負債計 | 113,300,000 | 113,942,189 | 642,189 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金 (2)信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金 (4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会による公表参考値によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 第3期 平成25年8月31日 | 第4期 平成26年2月28日 |
| 預り敷金及び保証金 | 5,228,159 | 6,170,130 |
| 信託預り敷金及び保証金 | 178,019 | 178,019 |
| 合計 | 5,406,178 | 6,348,149 |
預り敷金及び保証金及び信託預り敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ返還予定時期等を想定することが困難であることから、合理的に将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
第3期(平成25年8月31日)
| (単位:千円) | |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 8,110,467 |
| 信託現金及び信託預金 | 3,359,219 |
| 合計 | 11,469,687 |
第4期(平成26年2月28日)
| (単位:千円) | |
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 3,017,637 |
| 信託現金及び信託預金 | 3,796,866 |
| 合計 | 6,814,504 |
(注4)長期借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
第3期(平成25年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | - | 20,600,000 | 23,800,000 | - | 24,300,000 | 27,300,000 |
| 合計 | - | 20,600,000 | 23,800,000 | - | 24,300,000 | 27,300,000 |
第4期(平成26年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 投資法人債 | - | - | - | - | 6,000,000 | - |
| 長期借入金 | 19,600,000 | 23,800,000 | 3,500,000 | 24,300,000 | - | 32,300,000 |
| 合計 | 19,600,000 | 23,800,000 | 3,500,000 | 24,300,000 | 6,000,000 | 32,300,000 |
(有価証券に関する注記)
第3期(平成25年8月31日)及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
第3期(平成25年8月31日)及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
第3期(平成25年8月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 72,150,000 | 72,150,000 | (注1) | (注2) |
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
第4期(平成26年2月28日)
| (単位:千円) | ||||||
| ヘッジ会計の 方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち1年超 | ||||||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 77,150,000 | 77,150,000 | (注1) | (注2) |
(注1)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、前記「金融商品に関する注記 2.金融商品の時価等に関する事項」における「(4)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
(注2)当該取引契約の相手方が、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(退職給付に関する注記)
第3期(平成25年8月31日) 及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
(持分法損益等に関する注記)
第3期(平成25年8月31日) 及び第4期(平成26年2月28日)において、本投資法人には関連会社が存在せず、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
第3期(平成25年8月31日) 及び第4期(平成26年2月28日)において該当事項はありません。
(税効果会計に関する注記)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位:千円) | ||
| 第3期 平成25年8月31日 | 第4期 平成26年2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税損金不算入額 | 8 | 36 |
| 繰延税金資産合計 | 8 | 36 |
| 繰延税金資産の純額 | 8 | 36 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| (単位:%) | ||
| 第3期 平成25年8月31日 | 第4期 平成26年2月28日 | |
| 法定実効税率 | 36.59 | 36.59 |
| (調整) | ||
| 支払分配金の損金算入額 | △36.58 | △36.57 |
| その他 | 0.02 | 0.01 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.03 | 0.03 |
3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、平成26年9月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の36.59%から34.16%に変更となります。
この税率変更による影響額はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
2.関連会社等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
3.兄弟会社等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社 | 東京都 港区 | 100,000 | 投資助言・代理業 | - | PM業務の委託 商標使用許諾 | プロパティ・マネジメント報酬 | 144,127 | 営業未払金 | 25,421 |
| ブランド使用料(注2) | 7,500 | - | - | |||||||
| 賃貸仲介手数料 | 9,423 | - | - | |||||||
| GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 | 東京都 港区 | 100,000 | 投資運用業 | - | 役員の兼任 資産運用の委託 | 資産運用報酬(注2) | 754,275 | 未払金 | 681,775 | |
| GLPソーラー特定目的会社 | 東京都 港区 | 160,100 | 設備賃貸業 | - | 屋根の賃貸 | 屋根賃貸料(注2) | 39 | 前受金 | 649 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLPソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社 | 東京都 港区 | 100,000 | 投資助言・代理業 | - | PM業務の委託 商標使用許諾 | プロパティ・マネジメント報酬 | 156,077 | 営業未払金 | 28,083 |
| ブランド使用料(注2) | 7,500 | - | - | |||||||
| 賃貸仲介手数料 | 11,865 | - | - | |||||||
| GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 | 東京都 港区 | 100,000 | 投資運用業 | - | 役員の兼任 資産運用の委託 | 資産運用報酬(注2)(注3) | 901,758 | 未払金 | 750,017 | |
| GLPソーラー特定目的会社 | 東京都 港区 | 1,630,100 | 設備賃貸業 | - | 屋根の賃貸 | 屋根賃貸料(注2) | 9,860 | 前受金 | 3,367 |
(注1)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)資産運用報酬額は、本投資法人の規約で定められた条件によっています。
(2)ブランド使用料については、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(3)屋根賃貸料については、GLPソーラー特定目的会社より提示された金額を基礎として協議の上、算定しています。
(4)その他の取引の条件については、市場の実勢に基づいて決定しています。
(注3)資産運用報酬額は、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬82,500千円を含んでいます。
4.役員及び個人主要投資主等
第3期(自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
該当事項はありません。
第4期(自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人は、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流施設を保有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 第3期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日 | 第4期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 222,424,265 | 221,053,017 | |
| 期中増減額 | △1,371,248 | 26,384,137 | |
| 期末残高 | 221,053,017 | 247,437,155 | |
| 期末時価 | 231,226,000 | 264,270,000 | |
(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)賃貸等不動産の期中増減額のうち、第3期の主な減少理由は減価償却費(1,588,291千円)の計上によるものです。第4期の主な増加理由は7物件(GLP 羽村、GLP 船橋Ⅲ、GLP 袖ヶ浦、GLP 六甲Ⅱ、GLP 江別、GLP 桑名及びGLP 廿日市)の取得(27,659,430千円)の計上によるものであり、主な減少理由は減価償却費(1,755,590千円)の計上によるものです。
(注3)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(セグメント情報等に関する注記)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
本投資法人の報告セグメントは、本投資法人の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントのうち、経済的特徴等が概ね類似したものを集約したものです。本投資法人は、その投資対象である各物件を事業セグメントと捉えており、各物件はマルチ物件及びBTS物件(注)のいずれかに分類することができることから、「マルチ物件賃貸事業」及び「BTS物件賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
(注)本投資法人は、原則として、その建物が複数のテナントに賃貸されている物件をマルチ物件と定義し、その建物が単一のテナントのためにBTS(Build-to-suit)方式で開発された物件又は単一のテナントに賃貸されている物件をBTS物件と定義しています。ただし、その建物が複数のテナントに賃貸されている場合であっても、共用部が存在しない場合には、BTS物件に分類しています。
なお、本投資法人が当期末時点で保有する物件のうち、各セグメントに分類される物件は以下のとおりです。
マルチ物件:GLP 東京、GLP 杉戸Ⅱ、GLP 越谷Ⅱ、GLP 三郷Ⅱ、GLP 尼崎及びGLP 郡山Ⅲ
BTS物件:GLP 東扇島、GLP 昭島、GLP 富里、GLP 習志野Ⅱ、GLP 船橋、GLP 加須、GLP 深谷、GLP 岩槻、GLP 春日部、GLP 辰巳、GLP 枚方、GLP 枚方Ⅱ、GLP 舞洲Ⅱ、GLP 津守、GLP 六甲、GLP 尼崎Ⅱ、GLP 奈良、GLP 堺、GLP 盛岡、GLP 富谷、GLP 郡山Ⅰ、GLP 東海、GLP 早島、GLP 早島Ⅱ、GLP 基山、GLP 鳥栖Ⅲ、GLP 仙台、GLP羽村、GLP船橋Ⅲ、GLP袖ヶ浦、GLP六甲Ⅱ、GLP江別、GLP桑名及びGLP廿日市
2.報告セグメントの利益、資産及び負債等の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3.報告セグメントの利益、資産及び負債等に関する情報
第3期(平成25年8月31日)
| (単位:千円) | ||||
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 3,062,992 | 4,209,751 | - | 7,272,743 |
| セグメント利益 | 2,068,178 | 3,079,809 | △ 846,930 | 4,301,058 |
| セグメント資産 | 94,480,166 | 129,983,208 | 9,412,118 | 233,875,492 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 578,062 | 1,010,229 | - | 1,588,291 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 44,135 | 172,908 | 19,641 | 236,685 |
(注1) 本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2) セグメント利益の調整額△846,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用846,930千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額9,412,118千円は、流動資産8,408,064千円、有形固定資産19,641千円、投資その他の資産742,526千円及び繰延資産241,885千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,641千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定19,641千円です。
第4期(平成26年2月28日)
(単位:千円)
| マルチ物件 賃貸事業 | BTS物件 賃貸事業 | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |
| 営業収益(注1) | 3,076,915 | 5,003,996 | - | 8,080,911 |
| セグメント利益 | 2,074,035 | 3,683,787 | △ 905,041 | 4,852,780 |
| セグメント資産 | 93,912,141 | 157,387,896 | 4,807,015 | 256,107,053 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 579,552 | 1,176,037 | - | 1,755,590 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 68,445 | 28,071,282 | △12,748 | 28,126,978 |
(注1) 本投資法人の営業収益は、すべて外部顧客に対するものです。
(注2) セグメント利益の調整額△905,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用905,041千円です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料、役員報酬等です。
セグメント資産の調整額4,807,015千円は、流動資産3,821,579千円、有形固定資産6,892千円、投資その他の資産664,067千円及び繰延資産314,476千円です。
その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,748千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で建設仮勘定の減少額12,748千円です。
(関連情報)
第3期 (自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連する セグメント名 |
| 株式会社日立物流 | 874,578 | BTS物件賃貸事業 |
第4期 (自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
営業収益総額の10%以上を占める顧客は以下のとおりです。
なお、各不動産又は信託不動産につきマスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントを集計の対象としています。
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連する セグメント名 |
| 株式会社日立物流 | 874,578 | BTS物件賃貸事業 |
(1口当たり情報に関する注記)
| 第3期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日 | 第4期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | |
| 1口当たり純資産額 | 60,344円 | 63,884円 |
| 1口当たり当期純利益 | 1,929円 | 1,974円 |
(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については潜在投資口がないため記載していません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 第3期 自 平成25年3月1日 至 平成25年8月31日 | 第4期 自 平成25年9月1日 至 平成26年2月28日 | |
| 当期純利益 | 3,546,683千円 | 4,068,088千円 |
| 普通投資主に帰属しない金額 | -千円 | -千円 |
| 普通投資口に係る当期純利益 | 3,546,683千円 | 4,068,088千円 |
| 期中平均投資口数 | 1,837,700口 | 2,060,678口 |
(重要な後発事象に関する注記)
1.資産の取得について
本投資法人は、以下の信託受益権4件(取得価格の合計36,250百万円)を取得しました。なお、取得価格は、取得に要する諸費用(取得経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等)を含まない金額(信託受益権売買契約書に記載された売買価格)を記載しています。
| 物件名称 | 取得日 | 所在地 | 取得先 | 取得価格 (百万円) |
| GLP 浦安Ⅲ | 平成26年3月3日 | 千葉県浦安市 | 浦安3ロジスティック特定目的会社 | 18,200 |
| GLP 小牧 | 平成26年3月3日 | 愛知県小牧市 | 小牧ロジスティック特定目的会社 | 10,300 |
| GLP 辰巳Ⅱa | 平成26年4月1日 | 東京都江東区 | 東京ベイプロパティー特定目的会社 | 6,694 |
| GLP 辰巳Ⅱb | 平成26年4月1日 | 東京都江東区 | 東京ベイプロパティー特定目的会社 | 1,056 |
| 合計 | - | - | - | 36,250 |
2.資金の借入れについて
本投資法人は、前記「1. 資産の取得について」に記載の特定資産の取得資金及び関連費用の調達を目的として、以下の資金の借入れを行いました。
| 借入先 | 借入金額 (百万円) | 利率 | 借入 実行日 | 返済期日 | 返済方法 | 担保 |
| 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、農林中央金庫、株式会社りそな銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社新生銀行、株式会社あおぞら銀行及び株式会社七十七銀行 | 7,380 | 全銀協3ヶ月円TIBOR+0.35% | 平成26年 3月3日 | 平成29年 2月28日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、シティバンク銀行株式会社、株式会社福岡銀行、農林中央金庫及び株式会社りそな銀行 | 12,300 | 全銀協3ヶ月円TIBOR+0.45% | 平成31年 2月28日 | |||
| 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び株式会社日本政策投資銀行 | 6,100 | 全銀協3ヶ月円TIBOR+0.55%(注1) | 平成33年 2月26日 | |||
| 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及び株式会社日本政策投資銀行 | 3,140 | 全銀協3ヶ月円TIBOR+0.70% (注2) | 平成36年 2月29日 | |||
| 株式会社三井住友銀行 | 3,150 | 全銀協1ヶ月円TIBOR+0.20% | 平成26年4月1日 | 平成26年9月30日 | 期限一括 返済 | 無担保 無保証 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 3,150 | |||||
| 三井住友信託銀行株式会社 | 1,400 | |||||
| 合計 | 36,620 | - | - | - | - | - |
(注1) 平成26年4月4日付金利スワップ契約締結により、平成26年4月8日以降実質的に1.0855%で固定化されています。
(注2) 平成26年4月4日付金利スワップ契約締結により、平成26年4月8日以降実質的に1.5585%で固定化されています。
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